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  1. 調布市議会 2001-03-14
    平成13年 3月14日政策総務委員会−03月14日-01号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成13年 3月14日政策総務委員会−03月14日-01号平成13年 3月14日政策総務委員会    午前10時0分 開議 ○寶珠山 委員長   おはようございます。ただいまより政策総務委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。  本日は昨日に引き続きまして、議案第33号「平成13年度調布市一般会計予算」、政策総務委員会所管部門から審査してまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。  昨日の委員会で、予算全般債務負担行為、地方債、歳入の説明が終わっておりますので、本日はこれに係る質疑、意見から求めてまいります。  なお、歳入につきましては後ほど順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  それでは、予算全般債務負担行為及び地方債について質疑、意見を求めます。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   予算書でいきますと4ページ、5ページ、7ページまでの歳入歳出の全般的な問題について何点かお聞きしたいと思っておりますが、まず、来年度、平成13年度の予算全体の枠組みというか、特徴づけについて、内示会あるいは本会議の上程の際にも、新しい基本計画との関係でいって頭出し予算ではないかというふうにお聞きしたところ、そういうとらえ方でも問題はないというニュアンスの御答弁をいただいたというふうに理解しているんですが、改めて確認いたしますけども、そういう理解でよろしいですか。 ○寶珠山 委員長   井上主幹。 ◎井上 政策室主幹   今おっしゃられましたように、さまざまな事業、頭出しをさせていただきます。それは本会議の答弁で申し上げましたように、みんながつくるということを大前提としておりますので、計画の構想の策定段階から参加を求めていく、あるいは構想の段階から公表していくという意味合いを持たせましたので、全体を頭出しさせていただいているという考え方です。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   そうなりますと、基本計画そのものについての内容の精査といいますか、本来であれば、基本計画自体についての議論をする場があればその場に譲るべきなんでしょうけれども、タイムスケジュールの関係上、きょうのこの場所が、予算審査という場所ではありますけれども、本格的な議会サイドでの質疑というか、審査の場ということになりますので、そういうことをひとつ前提に置きながら、基本計画の問題についても触れていきたいのですが、頭出しということはお認めになって、それは基本計画計画事業をすべてスタートを切る位置づけだというお話だったと思うのですが、今度の基本計画はいろいろ積極的に新しいものを取り入れるという側面ももちろん認めますけれども、全体として大きな特徴づけというのはどんなふうなところに置いているんですか。 ◎井上 政策室主幹 
     大前提として4点上げましたように、みんながつくるということが1つの特徴です。それから、子供の関係、これについては重点的に力を入れますということで、これもお示しをいたしました。みんながつくるということを絡めて、活気あるコミュニティーづくり、これも1つの特徴になっておりますし、もう1つは中心市街地が非常に重要であろうということから、連続立体交差事業と絡みまして中心市街地の活性化にも力を入れていきますというようなことで、その4点が特徴かと思います。 ◆雨宮幸男 委員   計画事業というのは、特に財政上の問題で言えば、市政運営全体の中のある意味では一部を占めるという関係になると思うんですけれども、今お話のあった4点を重点に入れたということなんですが、そうしますと、基本計画自体の構造、もっと言えば事業の数もそうですけれども、もう1つの角度として、どれだけの財源が振り分けられているか、張りつけられているかということが、大きな評価というか、見ていく上でのポイントになると思うんですね。そういう点で、今度の基本計画、財政、財源上の問題からいけば、どこに重点が置かれているんですか。 ◎井上 政策室主幹   財源を見ていく場合にさまざまな見方があるかと思います。事業費ベースで見ていくのか、あるいは一般財源負担がどのくらいあるのかで見ていくのか。今回の基本計画策定過程においては基本的に一般財源ベースで査定をしてまいりました。一般財源ベースで見ていきますと、これまでいろいろ御指摘をいただいていますが、開発事業関係と、学校を含む教育ですとか生涯学習、そこを比べますとほぼ同額程度というふうに考えておりますので、そういう面では生涯学習関係の人づくりの部分に相当力点を置いてきた。それから、暮らしづくりの福祉に関しましては特定財源が非常に多いことから、一般財源ベースでは額としてはそれほど多くないというような結果になっております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   私、資料をつくったもので、委員長にお願いしたいんですが、この資料を皆さんにお配りしたいと思いますが、よろしいですか。 ○寶珠山 委員長   ただいま雨宮幸男委員から、本件審査にかかわる資料を配付したい旨の申し出がありましたが、お諮りいたします。  雨宮幸男委員の申し出のとおり、資料を配付することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   異議なしと認め、さよう決定いたします。資料を配付いたさせます。    〔資料配付〕 ○寶珠山 委員長   それでは、雨宮幸男委員から御発言願います。 ◆雨宮幸男 委員   今、資料を配らせていただきましたけども、ちょっと縦になったり横になったり読みにくくて申しわけないんですが、資料1から連番で9まであると思いますので、念のために御確認ください。それから、資料を提出早々訂正で申しわけないんですが、資料5というのをごらんいただけますか。これをつくってコピーした後で、ちょっとした数字の間違いに気がつきまして、訂正をまず最初にお願いしておきたいと思います。  