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調布市議会 > 2002-09-17 >
平成14年 第3回 定例会−09月17日-04号
平成14年 第3回 定例会−09月17日-04号

調布市議会 2002-09-17
平成14年 第3回 定例会−09月17日-04号


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  1. 平成14年 第3回 定例会−09月17日-04号平成14年 第3回 定例会       平 成                        第3回           調布市議会会議録第17号       14年                        定例会       9月17日(火曜日)        出席議員(30人)          第 1番議員            福 山 めぐみ          第 2番議員            大 河 巳渡子          第 3番議員            武 藤 千 里          第 4番議員            有 川 和 子          第 5番議員            八 木 昭 子          第 6番議員            雨 宮 英 雄          第 7番議員            石 井 良 和          第 8番議員            伊 藤   学          第 9番議員            荻 窪 貞 寛          第10番議員            杉 崎 敏 明          第11番議員            岸 本 直 子          第12番議員            井 樋 匡 利          第13番議員            内 藤 良 雄          第14番議員            広 瀬 美知子          第15番議員            土 方 長 久          第16番議員            伊 藤 義 男          第17番議員            寶珠山   琢          第18番議員            大須賀 浩 裕          第19番議員            佐々木   功          第20番議員            前 当 悦 郎          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            任 海 千 衛          第23番議員            安 部 宝 根          第24番議員            漁   郡 司          第25番議員            山 口   茂          第26番議員            鈴 木 正 昭          第27番議員            藤 塚 昭 子          第28番議員            白 井 貞 治          第29番議員            元 木   勇          第30番議員            富 澤   稔        欠席議員(0人)        ──────────── ── ────────────        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          収入役               鈴 木 信 幸          教育長               田 村 貞 司          政策室長              板 橋 宏 之          総務部長              神 成 久 敏          財務部長              清 水 和 夫          生活文化部長            五 嶋 幸 弘          子ども生活部長           渡 辺 進二郎          福祉部長              倉 田 繕 箕          環境部長              中 根 義 雄          クリーンセンター所長        岩 崎 文 雄          水道事業担当部長          小和田 福太郎          都市整備部長            鈴 木   忠          街づくり推進担当部長        新 谷 景 一          教育部長              中 倉   勲          監査事務局長            森 本 昌 宏        ──────────── ── ────────────        事務局職員出席者          事務局長              小 林 忠 司          事務局次長             大 釜 博 美          議事係長              小 倉   純          書記                持 田 照 夫  9月17日 議事日程(第4号)  第 1   一 般 質 問        21  13番 内 藤 良 雄 議員        22   9番 荻 窪 貞 寛 議員        23   4番 有 川 和 子 議員        24   5番 八 木 昭 子 議員        25   1番 福 山 めぐみ 議員        26  12番 井 樋 匡 利 議員        27   3番 武 藤 千 里 議員        28  11番 岸 本 直 子 議員    午前 9時10分 開議 ○鈴木正昭 議長  おはようございます。ただいまより平成14年第3回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は30人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。あわせて、報道関係者より申し出があり、本会議場の写真撮影を許可しましたので御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ─────────── ── ─────────── △第1 一般質問     21 13番 内藤 良雄議員 ○鈴木正昭 議長  日程第1 一般質問。  9月13日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。  13番、内藤良雄議員。    〔13番 内藤 良雄議員登壇〕 ◆13番(内藤良雄 議員)  おはようございます。社民・生活者ネット・民主の会の内藤です。議長より発言の許可が得られましたので、一般質問を始めたいと思います。  質問に先立ちまして、新市長に就任されました長友市長に対しまして、心よりお喜び申し上げます。フレッシュで、さわやかな長友市政が展開されることを祈っております。  先週の代表質問、さらには一般質問を拝聴させていただきましたが、先輩議員の皆様方の非常に厳しくて難しい質問に対しまして、長友市長が大変丁寧に、そして配慮された答弁を繰り広げられたことに対しまして、非常に好感を受けたのは私だけではなかったんではなかろうかと思ってます。一党一派に属さない20万5,000人のリーダーとしての期待がますます高くなってきております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。  私の質問は、通告書にあるとおり、障害福祉政策についての1点であります。市長も御承知のように、調布市の障害福祉政策は全国的に見ても高レベルにあると聞いております。これは市民の皆さんはもとより、歴代の市長、そして担当してきた職員の熱意が築き上げてきたものと思っております。そのことを認識いたしながら、1番目の項目の支援費制度について質問をさせていただきます。  この制度は2000年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が制定されまして、障害福祉サービスの提供において、ノーマライゼーションの理念の具体化を図るため、2003年度から支援費制度に移行することになってきております。そのことは記憶に新しいところだと思ってます。  この支援費制度は、従来の措置制度から、利用者の自己決定を基本とした制度への転換を図ることによりまして、今以上に利用可能な基盤サービスが求められてくると思っています。  私は、基盤サービスが十分に整備されなければ、このサービスの選択は困難であると思っておりますし、現在、移行に当たって多くの課題が今なお残されていると考えている一人であります。それらについて質問をさせていただきますが、まず、援護の実施者としての調布市の体制がどのようになっているかということをお聞きいたします。  調布市では本年11月には申請の受け付けが始まると聞いておりますが、利用者が相談できます専門的な支援相談員などの配置が必要ではないかと思っておりますが、現在どのようになっているかお聞きするとともに、専門の窓口が設置されていなければ設置することを求めたいと思います。さらに、申請の受け付けから受給者証の交付に至るまでの支給決定事務は事務量の増大が予測されると考えておりますが、利用者の要望にこたえられる窓口の体制の充実を図る必要があると感じておりますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。  また、これらの事業を遂行するためには、職員体制の充実を図ることが必要であるとともに、研修等の充実を行うことが求められております。市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に質問いたしますのは、市民・利用者への情報提供なり、周知の問題についてであります。  9月5日号の市報におきまして、支援費制度のことが掲載されました。一面での掲載ということで、この制度に対します調布市の取り組みに熱意が感じられました。しかしながら、市民や利用者が一番知りたいと思っております負担額の問題、申請の受け付け開始日、指定業者の一覧等がこの紙面からは把握することができませんでした。確かに国の制度が明確になっていない中では周知することができないものや、紙面の都合上掲載できないものがあったと思いますが、今後、どのように整備し、対応するのかお尋ねしたいと思います。例えば、冊子等の作成を考えているとか、ホームページへの掲載等など検討しているかというようなことです。また、そのほかに、情報提供が必要なことが生じた場合は、速やかなる対応をしていただきたいと思いますが、その方法等について検討していることがあればお聞きしたいと思います。御答弁をお願いしたいと思います。  3点目といたしましては、広域的なサービスのあっせん、調整、要請等のシステムの確立についてであります。  先ほども申し上げましたけれども、調布市の施設サービスについては全国的に見ても高いレベルにあると私は思っていますが、まだ利用者のニーズにこたえ切れていないものがあります。それらを補完し、さらなる充実を図るためには、必要な機能を近隣市と連携し、整備することが考えられます。市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。  さらに、サービス調整システムを公平で透明性のあることが求められています。行政として一定の基準を策定するとともに、苦情等への対応を含め、調整組織等を設置する必要性が生じてくると考えますので、御見解をお示し願いたいと思います。
     また、この制度の実施に当たっては、当然、国、東京都の支援が必要であることは明らかであります。現在、国、東京都においてどのような支援がなされるのか明らかにしていただきたいと思います。仮に、現段階での支援等が明確でない場合は、国、東京都に対して働きかけをする必要があると私は思ってますが、市長においてはどういう対応をとられるか、お聞かせ願いたいと思います。また、調布市としての支援費の加算を独自で行う考え方があるのか、あわせて御答弁をいただければと思います。  次に、2番目の項目のサービス水準の向上に向けてを質問させていただきます。  支援費制度への移行に伴い、利用者のサービスに選択制が十分に担保されているかということが挙げられると思います。全国的にも都内の近隣市を見ても、現状の制度において施設サービスは十分とは言い切れない状況にあると私は思っております。最近では、入所施設から地域での自立した生活を目指し、自立生活支援型のサービスが取り組まれ始めております。障害を持つ利用者が住みなれた地域で生活を送るため、デイサービスやホームヘルプサービスといったサービスを利用し、総合相談機能を持った生活支援を受け、自立した生活への展望が図られてきています。また、グループホーム等の整備により、遠く離れた施設ではなく、地域で生活できる利点があり、その有効性が評価されてきていると思います。そのような観点からして、調布市におきまして、自立生活支援センターの拡充を図ることが急務ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。  また、調布市の施設サービスについては、全国的に見ても高い水準にあることは先ほどから何度も申し上げていますが、支援費制度の実施に伴いまして、調布市の障害者計画で方向性が示されております自立生活支援に向けての諸施策が、今後の市の実施計画の中でどのように計画に沿った基盤整備が行われ、サービスの充実が図れるのかをお伺いいたします。  以上、障害福祉政策、特に支援費制度に伴う質問をさせていただきましたが、支援費制度の移行に伴いまして、サービスの低下が起きないように対応していただくことを含めまして、市長の真摯なる御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま、内藤議員から障害福祉につきましての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  まず1番目に、支援費制度について答えさせていただきます。社会福祉基礎構造改革の1つとして、平成15年度から障害者福祉サービスについては利用者の立場に立った制度を構築するためにこれまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を徹底する措置制度から新たな仕組みである支援費制度に移行することになることは既に御案内のとおりでございます。援護の実施者としての調布市の相談、受け付け体制の整備についての御質問でございますが、精神保健相談を含め、対応する相談員を配置し、体制を今後順次整えてまいります。さらに、申請の受け付けから受給者証の交付に至る支給決定事務についても、制度の熟知など職員研修等を積極的に実施し、円滑な相談、決定体制の実施が図れるよう努めてまいります。  次に、市民・利用者への情報提供、周知方法等についてでありますが、御案内のとおり、「市報ちょうふ」の9月5日号でお知らせし、9月下旬に支援費制度の概要の説明会を開催する予定となっております。  一番関心のある利用者負担額については、新聞報道されたとおりでありますが、国からの通知を待って周知をいたしてまいります。また、申請の受け付け開始については11月1日を目途に現在準備をいたしております。指定事業者一覧等は利用者が利用しやすいよう市独自の一覧表を作成し、ホームページにも掲載するなど、情報提供を図ってまいります。さらに、現在ホームヘルプ等支援費制度に移行予定のサービスを受けている方々につきましては、個別に申請書及びパンフレットを送付し、周知をいたしてまいります。  次に、広域的なサービスのあっせん、調整、要請等のシステムの確立についてですが、現在、東京都では社会福祉・医療事業団の情報ネットワークシステム、WAMネットを利用した情報提供を検討しておりますほか、広域的な施設については入所調整会議等を継続する予定となっております。こうしたシステムを活用しながら、ニーズに応じた情報提供や、あっせん、調整、要請を行ってまいりたいと考えております。また、サービスの基盤整備につきましても、市としてサービスの基盤整備に努めるほか、近隣市とも連携してまいりたいと考えております。サービス調整システムにつきましては、利用者の状況を十分に把握し、個々のニーズに応じたサービス決定方法を国が提示した基準に基づいて決定してまいりたいと考えています。  より具体的な支援を要する方につきましては、障害者地域自立生活支援事業を活用し、ケアマネジメント手法により、サービス提供のための助言等の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  また、国及び東京都からの支援等についてでございますが、国及び都の負担金等、あるいは国が定める支援費基準につきましては、現在新聞報道されただけでございますので、正確な情報収集に今後努めてまいります。よろしく御理解くださいますようお願いいたします。  次に、2番目のサービス水準の向上についてお答えをいたします。現在、支援費制度など、障害者福祉を取り巻く状況は大きな変化を見せており、地域で暮らすことを基本に、利用者の多様なニーズにこたえ得るサービス等基盤整備が極めて重要となっております。  まず必要なことは、相談や情報提供、ニーズに基づく個別支援などの体制の整備であると考えております。現在、社会福祉協議会委託している障害者地域自立生活支援事業においても、支援費に係る相談に応ずる体制を整備してまいります。なお、本年10月から2ヵ所目を社会福祉事業団に委託し、体制整備を図ってまいります。  一方、基盤整備をさらに充実したものとしていくためには、障害者をも含めた市民参加による計画の策定が重要であると考え、平成12年度に6ヵ年にわたる障害者計画が策定され、着実な推進に努めているところであります。  さらに、支援費制度の円滑な導入に当たりましては、サービスの選択性が十分に担保されていることが重要であることは内藤議員御指摘のとおりでございます。さらに、サービスの質の向上に向けた取り組みも重要です。市では、昨年度実施いたしました障害者福祉第三者サービス評価を引き続き通所施設で実施し、サービス内容の情報提供を行うほか、評価による職員の資質の向上や、サービスの向上を図る取り組みを進めてまいります。また、国領8丁目の都営住宅に設置する知的障害グループホームや、三鷹市、府中市3市で基地跡地療護施設建設にあわせ実施する身体障害者デイサービス事業など、障害者が地域で暮らせる基盤整備を図るとともに、民間の力を活用した施策展開を図ってまいります。  また、支援費制度のサービスは対等な契約関係をもとに提供されるものとなりますので、契約が困難な知的障害者等に対する支援が重要となってまいります。市といたしましては、現在、利用者支援施策調査研究事業を実施し、成年後見制度の活用を含めた利用者支援のシステム化に向け、そのあり方について近隣6市と共同で検討を行っているところでございます。  このように、市といたしましては、支援費制度導入後も自立に向けた自己選択と自己決定が円滑に行え、サービスの低下を招かないような対応を図っているところでございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  13番、内藤良雄議員。    〔13番 内藤 良雄議員登壇〕 ◆13番(内藤良雄 議員)  御答弁ありがとうございました。いつもですと再質問なんていうことがあるんですけれども、きょうは要望を1点だけさせていただきたいと思います。  市長の非常にわかりやすい丁寧な答弁をいただきました。特に、私が求めました地域自立生活支援センターに対しましては、障害者地域自立生活支援事業として10月には2ヵ所目の体制整備を図っていくとの答弁でありまして、20万人都市としては、全国的にも例がないものだと思ってます。今後の事業展開に期待をいたしたいと思っていますが、先ほどの御答弁の中で、私が調布市独自の加算制度について要望したんですけれども、明確なる答弁がなかったと思っておりますので、この点についてはぜひ御検討をしていただきたいと思います。長友市長のもと、調布市の障害福祉政策が着々と実施されることに強く期待申し上げまして、簡単ですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木正昭 議長  以上で13番、内藤良雄議員質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     22  9番 荻窪 貞寛議員 ○鈴木正昭 議長  続いて9番、荻窪貞寛議員質問を許します。  9番、荻窪貞寛議員。    〔9 番 荻窪 貞寛議員登壇〕 ◆9番(荻窪貞寛 議員)  おはようございます。公明党の荻窪でございます。ただいま鈴木議長より発言の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、長友新市政の出発に当たり、期待を込めて2つ申し上げたいと思っております。質問ではありませんので、どうかお聞きください。  1つは、さきの代表質問で我が党の杉崎議員から、公明党は市民党であると申し上げました。いみじくも、別なところでありましたけれども、長友市長みずからも市民党である旨を話されておりました。そこで、私たちの考えを申し上げたいと思っております。市民には、勤労者であったり、農業従事者、商工業者、また、主婦や学生であったりと、多様な面を有しております。その市民は、家庭においての日常生活の場で生活者としてゆとりと豊かさを求めております。さらに、環境問題やごみ問題、少子・高齢化等の社会的な課題の解決を求めております。これら多様な市民のニーズを受けとめて、生活者の視点から、諸課題の解決と社会経済のあり方、行政の仕組みの改革に取り組むということが私たちの使命であると考えております。その意味におきまして、党の結成時、既にイデオロギー論争は乗り越えてきたわけであります。どうか御理解賜りますようお願いをいたします。  2つは、代表質問の中にございました2会派の政策要望に対しまして、長友市長は、市内建設業者に限る住宅改造に20万円を限度にリフォーム費用の5%を助成すると明言をいたしました。すばらしいことと思います。しかし、果たしてそうなのか。詳細は今後の助成制度にかかわる条例、または要綱の内容を見なければなりません。市内には建設業のほかに、多くの異業種の方がいます。また、同じ建設業に従事している人でも、必ずしも調布市内に勤めている人、調布市内に事業所を持っている人ばかりではありません。なぜ、個々の商取引に行政が介入するのか、それにはどのような公益性があるのか、どこまで行政の介入が許されるのかを考えさせられるからであります。大変な疑義をはらんでおります。また、助成制度の適用に当たり、年齢や所得などの制限を加えることも考えられますが、もしそうであれば、現在の福祉の助成制度と競合いたします。その福祉の制度にも、検査の不十分なことから水増し請求などの事件が報道されています。創設される助成制度に十分な検査体制が必要と思われます。どうかその意味におきまして、十分な検討をお願いするところであります。  13日には藤塚議員から、長友市長を新しい調布市政の船長とおっしゃっておりました。長友市長を船長にして、新しくスタートする大事なときでありますので、調布丸のスクリューに絡みついている藻はきれいに取り除いて、79年のイギリスの総選挙で勝利したサッチャー首相のように確信のある市長として出発していただきたいことを申し上げさせていただきます。  さて、一般質問に入ります。質問は大きく分けて、介護保険の見直しと中心市街地の活性化について、2つであります。  初めに、介護保険の見直しについてであります。市民の立場、特に生活者の視点からお尋ねしてまいりたいと思いますが、平成12年度に始まりました介護保険制度は4年目の来年の春、介護保険料や介護サービス計画などが初めて見直しをされます。報道では、今後のサービス利用の増大で保険料は大幅に上がる、保険料の負担増を抑えるためサービスを縮小すれば、利用者の不満が高まるのではないかと危惧されております。それでなくとも、現在、個々さまざまな介護ニーズをどう制度にうまく結びつけられるか、その取り組みが求められているからであります。  公明党では、今年の5月から6月にかけまして、全国の公明議員市町村介護保険事業者などを対象に、3,406の団体、個人介護保険アンケート調査を行いました。9月2日にはその結果を踏まえて厚生労働省に申し入れをしたところであります。  私は、質問に先立ちまして、アンケート調査の結果を9項目にわたり、その概要を申し上げたいと思います。少し長くなりますが、御容赦ください。今後の参考にしていただければありがたいと思います。  では、1つ、施設サービスに関する問題として、施設入所待機者が多く、必要な人が入れないと施設不足を訴える声が数多く寄せられ、施設不足と答えたのは行政で533件、事業者では563件、従事者では298件となりました。また、必要度の高い人に優先入所基準づくりなど、待機者対策確立の要望は全体で637件に上りました。  2つは、在宅サービスに関する問題として、ショートステイの不足で緊急時に対応する介護施設がなく、医療機関への入院を余儀なくされる事態もあることから、ショートステイの整備拡充や計画的利用を求める意見が多く、特に、事業者では511件に達しました。  3つ目の要介護認定の問題では、痴呆性高齢者の要介護度が低く出るとして、1次ソフトの修正を求める回答が全体で1,111件に上りました。また、同居家族や地域住民とのかかわりの有無などを要介護認定に加味すべきだとの要望も477件ありました。  4つ目の、ケアマネジャーに関する問題として最も多かったのがケアプランの作成に簡素化、事務量の軽減への要望でありました。ただし、現場の事業者と従事者で332件、行政は85件にとどまり、現場と行政意識のずれが浮き彫りになっておりました。  5つ目で、支給限度額の問題として、特に痴呆の人や在宅介護の場合に、支給限度額の引き上げがなければ必要なケアプランの作成ができないという意見が539件と多く、各市町村で弾力的に判断できる仕組みにすべきとの意見も250件に上りました。  6つ目の利用料の問題では、何らかの低所得者への負担軽減について、国の助成策を求める声が733件に達しました。また、単なる減免措置ではなく、介護保険とは別の福祉政策として対応すべきとの回答も290件に上りました。  7つ目でありますが、指定介護サービス事業者の問題は、訪問介護介護報酬の引き上げや安定した雇用の確保、人材研修の充実を求める回答が多く、321件であります。  8つ目の保険料の問題では、減免措置を実施している行政は110件。検討中が119件でありました。しかし、行政や事業者など、386件が低所得者の保険料減免措置の拡大を求め、国としての統一した減免措置の創設が必要との回答も193件に上りました。  最後の介護報酬の見直しでは、介護報酬の引き上げが必要であるとして803件。半数が事業者であります。また、清掃、買い物などの家事型介護の内容の見直しや、介護報酬を引き上げるべきとの回答も542件に上りました。  以上、党で実施いたしました介護保険のアンケート調査結果の概要を紹介させていただきました。調査の結果に対して、御見解がありましたら、御答弁をお願いいたします。  