「基本計画財源内訳」ということで表の一番左の欄に、再開発から始まって、京王連立──ちょっと字が欠けていますけれどもあると思うんですが──の欄の一般財源という欄があると思います。表の一番上の13、14、15というのは年度なんですが、13年度分が1億円となっていますが、これ 1,000万円、1けた違います。それに連動して、その右の欄の前期計というところ、2億 2,500万が1億 3,500万に。小計が4億 6,000万。総計のところが、一般財源の部分で11億 6,500となっているのが10億 7,500になりまして、それから、23億 9,000万が23億ちょうどになります。以上の訂正をまずお願いします。  その前に資料1というやつは、一番下の米印のところに書いておきましたように、会派説明を受けた際に政策室からいただいた資料をそのままコピーしたものです。ただ、これは中間数字なので、厳密に精査していくと最終数字と若干違っているところもあるかもしれませんけれども、私、これからの質疑では、一つ一つの問題について、例えば何百万円の単位でいいとか悪いとかということでなくて、大きな枠組みの問題としていろいろお聞きしたいと思っていますので、その中間数字であるということはひとつ念頭に置いていただきたい。  その上に立って、資料2なんですが、まず政策室の方にお聞きしたいんですが、一番上のところに四角で囲って計算式というふうに記述しておきましたけれども、この計画事業、それから経常的経費についての、それぞれの歳入歳出についての計算式はこれで間違いないでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   基本的には間違っておりません。このように定義して議論するということであれば、これで結構だと思います。 ◆雨宮幸男 委員   こういう定義でよろしいですね。 ◎井上 政策室主幹   はい。 ◆雨宮幸男 委員   今確認を得ましたので、そういう前提ということで議論を進めたいと思っていますが、ただ、この表、なかなかわかりにくい部分がありまして、今の井上主幹の答弁の確認を得た上でちょっと補足的な説明をさせていただきますけれども、特にわかりにくいのが、3番の「基本計画期間における経常的経費の歳入・歳出」の歳入と歳出は数字が違っていると思うんです。通常の場合は歳入、歳出というのは必ず数字が一致しなければならないんですが、これは実は理由がありまして、先ほど資料1で示したものに掲げられている数字から逆算して出したためにこういう結果になっているわけです。もっと言えば、3のところで出てきた歳入と歳出の差額というのは、その上の2の表の一般財源に該当するというふうに見ていただければいいと思います。  ここから先が質問になるんですが、この資料2でいわゆる経常的経費計画事業費の関係です。これを総括的に見るとどんなふうな評価をされていますか。 ◎井上 政策室主幹   お示ししている御質問の資料がわかりにくいところもあるんですが、この3番にあります歳入歳出を引いたもの、これがいわゆる計画事業に回される一般財源という考え方をとっております。ですから、この額の一般財源の中でそれぞれ計画事業をはめ込んでいったということになります。 ◆雨宮幸男 委員   私、これ、ざっと見て感じたのは、経常的経費が6ヵ年にわたって相当抑制されているんではないか。逆に言えば、経常的経費の歳出部分を抑え込んだことによって生み出した財源を一般財源ということで計画事業費の方に充て込んでいるというお話でしたけれども、経常事業の歳出が本当にこんなものでおさまるんだろうかという疑問を感じたんですけれども、そのあたりについての見解はいかがでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   今回の計画事業ですが、実は事業数としては多くなってございます。ただ、前回までの計画だと、例えばごみの集団回収、数千万のオーダーで計画事業になっておりましたが、これも実は今回計画から外しております。ただ、実際には経常的に既にやっているということで、今回も平成13年度予算に入っております。そういったものも既に13年度では経常的経費としてカウントした上で、その上でこれまでの経過を見ながら伸ばしている。特に、今、抑制しているのではないかというお話がありましたが、維持補修費に関しましては毎年10%の伸びを見込んで経常的経費については積算をさせていただいています。ですから、常にいろんなことで老朽化が始まっているということで、その辺についても経常的経費の中で見させていただいているということです。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   それで、絶対額で比較しにくいもので、その下の方に指数表というのがあると思うんですが、13年度を 100にして、6ヵ年でどういう変化をしているのかというのをグラフにしたのが資料4なんです。これを見ていただければわかると思うんですが、傾向的に大きく言って、下の方の 100のラインにほぼへばりついているというか、横一線で並んでいるグループと、かなりの勾配をもって上昇傾向を示している1つの大きなグループに分かれます。これはさっき言いましたように、資料2のそれぞれの金額を、つまり資料2で言うところの1から3までのものをそれぞれ指数化してグラフ化したものなんです。  これで見て、傾向といえるか、かなりはっきりしたものとしてわかるのは、ちょっとぐちゃぐちゃしててわかりにくいところがあるんですけども、下の方、つまり 100のラインに張りついているグループというのは、結果としておおむね予算総額と経常的経費グループなんです。それに対して上の方のグループは、まさに計画事業に類するものなんですね。  これから言えることは、縦軸の横の数字を見てわかると思うんですが、計画事業費関係は 200から 300ぐらいの範囲でずっと上昇しているんですよ。だから、経常的経費についてはしかるべく積算というか、カウントされたというお話もありましたけども、このグラフから見る限りでは、計画事業費に非常にシフトしているんではないかというふうに私は理解せざるを得ないんですけども、その辺はどうでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   先ほど資料2の箱の中を定義として、大前提として議論させていただいておりますが、13年度に関しましては一本限りの上程時の質疑でもありましたけど、財政調整基金、12億円積み立てを実は行っております。それが14年度以降はない。