次に、調布市における介護保険事業の現状と評価についてを御質問します。  私は、ここのところで、平成10年1月に発行された公的介護保険導入対策プロジェクトによる最終報告書に改めて目を通したところであります。当時は多くの市民が関心を寄せておりました。介護保険法は世紀の悪法だとも言われ、私たちも地域において介護保険セミナーなどを開催したりして、今日最初の見直しの時期を迎えたところであります。つくづくとスタート段階から今日まで、何よりも市職員の頑張りが大きかったなと痛感しているところであります。そこでお尋ねをしますが、介護保険事業の直接の担当者としての御感想をお聞かせください。また、自己評価として、調布市の介護保険事業の特徴もお尋ねをいたします。  続いては、介護保険料、利用料の水準と減免の考えについてを御質問します。今後、介護利用者の増大が見込まれる中、介護給付費が大きくふえれば、保険料は当然上がります。しかし、5万から6万の基礎年金から天引きする仕組みを考えてみますと、おのずから上限があります。また、高齢者介護の家計への影響を考える上で見過ごせないのは、保険関連以外の費用、特に医療関係の出費があります。今も介護をめぐっての社会事件が目立っています。さまざまな事情がある中、介護が要介護本人や、その家族の生活すべてとなり、そこに生じる問題を制度だけでは解決できない重い現実もあります。そこで、介護保険料などの水準は、基本的にはサービスの量に応じて住民が判断すべきこととなっていますが、保険料、利用料の水準と減免について市のお考えをお尋ねします。関連して、高齢者介護の負担を軽減する施策をどのように考えているかをお聞きします。  次に、事業計画見直しの検討状況と方向性についてを御質問します。私は来年の春、介護保険料や介護サービス計画の見直しに向けて、介護保険財政状況やサービスの情報を極めてわかりやすく提供していただき、市民が納得して選択できる環境づくりが大切と思っています。それが見直しへの第一歩であります。特に重い介護の実態を目にしつつ、その課題解決が国の制度改正に待つべきものと市の事業計画の見直しによるものと明確にしていただきたいと念願しております。そのため、今行っています介護事業計画の見直し作業の検討状況と方向性をお聞かせください。  次に、2つ目の中心市街地の活性化についてを御質問します。  13日の石井議員質問と重複する部分もありますが、私は平成11年度第4回定例会において、商店街の振興というテーマの中で、この中心市街地の活性化について一般質問を行った経緯があります。当時、全国的に商店街の置かれている現状は厳しく、人口や大型店の郊外転出、駐車場の不足、商業者の高齢化と後継者不足などの課題を抱えながら、多くが商店街の再生を探っている状態でありました。調布市もほぼ同様な課題を抱えており、平成10年7月、中心市街地活性化法の施行に合わせ、21世紀の魅力ある商店街づくりをお願いし、創造力と魅力あふれる商かいわいの再生への取り組みを期待したところであります。ここでいう中心市街地は御承知のとおりでありますが、京王沿線の約200ヘクタールの中心市街地ゾーンで、東は野川、西は鶴川街道、北は甲州街道、南は品川街道であります。広さは関東村と言われている調布、三鷹、府中の3市にまたがるエリアが約203ヘクタールということで、ほぼそれに匹敵する面積であります。この中心市街地は、21世紀の調布の中心にふさわしい都市機能を備えた地域、人、物、情報等が交流し、集積する拠点、さらに商業者や消費者が相互に交流することにより、新たな経済活動や社会活動を生み出す場として大いに期待しております。そのような意味から、調布市の取り組みをお尋ねいたします。  さて、この8月、日本経済新聞社の行った調査では、中心市街地活性化の推進役であるまちづくり機関(TMO)の設立は各地に広がってきたが、成果が上がっている地域はまだ少ないとの報告があります。全国で224団体が中心市街地活性化に向け活動を始め、そのうち171団体にTMOが設立されました。設立された団体では、かなり活性化が進んだというところはそのうちの2.3%。活性化の兆しが見え始めたところでも46.8%。変化がないところでは49.7%でありました。この結果から、TMOの設立は広がっているものの、成果を上げるまでの険しい実態が浮き彫りにされ、中心市街地の再生は容易ではないことをうかがわせます。どうか、この厳しい実態から見て、調布市の将来のために関係する職員の御奮闘をお願いしたいと思っております。  では、初めにまちづくり機関(TMO)構想の策定効果と今後の課題について質問をします。調布市では、平成12年度にTMO構想が策定されました。そこで、策定されたことによるその効果と、今後の中心市街地活性化に向けた課題などをお尋ねいたします。  続いて、全国各地で設立されましたTMOの活動状況、活動事例についてお聞かせください。  次に、緩やかな調布市のTMO設立についてであります。TMOの苦戦している例を見ますと、初めから大規模な事業計画を立て、その上に小回りのきかない組織をつくっているところが逆風に遭っていると思われます。その意味で、順風で効果のあった活動事例を参考にして、まず、合意形成、調整活動やチャレンジショップ事業、または集客イベントなどの計画から取り組む、緩やかなTMOの設立を考えるところでありますが、御所見を伺います。  最後に、新市長の考えている欧州のTMOについてであります。長友市長は、さきの選挙戦で、地域経済の活性化に向けて、欧州の各都市を再生させたTMOを設立して、市民本位のまちづくりを推進すると公約されました。そこで欧州のTMOについて、代表的な事例の紹介とともにお聞かせください。  以上、よろしく御答弁をお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  荻窪議員から大きく2点の御質問をいただきました。お答えをいたします。  まず、介護保険の見直しについてお答えいたしたいと存じます。介護保険制度は、御承知のとおり平成12年4月から始まり、ことしで3年目を迎えておるものでございます。また、介護保険事業計画は3年ごとに開催されるため、現在、高齢者福祉推進協議会でさまざまな課題に対して、幅広い観点から議論をいただいているところでございます。  さて、公明党が実施されました介護保険にかかわるアンケートにつきましては、保険者である市町村やサービス事業者、さらにはサービス利用者を対象とした全国的な大規模調査で、介護保険制度全般の見直しに向けた貴重な調査結果として拝聴させていただきました。特に、アンケートの調査結果から御指摘をいただいた点に関しましては、来年度から実施されるものや、全国市長会の要望事項でもあり、制度を充実する上で貴重な検討課題であると受けとめさせていただきます。  次に、介護保険事業の現状と評価についてであります。介護保険法は平成9年12月に成立し、平成12年4月から全国一斉に実施されました。措置によるサービスから契約に基づくサービスへの転換は、従来の福祉サービスの根本的な転換であり、介護保険制度の導入は、社会保障基礎構造改革の第一歩でありました。スタート直後には若干の混乱はあったものの、その後はほぼ順調に推移し、利用者からも比較的高い満足度を得ているところでございます。特に、本市における特徴は在宅重視でございます。要介護状況となっても、住みなれた地域で在宅生活が維持できるように、介護サービスの充実をさらに目指していく所存でございます。  次に、利用料、保険料の問題ですが、まず利用料につきましては、サービスが必要な要介護者には、無理な負担が生じないように必要な対応をしてきたところでございます。一方、保険料については、保険制度の趣旨から、すべての被保険者に応分の負担をお願いしております。保険料の水準は、必要なサービスの提供に伴う保険給付費を賄うものでなければならず、高齢化の進展やサービスの基盤整備に応じて必要な費用を確保するために適正な額を設定することになります。こうしたことから、本市においては、保険料負担の問題は、高齢者の負担のあり方や保険料の賦課方式にかかわることであり、それは第一義的には、国の責任において根本的な対策を確立すべきであると全国市長会を通じて要望をこれまで続けてきたところでございます。現在、次期の介護保険事業計画の改定作業の中で、高齢者福祉推進協議会のさまざまな分野の委員から保険料の負担の問題をも含めて議論をいただいておりますので、これらを踏まえて今後一定の結論を見出してまいりますので、御理解をお願いいたします。  最後に、事業計画見直しの検討課題と方向性についてですが、年内には改定作業を終えるよう精力的に議論をいただいているところです。事業計画見直しの経過については、市のホームぺージで公開しておりますが、今後も市報等でも広く市民の皆さんにお知らせをしていく予定でございます。  介護保険制度は発足から3年目に入り、制度を取り巻く課題も明らかになりつつあります。全国的な制度である以上、国の制度改正を待たなければ解決できない問題は多いわけですが、保険者である市町村においても創意工夫が求められています。制度の改善点は、全国市長会等を通じて国への要望を引き続き行い、同時に事業計画の見直しでは、介護保険のみならず、高齢者福祉全体の推進を図る立場から幅広く議論をしておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。  次に、中心市街地の活性化についての御質問にお答えをいたします。  議員の御質問のように、平成12年度に調布市商工会が主体となり、調布市TMO構想を策定いたしました。TMO構想とは、いわば中心市街地における商業活性化事業の全体計画であり、本構想の推進のためには、TMOとなるべき団体が必要となるわけですが、その内容の具体化に当たっては、地元の商業関係者や地域にお住まいの方々の合意形成が必要となります。しかし、現状ではTMO設立への意識、気運がまだ高まっておらず、組織運営のための収益事業の検討も必要であることから、団体を設立するには時間を要すると考えられます。しかしながら、TMO構想の策定事業を通じ、商店街を横断するような組織がつくられ、中心市街地活性化に向けた取り組みも生まれてきております。  これまでTMO構想の策定に当たり、調布市では学識経験者、市民、商工会及び行政の職員などで構成する委員会を設置し、アイデアの抽出や活性化事業について話し合いを行ってまいりました。また、広く市民に参加を呼びかけるためのアンケート調査を実施するなど、市民参加に努めております。その中から、私もお会いしましたが、まちなか再生プランにおける商業活性化事業である若手商人塾も生まれ、まちづくりに向けた事業の推進を行う動きも見え始めております。もとより、これはほんの一例にすぎないわけです。こうした新しい動きも大切にしながら、今後はさらに都市基盤整備等のハード面も含め、市民と企業、そして行政が一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、全国におけるTMOの活動状況についてでありますが、現在、全国でTMOの認定を受けている団体は200数十ヵ所であり、その大半が商工会商工会議所、または第三セクター株式会社が母体となっております。まず、財政的基盤の確立が必要なことは申すまでもありませんが、地域全体のマネジメントができるようなまちづくり委員会なるものを発足させ、そのまちの特徴的なものを生かしたまちづくりが行われています。例えば、滋賀県長浜の黒壁や川越の蔵店に共通するのは、古いハードを捨てるのではなく、既存のストックを有効に使い、その施設を目玉としてネットワーク機能を生み出している点にあります。  そこで、議員御指摘のTMOの設立についてでありますが、まちづくりは、本来、市民による自発的な行動に対して、行政が支援、連携をしていくことが望ましいことであり、そこに商工会等の組織が母体となってTMOの設立へと向かっていくものではないかと考えております。そこで、市が認定を行うこととなるTMOへと移行する前段階の組織づくりのためにも、市内の商業関係者を含めた多くの方々との協議を重ね、TMO構想の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、欧州のTMOについてでありますが、石井議員の御質問でも答えさせていただきましたが、私はイギリスのTMO──英国内ではTCMとも言っておりますが──につきまして、大変関心を持っております。イギリスでは、10年ほど前から中心市街地の衰退、空洞化に直面する行動が発生してまいりました。もともと中心市街地を大切にする国民性があり、かつ人口の8割が近郊に住んでいたことから危機感を持ち、活性化への動きが民間から始まったものでございます。そこで、行政へ支援を求め、商業者はまちの管理運営を行い、魅力あるまちをつくるため、タウンマネジャーを雇うようになりました。また、TMO設立に対し、市が資金を投入するとともに、TMOにまちづくりに対する権限を与え、TMOは、その権限を背景に、環境整備、交通アクセスの改善、イベントの企画、開催及び情報提供等、民間と行政をつなぐ重要な働きをいたしております。  私は、さきにも申し上げましたように、欧州のTMOが必ずしも万能であり、これがすぐにそのままの形で日本、または調布に当てはまるものであるとは必ずしも思っておりません。しかし、TMOがまちづくりを主体的に果たしてきた役割を見るときに、調布市におきましても、これまでの経過を踏まえ、取り入れられるものは取り入れ、市民がまちづくりに自発的に取り組むTMOを目指して、考えを進めていくことは重要なことではないかと考えております。  よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  9番、荻窪貞寛議員。    〔9 番 荻窪 貞寛議員登壇〕 ◆9番(荻窪貞寛 議員)  市長からの御答弁、大変ありがとうございます。二、三の再質問をさせていただきます。  まず、介護保険の見直しについての中で、1つ再質問をいたします。保険料の基本的な考えについては、市町村における高齢化の進展と提供できるサービスの量に応じておのずと決まってくるということは、介護保険制度の趣旨からいいましても理解できるところであります。しかし、先ほども私が申し上げましたとおり、今後の高齢者を取り巻く生活状況は、年金の切り下げや高齢者医療制度の改正によって、家計への負担がますます大きくなることが予想されております。そこで、経済的な負担に限界があれば、高齢者介護のような介護保険以外で、家族の負担によってしのいでいる重い現実があるのではないでしょうか。こうしたことから、高齢者介護の負担を軽減する施策をどのように考えているのか、再度お尋ねをいたします。  次に、中心市街地の活性化については、端的に2つ再質問をいたします。1つは、これまでTMO構想の策定段階において、市民参加で話し合いが行われてきたにもかかわらず、TMOの設立に向けた合意形成や気運の高まりがないのはどのような理由かお尋ねしたいと思っております。また、今後、それをどのような方法で進めていくのかお聞かせください。2つ目は、中心市街地の活性化を図る上で、先ほど、市長からも商工会等云々というような御答弁がありましたが、その商工会にどのようなことを期待されているのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。倉田福祉部長。  介護保険制度の見直しについてということで、高齢者介護の負担を軽減する施策をどのように考えているのかという具体的な事業の御質問と受けとめまして、私の方からお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、介護が必要になっても制度を利用せず、御家族の方が肩がわりをしている現実はあろうかと思っております。介護保険制度だけでは高齢者介護のすべてを賄い切れない、解決できないため、本市におきましては、介護保険制度を補完するために、高齢者やその家族のための施策を用意してございます。例えば、介護保険を利用せずに、一定の期間、重度の要介護者を見ている場合には、御案内のとおり、家族介護医療金制度がございます。また、高齢者の身体状況に合わせ、さまざまな事業施策を行っております。例えば、生活支援事業では、外出の援助でありますとか、家事サービスでありますとか、いわゆる軽度の生活支援事業、あるいは入浴サービス事業、さらには緊急通報システム、おむつの提供事業等がございます。一方、介護予防事業施策につきましては、ふれあい給食でありますとか、飲食店活用、さらには配食サービス、デイ銭湯など、さまざまな施策を実施しているところでございます。  これらの事業につきましては、現在、高齢者福祉推進協議会で議論をいただいているところでございます。また、その利用につきましては、市の相談窓口や地域の在宅介護支援センターで対応しているところでありますので、有効に活用していただきながら、高齢者介護のための負担軽減に役立つように一層努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  長友市長。 ◎長友貴樹 市長  それでは、TMOに関する御質問に関して、私からお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、TMOはまちづくりに関する極めて有効な手段の1つであろうというふうに考えていることは確かでございます。ただ、これを推進するに当たりまして肝要なことは、あくまでも、これまでよくあったような行政だけが主体でそれを提供していくということではなくて、地元の商業者や自営業者の方々が主体的にまちづくりを考えて実践していくという意識とか合意形成が何よりも必要になってくるものでございます。ただ、ここが難しいと思われますのは、日本全体でもこのような取り組み、TMOに対する動きというのは、緒についた段階ということでございます。まだそんなに広範に、日本全体でこの取り組みが広範囲に展開されているところまではいっていない。そこら辺が非常に難しいところでございますので、1年間の構想づくりでは、まだなかなか意識の醸成というのが不十分な点があることは否めない事実であろうと思っております。  したがいまして、私は今後も引き続き関係の皆様にいろいろ御意見を伺いながら、必要であれば私自身もその中に入らせていただきまして、この調布市にふさわしいTMOの姿というものの検討を続けさせていただきたい。そして、その形を定めた上で、取り組みとして具体化していければ大変望ましいのではないかと、現在そのように強く感じております。  それから、中心市街地の活性化を図る上、またTMO構想につきまして、商工会の位置づけ、期待するところはという御質問でございます。TMO構想の策定に関しましても、これまで調布市商工会が中心となっていろいろ考え、実施してきていただいたということを承知いたしております。また、商工会が、言うまでもなく、地域の総合経済団体であって地域経済の実態を熟知しておられる存在であるということに関しましては、市の行政に対する御貢献、お力添えを今後とも賜ってまいりたいと。不可欠のパートナーであると私どもは考えております。  TMO構想を、先ほど申し上げましたように、これからできるだけ広範な方に意識を醸成して、この問題を進めていく中で、商工会の皆様と連携や協力、相談をさせていただきながら、一体となって中心市街地の活性化に取り組むことは言うまでもございません。今後も商工会の皆様に一層の御理解、御協力を賜りたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  9番、荻窪貞寛議員。    〔9 番 荻窪 貞寛議員登壇〕 ◆9番(荻窪貞寛 議員)  再質問に御答弁をいただきましてありがとうございます。今回の質問介護保険の見直しは、市民の切実な問題でありまして、また、中心市街地の活性化は、多くの市民が待望してまいりました京王線立体化に伴うまちづくりの一翼を担うものとして期待しております。今後の着実な御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。 ○鈴木正昭 議長  以上で9番、荻窪貞寛議員質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     23  4番 有川 和子議員 ○鈴木正昭 議長   次に4番、有川和子議員質問を許します。  4番、有川和子議員。    〔4 番 有川 和子議員登壇〕
    ◆4番(有川和子 議員)  おはようございます。私、社民・生活者ネット・民主の会の有川でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  ことしの夏の異常な暑さは、本当に地球温暖化が現実の問題として起こっていることを実感させられました。また、各国の温暖化についての専門家でつくられている気候変動に関する政府間パネルIPCCの最近の報告書に書かれている指摘そのままの異常気象が世界各国で起きました。美しく、青く流れるはずのドナウ川が濁流となり、ヨーロッパのまちを襲い、エルベ川も増水し、ドイツ古都ドレスデンも水浸しになりました。また、チェコではブルタバ川がプラハのまちを水浸しにし、冠水した動物園では、象やライオンの射殺に追い込まれました。また、東では、ロシアの黒海沿岸で大きな洪水被害が出ています。中国では、6月以来の洪水で被災者が5,400万人に上り、9月に入ってからは、中国雲南省からインドシナ半島にかけて襲った豪雨は、タイ、ベトナムカンボジアなど、メコン川流域に被害が広がっています。一方、中国南アジアでは、干ばつが深刻化しているのです。温暖化が異常気象の原因と断定できないにしても、このような現実を前にして、もはや我々も環境問題に対して無関心ではいられない状況になっております。  さて、9月4日、ヨハネスブルクでの環境開発サミットが閉幕しましたが、超大国アメリカのブッシュ大統領は欠席、アメリカと130余りの途上国が1つにまとまってしまい、環境保護派に大きな壁となりました。日本は、京都議定書のおかげで辛うじて救われたと言えるでしょう。  この環境問題は、常に利害と利便性と必需性のはざまで意見が分かれる悩ましい問題であり、関心の度合いも人さまざまと言えるでしょう。今回、私はそんな環境問題に焦点を絞り、質問をしてまいります。  まず、ISO14001についてお伺いいたします。  本市では、平成12年7月に本庁舎とクリーンセンターを対象に、ISO14001の認証を取得し、その後の運用に御努力されているところでございます。これまでの行政の役割は、市民の要求(社会的ニーズ)を行政需要(公的サービス)に対する需要として認識し、これらを充足すること、すなわち地域に住む住民の福祉サービスを向上させることでした。  しかし、地球環境問題が顕在化し、持続的発展を考慮した対策が求められるようになった今日、市民の欲求充足だけが唯一の価値基準ではなくなってきたと思います。広く地球の他地域の国民や次世代、人間以外の生物のことも考慮に入れ、新たな価値観に基づいた行政運営を行う必要があります。調布市環境管理計画にも、「環境を愛し、環境に愛されるまち調布」と書かれていますが、これからも自治体の政策の全分野で環境への配慮がなされる環境自治体を目指していただくためにも、環境マネジメントツールであるISO14001の導入は、環境自治体づくりの第一歩であったと思われます。  さて、ISO14001等に見られる環境マネジメントは、組織体の活動における環境に影響に及ぼす側面を特定し、環境配慮の方針や具体的目標を立てて、その実行や継続的改善を図ること、すなわちプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルに重きを置いていますが、自治体環境行動の目的に照らすと、自治体環境マネジメントとは、地域全体を望ましい環境状態に維持する、あるいは導くために適切な手段を講じることが重要なポイントと考えます。ISO取得ブームにあって重要なのは、早期に環境マネジメントシステムの全体フレームを設計し、環境基本計画やISO14001等のツールにどのような役割を与え、それをどのような手順で導入していくか検討することが求められています。  23区及び多摩地域の54自治体に対し行った環境マネジメントに関するアンケートによりますと、ISO14001に対する期待度が高い項目には、1、事務事業のための指針や手順書作成、2、環境関連の法令は遵守して事務事業を実施、3、職員のための環境研修・環境教育の定期的実施、4、庁内の省エネ・省資源の進捗状況の点検・見直しの仕組み確立、5、首長の指示により環境政策の推進や見直し、6、環境質改善への政策寄与度をはかれる環境指標導入、7、グローバルスタンダードに沿った政策推進、8、民間経営的な発想で行政運営がなされている、9、住民苦情に対して迅速かつ均一に対応する仕組み確立などが挙げられています。本市においても期待した効果があったのでしょうか、後の質問とあわせてお答えください。  さて、ISO14001を導入し2年が経過した現在、本市での進捗状況と達成度、そして今後の具体的目標、地域全体のあらゆる環境分野への推進についてお伺いいたします。  次に2点目の質問に移りますが、飲料自動販売機から見える環境問題についてお伺いいたします。  私は、国領6丁目に住んでおりますが、先日自宅から150メートルの住宅街の中に、突然自動販売機が設置されました。どうしてこんなところに自動販売機が必要なのかと思い、自宅から半径200メートルの間にある自動販売機の数を調べたところ、何と11台も設置されているではありませんか。全国の自動販売機の普及台数は約560万台です。まちの至るところに置かれており、それなりに便利に使っている自動販売機は、今や私たちの快適な生活の一部となっております。ジュース、ビール、たばこ、食品、お米、さらには下着やポルノ類に至るまで、実に30種類近くのさまざまなものがあります。  その自動販売機環境の観点から今回取り上げましたのは、20世紀文明の重要な特徴である機器の利便性と快適性に対して、それが不可避的に有する環境への影響や問題が多くあるからです。深刻になりつつある環境問題を制度という側面から検討するならば、例えば温暖化対策に絡めて炭素税とかごみ税とか、このようなものを含む環境税のような税制の問題、あるいは科学技術の利便性と環境保護のバランスをいうのであれば、車社会や原子力発電などに伴う諸問題を取り上げるべきと思うかもしれませんが、自動販売機は身近に存在して、それなりに環境と深い関係を持っているにもかかわらず、日本では制度的取り組みが余りなされていないためです。特に、ジュース類の飲料自動販売機に着目したいと思います。  さて、なぜこのように自動販売機が普及したかといいますと、我々の価値観の変化や意識が、いつでもどこでも手軽で便利、使い捨て当たり前意識、対面嫌い、過度の清潔志向、120円は安いという金銭感覚の変化、夜型、外食、個食などのライフスタイルの変化に見られます。また、社会システムとしては、24時間販売、人件費削減、広告効果、成熟した流通形態、経済至上主義、お茶くみ廃止、眠らない社会、忙しい社会などが挙げられます。  さて、自動販売機環境問題点を挙げていきますと、まず1点目として、その消費電力です。年間消費電力量は約87キロワットと推定されており、その値は国内年間総発電量の0.8%に相当します。特に、飲料自動販売機は、飲み物を冷やしたり温めたりするために電力を消費します。飲料自動販売機258万台の年間電力消費量は78億キロワット時で自動販売機全体の90%、国内総発電量の0.75%を占めております。