その分12億円、実は計画としてとらえればとらえられないこともなかったわけですけれども、今回は財政基盤の安定化を優先させるんだということから、13年度に関しましては12億円相当分、これが6年度以降については少なくとも計画事業一般財源としてとらえられるであろうということですので、その辺のことを考えますと、13からと14年度以降との大きな差というものはもう少し縮まるのではないかというふうに想定しております。 ◆雨宮幸男 委員   今、12億円の一連の問題が出ましたけれども、ちょっと財政の方にお聞きしたいんですけれども、この12億円、もちろん財調基金ですから、計画としては一般財源に充て込むという性格のものですが、計画基本内にこれを取り崩して財源に充てるというのは基本的な運用方法として考えられているんですか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今後の財政運営の中でそういう状況もあるというふうに考えられます。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   それはわかりました。それにしても、13年度分に仮に12億足し込んだとしても、この大きなグループ分けという点で言えば、私はそんなに変わらないと思うんですよ。ですから、12億があるかないかじゃなくて、今度の基本計画の大きな特徴づけというか、計画事業経常経費との枠組みの問題で言えば、このグラフで示された特徴づけというのはそのまま当てはまるんじゃないかと思うけど、いかがですか。 ◎井上 政策室主幹   計画事業費の、例えば、資料2の3の歳出の欄、13、14を比べていただきますと、ここで5億下がっているという計算になっております。これは、12億円が13年度は経常的経費として入っておりますので。それと、14年度についても若干3億程度の財調積み立て等を計画上も見ておりますので、ですからそこでは12億丸々差は出てまいりませんが、そういう面でここで経常的経費の歳出の方が13年度多くなっているということで判断いたしますと、先ほどのグラフ的にはもう少し計画事業の伸びが違った形であらわせるのではないかと考えております。 ◆雨宮幸男 委員   だから、12億円を乗せれば多少この差は縮まるかもしれないし、勾配は下がるかもしれませんけども、全体の枠組みの問題として、計画事業費経常経費を比べた場合には、計画事業費が相当大きな伸びを示すし、その伸び率も、経常経費はほぼ 100で推移するのに対して、確実に右肩上がりでいくという点についてはお認めになりますか。 ◎井上 政策室主幹   一般財源の伸びを見ていきますと、17年度だけ大きく伸びておりますが、これを除きますと右肩上がりでいっておりますので、経常的経費に比べると若干伸びは高いというふうに見ております。 ◆雨宮幸男 委員   13年度の12億円の問題はいろいろ見方の違いがあるということにはなると思いますが、ただ、それを入れたにしても入れないにしても、計画事業費の構成割合が非常に大きくなっている、伸びているということの基本性格は変わらないと思うんですよ。その点ではお認めになっているように。  では、財政フレームとの関係で見た場合に一体どうなるのかというのをちょっと検証したいんですけれども、資料6、これもグラフなんですが、これは総額になると思いますけれども、歳入歳出の部分、資料1でいうところの歳入歳出に相当するものを指数化グラフにしたものなんです。それから、7については、同じ資料1の計画事業費という部分のものを指数化したものなんです。これで見ますと、手書きの部分が入っているのは、余りにも突出しているので省略表示をさせてもらいましたけれども、例えば、資料6の方で見た場合に、扶助費だとか人件費とか、ちょっとこのグラフでは判別しにくいような部分、一種の義務的経費が全体として非常に低くなっているというようなことが言えると思うし、それに対して、公債費とか市債、これはリンクしますけども、異常な伸びというか変動を示しているわけです。  問題は、義務的経費というやつは当然自然増的な要素がありますから、いわば右肩上がりで推移していくんじゃないかなというふうに思ってますけれども、その点でこの基本計画の中での人件費、あるいは扶助費、公債費、この辺の見通しについてはどんな前提で立てられたんでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   義務的経費と言われている人件費、扶助費、公債費ですが、人件費に関しましては、実は16年度以降が退職金がふえるんですが、退職金の増減によって大分数字が変動いたしております。定期昇給については1%程度、あと退職金は実数というんでしょうか、見込み数を入れているという状況です。  それから、物件費につきましては経常的なものについては毎年2%程度の上昇を見ております。それプラスアルファ計画事業費として、例えば任用事業制度ですとか、新たな保育園の定員の枠の拡大、さらには延長保育の実施によりますものを扶助費としてカウントしておりまして、そういったものを上乗せしているという状況です。  それから、公債費に関しましては、これまでの実績と、今回計画期間内に借り入れをいたします計画事業費相当分の地方債の借り入れプラス減税補てん債、これを6億 3,000万程度毎年見ておりますが、その返済をカウントしてございます。したがいまして、公債費につきましては17年度以降減っていくであろうという想定をしております。 ◆雨宮幸男 委員   問題は、経常経費の中の経常経費でされる仕事が、市民生活の関係で支障といいますか、障害が発生してこなければ、それはそれで特に取り立てて問題にすることはないと思うんですが、本当にそうなんだろうかというところが実は私非常に気になっているわけなんですよ。先ほどの資料2に戻りますけれども、3番目の経常的経費の歳出の欄を見ますと、13年度 550億からスタートして、大体横ばいで推移して、6ヵ年で 3,300億ということになっているんですが、この経常的経費の歳出の積算の仕方については先ほども説明がありましたけれども、全体として、過去の実績、つまり決算ですよね、過去の決算数値についてはどんな反映のされ方がされているんですか。 ◎井上 政策室主幹   過去の決算数値の伸び率というのがあるんですね。それと同時に、特に物件費に関しましては物価上昇に敏感に反映るということがありますので、物件費については 0.5%程度の伸びしか見ていないという現状は確かにございます。過去の実績を見つつも、現在の物価の動向と同時に、物件費についてはこの間、さまざまな形で財政課の努力によって経常的経費を切り詰めているという状況もありますので、それを反映させていただいたという考え方が通っております。 ◆雨宮幸男 委員   それから、扶助費についても先ほど説明ありましたけれども、扶助費についての決算との関係ではどんな見方ですか。 ◎井上 政策室主幹   扶助費についても伸びてきておりましたが、12年に介護保険制度が導入をされまして、扶助費総体としての額は減りました。これについては、恐らく12億に非常に近い額になろうかと思いますが、そういったものを見ながら13年度を固定して、そこから2%ずつ伸ばしてきたということをやっております。 ◆雨宮幸男 委員   補助費についてはどんな内容になって、それはどのくらいの伸びを見ているんですか。 ◎井上 政策室主幹   補助費につきましても、特に一部事務組合の関係で、例えば公益処分組合負担金等がふえてきておりますので、ここを固定した上で、1%程度は伸びていくだろうということで見込んでおります。 ◆雨宮幸男 委員   12年度、13年度、ここ前後で変動要素が大きくありますから、私もこれからいろいろお示しする資料について、これが絶対だなどと言うつもりはないんですが、そうはいっても、決算、実績というのは大きな指標になると思いますし、それから、行政側でもいろんな予測数値を出す場合に過去のトレンドという指標をとっていますから、それに基づいて、今お聞きした人件費であるとか扶助費であるとか補助費、それから維持補修費、物件費、この5つのものについて、過去の実績とトレンドした推計計算をやったみたんです。それが、ちょっと見にくいかもしれませんが、これなんです。  色で見ていただければわかるんですが、黄色が人件費で、ピンクが物件費、オレンジが補助費、グリーンが扶助費なんです。先ほどお話があったような幾つかの要素がありますから、このとおりにいかないのはもちろん私も理解するんですが、ただ、それにしても──例えばこの一番上の人件費で言えば、上のラインは過去の実績に基づく推計値なんです。ちょっと下がってますけども、これが今度の基本計画で上げられている数字なんですよ。ですから、そういう角度で見ると、比較的乖離が大きいのは人件費、もう1つは扶助費、それから補助費なんですね。人件費は先ほどお話あったように、今後、件数が減ってきます。それに伴って退職金の関係とかいろいろあるから、恐らくこっちの数字でそんなに乖離はないと思うんです。  ただ、いずれにしても、全体を合わせたときに、本当に今度の経常経費歳出計画で出ているもので間に合うのだろうかという点は依然として疑問なんですが、その点についてはいかがですか。 ◎井上 政策室主幹   さまざまにこの間、第2行革指針等出しまして財政の安定化というようなことで考えてまいりました。したがいまして、今ありましたように物件費とか、補助費については特に読めない、一部事務組合負担金等の反映がちょっと見えない部分もありますので、13年度固定して、1%の伸びをずっと見てきたということなんですが、物件費等につきましては今後とも対策を進めながら削減していく必要があるであろうということから、そういったものを見込みつつ、 0.5%から1%の伸びを見込んだという形です。 ◆雨宮幸男 委員   その見込み数値の立て方はなかなか難しいと思います。思いますけども、例えば、扶助費について言うと、介護制度の導入という問題があるというお話ありましたけれども、例えば生活保護費、これはここ数年の推移でも大体毎年10%前後ふえてますよね。そのことがここにどの程度盛り込まれているのかよくわかりませんし、私がちょっと感じたところでは、この数字を出すのに、予算ベースの数字を参考にされているのかなという印象を受けたんですが、その辺はどうなんですか。 ◎井上 政策室主幹   13年度予算がほぼ固まりつつありましたので、そこをベースに推計をいたしております。 ◆雨宮幸男 委員   13年度予算? ◎井上 政策室主幹   はい。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、さっき示した段差の開きが生じるというのは、計画そのもの予算ベースで数字をはじき出している。ところが、実際の決算ベースでいくと生保だけじゃないと思いますが、一番特徴的なのが生保で、毎年20億とか30億の増額補正を組んでますね。やはり計画を組んでいくからには、そこの部分、実績はどうだったかというところをよく検証して、それに基づいた事業費計画というものを算定していかないと、実態的な裏づけのない財政計画になってしまいませんか。 ◎井上 政策室主幹   特にことし、13年度、初年度はそういう計画ですので、13年度の予算と計画が一致しないと、これは説明がつかない状況になります。そういう面で、13年度予算をベースにしながら後での算定をさせていただいた。ただ、過去のトレンドといいますか、今るるお話がありましたようなそれぞれの伸び率、そういったものは参考にしつつやらせていただいているということです。 ◆雨宮幸男 委員   私、冒頭に申し上げましたように、あくまでも枠組みの問題としての議論をしているつもりなんですが、この乖離の部分を拡大したのはこれなんですよ。もっとわかりにくいと思うんですけど、要するに、ここにいろんな縦線が引いてありますけども、この面積を全部足したものが幾らになるかという計算をしてみたんです。そうしますと、それが 299億 4,000、ちょうど 300億ぐらいになるんですよ。もちろん、推計直線の近似式がどうかという検証はやってありませんから、あくまでも過去11年の実績に基づいたトレンドということしか前提ありませんから、その限りで聞いてほしいんですが、それにしても、それでこれ全部足し込むと約 300億です。  ところが、冒頭の資料1にも書いてありますが、要するに経常的経費として歳入されている部分、それから、6ヵ年で 270億弱ですか、一般財源として計画事業費に充て込まれているということになるわけです。そういう点から見ると、 300と 270を比較すると、それでもまだ30億は我慢して経常経費の方に残しているという言い方もできるのかもしれないけれども、しかし私の印象では、相当経常経費を圧縮して、それを計画事業に振り向けているというふうに言わざるを得ないと思っているんですが、その点はどうでしょうか。