これは大型原子力発電所1基分の年間発電量に相当することになり、1台で一般家庭消費電力量の約7割分というのは大変大きいと言えるのではないでしょうか。  2点目として、二酸化炭素発生による地球温暖化への影響です。飲料自動販売機の年間消費電力78億キロワット時に使う二酸化炭素排出量は約75万トンとなり、日本の電気事業による二酸化炭素排出量約8,360万トンと比較して0.9%に相当いたします。1台当たりにしますと、大型機280キログラム、中型機244キログラム、小型機194キログラムとなります。参考までに、中型機1台で一般的自動車が3,810キロメートル走行した分に相当する二酸化炭素を放出したことになります。あんなに小さい自動販売機から地球温暖化を引き起こしているのです。  3点目としては、廃棄物問題として空き缶などの資源リサイクル、空き缶容器のポイ捨てによる景観破壊産業廃棄物としての自動販売機本体の処理、リサイクルの3点が挙げられます。空き缶のリサイクル率は高く、アルミ缶リサイクル協会と空き缶処理対策協会が1973年から資源回収の活動を重ねてきたことと、1997年4月より本格的に施行された容器リサイクル法によって、自治体の分別回収が進んできたことも挙げられます。しかし、小型ペットボトルの飲料も販売機で売られるようになり、缶のように何度も同じ容器として再生しにくいと言われています。この点に関しては、昨日の朝日新聞に、再利用可能な技術が開発されたとの記事が出ておりました。  また、中身を飲み終えて用済みになった容器は、持っているのが面倒になり、ついポイ捨てしたくなります。容器回収箱が設置されていないところには、空き缶が周りにころころと捨てられています。横浜市など幾つもの自治体ポイ捨て防止条例施行されていますが、ポイ捨てが反社会的行為であることを認識させるための抑止力にすぎず、実際に違反者に罰則が適用された例はほとんどありません。このようにポイ捨てがまちの景観破壊につながるのです。  産業廃棄物としての本体の処理とリサイクル問題については、毎年約40万台が廃棄されています。自販機本体の処理はシュレッダーで破壊し、鉄・非鉄金属などに分別し、重量ベースで75から80%がマテリアルリサイクルされております。しかし、自販機は水銀を含む蛍光管や冷媒フロン、ニッカド電池などの有害物質が使われており、事前選別率は31.6%と低く、大都市圏以外では事前選別を委託できる業者が少ないなどの問題点が明らかになっています。  4点目としては、景観破壊とまちづくりの阻害が挙げられます。飲料自販機は、のどが渇いているときには飲む生理的な目的や、缶コーヒーを飲みながら語り合うなど、コミュニケーションを図る道具としても便利に使われてきました。こんな意味から、飲料自動販売機をゼロにするということはできないと思います。しかし、現代の自販機の置かれ方は、エネルギーのむだ遣いや景観といった面から環境の容量を超えてしまっていると言えます。飲料メーカーの競争が、他社が置くから当社も負けずに設置しよう、こういう行動に駆り立てるのでしょう。その結果が乱立です。景観破壊を防ごう、日本自動販売機工業会と全国清涼飲料水工業会では、景観対応推奨カラーを1997年4月に制定し導入していますが、そのような自動販売機を見かけたことはありません。仮に対応していても、今の普及台数のままでは環境負荷はもちろん景観の悪化は改善されないでしょう。  5点目として、冷媒フロンの類の未回収、放出の問題です。特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保などに関する法律、通称フロン回収破壊法が2002年4月1日から施行され、冷媒用フロンの大気中への放出を禁止するとともに、飲料自販機や業務用エアコン、カーエアコンなどの製造事業者に対しては、環境負荷のない冷媒を使用した機器の開発を義務づけ、また、それらの機器の使用者である飲料メーカー等にはフロンの適正回収・破壊を義務づけています。しかし、それまでは年間、1998年では約40万台の廃棄される自販機のうち、わずかにフロンが回収されたのは2割、9万台強で、8割がフロンを放出したことになります。そして現在も、すべてのフロンが回収されているとは言えない状況でございます。  6点目として、光害・低周波問題も出ています。自販機が家の前の街道沿いにあり、夜中に光がまぶしく、また、購入のために停車するバイクの音などで非常に迷惑しているという声も寄せられています。自販機から出る低周波被害が原因で体調を壊しているという訴えもあります。騒音被害者の会に寄せられる苦情相談の中にも、自販機の低いモーター音に関連したものもあるということです。  このほか、まちのアメニティーや防災の観点から道路わきの自販機が問題になります。はみ出し自販機は市民運動により解決されましたが、購入する人やオペレーターが自販機に商品を補充するときなど、歩道を占拠したり、あけられた扉が交通の妨害となります。ヨーロッパでは、屋外に置かれた自販機はほとんどないのが現状です。  では、外国では自販機はどう管理されているのか、イギリスの例を挙げたいと思います。まず、飲料自動販売機がまちじゅうに見当たらないのです。商店街にも、公共施設の中にも置かれていないのです。辛うじて駅の待合いの奥の1台とか、カレッジの中の地下の隅に1台とか、目立たないところに設置されています。その理由は、公共の道路に面したところ、つまり壁の部分から、歩道、道路を環境サービス部が管理しており、壁に設置されるもの、突起物、段差、ドア(歩道側に開かないようにすること)、さらに路上販売などが環境サービス局に申請され、許可され、結果に違反していないかを見回ります。違反物を見つければ、その撤去を警察に依頼しているのです。また、景観面の規制については、道路、歩道には交通や歩行の妨げになる突起物は認められないのはもちろんですが、広告についても基本的に禁止されております。  このように、まちに調和しない派手な看板から景観を守り、一方的な規制の押しつけにならないようにし、また住民同士の利害や経済環境保護のバランスを調整するシステムが重要なのです。イギリスで自販機を設置するためには、自然保護区でないこと、色調は周囲の色と調和しているか、通行の障害にならないか、広告が大きいと景観を損ね許可されにくいため小さな広告とする、自販機があると泥棒を寄せつけ、近隣の防犯に悪影響を及ぼさないか、その他、コメントを関係者が受けた場合は対応が可能かなどの建設、設置、改造について基本的配慮が必要となり、事実上屋外に設置することが非常に難しくなっているのです。  日本では、環境保全の視点から自動販売機対策をしている自治体の中で、愛知県豊田市の取り組みが一番進んでおります。1997年12月に決定された豊田市の公共施設における自動販売機の取り扱いに関する基本方針は、1998年4月から、市が管理する施設から飲料自販機を順次撤去するというものでした。自販機の撤去はもちろん、設置者からは死活問題であるとの反対や、業界としてはエコベンダーを開発したり、ごみ箱を設置して缶の回収をする努力をしている、また市民サービスの低下になるという意見も出ましたが、市の管理する範囲内での自治体自身の率先的取り組みということで撤去されました。その後、庁舎の売店が紙パックとガラス瓶のみにし、自主的に行動を起こしてくれるという波及効果があったそうです。  政府もエネルギー浪費の観点から、自動販売機の問題に取り組んでいるようです。1995年6月、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画について」という表題で閣議決定がされました。この中で自販機に関しては、環境負荷の少ない形態の販売方法を用いる商品の選択、また、エネルギーを多く消費する自販機の設置の見直しということで、庁舎内の自販機の台数及びエネルギー消費の見直しを行い、省エネルギー化、台数削減を呼びかけるとしています。  自動販売機問題に関連する施策として考えられることは、1、まちの美化の観点から自販機の外見、設置箇所に規制を加える。2、エネルギー浪費防止の観点から自販機に規制を加える。3、まちの美化の観点から空き缶などの散乱防止を求めるもの。4、資源保全の観点から空き缶などの回収、リサイクルを求めるもの。これは直接環境に関係ありませんけれども、問題点として青少年健全育成の観点から自販機の設置や物販を規制するもの、お酒、たばこ、ポルノ雑誌などがあります。6、防犯の観点から自販機の転倒対策を求めるものなどです。  以上、先進例を挙げながら自販機の環境問題につき述べましたが、では、我が調布市においては飲料自動販売機問題への取り組みはされているのでしょうか、お伺いいたします。  1点目に、市内の飲料自動販売機の設置状況について把握されているのでしょうか。台数は把握されているのでしょうか。また、市が管理する施設での設置状況はどうなっているのでしょうか。2点目は、乱立する自販機の現状への対策は講じているのでしょうか、お伺いいたします。  最後の質問になりますが、オゾン層破壊による紫外線増加から子供を守るということにつき、質問いたします。  ある秋晴れの日、公園の日だまりで子供を遊ばせているお母さんの姿。これは実にほほ笑ましい、よく見かける光景ですが、これが子供にとって大変危険なことであるという認識がまだまだ日本では薄いのではないでしょうか。フロンガスがオゾン層破壊して紫外線がふえ、皮膚がんが増加する。そう叫ばれながら、太陽の光をたっぷり浴びてすくすく育つ元気な子というイメージを持つ人は少なくないのです。  日光浴をして健康になれるのかというと、答えはノーです。なぜかと申しますと、既に皆様が御存じのように、地上20キロメートルあたりにある1気圧3ミリしかないオゾン層がフロンにより急速に破壊が進み、地表に届く太陽光線のうち、わずか0.5%の紫外線Bが人間の遺伝子に傷をつけるからです。日焼けをして肌が赤くなるのは、皮膚の細胞の遺伝子DNAがダメージを受けた証拠です。日光浴をするとビタミンDができ、体にいいと言われているのは波長の長い紫外線Aのことです。では、SF的に言えば、殺人光線と言われる紫外線Bは、DNAを破壊し、皮膚がんや白内障による失明や体全体の免疫低下を引き起こし、エイズなどの病気にもかかりやすくなります。植物の光合成量や収穫量も減っており、漁獲の減少も出ています。微生物なら、その照射の下では全く生存できません。オゾン層がなくなれば、すべての陸上生物は死滅するのです。  UNEP(国連環境計画)の発表では、オゾン層が1%減少すると、有害な紫外線は約2%増加し、DNAへのダメージは3%ふえると言われ、1・2・3ルールと言われております。オゾン層破壊10%あれば、皮膚がんなど26%増加するとも言われております。フロン放出の大部分が先進国からであり、日本を含む北半球中緯度上空が最も深刻な状況になっているのです。既に1994年には、日本上空のオゾン層破壊沖縄8%、札幌15%と言われています。  このフロンによるオゾン層破壊がなぜ深刻かと申しますと、フロンがオゾン層に達するのに15年かかります。フロンは空気より重いので安定しているため、だんだん薄められ、暖められているうちに偏西風に乗り、ゆっくりと上昇していくのです。ですから、現在のこの危機的状態は15年以上前に放出したフロンであり、今すぐ世界じゅうのフロンの生産をとめ、回収したとしても、これまで放出し続けてきたフロンによるオゾン層破壊は数10年続くのです。本格的な危機はこれから起こるのです。  では、実際に起こっている世界各国の被害を挙げてみます。既にオーストラリアでは、悪性黒色腫と言われる皮膚がんによる死亡率が過去7年間で2倍にふえています。南アメリカのチリでは、目の見えないカエルやウサギや羊が確認されました。アメリカオレゴン州では、湖にすむカエルがここ数年で半分になり、その原因は、直射日光を直接浴びる浅い水底に卵が産みつけられ、紫外線Bがカエルの卵のDNAに大きな影響を与えていることがわかりました。日本でも皮膚がんの発生率が1990年までの15年間で約2倍に増加しております。  では、この人体に有害な紫外線から子供を守るために先進国ではどのような対策がとられているか調べてみました。スウェーデンでは、1990年に「オゾン層を守ろう」という政府広報誌で、人体に与える影響など詳しく述べています。また、先進国のほとんどの国では、天気予報で「バーンタイム10ミニッツ」、きょうは紫外線Bが多いので、直射日光を10分以上浴びないようにという注意報を流しています。カナダの新聞では、天気予報欄に紫外線指数を載せています。例えば、晴れの日は、紫外線指数は7.3、バーンタイムは20分。これは直射日光には20分以上当たらないようにということです。また、曇りの日には、紫外線指数が1.3、バーンタイムは90分とあります。曇りの日でも90分以上日に当たらないようにしようという驚くべき内容です。医師たちは、できるだけ直射日光に当たらないようにと呼びかけています。天気のいい日には、「ノーハット ノープレイ」ということが言われ、帽子をかぶっていないと外で遊んではだめということです。  オーストラリアのがん防止キャンペーンのスローガンは、ここにございますように、「スリップ スロップ スラップ アンドラップ」ということで、これは長そでを着ること、日焼けどめローションを塗ること、帽子をかぶること、そして目をサングラスで覆うことという意味で、広く市民に知られ、成果を上げています。また毎日のように、有害紫外線から身を守りましょうといった情報がテレビから流されたり、国や州、市、企業、市民レベルでもいろいろなパンフレットがつくられ、配られています。クインズランド州では、小学生全員に首筋を守るための大きな布がついた帽子と日焼けどめクリーム、日焼け防止を教えるためのゲームが入った紫外線防止グッズが配られています。  1994年4月10日の読売新聞の記事に、「先日行われたブリスベーン市長選では、市内の公園すべてに太陽光線を90%シャットアウトする布製の屋根を取りつけ、子供たちを直射日光から守ると公約した現市長が再選された」というクインズランド大学講師・桑畑三奈子さんの報告が載っておりました。これをまねて、長友市長が再選されるかは保証の限りではありません。  余談はさておき、それでは、日本やこの調布において、子供を有害紫外線から守ることについて何かされているのかを調べてみますと、平成10年、この新しい母子手帳ですけれども、母子保健法施行規則の一部改正がされ、母子手帳の保護者の記録項目から「外気浴と日光浴をしていますか」という質問項目から「日光浴」という言葉が外されております。私はちなみに33年前の母子手帳ですから、こんなすてきな母子手帳ではなかったです。  そしてまた、母親学級、両親学級、育児学級用教材の母子保健テキストの中の「外気浴とスキンシップ」の中にQ&A形式で、「紫外線はよくないと聞きました。散歩のとき、日焼けどめは必要ですか」という質問に対して、「確かに紫外線を浴び過ぎると皮膚がんの発生率が高くなることがわかり、昔のように赤ちゃんの日光浴を積極的に勧めることはなくなりました。散歩程度で外に出るくらいなら、そう神経質になる必要はありませんが、紫外線の多い季節、4月から9月はやはり直射日光を避けるようにした方が安心です。ベビーカーでの散歩は赤ちゃんに日が当たらないよう、日よけを調節しましょう。また、帽子はひさしのあるタイプを選びます。腕や足など露出している部分には、赤ちゃん用の日焼けどめクリームを塗ってオーケーです」と書いてあります。このように、指導用テキストにきちんと書かれていることで、私の危惧している紫外線による被害があるということが裏づけられたと思います。  また、この被害は子供だけではなく、神戸大学医学部の市橋正光教授の調査によりますと、もともと日本人は紫外線の影響は少ないと言われていますが、沖縄県と兵庫県の調査では、紫外線の多い沖縄の方が皮膚がんの一歩手前の日光角化症は5倍も多く、また、皮膚がんや免疫抑制だけではなく、紫外線は光老化という現象を起こします。これは私たち女性は特に見逃せない症状で、しみ、しわの原因となるのです。秋田県と鹿児島県の女性の皮膚を調べましたところ、秋田県の60歳と鹿児島県の40歳が同じ程度であったという調査が出て、鹿児島の紫外線量は1.6から2倍も多く、それで20歳の差がつくというのです。  そこで質問します。調布市において、子供がかかわるすべてのところで、この紫外線Bの問題に対して、どのように危険性を教え、指導が行われているのかお伺いいたします。  以上3点の質問につき、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま有川議員から、環境問題に関し、大きく3点の御質問をいただきました。私からは、ISO14001とオゾン層破壊による紫外線増加から子供を守ることについてお答えいたします。  まず、ISO14001についてでございますが、平成12年度に認証取得して以降、電気とガソリン使用量に数値目標を設定いたしまして、目標の達成に取り組んでまいりました。目標は平成11年度の数値を基準といたしまして、平成14年度までの3年間にそれぞれ3%、4%、5%の削減を図るものでしたが、13年度については、電気使用量が9万9,614キロワット時7.2%、ガソリン使用量が3,718リットル、6.9%削減され、目標を達成しております。その削減量を二酸化炭素に換算いたしますと、電気で1万1,945キログラム、ガソリンで2,380キログラムとなります。また、可燃物資源化率は94.6%であり、これも90%以上との目標を達成しております。ほかにも職員一人一人が自己チェックリストにより、省エネルギーの推進、森林資源の保全などに関する自己評価を行い、取り組みの改善に努めております。こうした活動により、一事業体としての環境への負荷の削減には、一定の成果を果たしつつあると考えております。  今後の具体的目標との御質問ですが、現行システム認証期間は来年の7月までとなっておりますので、ただいま第2期のシステムを構築しております。当然、これまでのシステム運営から導き出された経験を生かしたよりよい改善となるよう努めてまいります。  続きまして、ISO14001の地域への波及をどのように考えるのかという御質問でありますが、ISO14001は国際規格であり、厳格な運用が義務づけられ、最高経営層が自主的に取り組まなければならないとされています。そうしたことから、市のシステムを単純に地域の事業体等に適用することは難しい一面があります。  一方、本市は現在、本庁舎、クリーンセンター以外の施設において、外部審査機関認証を得ない比較的導入しやすい独自の環境マネジメントシステムの適用を検討いたしております。こうしたシステムを広報等を通じて公開いたしますことにより、事業者、市民の皆様に環境への負荷の低減の重要さをお伝えするとともに、導入への意欲につながるようにしたいと考えております。  また、今年度、調布市地域省エネルギービジョンの策定を予定していますが、策定過程に市民の方の御参加をお願いしていますところから、環境に与える負荷の低減を市民の皆様とともに考え、推進を図る所存であります。  次に、オゾン層破壊による紫外線から子供を守る対策についての御質問でございます。  地球を取り巻くオゾン層太陽光に含まれる紫外線のうち、有害なものの大部分は吸収すると言われております。このオゾン層がフロン等の化学物質により破壊されており、その結果、地上に達する有害紫外線の量が増加し、人の健康や生態系に悪影響が生じるおそれも指摘されているところでございます。また、フロンはオゾン層破壊作用以外に、地球温暖化作用を持つものもあり、地球温暖化よる環境への影響も懸念されるところでございます。  紫外線は、目に見える可視光線よりも波長の短い光線で目には見えません。また、波長の長さにより、A、B、Cに分けられます。このうち、非常に有害な紫外線Cは地上には届きませんが、御質問にございます有害紫外線(UVB)につきましては、本年7月、WHO(世界保健機構)が紫外線の危険に関する報告を発表し、一部マスコミでも取り上げられたところでございます。これによりますと、1970年代以降、ライフスタイルの変化による日光浴ブームとオゾン層破壊進行との相乗効果で、皮膚がんの患者が世界で急増していると指摘し、紫外線の浴び過ぎは免疫機能の低下につながるおそれがあるため、太陽光の強い夏の日中は外出を避け、出かける場合は衣服で皮膚を覆ったり、帽子やサングラスを着用するよう呼びかけております。  既に、オーストラリアやアメリカカナダでは、御指摘のようにその危険性が指摘され、子供たちに直射日光を浴びる時間を制限するとともに、長そでシャツ、日焼けどめクリーム、帽子、サングラスの使用を積極的に勧める紫外線教育を行っております。  我が国では、日光浴は紫外線によるビタミンDの活性化によって、骨の成熟や伸長を助け、クル病を防ぐものとして長く指導されてきておりましたが、近年は紫外線の害の方が大きいために、平成10年の母子手帳から日光浴に関する質問項目を改め、外気浴だけにしております。また、母親学級等の教材である財団法人母子衛生研究会が編集した母子保健テキストのQ&Aに、「紫外線はよくないと聞きましたが、散歩のとき、日焼けどめは必要ですか」との問いに対し、「確かに紫外線を浴び過ぎると皮膚がんの発生率が高くなることがわかり、昔のように、赤ちゃんの日光浴を積極的に勧めることはなくなりました」と述べ、「紫外線の多い季節、4月から9月は直射日光を避けるようにした方が安心です」と答えております。市ではこれらの情報を参考にして、母親学級等で注意を喚起してきております。  紫外線問題につきましては、学識者から皮膚の遺伝子に傷がつくといった指摘もございますので、今後も収集した情報を的確に提供することで乳幼児、児童・生徒が安全な生活を送れますように取り組んでまいります。御理解を賜りますようお願いいたまします。  なお、残余につきましては、担当よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  中根環境部長。 ◎中根義雄 環境部長  私からは、飲料自動販売機から見える環境問題についての御質問にお答え申し上げます。  まず、市内における飲料自動販売機の設置状況についてでございます。本市では、設置に当たりまして、設置者の届け出制をとっていないということから、正確な設置台数は把握しておりませんが、全国の自動販売機の普及台数は約560万台で、その約半数の260万台が飲料自動販売機と言われております。国民49人に1台の割合で設置されていることとなります。大ざっぱな数字でございますが、本市に置きかえますと、約5,000台の設置ということになりますが、都市部である本市の状況を勘案いたしますと、それ以上あるのではないかと推察されるところでございます。また、市が管理する施設での設置状況でございますが、市役所本庁舎、文化会館たづくり、総合体育館等14の施設で31台の飲料自動販売機が設置されております。  自動販売機存在は、だれもが日常的に、しかも、ほとんど意識することなく、至るところで利用しており、そのあり方の是非は別にいたしまして、極めて身近なものとなっております。消費者が手軽に手にしたいという要望と、また、設置場所の所有者にとっても負担が軽く、わずかな電気代だけで利益が上がること、また、企業は置いておくだけで宣伝になるということで、まだまだ普及するものと思われます。  しかし、地球環境問題から環境に与える負荷、例えば電力消費量、また、ペットボトル、缶の散乱などの問題を考えますと、飲料自動販売機がこのままふえ続けていくことは決して好ましいことではありませんので、議員御指摘のとおり、今後、市民の皆様と問題の共有化を図るため、市内の各種自動販売機の設置台数の調査等を含め、どのような対策が必要か検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  中倉教育部長。 ◎中倉勲 教育部長  私からはオゾン層破壊による紫外線の増加について、学校教育の場でどのような指導が行われているかということについてお答えさせていただきます。  議員が述べられたとおり、地球環境の悪化は年々深刻化してきております。地球環境の悪化に関することにつきましては、小学校では社会科で、中学校では社会科、理科、さらに英語の教科書でも学習しているところであります。一部、御紹介をさせていただきますと、5年生社会科の教科書では、「フロンガスはコンピュータの集積回路を洗うときや冷蔵庫、エアコンなどの製品に使われています。このフロンガスが大気中に漏れて、オゾン層破壊しています。オゾン層が壊れると、動物植物に有害な紫外線が地上に届くのです」となっています。このような内容を発達段階に応じて、それぞれ学習することになります。  さらには、本年度より、すべての学校で実施することになった総合的な学習の時間の中でも時間をかけて取り組んでおります。調べた内容について、地球規模の環境の問題から、身近な環境の問題まで、図書館やインターネットなども活用して学んでいます。  教育委員会といたしましても、環境問題の学習について、各学校で学習を深めていくよう、なかんずくオゾン層破壊や有害な紫外線についても指導するようにしてまいります。また、日常の児童・生徒の生活についても、紫外線の怖さを考えさせつつ、自分の身を守る方法についても教えていかなければならないと認識しております。さらには、保護者とともに、この問題について理解を深め、啓発していきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  4番、有川和子議員    〔4 番 有川 和子議員登壇〕 ◆4番(有川和子 議員)  市長より丁寧な前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。  ISO14001については、一定の成果が上がっているとのこと、評価いたします。今後とも、調布市地域省エネルギービジョンの策定過程からの市民参加と推進に対して大いに期待するところでございます。  また、13年度の事務事業評価の中の必要性という項目では3点満点がつけられており、地球環境の保全は市民、事業者、行政すべてが担う課題であり、市内の一大事業として、市役所も率先して取り組むべきであると書かれています。所管部の総合評価では、現行水準を維持し、実施していくことが適当とB評価になっておりますが、私はAの拡充して実施していくことが適当という評価に早い時点で達していただくよう要望いたします。  次に、飲料自動販売機の問題に対しては、まず、市内の自動販売機の設置実態を調査していただくためにも、ぜひとも予算づけを要望いたします。これまでにもこの問題について、決して環境部は手をこまねいていたわけではなく、国の緊急雇用対策補助金制度にも自販機の設置実態調査の企画を出したと聞いております。しかし、総合学習の方に持っていかれたと大変嘆いておられました。  たかが自動販売機、されど自販機でございます。そこから見えてくる問題は大きいのです。今後は飲料自動販売機に象徴される利便性を当然として何より優先し、環境の負荷や景観の悪化を見過ごしがちな現在のライフスタイルを見直し、節度ある飲料自販機の設置、管理、運営及び利用を促し、そして現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムを転換するとともに、快適な都市環境を形成していくためにも、行政としては実態を把握した上で、段階的に自販機に関して、環境と利便性を調整する制度の設置と乱立する飲料自販機を条例で管理し、今後の調布市のまちづくりに反映していただくことを要望いたします。  最後のオゾン層破壊による紫外線から子供を守る対策でございますが、質問取りの時点で、どこの課が担当で答弁すべきか、原課で惑われたようにお見受けいたします。