    ◎井上 政策室主幹   見方はいろいろあるかと思いますが、経常的経費につきましてはこれまでもいろんな場面でその削減に努めるというふうに申し上げましたので、とりたててここで厳しく削減をしてみたというふうには考えておりません。これまでの伸び等を参考にしながら見てきた。ただ、最大がどのくらい、最小どのくらいという見方があるかと思います。それの最大を見ているとはもちろん思っておりませんし、最小であるとも思っておりません。ですから、その中間から若干低目に見たというようなことかと思っております。 ◆雨宮幸男 委員   今、経常経費について、これまでも極力抑制ということでやったきたと。今度の計画もその線上だという確認をされましたね。そうしますと、今年度で終わる基本計画の中でまさにそういうところが非常に露骨というか、はっきりあらわれている部分もあるんですね。例えばここの物件費、このピンクのやつです。6年度から7年度にかけてぐっとおっこっているわけですよ。だから、これ変な曲線を示すんですけど、これでトレンドをとったために、13年度以降もずっとやっていくとマイナスになっちゃうんです。それから、これもそうなんです。維持補修費、絶対額は非常に少ないんだけども、これもまさに減り続けているんですよ。維持補修費が減り過ぎて、この間非常に問題にもされましたよね。  不思議なことに、11年間のトレンドだけでやっていくと、実に実額でマイナスになっちゃうんです。実際にはマイナスなんてあり得ませんから、少し伸ばしてはいますけれども。だから、井上主幹の答弁ですと、全体として、これまでいろんな形で問題にされてきた現行の基本計画の財政運営の性格と特徴を持った延長線上に今度の基本計画がつくられている、ということでよろしいわけですね。 ◎井上 政策室主幹   経常的経費の大まかな考え方は先ほど申し上げたとおりですが、今、維持補修費のお話が出ましたので、もう一度申し上げさせていただくと、維持補修費に関しましては施設の老朽化が進んでいるという現状認識をいたしております。したがいまして、経常的経費の中でこれが唯一2けたの伸びを見込んで積算をさせていただいているということだけ、再度申し上げさせていただきます。 ◆雨宮幸男 委員   余り個別の問題で言うつもりもありませんが、このグラフでは余り鮮明に数字はわからないと思うんですけど、例えば、平成元年、今から10年ほど前には、そうはいっても8億ぐらいあったんです。今度2%程度の上昇を見ているとおっしゃっていますけれども、13年度が5億 2,000でしょ。だから最大に伸びても、18年度で8億 4,800ですよね。そういう意味で言えば、平成元年前後、平成2年、3年はもっとありますから、12億超している実績ありますから、伸ばしたとはいっても、その努力は認めますけども、しかし老朽化は当時よりもっと進んでいるはずだし、深刻な事態になっていると思うんですよ。それにもかかわらず、やはりここの点で非常に抑え込まれている。本当に必要なものが満たされているのかということは私は言わざるを得ないというふうに思っています。そういうことが1点。  それから、もう1つは計画事業費の中身そのものについて今度ちょっと伺いたいと思うんですが、今度の計画事業費の特徴として先ほどるる4点の説明をいただきながら、計画化されたということも承知しているわけですが、しかし本当にそうなんだろうか。特に私どもがこれまで一貫して問題にしてきましたように、いわゆる大型ファイナンス関連です。こういう事業との関係でいくと、今度の基本計画というのは、基本計画の事業費に占める開発絡みの事業というのはどの程度のものを占めているんでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   開発関連ということになりますので、基本計画のあれでいきますと、空間を楽しむまちづくりですとか、そういったことになろうかと思いますが、総事業費でいきますとほぼ3割程度を占めるかというふうに考えております。 ◆雨宮幸男 委員   3割なんていうものではないというふうに私は思っています。先ほど訂正願った資料5をちょっと参考に見ていただきたいんですが、これ、先ほど断ったように、若干数字が変動しているかもしれませんが、表の左の欄、再開発とか区画整理とか、これが、私たち日本共産党としては開発関連という見方をしています。ただ、京王連立の関係については、本体部分といわゆる周辺部分あります。周辺というのは、側道であるとか、その他ありますから、見方はいろいろあると思いますが、さらに、ここの表には載っていませんけれども、都市計画道路、こういったものを加えて、さっきの確定後の評価の問題などもありますから、多少の調整をして計算しましたところ、いわゆる計画事業費、総事業費に対する開発関連の比率というのが約46%になるんです。その数字はこっちの表には出ていません。46%になるんですよ。先ほど3割程度というお話ありましたけども、それはどういう算出根拠になるんですか。 ◎井上 政策室主幹   先ほど触れましたように、道路関係の市街地開発関係の部分、これは空間を楽しむまちづくりという分野の総事業費が約3割というふうに認識しています。 ◆雨宮幸男 委員   金額で言うと幾らぐらいになりますか。 ◎井上 政策室主幹    203億程度と思いますが。 ◆雨宮幸男 委員    203億というのは、私がまとめたような式でまとめると、どういう内容になります? ◎井上 政策室主幹   この再開発とか区画整理、そういうあれですか。 ◆雨宮幸男 委員   ええ、そういう意味です。 ◎井上 政策室主幹   空間を楽しむまちづくりのところですので、市街地、再開発、区画整理、地区計画等が入ってくるかと思います。 ◆雨宮幸男 委員    203億というのはちょっと過少ではないかと思っていて、私の方の計算では、さっき言いましたように、いわゆる開発関連という見方をした場合に、その関連の事業費として 230億弱。さっき 203億とおっしゃいましたよね。 230億弱、正確にいうと 227億 7,000ぐらいになるんですよ。これが大体46%なんですね。カウントの仕方によって1、2%の違いは出てくるかもしれませんけれども、ただ、全体の枠組みからいくと非常に開発にシフトしているというふうに言えると思うんですが、そうは思いませんか。 ◎井上 政策室主幹   事業費だけをとらえれば大規模になりますので、そういう見方もできなくはないと思いますけれども、決してそんなふうには考えておりません。 ◆雨宮幸男 委員   どういう点でそういうふうに考えているんですか。 ◎井上 政策室主幹   一般財源の負担ということで冒頭申し上げましたが、そういう部分では今回、人づくりの分野と開発関連の分野はほぼ同額であるというふうに思っておりますので、決して開発優先というふうには考えておりません。 ◆雨宮幸男 委員   しかし、先ほどの話でも、経常的歳入で入ってみたための約 260億を計画事業費に充てるということでしょ。