ある部長からは、日本オゾン層破壊は本当にあるのかと聞かれました。私は7年前に、1995年、船井総研の勉強会でこの問題につき学び、これは大変なことになったと感じたのを覚えております。  フロンはもともと自然界にない物質で、1928年に発明され、奇跡的な化学物質と呼ばれました。アメリカ科学者・ローランド博士とモリーナ博士は、1972年に次のような警告を発表しております。10年後にオゾン層に穴があく。20年後に人体に影響が出る。30年後に取り返しのつかない事態になると警告したのです。そのとおりに、1985年に南極でオゾンホールが発見されたことから、ようやく世界は事の重大さに気づき始めたのです。今回この問題を取り上げましたのも、日本において、余りにも紫外線被害につき知らないという現状があったからです。  このフロン問題はその回収問題や代替フロンのHCFC、またHFC、こんなものは完全とは言えません。そのほかにもオゾン破壊物質は消化器のハロン、塗装用のメチルクロロホルム、殺虫剤の四塩化炭素などがありますが、やはり総量の点ではフロンが最も大きな問題であり、今後も世界レベルで取り組まなくてはいけない重大な環境問題なのです。ちなみに、この間テレビで言っておりましたけれども、中国からのフロンの密輸入の実態がまだあると聞いております。  さて、紫外線から子供を守る10ヵ条は、むやみな日光浴はやめる、帽子は必須、日焼けどめクリームを活用する、紫外線の量が多いのはいつかを知る、曇りや雨の日でも安心しない、窓際をなるべく避ける、子供のスキンタイプを知る、特に赤ん坊のときの紫外線対策が重要、抗酸化作用を持った食べ物、ビタミンBとかCとかベータカロチン、緑茶に含まれるカテキンなどをよくとる、強い日焼けをしたら専門医にかかり、対策をとるというようなことをさきの神戸大学の市橋教授が述べておられます。  海外では、学校教育で紫外線の害をどう防ぐかを教える取り組みが進んでいますが、日本では対策がおくれぎみですので、あえて警鐘を鳴らす意味もあり、質問させていただきました。今後とも啓発していただきますよう、よろしくお願いします。  いろいろと要望を述べさせていただきましたが、環境に先進的取り組みをしています、人と環境が共生する環境都市「エコポリス板橋」のように、長友市長におかれましても、環境問題を政策の根幹に置き、まちづくり、教育、福祉等の政策実現に向け、気迫、気概、気合いを込めて邁進していただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鈴木正昭 議長  以上で4番、有川和子議員質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時11分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 1時10分 開議 ○鈴木正昭 議長  本会議を再開いたします。        ─────────── ── ───────────     24  5番 八木 昭子議員 ○鈴木正昭 議長  続いて5番、八木昭子議員質問を許します。  5番、八木昭子議員    〔5 番 八木 昭子議員登壇〕 ◆5番(八木昭子 議員)  こんにちは。社民・生活者ネット・民主の会の八木昭子です。きょうは、大きく2点にわたって、1つは来年度の改定に向けて議論が進んでおります高齢者総合計画について、もう一つは、昨年来、危機的状況にある食の安全についての質問をいたします。誠実な御答弁を期待しております。  介護保険高齢者福祉の中心に据えられて2年半が経過いたしました。介護保険は社会の変化に対応するため、市町村は事業者として3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画を定めることが法で規定されております。調布市も市民や事業者などからなる高齢者福祉推進協議会を設置しており、制度発足後3年目に当たる今年度は、高齢者総合計画の改定のための話し合いが行われています。  また、市民・利用者の側からも、この見直しに意見を反映させていこうという動きがあります。例えば、生活クラブ運動グループ福祉協議会では、東京都全域で行う介護保険検証のための基礎調査を実施、東京都に対して計画の見直しに向けての市民の側からの提案を行いました。この調査は、介護保険のスタート半年前から5年間、10回にわたって、500人の福祉サービス利用者に年2回ずつのアンケート調査を聞き取りで行うものです。この調査の特徴は、同じ対象者に継続して調査をお願いしていることで、現在6回目の調査を終えた段階ですが、死亡や入院、その他の理由で調査できなくなった方があり、6回目の調査協力者は335人となってしまっております。  ここでは、この調布市での高齢者福祉推進協議会における議論、また私自身も高齢者のお宅にお邪魔して、聞き取り調査に参加しております介護保険基礎調査にあらわれた利用者の意見等を取り上げて、初めての見直しに向けての市の姿勢を聞いていきたいと考えます。  介護保険は、それまでの福祉サービスに必要とする人を行政が措置するという、いわばお任せの福祉から、利用者自身が必要なサービスをみずから選び、事業者と契約するという新しい考え方で福祉をとらえ直す転機を福祉の世界にもたらした制度です。この新しい福祉の考え方で最も重要であり、かつ恐らく最も困難なのは、利用者自身が自分に最も適したサービスを選び取るということです。本人であっても最適のサービスがいつでも選び取れるとは限りません。リハビリテーションなどは、本人の身体の状態と訓練の内容を総合的に考慮できる専門家の存在が欠かせませんし、一方、本人の意向を無視して押しつけても効果は上がりません。本人の今までの生活を維持し、より自立した個人としての尊厳ある生活をしていくために、多くの場合、本人や介護する家族の意向を聞き取り、アドバイスをする専門家が必要です。  また、自立生活が困難になったと思ったとき、まず相談する在宅介護支援センター、そして、サービス利用に結びつけてくれる介護支援専門員介護福祉の入り口で出会うこの2つの機能について今回は質問していきます。  介護保険でサービスを利用しようとするとき、最初に出会うのが介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーです。利用者の意向を聞き取りながら、必要なサービスを組み合わせてケアプランをつくります。本人が持てる能力を使って自立生活を送れるよう、また身体状態が改善されるようなケアプランをつくり、そのプランの評価も行います。ケアマネジャーは介護保険の中核であるという視点で質問いたします。  私は介護保険導入前の1999年12月の定例会で、ケアマネジャーの仕事の仕方について懸念されることを幾つか挙げて市の見解をただしました。その1つは、ケアマネジャー1人当たりのケアプラン作成数が多過ぎて、オーバーワークになるのではないか。また、その結果として、プランのつくり方が雑になるのでないかということでした。さらに2点目として、ケアマネジャーは、原則どこかの事業所に属しているので、どうしてもその属する事業所を利用するようなケアプランに偏ってしまうのではないかということでした。
     第1点目については、高齢者総合計画改定モニター部会で、市の調査結果が示され、そのことについても議論されておりますので紹介いたします。介護保険課の調査では、2002年4月分ではケアマネジャー75名、1人当たりのケアプラン作成数の平均は30件です。ゆうあい福祉公社を含む民法法人のケアマネジャーは55.6件、社会福祉法人の場合は44.8件ということです。この調査は、各事業所から東京都の介護計画作成給付費の請求と各事業所に属するケアマネジャーの数によって逆算して出された数字ですから、大ざっぱなつかみ方しかできていません。また、一人一人のケアマネジャーが実際何人のケアプランに携わっているのか、現在のところ、市が知る手だてはないと言えます。ケアマネジャーが作成するケアプランによって、利用者の生活が質的に大きく変わるとすれば、市は保険事業者として、ケアマネジャーの仕事の実態についてもっと把握すべきです。毎月利用者を訪問して作成したケアプランが有効かどうかを検証するモニタリングもケアマネジャーの大切な仕事ですが、市はアンケート調査でもしなければ、その実態を把握できません。  第2点目については、実態については不明ですが、ケアマネジャーの経験が浅く、市内の事業所のサービスをよく知らないという場合には、よりよく知っている自分の事業所のサービスをプランに入れがちになるというのはあり得ることです。事業所自身もそれを期待して、ケアマネジャーを雇い入れているのは、厚生労働省も認めています。問題は、そうして選んだサービスが利用者と合わなかった場合の対応です。  私がかかわった介護保険基礎調査に、「ケアマネジャーをかえたことがありますか」という質問項目があるのですが、忙しそうで相談しにくいとか、連絡がとれないなどという不満はあるのに、ケアマネジャーをかえたことがあるという人はほとんどいません。市の介護保険課にも苦情は寄せられますが、ケアマネジャーをかえたらどうですかと言っても、実際にかえる人はやはりいないということでした。それならばなおのこと、すべてのケアマネジャーが専門的知識と多様なサービスの情報を持つことが市民の安心のためには必要です。ケアマネジャーの働き方について、市の認識や評価をお聞かせください。  次に、ケアマネジャーの質の向上について伺います。  調布市においては、私たちが理想とする高い資質を備えた有能なケアマネジャーは少なからずいます。市民からすれば、すべてのケアマネジャーがそのようであってほしいと望みますが、ケアマネジャーの質を向上させるための施策はどのように行われているのでしょうか。調布市においては、調布市で活動しているケアマネジャーが個人として参加する介護支援専門員連絡協議会が市の補助金を受けて運営され、年間計画を立てて、資質向上のための研修会を行っていることは高く評価したいと思います。その上で、この協議会や研修に参加するケアマネジャーが限られていることを指摘して、事態の改善に向けた方法を考えていきたいと思います。  現在、ケアマネジャーをめぐる問題で一番重大だと思うのは、ケアマネジャーがやはり忙し過ぎることだと考えます。ケアマネジャーの絶対数が足りないのか、また一部のケアマネジャーに集中しているのか、とにかく忙しそうということは、私たちが行った調査からもうかがえます。その結果として、疲れ果ててやめてしまうケアマネジャーも出てしまう。それもむしろ仕事のできるまじめな人に限って、職を辞しているのではないかと思われる例が散見されます。  専門性のある仕事だけに、ケアマネジャーは孤独であり、何らかの支援が必要です。あるケアマネジャーは、家族との関係や本人の性格などで困ったとき、基幹型の在宅介護支援センターに相談するそうですが、現在の職員体制ではいつも対応してもらえるとは限らないということです。基幹型センターだけではなく、例えば、地域型のセンターでも対応できたら、ケアマネジャーの負担感は軽減され、さらに研修と同様の学習効果があるのではないかと考えます。今抱える仕事とは直接結びつかない研修には参加できないケアマネジャーでも、今現在のケースについての相談なら仕事の一部としてできるし、それが勉強にもなります。現在行われている研修以外の研さんのためにも、ケアマネジャーを支援する組織の拡充が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。  さて、先ほどケアマネジャーに不満はあっても、かえる人は少ないと申しました。かえたからといって、次にいい人にめぐり会えるという保証も何もないなら当然です。ケアマネジャー個人についての情報は、現在の調布市では、口コミでしか入ってこないのです。市では介護認定された人に対して、ケアマネジャーが所属する事業所の名称、住所、連絡先の一覧表を送付しています。協議会の中でもこれでは選びようがないので、何らかの方法を考えたいという意向が示されました。  多摩市では、2001年からケアマネジャーの顔写真つきの冊子を発行しています。多摩市介護保険事業者連絡協議会が発行者となって、事業所ごとに所属するケアマネジャーが自己紹介する形をとっています。顔写真つきというところがみそのようで、自分と合うかどうかを利用者自身で決めることができます。また、看護師や理学療法士など、ケアマネジャー以外の資格を書き込んでいる人がほとんどで、自分の必要とするサービスに精通しているかなどの情報も得ることができます。事業者にとっても宣伝にもなり、みずからセールスポイントを書き込むことで事業所の意識づけにも役立ちます。今現在、調布市でも発行している介護事業所一覧のケアマネジャー版と言えるものです。ケアマネジャーについての情報提供の方法として、現在より詳しく利用者が自分で選択できるような資料の作成ついて、市の見解を伺います。  次に、利用者が最初に出会う在宅介護支援センターについて伺います。  在宅介護支援センターは、地域における身近な福祉の相談窓口です。2001年3月にまとめられた地域福祉計画によると、調布市では、市域を10地域に分けて、それぞれの地域に在宅介護支援センターを整備し、そのネットワークのかなめとして、基幹型のセンターを2ヵ所置く計画です。在宅介護支援センターは介護保険だけでなく、市が行うあらゆる保健福祉サービスの紹介から利用調整、申請代行まで行う極めて公的性格の強い機関ですが、委託料は運営経費の全額ではありません。居宅支援事業や訪問調査などの委託業務以外の収入も運営費の一部に充てることが前提となっていますが、今後、高齢者人口がふえるにつれ、相談、調整という本来業務の量もふえていくと考えられます。また、これまで行政窓口で相談、対応してきた障害者についても、支援費制度の導入で在宅サービスの相談、調整の増加が見込まれます。  これらのことを考慮すると、在宅介護支援センターが居宅支援事業などを行うことはいいとしても、支援センターの本来業務に支障が出ないような対策が必要と思われます。さらに、3日前に都内で行われた介護保険に関するシンポジウムに参加した居宅支援事業者によると、居宅支援事業そのものが事業者にとっては赤字部門であり、他の介護サービスから独立して事業を行うことさえ非常に困難ということですから、在宅介護支援センターへの財政的な支援については行政がしっかり行うべきだと考えます。在宅介護支援センターの運営のあり方ついて、市の考え方を伺います。  地域型在宅介護支援センターは、10ヵ所の整備予定のうち、現在7ヵ所が整備済みです。介護保険がスタートしてから順調に整備されてきたことは評価するものです。未整備の3地域について、今後の整備の方針について伺います。  高齢者にとって、身近な地域に相談窓口があるということは大きな安心につながります。市内の10地域には福祉施設が偏在しており、地域によって福祉サービスの偏りが大きくありますが、せめて気軽に相談できる場所ぐらいは満遍なく整備すべきだと考えます。今は元気に過ごしている高齢者の方も、ちょっとしたけがや病気がきっかけとなって介護が必要になることもあります。そうした心配をしながら暮らしている方は多いのではないのでしょうか。  ふだんから福祉のサービスにどんなものがあるのかを知っているかいないかは、いざ介護が必要になったときに、大きく物を言います。在宅介護支援センターの事業内容である福祉サービスの存在、利用方法等に関する情報提供及びその積極的な利用についての啓発を行うためにも10地域での整備が欠かせないものと認識していますが、市の見解を伺います。  次に、大きな2つ目の問題として、市民の健康を大きく左右する食の安全について質問いたします。  古くは水俣病や森永砒素ミルク事件などを初め、食品健康被害は後を絶たず…… ○鈴木正昭 議長  恐れ入ります。八木議員の発言の途中でありますので、傍聴人の方に申し上げます。本会議場での私語は議事進行を妨げますので、御静粛に願います。 ◆5番(八木昭子 議員)  一昨年の雪印製品の食中毒事件からは、絶え間ない不祥事が続いています。特に、昨年の9月10日に最初の感染牛が発見されたBSE、牛海綿状脳症は、人間に感染すると変異型クロイツフェルトヤコブ病という致死率100%の疾病を引き起こすことから、日本社会をパニックに陥れました。EUから日本にもBSE感染の危険性があると警告されていたにもかかわらず、農林水産省はあり得ないこととして一蹴してしまいました。危険を予測して危機に備える準備をみずから放棄してしまっていたため、現実に感染牛が発見されると、なすすべもなく、混乱は続きました。やっと屠殺される牛の全頭検査が実施されたのは、感染牛が発見されてから1ヵ月近くたった10月8日からです。現在感染が確認された牛は5頭、産地もばらばらで、感染原因はいまだに解明されていません。  その後は、雪印食品日本ハムによる産地偽装や無認可香料の使用中国産冷凍野菜の残留農薬など、食品への信頼を疑わせる事件が相次いでいます。こうした状況を反映して、消費者の食品への不信感はピークに達しています。9月5日付の読売新聞に掲載された同社の世論調査によると、男女、年代を問わず87%の人が食品の安全性に不安を感じており、食品表示についても、食品会社の相次ぐ不祥事によって、50%が不信感を抱いています。  また、月刊誌「世界」10月号は、「安全な食べ物は得られるのか」と題する特集を組んで、一連の食と安全の問題について幅広い有識者の論文を掲載しています。1960年代から始まる農業近代化が、化学肥料や農薬に依存した農業へと変質させ、80年代からのグローバル化は、農業国においては食糧輸出品として生産することで、伝統的な土地固有の農業破壊し、日本などでは安い土地と労働力で賄われた輸入品によって、国内農業破壊されつつあることが指摘されています。  さらに、予測される食糧危機に備えての食糧増産と農薬の不使用を実現するためと称して、遺伝子組みかえ技術アメリカの大手製薬会社によって開発され、既に世界じゅうに遺伝子組みかえ食品が流通しています。現実には収量の増加も農薬の不使用も実現しないまま、花粉の飛散によって遺伝子の汚染が進み、在来種子の中にも組みかえ遺伝子が混入していることが各地の検査で実証され、遺伝子組みかえに否定的なヨーロッパでは社会問題化しています。当然に心配される健康安全面だけでなく、この技術は特許として種子の独占を許し、南の国の飢餓をさらに推し進める危険性もはらんでいます。  こうした食をめぐる数々の問題や国民の不信の声に政府はやっと重い腰を上げ、2003年に仮称・食品安全委員会を設置し、仮称・食品安全基本法を制定する方針を決定しました。食品安全委員会は、科学的に食品健康への影響を調査し、危険回避のための対策を農林水産省厚生労働省に勧告する権限を持つ機関ということです。勧告を行う前に、生産者や消費者、農林水産省厚生労働省とも協議をするということですが、10人程度と言われる委員の人選が重要です。一連の食品事件を通して見えてきたのは、消費者より業界の方に顔を向けた各省庁の姿勢ですが、それをどこまで変えさせられるかが委員の人選にかかっていると考えます。  仮称・食品安全基本法は、国民の生命及び健康の保護、食品供給の安全性の確保、最新の科学的知見及び国際的動向に即応した適切な対応を目的としています。そして、国と地方公共団体と事業者、消費者それぞれの責務を定め、事業者には食品の安全性を確保するための一義的な責任と、正確かつ適切な情報提供の責務が課せられます。消費者・国民から見れば、今までも当然事業者が食品の安全については責任を持ってきたと考えていたのですから、何を今さらという感は否めませんが、法としてきちんと規定されていなかったことが、これまでの食品健康被害をうやむやのうちに終わらせてきたのです。  国や地方自治体の責務は、食品の安全確保に関する施策を総合的に策定し、実現することとされており、今後は地方自治体でも独自の食品安全条例制定への動きが期待されます。ただし、消費者に関して基本理念が、食品の安全に関する理解と知識を深め、意見表明の機会等を活用する責務があるとしているのは、消費者保護の視点から見るとおかしなことです。これらは、消費者の権利としてあるべきもので、代金を払って食品を購入する消費者に責任を求めること自体が、消費者ではなく、業界に顔が向いていることを示すものと言えます。  消費者については、責務ではなく権利を保障すること、そして食品の安全が脅かされないような危険予防の原則を書き込むことが必要です。そうでなければ、国際的動向に即応した対応がひとり歩きをして、安全が二の次にされる危険があります。市としても、今後は食の安全を確保して市民の健康を守るという態度を明確にした上で、そのための施策を整備していく段階に来ていると考えます。今後のあり方を考える上で、これまでの市の施策に対する評価、認識を伺います。  最後に、学校給食における食の安全対策についてお伺いします。  学校給食は、言うまでもなく、学校教育の一環として市が供給するものである以上、その安全性についてのすべての責任は市にあります。調布市では、市立小学校20校に1人ずつ管理栄養士を配置して、栄養、献立から食材の調達、食器の洗浄に至るまで、きめ細かく管理、調理されていると認識しています。生活クラブ生協では、学校給食が児童・生徒の健康や食生活に与える影響の大きさを考え、身近な自治体の学校給食の実態を調査、比較してみようと、多摩地域の8自治体での学校給食調査を実施しました。身近な地域で行われているよりよい実践をそれぞれ取り入れることができたら、さらによい給食が実現できると考えたからです。  調査項目は、食材の安全確保に関することと洗剤の使用に関することの2点です。前者は添加物や遺伝子組みかえに対する対応や食材の購入決定のプロセス、地場野菜の導入など、後者ついては食器の洗浄に生分解性の高い石けんを使っているかどうかということを中心に、各自治体の給食担当者への聞き取りを行いました。調布市は、添加物、遺伝子組みかえについては原則不使用で、納入業者に証明書の発行を求めています。地場野菜の導入は14校、全部の学校で食器の洗浄には粉石けんを使用しており、行政と現場の担当者の熱意と努力を実感することができたと、調査に参加した市民が報告書に書いています。  他の自治体との違いは、食材の規格表を作成していない点です。各校に管理栄養士を配置し、その定期的な話し合いの中で認めた納入業者から一括して購入することから、その必要性を感じないできたのでしょうか。しかし、どんな小さなことであれ、万一トラブルが起きたときのことを考えると、食材の安全の基準や規格を文書にしておくことは重要です。食材ごとに細かく基準が示されれば、新しい食材を選ぶときにきめ細かく検討して、安心して選ぶことができます。また、学校給食で作成したものを保育園や高齢者施設での給食や配食サービスに活用することもでき、市全体の給食サービスの安全性も高まります。学校給食の安全基準を細かく規定した基準表の作成について、市としての見解を伺います。  さて、生活者ネットワークは当初から、都市農地が持つ緑の効果や地場の野菜生産を支える都市農業に関心を持ち、特に、顔の見える安全な野菜の確保という意味で、学校給食に地場野菜を活用するよう提案をして、現在14校で地場野菜を使った給食が実現しています。市内農家には、化学肥料と農薬での野菜生産ではなく、土づくりから始める農業を目指す生産者も少なくありません。  先日、一部の新聞で、東京都で生産されたキュウリから、現在は使用禁止になっている農薬が検出されたことが報道されました。こうした問題についても、地場の生産者であれば、迅速に対応することができます。市内で生産し、市内で消費する、この身近な顔の見える関係が安全を確保する1つの方策でもあります。地場野菜の安全性の確保に学校としても留意しつつ、学校給食への地場野菜の導入をさらに進めていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  以上、誠実な御答弁をお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  八木議員から、大きく2点の御質問をいただきました。前後いたしますが、私からは食の安全に関する市民への情報提供の取り組み状況についてお答えをいたします。  一昨年の雪印乳業の集団食中毒事件を皮切りに、BSE問題や一連の食肉表示の偽装事件が相次ぎ、市民の間にも食品の安全性について不信感が大変高まってきている現状でございます。国では、この問題を受けて、内閣府のもとに専門家や科学者からなる食品安全委員会の来年4月の発足が目指されております。  また、農林水産省では、ことし7月に違反業者の公表の迅速化と罰則の強化を盛り込んだ改正JAS法の施行厚生労働省も輸入食品に対する検査基準の強化を図るため、食品衛生法改正の検討、これらが始まると聞いております。  一方、東京都では、本年第1回都議会定例会において、食品安全方針の見直しなど、食品安全行政施策全体の仕組みについて検討を開始し、充実強化を図る旨の意向が示されております。  本市においてもここ数年、消費生活を取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、かつ広域化の様相も見せているため、消費生活相談室に寄せられる相談、苦情、問い合わせも急増いたしております。市では、このような状況に対応するため、昨年度から相談員の増員や相談時間の拡充、また広域的な相談に対応するため、相談情報オンラインネットワークシステムの整備など、相談事業の体制強化を図ったところでございます。  こうした中、消費者の自立を促すため、市民への啓発事業として相談事例を紹介した生活ひとくちメモなどの市報への掲載や、調布FM放送、調布ケーブルテレビジョンに相談員が出演する中での情報提供、さらには、都や近隣市との共同啓発用パンフレットの作成、また配付などを実施いたしております。特に、食の問題につきましては、昨年度、農産物の遺伝子組みかえについて、茨城県つくば市の農業生物資源研究所施設の見学や、BSE問題に関する消費者啓発講座を実施いたしました。  今後も市民が健康で安全かつ豊かな消費生活が営めますよう、国や東京都、また近隣区、市とも連携協力を図りながら、市民に対する情報提供や相談の充実に努め、消費者生活事業の向上を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。  なお、その他の御質問につきまして、担当よりお答えを申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  倉田福祉部長。  私からは、高齢者総合計画の見直しについて、2点にわたって御質問いただきましたので、お答えいたします。  最初に、介護支援専門員についてでありますが、介護支援専門員は、介護保険制度が導入されたことに伴い、新たな資格として創設され、ケアプランの作成を初めとして、各種サービスの連絡調整に当たることになっております。そのため、介護支援専門員介護サービスを利用する上では極めて重要な役割ということで、任務を負っておるところでございます。  介護支援専門員をめぐる課題につきましては、現在、高齢者総合計画の改定作業を進める中で議論いたしております。現在、介護支援専門員は、全国で23万人を数え、調布市の介護支援専門員連絡協議会は約150人の会員がおります。しかしながら、実際に業務に携わっているものはその半数と言われ、事業所における人材が流動化していることもあり、改めて介護支援専門員の支援策が重要となってきていることは御指摘のとおりでございます。  介護支援専門員の育成、相談体制の充実、行政における支援体制の整備等の問題につきましては、まず、国において今年度から介護支援専門員の資質の向上を目指し、ケアマネジメントリーダーの育成に力点を置いています。また、東京都においては、昨年3月に介護支援専門員支援会議を立ち上げまして、今年の8月には介護支援専門員サポートセンターを開設いたしました。ここでは、介護支援専門員自身の悩みや、困難なケースの相談体制の整備、燃え尽き症候群を防ぐためのメンタルケアなど、総合的に支援する体制を整えています。既に本市においては、介護支援専門員の連絡協議会が設立されております。さまざまな支援活動を行ってきましたが、今後は関係機関との連携をより一層緊密に図れるように、事務局体制の強化をしていく所存でございます。  次に、介護支援専門員やサービス利用者への情報提供の現状と今後の考え方についてであります。  まず、介護支援専門員には、会報の発行、研修会や講習会の実施、事例検討会の開催などを重ねてまいりましたが、これからもさらに充実させながら、今後とも支援体制の強化に努めてまいります。また、利用者に対しましては、利用者自身の自己選択が十分に発揮できるような情報提供の工夫を進めているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、在宅介護支援センターの役割についての御質問ですが、在宅介護支援センターは、高齢者の暮らしや介護について不安や悩みを持つ高齢者やその家族に対しまして、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応した各種保健医療、福祉サービスが総合的に受けられますように、関係機関との連絡調整を図る機能を有しています。  平成12年に介護保険制度がスタートいたしました以降は、従来の委託業務に加え、介護予防プランの作成や居宅介護支援事業者としてケアプランの作成、要介護認定の訪問調査を行うなど、一層重要な役割を担っております。  支援センターの本来の業務の懸念につきましては、業務が滞っているということはございませんが、重要な業務を広範に担っている現状を考えますと、個々の支援センターの職員にはかなりの負担がかかっているものと認識いたしております。  また、今後の支援センターの業務として、ひとり暮らし高齢者の見守り活動のセンター的な役割や、障害者の施策における支援センターのあり方等について、高齢者総合計画の改定を機に、高齢者福祉推進協議会において現在議論をいただいております。こうした新たな事業を行うことになりますと、居宅介護支援事業者の事業と支援センターの業務とを兼ねているという現在の仕組みづくりを検討していく必要があると考えております。  また、居宅介護支援事業者の質の向上との関係でございますが、平成13年度に設置しました基幹型在宅介護支援センターは、居宅介護支援事業者への指導、支援を行う役割を担っております。この基幹型支援センターが地域型支援センターと連携しながら、実際の事例に対応するケアカンファレンス等を実施し、専門性が高められるように、今後とも継続的な努力が必要と思っております。  在宅介護支援センターは、地域的な偏りがあるという点につきましては、エリア的な面もさることながら、一支援センターが担当している高齢者の人口が実際の業務に大きな影響をいたします。現在、担当地域の高齢者人口が他の支援センターの倍以上となっているところもございますので、高齢者総合計画に沿って支援センターの設置を進めておりますが、今後は高齢者の人口の推移を見ながら、できる限りきめ細かな高齢者人口の地域割りを目指し、地域的な偏りがなくなりますように努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  中倉教育部長。 ◎中倉勲 教育部長  私からは、学校給食の食材の安全基準の策定についての御質問にお答えをいたします。  食品の安全にかかわる関係では、残留農薬の問題や無登録農薬市場に出回るなど、国産品、輸入品を問わず大きな社会問題となっております。食品の安全への不安や不信が広がる中で、食の安全確保の重要性を改めて認識しているところでございます。現在、学校給食における食材の安全確保についての対策といたしましては、特に日本で安全性が認められている遺伝子組みかえ食品につきましては、食材の購入に際して、必ずその安全性が認められる証明書の提出を求めるなどの対策を講じているところでございます。  また、安全な給食を全校で提供できるよう、栄養士会などを通じて、これまで添加物や着色料などの入った食品使用しないよう細心の注意を払い、対応してまいりました。しかし、御指摘のとおり、こうした学校給食における食材の取扱基準については、現在、未整備の状況となっておりますので、遺伝子組みかえ食品の取り扱いをも含め、食材の安全基準の策定に向け検討してまいりたいと考えております。  また、地場野菜につきましては、有機農産物や無農薬、低農薬野菜など、特に安全性の高い農産物の生産に取り組んでいる市内の生産者団体との連携を深め、より安全で新鮮な野菜の確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、安全でおいしい給食が、これからも安心して食べられるよう、衛生管理もあわせて十分な対応ができるよう努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  5番、八木昭子議員。    〔5 番 八木 昭子議員登壇〕 ◆5番(八木昭子 議員)  御丁寧な答弁をありがとうございました。  在宅介護支援センター、ケアマネジャーなどの持つ課題については、ほぼ同じ認識を市としても持っていらっしゃることがはっきりいたしましたので、これからは、実際にそれをどう解決のために具体化していくのか、そのことについて検討を進めていっていただきたいと思います。こういった問題について、高齢福祉推進協議会の役割は非常に大きいものがあると考えております。これからも市民参加、情報公開を進めて、福祉政策のさらなる拡充をお願いしたいと思います。  先日、都内で介護保険についてのシンポジウムが行われておりましたが、そこで、自分でケアプランをつくることを目的にする会を主催している人が、「ケアマネジャーごときに自分のケアプランは任せられない。自分の望むサービスは自分で選ぶ方がいい」というような発言をいたしました。そんな挑発的な言葉に対して、ケアマネジャーの方からは、「自分でプランをつくろうという人は大歓迎です。自分のことをよく考え、自分でどんなサービスが必要なのかを選べる人がふえてほしい」という受け答えがありました。ケアマネジャーにとって困るのは、自分の希望は何なのか、どういう生活を送りたいのかがはっきりせず、「とにかくお任せします」と言う人だというのです。ACTというNPO法人では、自分でケアプランをつくるという人のために相談窓口を設けてさえいるということです。  自分はどんな生活を送りたいのか、そのためにはどんな介護サービスを受けたらいいのか、ケアマネジャーなどのアドバイスを受けながら、自分で選べることが必要です。元気でも、ある年齢になったら、介護サービスについて一応の知識を持っていることが安心につながります。介護サービスの普及、啓発が今後ますます行政の重要な仕事になり、在宅介護支援センターの役割も大きくなってきます。10地域での早期の整備を改めて要望しておきたいと思います。  食品の安全については、学校給食という限られた範囲ではありましたが、これまで調布市は、食品の安全についてきちんと対応ができてきたと言えます。さきの日本ハムの偽装事件では、大手スーパーが一斉に日本ハム製品を回収しているテレビ映像が流れましたが、調布市の学校給食では、事件前から日本ハム製品は使っていなかったということです。食品を買う側が主導する仕組みが、食品の安全確保のためには有効だということを示しています。現在の一般市場では、消費者の権利がなおざりにされ、十分な情報の提供も行われないまま、食品が流通しているのが現実です。  食品の安全については、これまで国と都道府県の責任として行われてきました。しかし、新しい法整備のもとで、消費者の視点に立った食品安全行政を確立していくためには、市民、消費者に最も身近なところにある市区町村での積極的な取り組みが必要です。市区町村でも食品安全委員会のような組織で、市民、行政、生産、製造、流通の事業者が専門家の意見も聞きながら情報と意見を交換し、市としてできることは断固として実行する、都や国に必要な施策を提言していくような組織づくり、体制づくりに努めていただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○鈴木正昭 議長  以上で5番、八木昭子議員質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     25  1番 福山めぐみ議員 ○鈴木正昭 議長  次に1番、福山めぐみ議員質問を許します。  1番、福山めぐみ議員。    〔1 番 福山めぐみ議員登壇〕 ◆1番(福山めぐみ 議員)  1番議員福山めぐみでございます。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  ストップ・ザ・20年を掲げ、初当選をされた長友市長の市政に関する基本的な考え方が今定例議会の初日に示され、先日の代表質問でも種々考え方をお伺いいたしました。七夕より73日、激闘の日々ではなかったかと拝察申し上げます。もとより覚悟の上とは存じますが、市長という要職を責任を持って全うされるということは、それなりに大変なことであります。特に、小学生のお子さんもいらっしゃるとのことでありますが、御家族の皆様の御協力にも御苦労さまですと申し上げさせていただきます。  代表質問からきょうまで16人の質問に対する御答弁を伺わせていただき、同じマンションに住んでいながら、互いに存在すら全くわからなかったわけでありますが、長友貴樹という、調布市の新しい市長になられた方の人となりを少し理解することができました。私は、今までの御答弁から、若干の感想と意見を述べさせていただきます。  さて、長友市長は、このたびの市長選で、吉尾市政を不透明でゆがんだ市政と批判し、当選をされました。私ども、吉尾市政を推進してまいりましたので、この政変により、さぞかし大きな急カーブになるであろうと予想いたしておりました。しかし、基本的には継続。つまり、長友市長が批判をしてきた不透明でゆがんだ吉尾市政を、あなた御自身が継承するということになります。自己矛盾はありませんかと申し上げておきます。また、当選した途端に吉尾市政を称賛していますが、あなたが不透明でゆがんだ市政と批判をしたことを信じて一票を投じた有権者に申し開きができますか。単純に考えても筋の通らない話であり、背信行為だと思いますが、私が間違っているでしょうか。選挙に勝つためには、事実を歪曲しようが、デマ宣伝をしようが構わないということになってしまいます。まさに選挙のための選挙ではありませんか。  また、長友市長は一党一派に偏することなく、市政のかじ取りをしていかれるとのことでありますが、あなたを支援された政党や団体の皆さんが、それでよしとされているのでしょうか。当選直後にオール与党と言われておりますが、野党か与党か、それともゆ党なのか、私もわかりません。単なるパフォーマンスだけで政治は行えないと私は思っております。直接選挙で選ばれた市長、同じく直接選挙で当選をさせていただいた議員、ともに市民の負託を受け、市民福祉の向上のために、車の両輪のごとく働かせていただく立場であります。昨日も市長は、「あえて申し上げれば市民党です」と申されました。ここに至っては、有権者の16%の市民の支援ではなく、20万5,000人のトップリーダーとなられたのです。であれば、どうぞ一党一派に偏することなくという御自身の言葉に責任を持って、その姿勢を貫いていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、待ったなしの調布のまちづくりです。今後、総合行政の中で二者択一を迫られる厳しい場面もあろうかと思いますが、そのときは勇気ある決断をされますよう、長友市長のますますの御健闘をお祈りいたします。市民の声を代弁する立場といたしまして、私たち公明党は、一貫して庶民の目線で、市民福祉の向上のためになると判断したことについては是であり、そうでないと判断すれば、徹して非であります。このことを確認し、新たな体制のもとで役割を果たしてまいりたいと決意いたしております。少し長くなりまして恐縮です。  さて、今回は大きく2点、公明党といたしまして、一般質問予算要望で何回となく求めてまいりました中学校給食に関する中学生の食の提供についてと、文化芸術振興条例の制定について御質問をいたします。  初めに、中学生の食の提供についてであります。  調布市における中学校給食は、昭和44年、ミルク給食から始まりました。そして昭和45年、センター方式で予算計上されたにもかかわらず、執行されない事態になり、実施に至らなかったことが、調布市から中学校給食が遠くなってしまったといっても過言ではないと思います。その間、検討委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討したにもかかわらず、昭和54年3月の検討委員会の答申によりますと、給食時間の確保、生徒の生活指導上の問題、教職員の業務量、施設整備等の課題が多く、適切な給食指導が困難であるという答申を出し、この課題を解決するには、父母の給食に対する正しい理解と協力教育課程における裁量時間の工夫、給食事務の合理化、施設整備の財源の確保などが必要であるとして、学校給食を実施しないという結論を出しました。  市は、平成12年2月、食生活及び中学生の昼食の保護者アンケートの結果を発表いたしました。特に、「学校の昼食はどのような方法がよいと思いますか」という問いに対して、1「小学校と同じ給食がよい」が60%。2「どのような方法でも給食がよい」というのが10.1%。これを合計すれば70.1%。それに、基本的には弁当持参だが、あっせん弁当と併用している人が、「現状のままでよい」と答えた人が21.7%。これを合計しますと91.8%の保護者が中学校給食を求めていると判断いたしました。時代の変化に伴い、さまざまな理由があるにせよ、市民要望の高い中学校給食の実施に踏み切るときが来ていると思います。ちなみに、全国の公立中学校で完全給食を実施しているのは75.6%、東京都では82.3%が実施されておりまして、新しい時代の要請にこたえることこそ、行政の役割ではないでしょうか。  思えば、平成3年、公明党の杉崎議員が一般質問で取り上げ、初めて「今後一層、研究、調査、検討を重ねていきたい」と答弁を引き出し、具体的な検討に入る決意が示されたことは御承知のとおりでございます。しかし、その後、遅々として前進をしないままの状態が続きました。そこで平成8年、6年前になりますが、私たち公明党市議団は、広島市の長束中学校を視察いたしました。そこで実施されていた民間調理委託方式、つまり、市が作成した献立に基づき民間業者に委託する給食、デリバリー方式と、家庭から持参する弁当の選択方式による、新たな実施形態の中学校給食でありました。自治体規模は本市とは異なりますが、当時、広島市の中学校60校の中で、未実施42校で実施するための試行的なもので、1食228円、現在は240円ですが、昼休み45分で十分昼食はとれるとのことで、申し込みも85.2%。私たちも生徒さんと一緒に試食をさせていただきました。あれから6年、ことしの10月、11月実施予定の2校を入れますと、60校全校で実施されることになっているとのことであります。  平成8年、第3回定例会で市民の皆さんから要望を受け、この広島市のデリバリー方式を提案し、検討委員会が設置されました。しかし、実施への合意形成は難しく、当面、弁当を持ってこれない生徒の対応策として弁当あっせん方式がスタートし、今日に至っております。そこで、この全校で実施されているあっせん弁当の現状と課題について御見解をお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。  長友市長は、中学校給食を早期に実施したいと、力強く代表質問で決意を述べられました。そのために、学校関係者等で連絡協議会を早期に立ち上げ、教育的配慮を基本とした効率的、効果的な方法を見出していくとのことでありますが、多くの市民の方々から御要望いただいてきましたので、一日も早い実現を願う一人ではありますが、だからこそ、老婆心ながら一抹の不安を覚えているのであります。それは、中学校給食実現は先ほど申し上げましたとおりでありまして、それなりに歴史があり、四半世紀を越える長い間、実施は困難との報告が続いてまいりました。しかしながら、弁当を持ってこれない生徒への現実的な対応策として、平成10年よりあっせん弁当が実施されてきたわけであります。さまざまな条件や意見の集約ができないとされてきた、この紆余曲折をどのようにクリアしていかれるのでしょうか。  昨年10月、川崎市では、長年の懸案だった中学校給食の実現に向け、京町中学校と高津中学校で、まさにこの広島方式、1食300円のデリバリー方式で試行実施をされています。申し込み現状は京町が60%、高津が50%、利用したことのある生徒は80%に上るということです。何といっても川崎市の特徴的なことは、デリバリー方式では難しいとされる汁物、カレー、スープ、みそ汁などをつけていることです。そのため、弁当持参の生徒も汁物だけ注文して、大変好評だとのことです。財政的には厳しいですが、この一工夫で独自性を発揮していますと担当者は誇らしげでした。  また先日は、福生市のランチルーム、食堂形式の中学校給食が、平成16年より実施されることが決定されたとの報道がありました。食券方式で、ランチ400円程度で、どんぶり物、カレー、めん類などをメニューとし、しかも、弁当との併用方式とのことです。また、その他親子方式なども視野に入れ、新しい時代の調布方式の中学校給食の実現を願うものであります。  平成9年11月の検討委員会の報告では、ついにその判断を行政にゆだねる内容になって、基本計画に盛り込まれました。平成13年度を初年度とする基本計画では、中学生への昼食の提供方式が計画事業として位置づけられ、検討が続けられております。また、本年1月には、行財政アクションプランで実施を前提に、中学生への食の提供を初め、法人への民間委託方式をも視野に入れた方途が示されています。そこで、アクションプラン及び基本計画に対する市の見解を伺うものです。  学校給食の必要性は、教育的意義のメリットこそ重要であります。バランスのとれた食事を提供するにとどまらず、食事を通して人間的な触れ合いや、豊かな心をはぐくむ最も有効教育上の意義として生かしていくべきだと思います。実施へ向けて、さらなる積極的な取り組みと、着実に実行するというお考えはあるのかどうか御見解を伺うものです。  また、今後、具体的にはどのようなスケジュールになるのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。  次に、2つ目の文化芸術振興条例の制定についてでございます。  9・11、アメリカの同時多発テロから1年、国際テロや大量破壊兵器拡散に対する脅威が増大しつつある国際状況の中で、今なお世界は混沌とした霧に包まれています。テロの根絶、だれもが願うところであります。人々は改めて、暴力なき地球社会、平和な社会を願望し、模索しています。  国連は2001年から2010年までを世界の子供たちの平和の文化と非暴力の国際10年と定め、積極的に世界に平和を創造する取り組みを推進しています。まさにこの平和の文化こそが21世紀の社会の根底に脈々と流れていくべきであり、さらに国境や体制を超えて、人々を共通の感動で結びつける効果のあるすぐれた文化・芸術の振興こそが求められていると確信いたします。  私は、昨年12月の第4回定例議会で、文化芸術振興基本法施行を受けて一般質問をさせていただきました。そこでは、文化・芸術の役割や必要性、そして本市における文化のまちづくりの現状について見解をお伺いいたしました。今回はそのパート2でありますが、基本法が制定されて、やがて1年を迎えようとしています。長年、文化の振興については、文化政策はあっても、よって立つ法的な根拠がないと言われ続けてきました。基本法制定後、国家予算を生かして着実にさまざまな活動のプランや環境づくりが推進され始めています。文化・芸術の活動を通して新たな創造性を刺激し、人々の感性がはぐくまれ、心豊かな社会の形成は大きな役割を果たすものであり、市民がさらに大きく羽ばたくためにも、その環境を整えていくべきと考えます。  地方自治と文化・芸術の関係に今後どのような影響が出てくるのか関心の高いところではありますが、地方分権の潮流の中で、文化によるまちおこし、地域づくりは時代の主流となってくることは間違いないと確信いたしております。そんな意味からも、基本法の地方版ともいうべき文化芸術振興条例の制定を提案するものであります。  北海道の苫小牧市では、本年4月より苫小牧市民文化芸術振興条例施行し、基本法を踏まえて制定した全国第1号と言われております。また、あわせて、必要な事業の財源に充てるための振興基金条例も制定されました。また、目黒区でも、この6月に条例が制定され、全国的に各自治体が検討を始めているようであります。本市におきましても、平成12年には調布市文化のまちづくり推進計画が策定されています。本市のこのような先駆的な取り組みにつきましては評価をいたしておりますが、国の動向をもかんがみ、市の基本方針の明確化を問うものであります。御答弁をお願いいたします。
     経済優先、産業優先の我が国日本で、文化芸術振興基本法施行されたことは画期的なこととして多くの識者から評価を受け、わずか半年足らずで行政における文化の位置が飛躍的に高まったと言われております。法制定をきっかけに、文化芸術政策は、経済政策や福祉事業と並ぶほどの重要な課題とみなされるようになったということであります。  例えば、文化予算が、制定後200億円以上の大幅アップとなったこと。新たに創設された新世紀アーツプラン、これは文化芸術創造プランでありまして、3本柱からなるものですが、オペラ、バレエ、映画などへのトップレベルの芸術創造や、世界に羽ばたく新進芸術家の養成をするための奨学制度、そして子供文化芸術体験活動の推進などに総額193億円が盛り込まれたこと。小学生の国立美術館博物館の観覧料金が無料になったこと。企業メセナ協議会を介した寄附について、その税制優遇の対象が拡大されたこと。文化芸術懇談会がタウンミーティング方式でスタートしたことなどであります。  そこで、本市における文化行政のあり方についてお伺いいたします。  基本法が施行され、東京都にも既に東京文化振興条例施行されていますが、市の責務として計画や財政上の措置について。また、条件整備として文化施設の整備、つまり、文化の拠点としてのたづくりのあり方や文化活動の場の提供について。その他、情報の提供、文化・芸術の担い手、人材の育成など、さまざまな行政の役割があろうかと思います。本市の大切な資源ともいうべき市内の文化人や芸術家、団体等の把握につきましては、前回の質問でアーティストバンクをお願いいたしたところであります。より迅速に国の動向や東京都との連携を生かして、調布に質の高い文化・芸術が創造されますよう、その取り組みを強化するべきと考えます。そのために、今後の文化行政のあり方について御見解をお伺いいたします。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  福山議員にお答えをいたします。  御質問の前に、私の政治スタンスについて御指摘を受けました。有権者の負託を受けて、20万市民全体のための政治をという観点の御指摘でございます。もとより、私の政治姿勢、そのとおりでございますので、今後、そのような意味で建設的な御提言をぜひちょうだいしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  福山議員の2つの御質問に関し、前後いたしますが、私からは文化・芸術についての御質問についてお答えを申し上げます。  我が国における文化・芸術の振興に関する基本理念や、国及び地方自治体の責務などを包括的に定めた文化芸術振興基本法が昨年12月に施行となったことは皆さん御存じのとおりでございます。これは、昨今の社会情勢の急激な変化の中で、人々の関心や価値観が物から心へと転換したことのあらわれであると受けとめられております。文化とは、風俗や習慣に根ざした人々の生き方や考え方であり、市民のライフスタイルや住まい、都市環境、まちづくりといった生活から生じるさまざまな問題とかかわりを持っております。今後の文化政策は、次の観点から、市政運営において大変重要な課題の1つと考えております。  第1には、文化政策の推進は市民の生活の質を向上させ、生活に潤いをもたらす核となることであります。文化・芸術の鑑賞や、その活動をぜいたくととらえるのではなく、生活の一部として考え、生活を形づくるすべてを文化の視点で見詰めていきたいと念願いたしております。これからの文化政策は、人々がいつまでも住み続けたいと願い、そこに住むことを誇りに思い、美しいと実感できるまちづくりを進めることが肝要ではないかと考えております。  第2には、文化資源は人々を引きつけるまちの魅力の源である、これが重要ではないかと考えております。まちとしての活力を維持し、求心力を強めていくためには、これまで以上に文化の魅力を高め、調布文化を創造していかなければなりません。そのため、文化政策は都市経営にとって重要な意味を持ってまいります。より一層の文化の集積と文化ベルの向上はまちの成熟に不可欠なだけではなく、社会や経済を活性化するためにも必要であると考えております。  第3には、文化交流は、国際理解を促進していく上で大きな役割を果たすということに着目いたします。サッカー、ワールドカップでのサウジアラビア王国との交流は記憶に新しいところでございますが、多様な文化の交流により、国際色豊かに人々が集い、ここから生まれた新しい文化がまちの活力にもなると考えております。  次に、今後の文化行政のあり方についてお答えをいたします。  文化行政と一口に申しましても、その内容は多種多様であります。景気低迷が長引く中、企業メセナ等の民間団体の活動も沈滞化し、文化行政にとっては大変厳しい環境となっております。しかしながら、文化・芸術がおろそかにされた時代というのは、人の心や命が軽視された時代ではなかったでしょうか。今日ほど人の心や命を大切にしようと叫ばれている時代は、あるいはないのではないでしょうか。私は、文化・芸術施策の充実こそ、心の豊かさや創造性の育成にほかならない大切なことと考えており、文化を創造し、継承していくその主役が市民の方々であると考えております。  市民の文化・芸術活動なくして調布の文化は創造されません。市民一人一人が文化存在であることを基本として、個々のライフステージや関心に応じた文化・芸術活動への支援を進め、調布文化の創造への支援を行ってまいりたいと考えております。  本市の文化行政施策につきましては、文化のまちづくり推進計画を平成12年に、さらに本年3月には市民の生涯学習活動がまちづくりに反映し、調布の文化創造につながるとの考えから、その支援への方向性を示した文化・生涯学習推進ガイドラインが策定されております。今後も、これらの計画やガイドラインに沿った事業展開を図るとともに、御提案いただきました文化芸術振興条例につきましても、勉強会や講演会等を展開する中で、市民の中に制定に向けての機運が高まることを期待いたしております。  