厳密な積算は私もまだできていませんけれども、さっきのグラフをお見せしましたように、補助費であるとか扶助費については相当程度の抑制がかかる危険性があるし、予想がされるし、はっきりおっしゃったのは、物件費や維持補修費等についてはこれまでの路線を基本的にはそのまま踏襲しているということですから、そういう点で言えば、開発にシフトしているとは言えないというふうにおっしゃっても、これまでの答弁が既にそのことをはっきり物語っているんじゃないでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   これまでの計画と新計画をお比べになりますが──ちょっとつくり方が若干違うかもしれませんので、数字のちょっとした違いは…… ◆雨宮幸男 委員   枠組みの問題で結構です。 ◎井上 政策室主幹   これまでの計画を今回の計画と同じような枠組みに分けた場合に、例えば、空間を楽しむまちづくり、あるいは歩きたくなるまちづくり、いわゆる市街地関連開発と道路関係、この2つで、これまでの計画は総事業費で5割以上になります。今回の新しい計画ではそれが43%程度となっておりますので、決してこれまでの計画と比べて開発優先になっているとは考えておりません。 ◆雨宮幸男 委員   これまでの計画という話が出ましたけど、私どもまさにこれまでの計画のことをこれからと思ったんですが、そうおっしゃいますけど、これまでの計画、つまり現行の基本計画のときに私どももこういうまとめのパンフレットをつくらせていただいて、当時、職員の皆さんにも差し上げて、これは非常によくできているという、間違っていないという評価をいただいているので、それを前提に物を言います。  これは決算ベースではありません。もちろん計画ベースですから、実際にどう推移したかというのは別なんですが、当時の後期基本計画、6年間、そのときが、総事業費が 1,150億円ぐらいあったんです。今度のやつの約倍ですね。そのうちの4割が開発関連というカウントをしていて──特に注文つきませんでしたから間違ってないと思うんですよ。それに比べても、さっき紹介しましたように、総事業費に対する開発関連事業費が46%ということですから、私どもは今の計画自体についても開発優先だということで指摘しておきますけれども、比率の問題でも、さらにそれを上回る内容になっているわけですよ。これをもって開発シフトというふうにはならないんでしょうか。 ◎井上 政策室主幹   私どもとしては、先ほど申し上げましたように比率は下がっているというふうに認識をいたしておりますので、開発優先ではないというふうに考えております。 ◆雨宮幸男 委員   じゃあそこは議論が多分すれ違うでしょう。  最後にしますけれども、今度の基本計画の中でもう1つの角度として見て、いわゆる投資的事業というのがありますね、投資的事業の中で見た場合に、開発関連事業というのはどのくらいの比率になると見ていらっしゃいますか。 ◎井上 政策室主幹   投資的経費のうち今回の開発関連で区分されたものを見ますと、ほぼ45%程度になるかと見ています。 ◆雨宮幸男 委員   つまり、いろんな新しい事業を計画化しましたよと、その中には俗称箱物と言われているような、あるいはそれに準ずるような計画もほかの分野でもありますと。しかし、いわゆる開発に関連した大型事業が、分類すればさっき上げた4つか5つぐらいのエリアだけで、そちらのカウントでも全体の45%、私の方のカウントでは5割を超えるという見方をしているんですが、そこも意見は分かれるでしょう。それにしても、枠組みの問題として言えば、非常に開発にシフトしている、この点でも言わざるを得ないと思っています。これは意見でいいです。  ですから、質疑を通じてはっきりしたのは、この間いろいろと議論もあったし、はっきりとお認めになった維持補修費であるとか物件費であるとか、等々についても、抑制をした上での基本計画であるし、その頭出しの13年度予算だということが非常にはっきりしましたので、この辺にしておきます。 ○寶珠山 委員長   審査の途中ですが、ただいま傍聴の申し出がありますが、許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   異議なしと認め、傍聴を許可いたします。  なお、審査の途中で傍聴の申し出があった場合は、正・副委員長にその可否の決定を一任させていただきたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   異議なしと認め、さよう決定いたします。  それでは、傍聴者が入室するまで暫時休憩いたします。    午前10時53分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前10時54分 開議 ○寶珠山 委員長   それでは、委員会を再開いたします。  ほかに御発言はありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   2点ほどお伺いいたします。平成13年度、新基本計画の初年度、また、前年度に取り組まれました財政の平準化ということでの初年度にもなると、こんな前提で2点ほどお伺いをいたします。  基本計画策定の基礎となっております歳入見込みは経済成長率が1%という前提、また、国が示した平成13年度地方財政計画でも地方税収の伸びを 1.5%としていると。その辺では数字の上で一致をしているんですが、この定例会でも審議されました平成12年度補正予算のうち、法人市民税の減額4億 7,000万、平成12年度の当初予算費で約 10.88%の落ち込みというようなことになっています。また、市税総体の減額7億 4,000万の当初予算に対する比率も1.88%という数字がカウントされるんですが、国の見通し、東京都やほかの自治体とは違った法人税収の落ち込みという、特殊な要因ということが1つ言えるのではないかと思うんですが、財政フレームの前期6ヵ年の数字を追っていきますと、1%成長を下回る市税収入の見込みがありますけれど、こういった市税収入の部分での本市独特の要因というんでしょうか、12年度で言えば法人税収の落ち込みが当初予算に比較して1割程度、10.88% 程度あったという、こういう要素というのはどの程度勘案されて織り込まれたのかということを伺いたいんですが。 ○寶珠山 委員長   井上主幹。 ◎井上 政策室主幹   12と13の当初予算比をしますと、今おっしゃられたような落ち込みになるんですが、今回、フレーム作成に当たっては、13年度の予算で見込んだ数値をベースとして考えました。したがいまして、13年度の個人市民税をベースに、例えば、今おっしゃられました経済成長率1%を見ておりますので、ほぼ1%個人市民税にはね返るだろうと。13年度の予算を参考にして、そこから1%という見方をしています。