また、アーティストバンクについてでございますが、市内にも多くの文化人や芸術家が在住されており、文化・芸術関係団体を初め、人々の把握にさらに努力をしてまいりたいと考えております。今後も市民のニーズの変化を受けとめ、文化政策の方向を明らかにするとともに、市民の文化・芸術活動を支え、調布文化を創造するための環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  なお、1点目の御質問、中学生の食の提供につきまして、教育長よりお答えを申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  田村教育長。 ◎田村貞司 教育長  私からは、中学生の食の提供についてお答えいたします。  初めに、あっせん弁当の現状と課題についてでございます。  あっせん弁当につきましては、御案内のとおり、一斉給食の実施に踏み切るまでに至らない中で、家庭の都合で弁当を持参できない生徒を対象に、平成10年10月から試行期間を経て現在に至っているところでございます。スタートしてから4年が経過をいたしましたが、この間の利用状況を見ますと、若干の利用増は見られますが、平成13年度の実績では全校で一日100食強、2.8%という状況でございます。この傾向は、各校とも利用する生徒が固定化されてきていることから、今後も大きな変化はなく推移するものと予測しております。  一方、こうした状況の中で、現状のあっせん弁当事業を今後も安定的に維持、継続するには民間事業者のさらなる協力が不可欠であります。大変厳しい状況ではありますが、当面、事業の継続に向け、引き続き努力をしてまいります。  次に、行財政改革アクションプランについてでございますが、今定例会代表質問でもお答えしておりますとおり、行政努力はもとより、教育的配慮や費用対効果の観点から行政として公が担うべきもの、民間にゆだねるものをきちんと見きわめながら引き続き取り組んでまいります。  また、基本計画との関係では、平成16年度に具体的な提供方式の決定となっておりますが、現在、新たな実施計画の策定作業を行っているところでございますので、御質問にございます新しい食の提供についての具体的なスケジュールにつきましては、実施時期を含めまして対応してまいりたいと考えております。  なお、具体的な食の提供方法の検討、協議につきましては、これまでの検討委員会の報告や、保護者アンケート結果等を踏まえ、近々に学校教育関係者を中心に連絡協議会を立ち上げ、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  1番、福山めぐみ議員。    〔1 番 福山めぐみ議員登壇〕 ◆1番(福山めぐみ 議員)  御答弁ありがとうございました。  長友市長さんからは、機運が高まることを期待するという、文化芸術基本条例に対しては若干消極的ではないかというふうに受けとめさせていただきました。調布市は、調布市文化のまちづくり推進計画を平成12年に策定いたしております。目黒区も、この6月に条例施行しておりますが、まだこの計画はつくっておりません。これからだということであります。私は、このすばらしいまちづくり推進計画が実効性のあるものになるためには条例が必要だと考えます。ぜひこの機運を盛り上げていただき、市長の御決断をお願いしたいと思います。  それから、文化芸術基本条例の中で、私の質問の中で、市の責務として条件整備の中で文化活動の拠点、つまり、たづくりの位置づけについてもう一度市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、これは再質問でお願いいたします。  それから、中学校給食につきましては、教育長の答弁は全くわかりません。理解に苦しむところです。教育長がおっしゃった一斉給食というのは学校給食のことではないんでしょうか。一斉給食の概念について、1つ再質問をいたします。  それともう1つは、一貫して現状のあっせん弁当の事業を今後も安定的に維持して継続すると。これは市長が公約をされた中学校給食であり、このたびの代表質問で、長友市長はきちんと、実施を早期に実現をしていくように頑張りますというふうにお答えをしております。理事者で違うというのは一体どういうことなのか。  その3つの再質問に対してお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。田村教育長。 ◎田村貞司 教育長  中学校給食ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、学校教育関係者、こういう人を中心にさらに検討を進め、中学生の食の提供を考えていく。なお、学校給食法に出ております給食というのは全員一斉に行うということをうたっておりますので、その辺については、今後やはり検討していかなければいけないと思っております。学校給食につきましては、全員が一斉に行うんだというのがございますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  長友市長。 ◎長友貴樹 市長  たづくりの位置づけは、本日御質問いただきました文化・芸術の創造ということと密接に関連することでございます。市民の文化コミュニティー、また生涯学習の場としてのこの位置づけ、利用度も高いことは認識しておりますし、調布市の文化・コミュニティ振興財団が事業を展開する中で有効に利用されている、生涯学習活動も支援を行っている。そういうことでございます。  その施設の管理を、その意義を十分に認めつつということは以前から申し上げているところでございます。一層、施設の管理を効率的かつ効果的に運営していくという側面もまた並行して必要であろうということでございます。大きな施設になればなるほど、なるべく経費を考えた上で最大の効果を求めるというようなことをこれからも考えていきたい。ただ、重複した言い方で恐縮ではございますけれども、たづくりの果たす意義、役割ということを認識はいたしております。  それから、給食に関しては基本的に、さっき教育長がおっしゃったことと、私は、根本的な相違を、そごを来しているとは考えておりません。給食が大方の幅広い層の念願されるところであれば、もちろんその歩みというものを加速度をつけて考えていきたい。ただ、その前に基本的な意見の最終的調整といいますか、協議会の場でいろいろな御意見をいただいて精査していくということが必要であろうと申し上げているだけでございまして、そのような中身を教育長もおっしゃったということで御理解をいただければと存じております。 ○鈴木正昭 議長  1番、福山めぐみ議員。    〔1 番 福山めぐみ議員登壇〕 ◆1番(福山めぐみ 議員)  市長のたづくりに対する位置づけにつきましては、今後、経費の問題ですとか、維持管理の問題とか、そういったことも含めて、位置づけとしては文化の拠点として評価をしていらっしゃるということでありますが、維持管理をしていくためには何かほかに考えていらっしゃるか再々質問をいたします。  それから、教育長、まことに申しわけありませんが、一斉給食という言葉は本来あるんですか。そのことをちょっと確認します。私の少し勉強した中では、これから給食の形態として、指導面では学級を単位とする1つの形態。それから、食事内容面では同一献立一斉配食による形態。ここで一斉配食という言葉が出てまいりますけども、そういった意味では、一斉給食ということは学校給食というふうに私はとらえているわけですが、ただ、あっせん弁当学校給食法にのっとって施行されたわけではありません。お弁当を持ってこれない、そういった事情のある方のためにということで、現状は利用も非常に少ないということで、いよいよ基本計画に位置づけられて、待望の7割以上の方、9割になんなんとする、そういう方たちが中学給食を希望していらっしゃる。その市民ニーズにこたえるのが行政の役割であります。  そういった意味で、教育長が、この市民の声をどのように受けとめていらっしゃるのか。ぜひとももう一度、あっせん弁当のために、これから民間委託等も考慮して進めていくと。基本計画の中で、あっせん弁当を続けていくというふうな御答弁でしたが、ちょっとそれは違うのではないかと私は思うんですが、基本計画は一体どういう位置づけなのか、その辺再々質問です。お願いします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  前者につきまして簡潔に。  具体的にこれをこうすべきだというようなことを今考えてることではございません。 ○鈴木正昭 議長  田村教育長。 ◎田村貞司 教育長  まずはあっせん弁当ということですけれども、それは今後ずっと続けていくというふうには申し上げておりません。当面ということを先ほど申し上げさせていただきました。  それから、一斉給食の一斉というのは法にはもちろんありませんけれども、学校給食法実施基準の中に、学校給食というのは当該学校に在学するすべての児童、または生徒に対し実施されるものである、こういうふうにあるものでございますので、私どもは、そういうものも含めて、学校関係者を含め、さらに具体的に検討していくんだということを申し上げたわけでございます。一斉というのは法の中にはありませんということをもう一回申し上げさせていただきます。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  1番、福山めぐみ議員。    〔1 番 福山めぐみ議員登壇〕 ◆1番(福山めぐみ 議員)  あっせん弁当を続けていくのではなくて、中学校給食の実施にある時点で変わるということを確認させていただきました。中学校給食は実施されると期待をしたいと思います。  これだけ多くの市民ニーズがあるこの中学校給食、今や待ったなしのときが来ているというふうに思います。何よりも市長がやると決意をされた。トップリーダーが決意をすることによって条件は整っていくと私は確信をいたしております。ぜひ市長に頑張っていただきたいと思いますし、また、職員の皆様も、この市民ニーズをぜひ形のあるものにしていただくようよろしくお願いしたいと思います。  品格のあるまち調布を目指して、心豊かで活力のある社会の構築のために、文化・芸術の振興が寄与する意味は大きいと思います。人類にとって文化とは蛮性と人間性との闘いである。いわば、人間が人間になるための道、それが文化の道であるとある哲人が言いました。また、福田元総理、余りにも有名な言葉ですが、日本は物で栄えて心で滅びると言いました。政治に携わる大先輩の含蓄のある、また重みのあるこの言葉が示すものは、経済至上主義に陥ってきた日本への戒めと受けとめております。  調布の誇るべき文化をすばらしい財産として再生していくためにも、地域に埋もれた人材を発掘するためにも、条例制定により推進計画をより実効性のあるものとしていただきますことを再度要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○鈴木正昭 議長  以上で1番、福山めぐみ議員質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 2時37分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 3時 0分 開議 ○鈴木正昭 議長  本会議を再開いたします。        ─────────── ── ───────────     26 12番 井樋 匡利議員 ○鈴木正昭 議長  続いて12番、井樋匡利議員質問を許します。  12番、井樋匡利議員。    〔12番 井樋 匡利議員登壇〕 ◆12番(井樋匡利 議員)  皆さん、こんにちは。発言通告に従いまして一般質問を行います。  一般質問に先立ちまして、市長の政治姿勢に対するさまざまな御見解が表明されてまいりましたけれども、私もここで一言申し上げたいと思います。  私自身は市長の所信表明と、そして、それに続く代表質問の答弁を聞いていて、今、本当に、特に子供教育重視の方向へと市政が大きく変わりつつあるということを実感しております。30人学級を視野に入れた学級編成基準の改善に向けた検討。また、中学校給食の実施に向けても検討を進めていくという意向も表明されました。多少ニュアンスの違う答弁が聞かれたかもしれませんけれども、その辺は解釈の範囲内かというふうに思いましたが、とりわけ学校施設の改善、空調設置などの問題についても積極的に取り組んでいくことを表明し、老朽校舎の改修など、施設整備については最重点で取り組むと前向きな姿勢を打ち出しております。これらの答弁を聞いていて、私は、本当に今、子供教育重視の方向に大きく流れが変わりつつあるということを感動を持って受けとめております。  ということで一般質問に入りますが、ごみの問題でございます。  私も、この間、ごみ問題は何度も取り上げてまいりました。取り上げるからには自分も実践しなければならないと考えまして、我が家ではアルミニウムの缶を全部リターナブル瓶に切りかえるということに成功いたしました。これは、要するに私が缶ビールを瓶ビールに切りかえたということでありますが(笑声)。皆さん、笑ってますけれども、ある地域ではエコビールという事業をやっていまして、つまり缶ビールから瓶ビールに切りかえる。瓶ビールを買うと、そのお店に返しに行く。つまり、消費者と商店との結びつきになるということで、環境問題というだけではなくて、これは、そういう商店街活性化の1つの策としても取り組んでいるところがございます。  ただ、今回はこのことが趣旨ではございません。プラスチックの問題ですけれども、この議会でもごみ有料化についてさまざまな議論が既に交わされてきております。既に有料化を実施した自治体の例を見ても分かるように、有料化というのは必ずしも減量の決め手にはなっておりません。ドイツでは拡大生産者責任という考え方で、製品が廃棄物として処理されるまでのすべての過程について企業に責任を負わせることになっていますが、こういう点で日本はまだまだおくれております。  ただ、こうした問題がありつつも、一方で最終処分場の埋立地の延命は緊急焦眉の課題であり、確実に埋立量を減らすことができる対策を早急に打ち出すことが広域処分組合の構成市にとって重大な責務となっております。当面、地方自治体としてとり得るベストな選択は、ごみ問題についての市民の理解と協力を広げ、ごみの減量、リサイクルを全市民的な運動にしていくこと。そして、行政は、リサイクルできるものについては可能な限り燃やしたり埋めたりしないで、再資源化していくための施策を推進することが求められております。  3月議会での一般質問でも指摘しましたが、埋立地との関係で最もかぎになるのは不燃ごみであります。不燃ごみは重量に2.12の係数を掛けて体積を割り出し、それに基づいて分担金が掛けられております。つまり、重さの割に体積が大きいということでありますが、それだけ埋立地に対する負荷が大きいということです。逆に言いますと、不燃ごみを減量するということは、埋立地の延命という点で非常に効果的であるということでもあります。ふじみ衛生組合に持ち込まれているごみの組成分析によりますと、不燃ごみの約5割から6割がプラスチック、最終処分場の延命のために、その他プラスチック、つまり容リ法で定めるところのその他プラスチックの再資源化は不可欠であり、そのために分別収集の実施は避けることはできない課題であります。  容器包装リサイクル法の全面実施によりまして、自治体はごみを分別し、再利用できるものをこん包して製品としてリサイクル協会に出すことになります。そこで入札にかけられ、企業が再利用するわけですが、そこではごみは製品でありまして、品質をほかの自治体のものと競い合うことになります。容器包装リサイクル協会では、ことしの11月からついに、この製品、プラスチックのランクづけを行うことになりました。3月議会でペットボトルのランクづけのお話をしましたけれども、これがついにプラスチックもランクづけすることになりました。ペットボトルと同様に、品質の高い順番にABDとなっております。CがなくてDでございます。  現在、ふじみ衛生組合から排出されているものは、分別収集しないでほかの不燃ごみと一緒に回収しているために、ふじみ衛生組合の手選別ラインでプラスチックを拾い出して分別しておりますけれども、職員の大変な努力にもかかわらず汚れがひどいというのはいかんともしがたい状況です。当然、皆さんも自分が出しているごみのことを連想していただけたらわかると思いますけど、ぐちゃぐちゃのごみを、袋をあけて手選別で拾い出すわけですから、労働の環境としては大変な状況の中で努力をしていただいているわけです。今の水準でいきますと、将来にわたって他市との競争で勝ち抜ける保障はなく、最悪の場合、調布から出している製品、つまりプラスチックは、企業がどこも引き取ってくれないで締め出されてしまうということにもなりかねません。そうなると、それを埋立地に持ち込んだり、お金をかけて業者に処理してもらったりしなければならなくなります。  既に三鷹市でプラスチックの分別収集のモデル事業を始めました。三鷹市と共同で不燃ごみを処理している調布市がここで足を引っ張ることは許されません。もはや避けられない課題となっております。  環境への負荷を考えても分別収集というのは重要です。現在は埋め立てているだけでなく、かなりの量が三鷹市の第一処分場で焼却されております。高温で燃焼するプラスチックは炉を傷めることにもなります。これを再資源化することは、焼却炉を長持ちさせることにも有効であり、さらには焼却量を減らすことで環境にも寄与するものとなります。  分別収集となりますと、ごみ処理コストがさらにふえるのではないかという見解もございます。しかし、結論から言いますと、分別収集による収集コストがふえる分を埋め合わせてなお余りある経費の節減が可能です。  根拠は2つあります。  1つは、今まで業者にお金を払って処理してきたプラスチックを、容リ法に出すことによりまして大幅に減らすことができる。その分の経費を節減できます。平成13年度の実績では、その分の経費が約2億円かかっておりますが、全量というのは現実的ではありませんので、6割減らしたとすると1億2,000万円の節約。  もう1つ、最終処分場で埋め立てる量を減らすことができるため、その分担金を軽減できます。ふじみ衛生組合の組成分析によると、現在、埋立地に持ち込んでいるプラスチックが1,783トンと推計され、これも6割減らしたとして約1,000トン。これで1億5,000万円の節約ができる。ですから、合わせて2億7,000万円の節約ですが、これはふじみ衛生組合から持ち込んでる分なので、調布と三鷹で構成してますから、折半して調布に返っている分が大体1億3,000万くらいは見込むことができるという状況です。  一方で収集コストはどうなっているかといいますと、現在、不燃ごみ、直営で回収してますが、これにかかっている経費が2億3,000万円。直営のまま戸別収集してどのくらいふえるかはわかりませんが、戸別収集で民間委託するという方向が出ておりますが、その場合2億円と聞いております。ですから、現時点、当然正確な数字は出ませんから、あくまで概算ですけれども、どう見積もっても、これで分別品目1つふやしたところで、それで経費がふえた分を補って余りある経費の節減は十分に可能です。  したがって、あらゆる角度から見て、これはやらなければならないし、もちろんやらない理由もない。今後新たに策定される実施計画で、できるだけ早期にその他プラスチックの分別収集を具体化するべきであると考えますが、いかがでしょうか。  2つ目に、ごみ処理施設建設計画の再検討の問題です。これも3月議会で私が取り上げましたが、二枚橋焼却場の建てかえについて長年の懸案の課題でありました。それがいよいよ11月中にも建てかえの方向を示すということで動き出しております。これは、調布市の将来のごみ処理を考えていく上で無視できない問題となっております。こうしたことも視野に入れた上で、新ごみ処理施設の計画も再検討されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  2つ目に学校図書館の問題です。  司書の問題は今まで何度か取り上げてまいりました。学校図書館は戦後、民主教育がスタートした当初から非常に重視されていた点であります。昭和23年に文部省が『学校図書館の手引』という本を発行して全国の学校に配り、また、学校図書館を整備するための学校図書館基準もつくっております。学校を建てるということ自体が大仕事であった時代に、既に学校図書館は大きな位置づけが与えられていました。  これは、戦前、国家教育を統制していたことの反省の上に立ったもので、教育現場にもっと自由が必要だという考え方が根本にありました。学校教育法第21条で「文部省の検定を受けた教科書を使わなければならない」としながらも、その第2項で「前項の教科書以外の図書、その他の教材で有益、適切なものはこれを使用することができる」として、教師が与えられたものを授業に使うだけでなく、子供の実態に即して、自由に創意工夫を凝らして授業ができることを保障したわけであります。これは、戦後、民主教育の重要な柱の1つであったと思っております。現実的には、参考図書の調査や収集などを教師個人に任せるというのでは実務的に無理ですから、それをサポートする施設としての学校図書館が重視され、そこに司書を配置するということが法で定められました。  司書は本の専門家として、図書館の蔵書管理、新刊本の購入、古くなったものの廃棄、各教科の授業をサポートするための資料の収集、先生への情報の提供など、図書館実務の中核として欠くことのできない存在であります。司書が配置されてこそ、学校図書館はその本来の役割を果たすことができます。  本市においては今年度から、市内小・中学校の14校に司書ないしは司書教諭の資格を持った専任嘱託員が配置になりました。学校図書館に専任の司書を配置してほしいというのは長年の要求であり、貴重な一歩を踏み出したと評価しております。  私は、今年度配置された14校のうち、12校を訪問してお話を聞いてまいりましたが、全体として調布市の学校図書館が生まれ変わろうとしている大事な時期に来ているということを実感しました。ここでの専任嘱託員の配置が有効に生かされているのかどうか、改善する点はないのか、それを検証することが今回の訪問調査の目的であります。  まず、多くのところで出された意見としては、いろいろやりたいことがあっても、先生方が忙し過ぎて相談することができないという声でした。ある学校では、担当の先生から具体的な指示がないので不安だという声も聞かれました。例えば、その方は読み聞かせなどやるわけです。しかし、そこでどの本を選ぶのか。それ1つとってみても、いわゆる教育という分野に多少なりとも踏み込んだ判断を求められることがあるわけです。しかし、専任嘱託員は司書の資格を持っていても、事務職員であって教員ではない。やりたいことがあっても、専任嘱託員の立場から教育の方に踏み込んでいくということはできないわけであります。全体として、図書館担当の先生が図書館の仕事をするための時間が保障されていないために、専任嘱託員の配置を図書館実務に生かすことが十分にできていないという印象を受けました。  今回、訪問調査を行った後に資料を送ってくださった先生がいらっしゃいまして、その資料と一緒に手紙をいただいたんですが、その中で、今後の課題として、読書活動の活発化のためには、何といっても先生たち、生徒たち、特に図書委員会と図書館担当教員、司書との連携が大切です。図書館担当者は片手間ではできません。ぜひ時間数を軽減していただきたい。こういう要望が寄せられております。
     先生方は普通18時間とか20時間以上の授業を持っていて、これで図書館に責任を持てといってもなかなか困難な状況があります。前にも一般質問で取り上げました調布中学の場合、都の嘱託員の先生が大変熱心に図書館の仕事に取り組んでおられまして、そのもとで専任嘱託員も安心して仕事をしていました。ここは、だれに見せても恥ずかしくないすばらしい学校図書館になっております。この先生の持っている授業が7時間です。それ以外の時間は図書館のために費やしております。こういう体制が全校で実現できることが理想です。  来年度から、12クラス以上の学校に司書教諭を配置するというのが一応文部科学省の方針となっておりますが、それが大体専任として配置されるのかどうか、実は肝心なことがまだ定かではありません。というよりも、期待できないという声の方が強いんですが、司書教諭が図書館の仕事をするための時間が確保できるような体制、それは定員増なども含めて、しかるべき人員配置を行うよう都に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、専任嘱託員の勤務が週に3日というのも、その役割の重大さから考えると不十分であります。基本的には毎日、週5日出勤することが望ましいと考えます。司書としての仕事を本気でこなそうと思えば当然のことでありまして、これはほとんどの専任嘱託員の方が私と同様の問題意識を持っていらっしゃいました。  ある学校の専任嘱託員は、勤務でない日にボランティアとして出勤して、いつもと同じ仕事をしています。この学校では、その嘱託員が図書館実務の中心になって、ボランティアの方々にもその仕事をはっきりさせて、図書館実務を仕切っています。この方のように、図書館の運営で大きな役割を果たしている人ほど、今の週3日という体制にはジレンマを感じています。そういう人は、実務の中心的な担い手として頼りにされていますし、責任のある立場を自覚していますから、自分がいない日の学校図書館のことを非常に心配しています。専任嘱託員がいない日には学校ボランティアが来るということで分担しているところもありましたが、ボランティアの方に専門職と同じ仕事はさせられません。現時点だけで見れば、来たばかりの専任嘱託員よりも、前からかかわっているボランティアの人の方が詳しいということもありますけれども、将来にわたってそれでは困るわけで、専任嘱託員も本人のやる気がある限り、経験を積んでノウハウを蓄積し、司書としての力をつけてもらわなければなりません。  ある小学校の場合、調布に来る前にほかの学校図書館で3年働いていたという人が来ています。この人は、さすが司書と思われる立派な仕事を既にしています。例えば、子供たちが図書館に入ってくるように本の並べ方などを工夫して、廊下を歩いていて見える場所、図書館のドアをあけておいて廊下から見える本棚に、背表紙が見えるように並べるのではなくて、本の表紙が見えるように、子供たちが興味を持つ話、映画化されたもの、表紙がきれいな本を並べて工夫しています。そうやって、私が司書の方と話をしている間にも、廊下を通った子供たちが、その本に目をつけてどやどやと図書館に入ってくる。そして、本を手にとって読み始めるということが起こっていました。この方は、子供たち一人一人にも大変気を配っていて、例えば調べ学習でも、自分でどんどん進んでいける子供もいれば、ヒントをあげればできる子供もいる。なかなか自分一人で進んでいけない子供もいる。そうした子供一人一人の状況をよく観察し、丁寧に対応しているということです。  また、今年度の新刊本の購入の際にも、在庫の本を調べて、これまでの経験から、大体それぞれの学年にどの本が必要かわかったと話していました。今後、さらに蔵書を充実させて、各教科と連携していくことにも意欲を示しておられました。  図書館の司書の仕事というのは、本当にやれば、これだけやることがあるわけです。こういう人がいて、初めて学校図書館は本来の役割を果たすことができるわけですが、今の時点で、こうしたことがこなせる知識と経験を積んだ専任職員は、余り多くはありません。私は、今の時点でそれができていないということを問題にする気はありませんし、事業として始まったばかりだから、不十分さがあるのも当然であると考えています。問題は、働き続けることができる条件がなければ、経験を積んで力をつけていくこともできないということです。  ことしから配置された嘱託員の方は、学校図書館の仕事は初めてという方がほとんどで、これから経験や知識を蓄え、先生方や父母、子供たちとも信頼関係を培っていかなければなりません。図書館実務のかなめとなる重要な人員配置を一層効果的なものにしていくためには、図書館の仕事を続けることができる身分保障は欠かせません。  そこで、専任職員の出勤日数を週に3日から5日にふやすこと、また、国の雇用創出事業が終わった後も、市独自に配置を続けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、蔵書の問題ですが、前にこの問題を一般質問で取り上げたときに、余りにも傷んでいて使えない本が多過ぎるということを指摘し、本当に整理したら半分ぐらいになってしまうのではないかと発言した覚えがありますが、データベース化に先立って本が整理された結果、全体として3分の2から半分ぐらいに蔵書が減りました。こうなりますと、図書標準を達成したということの意味は何なのかという気がしてまいりますが、これは前の市政の問題であります。  今後、図書標準を目安に、蔵書の数を回復するのは当然のことでありますが、学校を訪問して行く先々で言われたのは、物流システムというのは意味があるんでしょうかということです。こんなに本が少なくて、学校同士で本を回して使う余裕などはないということをよく言われました。また、これから調べ学習などで学校図書館の役割がますます求められており、数だけでなく内容の充実も求められております。図書購入の予算を増額するとともに、それが有効に使われるよう、専任嘱託員の知識も多いに活用して、量、質、ともに蔵書の充実を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、学校図書館のクーラーの設置と整備の問題です。学校図書館振興プランで、図書室へのクーラーの設置、施設整備についての事業展開の方向が示されております。この方向で進んでいくということが大変重要であります。  皆さんもごらんになったと思いますが、この振興プランは、子供の心のオアシスとしての学校図書館づくりを目指してと題しております。このオアシスというのが大変大事なことでありまして、オアシスというのは、暑い砂漠の中でやっとたどり着いた涼しい場所のことを言うわけでありまして、暑い学校の中で図書館にたどり着いたけど、やっぱり暑かったということになると、これはオアシスにならないわけでありますから、学校図書館へのクーラーの導入ということをぜひ位置づけて、重視していただきたいと考えております。  国も学校への空調の導入を打ち出し、本市においても市長は代表質問の答弁で、大規模改修に合わせて普通教室への空調の設置を進めるという意向を示されました。全館空調となりますと大変な工事になりますし、お金もかかりますから、大規模改修に合わせてということになると思いますが、図書館へのクーラーの設置は、ぜひ優先的に位置づけていただきたいと思います。夏、クーラーなしでは、読書など到底できません。先ほど例に挙げた調布中学などは、本当によい図書館だと思うわけですけれども、これでクーラーさえあれば、どんなに教育効果が上がるだろうと思わずにはいられません。  また、施設的にも整備が必要であります。これも振興プランで方向が出ていますが、学習、読書、視聴スペースを設けることや、ブラウジングスペースと言われる読み聞かせ、イベントのためのスペース、また生徒の作品などの展示スペースなど、具体的に示されております。現在図書館を改装工事中のある中学校では、ここは専任嘱託員の方が建築2級の資格を持っていて、図面を見て意見を出し、それも反映されて改修が進んでいると聞きましたが、これも大変大事なことであると思います。  ある中学校の図書館では、スチールの棚が百科事典の重さで変形していました。こうした面での施設整備も重要です。またこれからは、電話、ファクス、コピーの設置も当然です。せっかく専任の職員が配置されても、本屋に注文したり、問い合わせをするのに、電話、ファクスがないのでは仕事ができません。図書館の司書の方の職場というのは図書館ですから、職員室ではないわけですから、子供の調べ学習のためにもコピーは欠かせません。  学校図書館へのクーラーの設置と、図書館の施設整備をぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  井樋議員にお答えをいたします。ごみ問題と学校図書館についての御質問をいただきました。私からは、ごみ減量とリサイクルの推進につきまして答弁をさせていただきます。  プラスチックの分別収集についての御質問でございますが、不燃ごみのさらなる分別収集につきましては、三鷹市や共同で処理をしておりますふじみ衛生組合の3者で検討を進めていかなければなりません。その中で、本市では、昨年の4月からペットボトルの分別収集を、隔週ではありますが全市一斉に実施をし、また三鷹市では、一部地域において、昨年11月からプラスチックとペットボトルの分別収集を始めたところでございます。しかし、プラスチックの分別は、ふじみ衛生組合の対応や両市の収集する曜日の統一も図らなければ、意味のないものとなってしまうわけでございます。  そこで、平成15年度から19年度までの分別収集計画を東京都に報告するため、本市を含めた3者で検討した中では、計画期間中に市内全域でプラスチック類の分別を実施していくことを現在目標といたしております。  しかしながら、分別収集には多くの費用負担を伴いますので、財政状況も勘案しながら、実施計画の中で具体化してまいりたいと考えております。なお、ごみ懇談会でも、多くの市民の皆さんから、ごみ出しルールを守らない人や分別の徹底ができない方のことで多くの苦情が出されてもおります。また、分別収集をふやすことで、収集コストの増大や拡大生産者責任を明確にするための事業所による資源の自主回収に市民の皆様の協力が得られなくなることが懸念されておりますので、当面は調布市ごみ減量リサイクル協力店をふやしながら、拡大生産者責任の取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、新ごみ処理施設建設についての御質問でございますが、現在は、学識経験者や市民の皆様に委員をお引き受けいただき、検討委員会が設置され、新ごみ処理施設整備基本計画素案をたたき台に検討が進められているところでございます。また、こうした状況の中で、今後、本市の一存で計画を決定できるものではない、関係他市との協議が必要であるということは御承知のとおりでございます。  御質問の二枚橋ごみ焼却場の建てかえ計画との関連につきましては、議員の御発言の中にもありますとおり、二枚橋としての考え方が本年11月に予定されております組合議会において示される予定となっております。二枚橋焼却場の建てかえ問題は、これまでの経緯も十分念頭に置いて対応していかなければならない大変重要な課題であると深く認識をいたしております。当然、二枚橋焼却場建てかえに本市がどのようにかかわるかによって、新ごみ処理施設計画の内容そのものにも直接連動してまいります。したがって、二枚橋衛生組合からの提示を待って、また、議会とも十分御相談申し上げながら、慎重に対応してまいります。よろしく御理解をいただくようお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  田村教育長。 ◎田村貞司 教育長  私からは、学校図書館の一層の充実についてお答えいたします。  学校図書館の充実は何といっても、まずは人を配置することにあります。そんなわけで、学校図書館法にのっとります平成15年度からの司書教諭の学校配置には、大いに期待しております。ただ、井樋議員も心配されていられるように、その配置が、現時点では図書館の専任ではないことが私も不満ではあります。  私どもの担当課を通して、この点や持ち時間への配慮──一般に時間軽減と言っているものですが、この持ち時間の配慮などがあるのかなどを東京教育委員会に確認してもらっているのですが、期待しているような返事が返ってまいりません。この専任化や時間軽減の問題は、私どもの市だけのことではありませんので、7月末には、都市教育長会だけではなく、東京都市長会からも都の教育委員会へ要望を出したところでございます。無論、国や東京都の出方を待つだけでは、学校図書館の充実も先送りとなってしまいますので、本市では、国の緊急地域雇用措置を活用した学校図書館専門嘱託員を採用したり、本市独自の学校教育ボランティアをつけたりしているわけでございます。  ただいま、議員からは、この学校図書館専門嘱託員の出勤日数を週3日から5日にふやせないかということがございましたが、おわかりのように、幾ら大事な学校図書館とはいえ、そこだけにお金をかけるわけにもいかず、日数増は財政状況等から難しいというのが現状でございます。そのかわり、来年度は28校全校で学校図書館専門嘱託員とともに学校教育ボランティアの活用ができるようにし、学校図書館活性化の運営システムを構築してまいりますので、御理解賜りたいと思います。なお、緊急地域雇用措置終了後につきましても、継続の方向で関係部署と協議してまいります。  次に、蔵書の充実をとのことですが、現在、私ども教育委員会では、平成12年9月に、今、井樋議員により紹介のありました調布市立学校図書館振興プラン検討委員会から出されました報告書、子供の心のオアシスとしての学校図書館づくりを目指してを基本にして、学校図書館整備にかかわるさまざまな検討をしております。その一環として、平成18年度までの蔵書整備計画を策定したところでございます。これは、文部科学省の図書基準を冊数的にクリアするのは当然といたしまして、図書の選定等についても、関連部署と連携しながら充実を図ってまいります。  最後に、学校図書館の整備及び冷房化についてお答えいたします。学校図書館は、読書センターとして、また学習情報センターとして、ますます重要な存在となってまいります。その学びの環境をできるだけよいものにしていくことは、私どもの責務でございます。これまでに、内部改修工事と空調設備整備工事の両方が完了している学校は、小学校4校でございます。中学校は、第六中学校が現在工事中となっております。  また、内部改修工事完了は、小学校7校、中学校2校でございます。今後も、引き続き、先ほど申し上げました本市の学校図書館振興プラン検討委員会の報告書を基本に据えて、財政事情や地球環境問題に配慮する中で、事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鈴木正昭 議長  12番、井樋匡利議員。    〔12番 井樋 匡利議員登壇〕 ◆12番(井樋匡利 議員)  御答弁ありがとうございました。  プラスチックの分別収集について、15年度から19年度の間でということで幅がありますけれども、大事なことですので、できるだけ早期に実施するよう強く要望いたします。  ごみ有料化というのは、いわばショック療法みたいなものでありまして、一時的にしか減量しませんが、プラスチックを分別収集し、リサイクルの道筋をつけることは、将来にわたって確実に埋立量を減らし、最終処分場の延命に貢献する決め手となります。これを断行することは、広域処分組合の構成市としての責務であると考えております。  先ほど分別収集をやることが市のエコショップ事業、お店に返しましょうという運動と矛盾するのではないかというお話がありましたけれども、私は分別収集することによって、プラスチックが資源物であるということが市民に徹底される。そのことがむしろそうしたエコショップ事業などにとってもプラスになると考えております。二枚橋の建てかえの問題については、御答弁の趣旨で結構でございます。十分な協議、検討をしていただきたいと思います。  学校図書館についてですけれども、来年度から配置される司書教諭の問題は、これはもう都に要望するしかないことでございますが、現在の制度でも、調布中学のようにできている、実際にできる条件があるわけです。そのためには、まず学校図書館に対する学校の姿勢の問題、また先生方の理解、そして一番大事で、なお一番難しいのは、そういう図書館の仕事に情熱を燃やしてくれる人材を確保するということ、この3つがそろうことが大事です。調布中学ほど恵まれた体制でなくとも、忙しいなりに図書館担当の先生が熱心にやっているところでは、専任嘱託員の方も安心して仕事ができてるようで、表情が明るいという印象を受けました。そういう点では、来年度の司書教諭の配置がどういう形態であろうと、現在の制度の枠内での努力と、先生方の意識の改革を促していくことが必要ではないかと感じております。これにつきましては、教育委員会と各学校長の一層の努力をお願いしたいと思います。  専任嘱託員の身分保障の問題、平たく言えば、やる気のある人が働き続けることができるかということが、せっかくの人的配置が生かされるかどうかの分かれ目になります。これが短期間でどんどん人が入れかわることになれば、結局、司書という知識と経験を必要とする重要な役割をこなせる人材を育てていくことができないということになります。あえて経済効率という点から見るならば、同じ人件費を使っているのに熟練しない、力量が上がっていかないという、これこそ効率の悪いこととなります。  専任嘱託員の配置を雇用対策事業の終了後も継続するということで、それは結構でございますが、日数の問題については、教育現場、また本人の意向も聞いて、よく検討していただくよう要望します。  クーラーの設置については、学校図書館振興プランに沿って事業展開するということですので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。ちゃんとクーラーの設置打ち出されてますから。教育長は、地球環境に配慮しと言われました。地球温暖化を初めとする地球環境問題は、子供たちにしっかりと学んでもらわなければならない大事な問題であります。そのためには、環境問題について快適に学習できる環境を整えることが私たち大人の責任であると考えます。  最近は、体験学習ということで体験することが重視されてますけれども、温暖化の暑さを体験するということが教育現場にふさわしいかというと、決してそういう位置づけではないと思いますので、ここは教育長の奮闘に大いに期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○鈴木正昭 議長  以上で12番、井樋匡利議員質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     27  3番 武藤 千里議員 ○鈴木正昭 議長  次に3番、武藤千里議員質問を許します。  3番、武藤千里議員。    〔3 番 武藤 千里議員〕 ◆3番(武藤千里 議員)  日本共産党、武藤千里です。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、都市農業に対する支援についてと商店街や商店に対しての支援策について御質問させていただきます。  その前に、私これまで、一般質問という中では、子育て教育のこと、福祉のことが多かったわけですけど、その中で、今回の市長の、この議会の中での学校施設の整備の問題など、本当に私も感動しながら御答弁を聞かせていただきました。私、4年前に初めて市会議員にさせていただいて、まだ初々しかったころに、ここの議場で自分の声が……(「まだ初々しいよ」と呼ぶ者あり)。はい、ありがとうございます。自分の声が聞こえないくらいの騒然とした中で、初めて学校施設の問題を取り上げたことを本当に懐かしく思います。市長がかわるということは、こういうふうに子供たちの条件が整えていけることなんだということを改めて感じさせていただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。  そこで本日は、都市農業に対する支援について、まず質問させていただきます。  調布市は、新宿まで20分から30分という便利な地域ですが、多くの農地が残っているまちです。そういう居住環境を求めて、調布市に移り住んでいらっしゃる市民も多いのではないでしょうか。実は、私もその一人です。実際、私の家のすぐ近くの畑でつくられた野菜や果物が手に入ります。ことしも、春はイチゴ、夏はトマト、ナス、ピーマンなどなど、新鮮な野菜、果物をおいしくいただいています。しかし、都市農業は、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷や担い手の不足などといった日本農業の共通の課題に加え、都市化に伴う生活環境の悪化や高い税負担など、都市ならではの問題を抱えています。  調布市も例外ではありません。1975年からの推移で見ると、10年間で年間1.7%程度の割合で減少し続けてきました。1985年以降は、耕地面積はほぼ下げどまり傾向でしたが、バブルに伴う住宅需要増大を契機に、1990年ごろから再び農地転用による耕地面積の減少が目立ってきています。  改正生産緑地法に基づいて行われた1992年の農地区分の後は、宅地並み課税対象となった宅地化農地を中心に、年間2.5%程度の速いスピード農地転用が進んできています。1975年には302ヘクタール、1985年には253ヘクタール、1995年には223ヘクタール、そして、一番近いデータですと、2000年は175ヘクタールと、農地の減少は深刻化しています。農地の減少は個人の問題ではなく、新鮮な農産物の供給緑地の保全や防災という視点からも全市民の問題です。農地は農家のものであるとともに、広く言えば、市民、調布市の財産でもあると思います。  国は、都市部ならではの厳しい問題を抱えた都市農業に対して、2000年、ようやく法的な位置づけをしました。食料農業農村基本法の第36条の2では、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費者に近い特性を生かし、都市住民の需要に則した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする」と定めました。そして、地方公共団体の責務として、食料農業農村基本法では、国との適切な役割分担と諸条件に応じた施策の策定、実施としています。都市農業をどのように位置づけているかが、今、自治体にも問われる問題です。  市長は、調布の都市農業の実態をどのように受けとめ、市としてどのように位置づけているのか、基本的なお考えをお伺いいたします。御答弁をお願いします。  農地の減少をとめることは、都市農業の最大の課題だと思います。では、どうやって、どこに依拠して対策を打つのかが問題です。その点では、私は、2つの方向があると考えています。  第1に、農業者の営農継続を困難にしている要因を取り除くこと、第2に、都市農業という調布の農業の特性を生かして、非生産者である一般市民の理解による協力、共同の関係を発展させることです。  第1番目の農業者への支援です。この問題では、3点提案したいと思います。  農業従事者は、1985年に519戸、1995年は415戸、2000年は360戸と、年間でいいますと10戸ずつ、約2.2%のペースで減少しています。耕地面積を単純に農家数で割ると、1戸の農地の面積も確実に減少しています。専業農家は、ここ20年ほど数に大きな変化はなく、1995年で9戸です。第1種兼業農家、第2種兼業農家が減少してきています。調布の農家は約85%が第2種兼業農家で、アパート経営や駐車場経営による収入が主になっています。  こういった農家の減少の原因は、税金、相続、後継者、農業経営の問題などさまざまですが、高度経済成長以降の急激な都市化が大きく影響しています。これは、農家個人の努力では乗り越えることのできない深刻な問題でもあります。これまで相続のたびに、泣く泣く農地を切り売りしてきた結果、営農継続できなくなった農家も少なくありません。  こういった厳しい条件の中で、農業を担っていこうと、20代、30代の後継者が生まれています。これまでは、親が高齢になったために、それまでの仕事をやめて、40代、50代になって農業を継ぐという方が多かったようですが、近年、若い後継者が少しずつですがふえてきたということです。  1つ目の提案は、後継者対策についてです。私も、20代、30代の後継者の方にインタビューをしました。青年後継者の、都市農業消費者が目の前にたくさんいるという点でとてもやりがいがある。いろいろやってみたいと抱負を語ってくれました。新しい世代にかわってから、余り活用できなかった農地を生き返らせ、ブドウやブルーベリーなどの生産に挑戦している農家もありました。女性の後継者も生まれています。若い後継者の皆さんは、東京都や東京都農林水産振興財団などの研修や講習を活用して、みずからの知識技術を高める努力をしています。調布市で、あすの農業を担う若者たちにどんな支援をするのか。後継者対策は大変重要な問題です。若い農業者が生き生きと働く姿は、次の若い後継者を誕生させることに必ず結びつきます。  現在、後継者研修の支援を実施したり、農業後継者育成連絡会で今後の後継者育成の問題について検討中のようです。府中市では、市の呼びかけで後継者の連絡会のようなものが後継者自身の参加でつくられており、また、定期的に会議が持たれているそうです。後継者対象の独自の補助金もあります。また、若手後継者が多いことで知られている立川市では、農研会という青年後継者の団体があります。この農研会は平均年齢28歳から29歳ということで、本当にうらやましい限りだと思いました。70人以上の方が参加されているということです。  調布市でも、若手後継者が、自身がどんな要望を持っているのか、農業で何をしようとしているのか、そういった意見を施策に生かすために、若手後継者が交流し率直で新鮮な意見を出し合える場を積極的につくることを求めます。また、今、農業の後継者の問題では、農業経営の問題も大きな課題です。経営や農業技術指導、強化のシステムや新しい技術や機具を導入する際の後継者対策の補助制度も創設することを求めます。  2つ目は、生産緑地の追加指定です。長年、農家からの要望があっても、生産緑地の追加指定はされてきませんでした。しかし、平成12年4月の都市計画法の一部改正により、生産緑地の追加指定においての市の主体性が発揮しやすくなったということを受け、既に世田谷区、東村山市では毎年実施しています。26市でも実施の動きが広がり、町田市、日野市、小金井市では受け付けを既に開始し、国立市では来年4月から受け付けを始めるなど、ほかにも実施を決めている市もあります。調布市では昨年、農業委員会でアンケート調査が行われ、19戸の農家から追加指定の希望が上がりました。昨年12月に農業委員会から調布市長あてに、生産緑地の追加指定についてという要望が正式に提出されています。御承知のとおり、生産緑地は農家の税負担軽減ということだけではなく、市内の緑地保全や都市基盤整備の面からも重要な意義を持っています。生産緑地の追加指定を進めるように求めます。御答弁をお願いいたします。  3つ目は、緑地保全、農業近代化のための補助制度の問題です。農家の皆さんに御意見を伺う中で、新しい農機具を購入する際の補助金はないだろうかなどなど、御意見をたくさん伺いました。かつて東京都の制度ではありましたが、現在は廃止されています。お隣の三鷹市、府中市では、一定の条件をクリアした農家に対して、市独自の補助制度がつくられています。府中市では、毎年40件以上の要望があり、総額市の予算で1,000万円から1,500万円で行っているそうです。調布市でも現在、有機農業促進事業や有機事業などの中で、有機肥料の配付や指導をしたり、堆肥小屋の補助なども行われていますが、用途が限定されているので、活用しにくいという声もお聞きしています。緑地保全、農業近代化への具体的かつ有効な支援として、もう少し柔軟性のある補助制度を検討し、実施するよう求めます。  次に、第2の課題、生産者と消費者の相互理解、協力、共同の関係をつくることです。生産者と消費者がとても近いことが都市農業の大きな特徴です。両者の農地や農業に対する思いは当然違いますが、どちらも農地が減ってもいいとは思っていません。これは調布市の市民意識調査などでも明らかです。生産者、消費者の相互理解や協力、共同が農地を守る大きな力になるし、そこを支援する施策が求められています。調布市では現在、産直販売の支援もしています。つくる人の顔が見え、食べてくれる人の顔がわかるという関係は、消費者にとっては安心や信頼につながり、生産者にとっては喜ばれることでの達成感、仕事への意欲につながる農業本来の姿がそこにあるのではないでしょうか。  練馬区には農協の駐車場スペースを利用して産直販売コーナー、約30坪ですが、そういった形のものが3ヵ所あります。区民にもとても人気で、朝10時から午後3時ごろまで開いていますが、午前中にほとんど売り切れてしまうということです。昭島市でも消費者団体運営の産直販売所を市がつくり、これまた人気だということです。市内の若手後継者の方から、調布市でも大きな産直販売所をつくりたいという要望も聞きました。  調布市でも農家の庭先やJAマインズ調布市店のショップの中、スーパーのコーナーで産直販売がされていて、市としても支援をしています。私も友人と情報交換しながら、あちらこちらに買いに行っている一人です。また、調布の農家では、市場への出荷よりも産直の方が単価がいいので、独自に契約をしてスーパーや団体に産直販売している方が多いということです。さらに、消費者の側はつくられたものを買うだけでなく、自分もつくってみたいという要求が高まっています。市が既に実施している市民農園、体験ファーム、援農ボランティアなどは、そういった市民の要求に依拠して、農業への理解、生産者、消費者の相互理解を深める事業です。  私は、ある農家の方の、農業を知るには体験するのが一番、一度いらっしゃいという御厚意で、援農ボランティアを体験いたしました。ワケギの植えつけやニラの刈り取りを地下足袋を履いて作業しました。あっという間の3時間でしたが、人間的ですてきな体験でした。ボランティアの皆さんは、週に1度この時間をとても楽しみにしているということでした。そして、受け入れ農家の方の作業の仕方、肥料や農薬のことなど、実際に作業することを通して学んでいらっしゃいました。農家の方は、いろんな職種の人とかかわれることを楽しみにされているということでした。  こういった事業では、実際に農作業にかかわることで、農業に対する理解を深め、技術知識を学ぶことができます。そして、生産者と消費者が互いに理解し合う場となっていると思いました。体験ファーム、援農ボランティアは、事業を始めて三、四年の事業です。どちらも生産者と消費者が直接農業を通じてかかわるという点でも、生産緑地有効に活用するという点でも、今後の展開が期待されています。しかし、農家の皆さんの方の理解、協力に依拠するところが大きく、解決していくべき課題も幾つかあると思います。利用者同士や受け入れ農家の交流の場を充実させ、事業に対する要望をきちんと受けとめ、これからの事業展開のプランに生かすことを求めます。市民農園や体験ファーム、援農ボランティアの充実を求めます。  次に、農業者の実態把握、意識調査と新しい農業基本計画の策定について御質問いたします。  私は、この質問に先立ち、市内の農家を訪問し、お話を伺わせていただきました。