それから、法人市民税に関しましても、12から13にかけて相当に落ちておりますので、その落ちた数字、13年度の当初予算で見込んでいる数字をベースに推計をしているということになります。  そのほか、特徴的なものと言われますと余りないんですけれども、ここのところ顕著にありますように、固定資産税の評価がえの年には下がるという状況になっておりますので、そういったことを参考にさせていただいておりますので、例えば、15年度、18年度の税収の伸びが全体として非常に低くなっているというような状況が特徴かと思います。 ◆雨宮英雄 委員   もう1点なんですが、歳入の中──あっ、済みません、これ後で申し上げます。 ○寶珠山 委員長   ほかに御発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   発言がないようですので、予算全般債務負担行為及び地方債についての質疑、意見を打ち切ります。  それでは、次に歳入につきまして、順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  最初に16ページ、17ページ、市税費からお願いいたします。佐々木委員。 ◆佐々木 委員   市税の部分で、今も政策的ないろんな論議もあったりありましたけれど、うちの市として、雨宮英雄委員がおっしゃったように、特徴的な法人市民税の落ち込みとかが2年連続であって、13年度以降が復活するかということについて、そういった具体的なこともないと。まして、雨宮幸男委員がおっしゃったように、ほかの法人がまた転出していくんじゃないかということも危惧されているという状況の中で、11年度の決算の審査の中でもいろいろ御苦労されて、監査の方からの指摘もあったり、いろいろそういった表現の中で入りの方をしっかり健全に確保していかなくちゃいけないという指摘といいますか、そういう視点に立った結論もあったわけです。そういう意味で、政策的には企業なり、いろんな事業者なり市民なりが、単なる良好なベッドタウンということじゃなくて、きちっと税の払えるといった、入りの方がふえていく形のまちづくりであり、また、まちのあり方ということもいろんな立場で大事だと思いますけれども、今回、こういう形で2年目に相当減ってくるということについて、改めてどういうお考えと、今後、財テクとかそういう形をしていくようなものではありませんので、どういうところに御苦労して確保していこうと思っているのか、その辺だけちょっとお聞きしたいと思います。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   13年度予算につきましては、基本的に昨年の11月、12月ごろの景気動向などを見て予測をしたわけですけれども、そのころの景気動向につきましては、昨日の冒頭でちょっと説明させていただきましたように、景気の回復は継続するであろうという前提に立っての予算編成でございました。また、法人税等の収入の減につきましては、この要因が分社化とともに、分社化による従業員数の減だということがございました。そうしますと、12年、13年度の法人税、いわゆる外資系の法人税が底を打つだろう。もちろん、今後の景気の動向なり、業績をどうするかによっては大きく変わるとは思いますけれども、基本的には他の法人市民税と同じように、これ以上の落ち込みはないというふうな見方をさせていただいております。  もう1点、新規の、あるいは転出される法人につきましては、特にそこまでのカウントというんでしょうか、状況の加味は予算の編成の上ではいたしておりません。  以上でございます。 ◆佐々木 委員   はい、じゃあ結構です。
    ○寶珠山 委員長   ほかにありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   法人市民税の問題なんですが、先ほどの佐々木委員の発言にもありましたけれども、それこそ、ここ1、2年、あるいはもう少し先の、例の国領にある割と大きな会社の転出問題とか、平成14年に転出することが確定したようですね。それはいいんですけども。法人税にどの程度まで依拠する税収構造がいいのか。つまり、これまで法人、企業を誘致して、その市税収入で市の財政も豊かになるんだということが盛んに言われて、確かに、先ほどお話のあった外資系、2つの会社が入ってきたときは年々順調に、予想を超えて伸びてきた時期がありましたけども、それがわずか数年で、言ってみればほころびが出てきたというのを実際に調布市としては体験しているわけですね。だから、そんなことを踏まえた上で今後の税収構造のあり方として、法人市民税に全く頼るなということを私も言うつもりはありませんけれども、やっぱり安定的な税収を確保するという点では、法人だけに頼るということよりも、安定した市民税に頼るというか、基本的にそこに依拠するという考え方をとった方が結果的には安定的な財政運営が確保できるんじゃないかと思っているんですが、その辺の見解はどうでしょうか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   確かに、今、委員さんのおっしゃるとおり、過去から法人市民税、あるいは法人事業税と、法人に頼るという部分につきましてはいろいろ問題を抱えておりましたし、また、財源の安定ということを考えれば、市民税等に重点を置きたいというところはありますけれども、両方、いずれにいたしましても景気に左右される、あるいは所得に左右される、そういうものが大きく影響しますので、いずれにいたしましても、私どもといたしましては景気の回復、あるいは所得環境の回復、ここら辺が重要な点ではないかというふうに思っております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   はい、結構です。 ○寶珠山 委員長   ほかにありませんか。広瀬委員。 ◆広瀬 委員   市税の中で、市民税が昨年に比較して11億円、法人市民税が7億 2,000万減になっていますけれど、平成12年度の市民税は11年の所得だし、13年度の市民税は平成12年の所得ですよね。11年から12年にかけてはさまざまな見方があるんでしょうけれども、経済指数が比較的上である、経済成長率も上昇したというふうに思われるんだけれども、なお個人市民税が減になっているという理由は、きのうの御説明でも高失業率だとか、いろいろ消費指数がマイナス続きという御説明がありましたけれども、そういうのはどんなふうにごらんになっているんですか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   確かに、昨年暮れあたりの、景気が回復するというような判断もございました。