今回の質問はその中から提案をさせていただきましたが、農家の皆さんとの対話の中で出された要望は、一軒一軒違う内容もありますし、共通のものもあります。市の施策に対する評価もさまざまでした。府中市では毎年、市内農業の実態を把握し、農家の要望をつかむために、毎年経営調査というものを実施しています。担当の方は、実態と声をつかむのは基本ですからとおっしゃっていました。調布市でも日常的に努力されていることとは思いますが、個々の状況をつかみ、きめ細やかな対策がとれるよう、実態調査などの実施を求めるものです。  また、現在の調布市農業振興計画は平成8年に作成されたものです。平成17年が最終年度になっていますが、農業基本法が改定され、昨年12月には、東京農業振興プランが策定されました。各自治体、新しい農業基本計画策定に動き出しています。調布市でも、ことし、この策定のための予算がつけられていますので、策定のために動き出したというふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、新しい動きに合わせた基本計画の策定を進めていただきたいと思います。  また、この策定に当たっては、策定委員会には新しい市民感覚の意見を反映させるためにも、農業者、消費者ともに一般公募のメンバーも加えてはどうでしょうか。幅広い市民の参加で策定することを求めます。  最後に、調布の農業にとって欠かせない重要な問題について、少し触れさせていただきます。食の安全についてです。今、BSE問題や無許可農薬、添加物問題、さらに、これらに関する食品メーカーの相次ぐ不正事件など、食の安全をめぐる深刻な問題が次々に起こっています。この問題は、私たちの暮らしの中の大きな中心問題です。先日、東京都の区市町村の中でも、産直野菜の中から残留農薬が検出され、東京都も本格的な土壌調査を始め、対策が急がれています。調布の都市農業においても、安心、安全な農作物の生産を支援することは行政の大切な仕事の1つです。東京都、農協と連携して、迅速な対応をするようお願いいたします。  2つ目に、商業振興についてお尋ねします。  まず初めに、調布の商店街や商店の実態についての認識、商業振興、特に地元商店街への支援について、基本的なお考えをお聞かせください。御答弁をお願いいたします。  調布には、駅前や街道沿いにスーパーや商店街がたくさんあります。私はスーパーも利用しますが、近所の商店街でお店の方とおしゃべりをしながら買い物をするのも楽しみです。お店の方は地域のお年寄りや子供たちの様子なども御存じで、店先で簡単な相談事も受けていらっしゃるようです。地域コミュニティーの場としても、とても大切な役割を果たしています。  しかし、空き店舗が気になります。お店の方のお話では、お客さんの数も減っているが、不況で、1人当たりの購買額が減っているということです。近年、大型スーパーの進出が進み、今後も予定されています。大型スーパーの無計画な進出は地元商店に多大な影響を及ぼしています。私のうちのそばのつつじヶ丘駅、柴崎駅では、ここ一、二年で何軒もの商店が店を閉じています。市内の商店の深刻な実態は調布市商店街振興プランにも如実にあらわれていましたが、私自身も、つつじヶ丘駅、柴崎駅周辺の商店のうち、30軒ほど実際に訪問し、実情や要望をお聞きしてきました。ふだんから買い物のたびにいろいろお話を伺ってはいましたが、「商業振興で市への要望はありますか」とお尋ねして回ったところ、深刻な実態がありました。資金融資の問題を話された方は、「5年後には店を閉めようと思っている。今ある借金を閉店してからも残したくないので、借りかえをして解決できないだろうか」ということでした。後継者がいない商店は30件中、半数を超えていました。展望が見出せないといった感じがありました。  また、つつじヶ丘駅と柴崎駅は、京王線立体交差の事業でも外れている地域ということもあり、取り残されていくのではないかという不安も多く聞かれました。それでも商店街で何とか今の沈滞した状況を打開しようと元気出せ商店街の補助金を活用してイベントを企画したり、街灯を整備するなどの努力をされています。しかし、イベントのときはにぎわっても、日ごろのにぎわいにはなかなかつなげられず苦労しているということです。そのほか独自の工夫や調布市や東京都の補助金、支援制度の活用も研究しているようですが、商店街で意見がまとまらず、具体的にならない難しさもあるようです。長引く不況の中でいろいろ試行錯誤してきたけれども、大変になる一方という中で、あきらめにも似た思いもあると思いました。  商店街も商店もそれぞれ個性があり、考えもいろいろです。しかし、30件の方の調査をして改めて感じたのは、お店の皆さんだけでは、経営改善のプランをつくるということが難しいという問題です。客観的な意見や専門的なアドバイスを必要としています。一口に商店、商店街といってもさまざまです。地域の特性もありますし、商店、商店街それぞれ特徴があります。飲食店中心の商店街、生鮮品、日常生活用品中心の商店街などいろいろです。それぞれの抱えている問題も違えば、支援策も違って当然です。介護保険や福祉の制度では、ケアマネジャーやケースワーカーが一人一人の状況をつかみ、その人の状況に合った制度を活用し、プランをつくるように、商店の問題もそれぞれの店、商店街の状況をつかみ、どんな対策が必要なのか、どんな制度を活用できるのか、専門的に相談に乗る人が必要ではないでしょうか。墨田区では、こういった実態にこたえるべく、「魅力ある個店づくり応援隊」という個別商店の経営改善を支援する専門家チームを発足させました。中小企業診断士や建築家など専門家に加え、住民や区職員も参加、商店を利用する消費者の意見を店づくりに反映させるということです。担当課の方のお話しでは、今年度12店舗を募集したところ、応募があり、その中から8店舗が選ばれ、10月ごろから具体的な支援が始まるということです。応募した商店は、やはり経営がなかなか思うようにいかず、何とか糸口を見つけたいという方が大半だったということです。  現在は、産業課の窓口での相談、商工会の経営指導員による相談があります。しかし、個別商店に出向いて経営改善の指導となると、商工会の経営指導員の方のお話しでも、倒産しそうな店に指導援助に入るということで精いっぱいという忙しい状況だということです。必要ならば体制を強化して、また商工会への補助金を増額するなどして、商店や商店街の中に入り込んでの相談支援体制をつくることを求めます。御答弁をお願いいたします。  また、商店の状況に見合った支援事業を進めるために、次の3点をお願いいたします。  1つ目は、空き店舗対策です。ことし新しい事業としてスタートされましたが、現在まだ活用されていないということです。商店街として、どんな活用方法があるのか、なかなかその方法が見つからないとか、商店街の負担が大きいことが壁になっているようです。商店街に対しての支援、また、この事業に対しての見直しなど、事業が生かされるための対応を求めます。  2つ目は、宅配サービスへの支援です。私の調査した商店では、酒屋、八百屋、薬屋、総菜屋などなど、ある程度の配達サービスはしていらっしゃいました。しかし手間の問題などがあり、本格的には手が出せないということです。また、それぞれの店がそれぞれでやっていて横の連携はありませんでした。狛江市では昨年から、65歳以上の高齢者に対して宅配サービスをした場合に、市が補助をする事業を始めました。担当の方のお話しでは、当初の見込み以上の利用があったということです。商店街や、商店のサービスとして、こうした事業が実施できるよう、市として宅配サービスなどへの支援を求めます。  3つ目は、起業家育成の充実です。調布市では、商工会とともに起業家育成の講習会などを実施しています。これを発展させて、新しく商売を始めたいと思っている人に商売を始めるための実践の場をつくる取り組みが求められています。これは各地で自治体商工会や商店街の協力で試され済みのものです。チャレンジショップの例として、富山のフリークポケットの事業は井樋議員が3月議会で提案しましたが、足立区でも、こうした取り組みに学び、1つの空き店舗を幾つかに割り、1坪1万円で最長1年間貸し出すチャレンジショップ事業が実施されています。  また、既に実施してきた足立商業企業塾や女性起業家支援塾の卒業生300人に空き店舗の情報を提供し、家主とのお見合いをセッティングしているということも行っています。調布市に若い起業家を呼び、活気あるまちづくりを進めるためにも、こういった事業、チャレンジショップなどの実現に向けての検討を求めます。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいま武藤議員から調布市の産業振興について御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  まず、都市農業に対する支援についてでありますが、御案内のとおり、近年の都市農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。本市におきましても、急速な都市化の進展により、営農環境の悪化、農業従事者の高齢化、あるいは後継者不足等により、農業従事者及び農地面積は、ともに年々減少いたしております。しかし、都市農業都市農地の持つ役割は、農産物の生産だけではなく、そこで生活する市民に潤いと安らぎを与え、また、災害発生時においては、市民の緊急避難場所等の役割も果たす貴重な緑地空間であります。都市農業の確立と農地保全は、市民の生命と財産を守る上からも、重要な問題と考えております。  次に、農業者の要望について、意向調査等を実施し、問題の把握に努めてほしい及び農業振興計画策定委員会の委員に一般公募市民を参加させられないかとの御質問でありますが、都市農業の育成と農業のあるまちづくりを目標として、調布市農業振興計画を平成8年に策定し、最終目標年度を平成17年といたしておるところでございます。その間、国では、平成11年に食料農業農村基本法が制定され、また、東京都では、平成13年、東京農業振興プランが改正されておりますことも考慮しながら、本年度は現状を十分に把握、分析し、農業者と消費者を中心として、調布市農業振興計画の見直しを図りたいと考えております。  次に、市民農園や体験ファーム、また、援農ボランティアの拡充についてでありますが、市民の方々が土に親しみ、また、健全な余暇を過ごし、農業に対する理解をいただく場として、要望も多いことから農業者、マインズ農業協同組合等の協力を得て、これらの事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。農業後継者や若手農業者の支援、育成及び農業近代化や、新鮮で安全な農産物の提供を図るための補助制度につきましては、農業後継者育成連絡協議会農業者及びマインズ農業協同組合とさらに調査、研究を重ね、支援、育成を図ってまいります。  次に、生産緑地の追加指定のお尋ねについてお答えいたします。
     調布市内の生産緑地につきましては、ここ数年、年約3ヘクタールずつ減少しております。生産緑地に求められているものは、市街地における緑地防災の機能、都市における農地等の適正な保全、公共用地の種地などと認識いたしております。生産緑地に関しては、買い取り申し出に十分応じ切れないなど、同法の運用実態を踏まえますと、さまざまな課題があると認識いたしております。したがいまして、これらの課題を十分把握した上で、生産緑地の追加指定について検討してまいりたいと考えております。  次に、商業振興についての御質問であります。  まず、商店街支援の基本的な考えでありますが、近年、景気低迷の長期化により経済活動にさまざまな影響を及ぼしている中で、商業におきましても、昨年度作成した調布市商店街振興プランのアンケート調査から売上高の減少、後継者不足などに悩む商業者の実態が浮き彫りになっております。市内の商店街でも空き店舗が増加し、商店街の衰退傾向が本市においても懸念されているところでございます。  こうした状況に歯どめをかけるため、現在、低金利による融資あっせんを初め、店舗改装費や家賃の一部を助成する空き店舗活用事業、また、地域振興のため商店街等が行う事業に対する地域産業振興事業補助金を新たに創設するなど、常に時代の変化に応じた商店街活性化に向けた支援策の実施に努めております。  また、商店街や商店自身が、売り上げ増加や経営強化に向け取り組む自助努力に対しては、これをサポートする行政商工会の役割が重要となってまいります。今後も商工会協力し、市民、商業者のニーズを把握しながら効果的な施策展開を図ってまいります。  一方、商業振興には、地域特性を生かした魅力ある商店街づくりを商店街独自で主体的に進めることが大切であり、その1つの例として、議員の御質問にありました高齢社会に対応した宅配サービスの支援等も挙げられると存じます。  こうした事業のアイデアが商店街からの提案として出された場合にも、支援できる施策の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、起業家育成の充実でありますが、雇用の場の促進や地域経済の活性化を図るために本市では、昨年度より商工会との連携により、起業家・創業支援事業としてセミナーの開催を行っておりますが、本年度は、さらに一歩進めて場所の問題や資金のあっせんなど、実践活動につながる具体的な支援策を検討しているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木正昭 議長  3番、武藤千里議員。    〔3 番 武藤 千里議員登壇〕 ◆3番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございます。それでは、2点だけ確認のために再質問させていただきたいと思います。  1つは生産緑地の問題です。先ほどの御答弁の中で、いろいろな課題がありますので、検討してまいります、追加指定について検討してまいりたいと考えていますという御答弁だったんですけれども、ほかの市でもいろいろ実施されている問題ですので、この問題については、前向きにそういった課題をクリアしながら進めていくという、そういうことで受けとめさせていただいていいのかなということを確認したいと思います。  調布市としては農業委員会と、それから7階の開発の方との連携とか、それから調布市としての緑化のための基金をふやしていくということなど、いろいろしなくてはならないことはあるかと思いますけれども、この問題について前向きにということで受けとめていいのかということ。  もう1つは、先ほど最後に食の安全についての、私の方で質問の中で入れさせていただいていたんですけど、今、調布市というか東京都の中で起きている農作物の安心、安全な農作物をしていくという問題での東京都、農協と連携して調布市でもきちっと対応して、農業関係者、消費者の方たちの支援をしていくということで受けとめていいのか、その2つについて、どうぞお願いします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  お答えいたします。生産緑地の追加指定についてお答えいたします。生産緑地につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、多様な機能を持ち、現代都市には欠かせないスペースであると、そのように認識いたしております。  したがいまして、生産緑地の追加指定に関しましては、まちづくりの1つの重要な観点であろうと、そのように認識をしているのは御質問のとおりでございます。  したがいまして、今後は生産緑地法の運用に関するさまざまな課題を十分整理把握した上で、また、今年度策定予定の農業振興計画の見直しとも連動させて、そのような中で総合的に勘案して検討してまいりますので、前向きに取り組むということに関してはそのとおりだということで御承知いただければ結構でございます。  それから食の安全、農産物の安全でございます。これに関しては、今、御質問の中は2つの観点だったかと。消費者に安全な農産物を提供する、もちろんでございます。そこにおいて、生産者の保護にも留意する、これは確認ということであえて御質問いただいたというふうに理解いたしますが、その方針のもとに今後とも施策を推進していくということは疑いもないことでございますので、御理解ください。  以上です。 ○鈴木正昭 議長  3番、武藤千里議員。    〔3番 武藤 千里議員登壇〕 ◆3番(武藤千里 議員)  御答弁ありがとうございます。それではまとめさせていただきます。先ほどの御答弁も含めて、幾つかの要望と、それから私の思いを含めて、まとめをさせていただきたいと思います。  今度、農業の問題を取り組みさせていただいて、先ほどの中で取り上げました後継者の問題では、調布市としても今後の後継者の検討委員会の中でも十分に議論していただいて、重点的に進めていきたいと思います。  農家の皆さんに対する補助制度の問題ですけれども、いろいろ検討の対象にしていただきたいというのと、現在ある調布市の補助要綱の中でも、運用することで対応できる要綱も、私の方で見たところあるのじゃないかなというふうに思いましたので、そういったところでの運用もぜひお願いしたいと思います。  生産緑地の件は、先ほど市長の御答弁どおり、ぜひ努力していただきたいと思います。援農ボランティアとか、そのほかの市民農園、体験ファームの拡充については、私、今度は援農ボランティアを実際自分も体験させていただきまして、農家の方と一緒に作業したり、そういうことをする中で、本当に活用していただきたい制度だなというふうに思いました。いろいろなボランティアさん同士の交流とか、それから農家によっても忙しいときと忙しくないときがあったり、忙しい農家と忙しくない農家もあったりして、そういったところのコーディネートをして進めている市などもあるようなので、ここというふうに決めてしまわないで、いろんな意見を聞きながらその辺の調整を市としても積極的にしていただけたらなというふうに思います。  私、農業の問題で一番、今回取り組みさせていただいてよかったなと思うのは、やっぱり若い農業者の方々とお話しできたことだなと思います。その中では、これから調布の──今、ブランド化検討委員会というところで、いろいろ調布のブランドとか、安心、安全な農産物をどうしていくのかということが熱心に検討されているようですけれども、そういったこととか、それから先ほども例に挙げたんですけど、大きな産直販売所や、また、堆肥センターなどを市民と農業者の方との協働でこれからつくっていけたらいいなとか、私自身、そういう方たちと話しながら私なりの夢も広げることができて、これからの活動にも生かしたいなというふうに思いました。  商業の問題では、先ほどの私の質問の中でも、大変な実態を出させていただいたんですけれども、大きくは国の役割が大きいわけですけれども、調布市としても、今まで以上に市内の実態に見合った対策を研究、実施していただきたいと思います。  また、先ほどの質問の中にも挙げたんですけれども、商工会との連携で相談事業を、ぜひお店に行って相談を受けていくというようなことなども積極的に進めていただきたいとともに、そういった強化をする場合には必要な予算措置をしていただきたいということを要望したいと思います。  では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○鈴木正昭 議長  以上で3番、武藤千里議員質問は終わりました。  お諮りいたします(「関連」と呼ぶ者あり)。7番、石井良和議員。 ◆7番(石井良和 議員)  ただいまの武藤議員さんの生産緑地の追加申請について、質問いたします。  今、生産緑地の追加申請を認めてほしいということなんですけども、それはそれで悪くないと思いますけども、現実に私は農業もやってまして、仲間も周りに農家の人もいます。現実に困っている問題は、平成4年に生産緑地法が改正されて、主たる農業従事者が亡くなるまでは途中で解除できないのです。ところが、病気になって、生産緑地を指定した農地が全部耕作できない、一部を解除してほしいという相談が結構あるんです(「反対だ」と呼ぶ者あり)。そう、反対なんですよね。ですから、その当局にお聞きしたいんですけれども、いわゆる産業課に生産緑地の追加申請をしてほしいという希望件数と、あるいは全くその逆で、生産緑地に指定したんだけれども一部を解除してほしいという相談ですね。基本的には、それはもう認められないことになっていますから、よっぽど重要な診断書で確かにこれは無理だということがないと農業委員会で認められないんですよ。ですから、そっちの相談件数と、現実にはどっちが多いんだと。そこのところちょっとお尋ねします。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。五嶋生活文化部長。 ◎五嶋幸弘 生活文化部長  ただいま石井議員からお話しございました生産緑地に関する御意見でございますが、私ども産業課で、農業の関係者の皆さんともよく話し合いの機会もありますが、いずれの御意見も伺っております。ただ、件数については総括しておりません。  以上であります。 ○鈴木正昭 議長  7番、石井良和議員。 ◆7番(石井良和 議員)  その生産緑地の追加申請を認めていくかどうかはやっぱり大事なことですので、その反対の、途中でどうしても体が言うことを聞かないと。そういう相談件数というのは、相談来たら資料としてちゃんととっておかなきゃいけないんで、それに答えられないではいけないと思いますね。 ○鈴木正昭 議長  新谷街づくり推進担当部長。 ◎新谷景一 街づくり推進担当部長  生産緑地法について、若干私の方からお答えをさせていただきたいと思います。平成3年に生産緑地法、旧法から新法に変わりました。この生産緑地法の旧法から新法に切りかわったことに伴う、旧法の暫定措置というものが昨年度で切れまして、調布市都市計画審議会においても、切りかえ措置というものが図られたところでございます。  今、石井議員の方の御質問で、農業従事者の方が体がうまくいかなくなって、農業に従事できなくなったと。そういうことについてどれくらいの御相談だとか、ものがあるのかという御質問だと思いますが、私の方で把握できておりますのは、昨年の生産緑地解除になった理由が何なのかという中で、全体といたしましては24地区、2.787ヘクタールが生産緑地が削除という格好をとっております。その中で、農業従事者の方、お亡くなりになったという方が14地区で約1.8ヘクタールございます。  あと、今、御質問がありました農業従事者の方が故障、つまりちょっと農業が従事できないというものが2地区、0.5ヘクタールございました。これをもって、全部のエリアがどうなんだということは把握できませんけれども、今、石井議員が御質問ありましたとおり、農業が従事できないということでやむを得なく解除したいという潜在的な御要望というのは、やはり生産緑地のこの指定の中であるのかなというふうに感じているところでございます。  先ほど市長が御答弁させていただきましたとおり、この法律、10年運用してまいりますと、さまざまな問題が出てまいりました。その中では、1つは買い取りに応じ切れない。ただ、これは昨年、議会の方でも御審議いただきましたが、つつじヶ丘の南口の駅前広場で買い取りができるというようなお話もございましたし、また、議会の方でも生産緑地の仮設工事に伴う問題というものが、やはり陳情で取り上げられたというものもございます。また、生産緑地の指定解除が、昨年などを見ますと、2,000平米から3,000平米と、1回の申請件数が非常に大きい面積になってございます。そのようなところが申請されますと大体宅地化されて戸建ての家になるか、あるいはマンションになるかというような問題も絡んでおります。これら、そういうふうな点を踏まえまして、今、石井議員の御指摘にありました。ただ、法律上、農業従事者の死亡、または故障というのは非常に厳しく、その生産緑地の規定がされておりますので、それらの面については、法律も改正しないと、いかんせん苦しいところがあると思います。  ただ、今、石井議員が御質問ありましたとおり、やはりそのような側面もあるということは十分踏まえた上で、この生産緑地の指定の追加基準をどういうふうにしていったらいいのか、あるいは、この指定基準のみならず、庁内の中でどのようにこの生産緑地法の運用のシステムを構築していったらいいのか、これは若干余談になりますが、今まで生産緑地の買い取り申し出が出たけども、買い取り希望者がいたんですけれども、1ヵ月以内に買い取りの買うか買わないか回答しなければいけないという法律の制約上、時間的に間に合わなかったというものもございました。それらの問題点を踏まえまして、石井議員の御趣旨も踏まえながら、ただ、法律改正という面では非常に厳しい部分もありますけれども、その点もきちんと認識した上で、生産緑地の追加指定についての基準等について検討していきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭 議長  7番、石井良和議員。 ◆7番(石井良和 議員)  今の説明はわかったんですけども、本当の私の聞きたいのは、何か私の質問以上の答弁がありまして、本当はですね……。だから今の説明ですと、やはり解除希望者の方が多くて、生産緑地の追加申請というのは、やっぱり少ないんじゃないかなと思うんだよね。そこのところどうですか。事例はそういう事例だけでしょう。じゃあ、直接に私……産業課じゃなけりゃこれ答えられないと思うんですけども、生産緑地の追加申請をお教えしてほしいと。平成4年のときに選択していなかったんだけども、したいというのは実際件数どのくらいあるんですか。件数を答えてください。 ○鈴木正昭 議長  答弁を求めます。はい、五嶋生活文化部長。 ◎五嶋幸弘 生活文化部長  申しわけありません。ただいま資料を持ち合わせておりませんので……。 ○鈴木正昭 議長  7番、石井良和議員。 ◆7番(石井良和 議員)  市長が生産緑地の追加申請にしっかり前向きにこたえるって答えているわけですよね。そうすると、それに対して、資料を持ち合わせていないというんじゃこれはやっぱりおかしいと思うんですよ。だから、正式にちゃんと、その生産緑地の追加申請を希望している件数が何件あったのか。それをちゃんと答えてもらわなきゃいけないと思うんですよ。 ○鈴木正昭 議長  わかりました。はい、五嶋生活文化部長。 ◎五嶋幸弘 生活文化部長  はい、済みません。生産緑地追加申請に関するアンケート調査集計ということで、2001年11月9日現在でありますが、希望ありとした方が、農家の件数にいたしまして19件、面積は1万4,933平米ということであります。19件であります。  以上であります。 ○鈴木正昭 議長  7番、石井良和議員。 ◆7番(石井良和 議員)  結構です。答えられるじゃないですか。こんな簡単なことすぐ答えてくれりゃ何てことないんですよ。だから、じゃあ19戸の農家が希望していたと。だから、じゃあ検討しましょうというのは筋道が立つから別に関連質問も何もしませんよ。結構です。 ○鈴木正昭 議長  よろしいですね。よろしいですか(「はい」と呼ぶ者あり)。  これで、7番、石井良和議員の関連質問は終了いたしました。        ─────────── ── ─────────── ○鈴木正昭 議長  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木正昭 議長  御異議なしと認め、さよう決定いたします。  したがいまして、明9月18日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。    午後 4時32分 散会