また現実に、今、委員さんのおっしゃられたように、経済指数なども多少上回った時期もございましたけれども、その所得が翌年、13年度に影響するわけですけれども、実際の税収の場合は、調停が上がっても、こういう雇用情勢、リストラだとかそういうものを加味した場合の徴収率の動向、あるいは前年の所得に対して、今言いましたような年明けによる経済状況のさらなる悪化、そういうもので現実に税収として入ってくるかどうか、そこら辺も多少加味した予算編成ということでございます。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   じゃあ、徴収率とか、今言ったようなこれからの経済状態の不安定さというのを加味して、そういうふうに見たということなんですね。 ◎佐々木 財政課長   そのとおりでございます。 ◆広瀬 委員   それと、都税収入の根幹をなすと思う都民税と法人事業税は、情報関連といいますか、IT関連業種が今大変伸びていますよね。企業収益は大変改善したということで、平成12年度の当初予算に比べて大幅な伸びが都税収入の中であったというふうに思うんですけれども、調布市の場合、法人市民税が減になっていますけれど、どんなふうな影響があるんでしょうか。 ◎佐々木 財政課長   都民税と法人事業税ですか、いわゆる都税の関係でございますので、調布市の地域にIT関連の業者が少ないというようなこともございますので、都全体では上がっていたとしても、直接市税、いわゆる法人税に影響を及ぼす要因というのは限られた、あるいはないというふうに見込んでおります。 ◆広瀬 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   同じく法人市民税の説明欄にございます普通徴収、特別聴取、それぞれ95.2%、99.6%、この数字の根拠というんでしょうか、これと収納率との関係はどんなもんなんでしょうか。と申しますのは、特別徴収であれば給料から天引きということで、6月から始まって、勤め続けている限りは天引きをされることで、納税感というのが希薄になっている部分がありますけれど、きのう御説明いただきました失業率が高いということで、これが失業した場合には、一挙にそれが普通徴収に切りかわると。具体的に言っちゃいますと、年間12万円市・都民税がありますよといっているものを、月々天引きで1万円ずつ天引きされている場合と、4期に3万円ずつ現金で納付する場合との納税感が全然違うと思うんですね。ですから、その辺で特徴、普徴、それぞれの数字のパーセンテージの見込みが違ってきているのかなという気がするんですが、これと収納率と言われています数字との関係はどんな関係なんでしょうか。 ○寶珠山 委員長   森本副参事。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   確かに、今、雨宮委員さんがおっしゃいましたように、特別徴収から普通徴収の方に切りかわった場合には、月々だと1万円だったけども、普通徴収になればそれが3万円というふうなことで若干の収納率は落ちるというようなことから、普徴という形の収納率につきましても若干落ちるということで、徴収等は少し落ちた収納率をお示ししているところでございます。 ◆雨宮英雄 委員   ちなみに、平成12年度、まだ終わってないと、なかなかその収納率というのは出ませんか。どうでしょうか。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   2月末現在、全体になりますけども、ほぼ昨年度ぐらいには目標としていくように頑張っているところでございますので。まだ5月までありますので、今の段階では何とも言いがたいというところでございます。 ◆雨宮英雄 委員   ありがとうございます。 ○寶珠山 委員長   ほかにありませんか。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   このページというふうに限らないんですけど……。 ○寶珠山 委員長   ということは逐次やっているから。 ◆雨宮幸男 委員   いやいや、ここにも出ているし、ほかにも出ているという意味なんです。それは滞納繰越の問題なんですけど、滞納繰越のまさに徴収率というのかな、パーセンテージが12年度まであたりと比べてかなり変動が激しいんですよ。それは、個人市民税にしろ法人税にしろ、その後から出てくる幾つかのものについてもそうなんですが、この滞納繰越分の徴収率の見込み数字を上げたり下げたりしているんですけども、それの理由というのは何なんですか。その点1点。 ○寶珠山 委員長   森本副参事。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   いろいろ景気の動向等、総体的に勘案して設定しているということでございます。 ◆雨宮幸男 委員   例えば、個人市民税の場合で言えば、29.0%というのは、12年度に比べて4%ぐらい上がっているんですよね。逆に法人の方は3%下がっている。その次のページにいって、固定資産税については9%も上がっている。だから、これはもちろん景気の動向云々という話もあるんでしょうけれども、うがった見方をすれば、財源確保の処置としてこういうことをやっているのかなという見方もできれば、あるいは、これまでの実績を見て、これぐらいまでいくんじゃないか、上げても大丈夫なじゃないかという見通しの上に立ってこういう数字に変えているのか、その辺のところがちょっとはっきりわからないもので。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今の御質問の滞納繰越分の実績及び見込みなんですけれども、個人につきましては平成11年度の決算が30.1%でございました。それとあと、12年度の見込みといたしまして、個人は31%程度というふうに見込んでございます。また、法人につきましては11年度決算が12.6%でございます。12年度の見込みで13%程度というふうに見込んでございます。ですから、今言われたように、長期的に見た場合の変動はあるかもわかりませんけども、ここ1、2年の動向ではこの程度はカウントできるのではないかというふうに予想はいたしております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   わかりました。それはこの後出てくる税に関する見込み率ということで、同じ考え方でよろしいんですね。 ◎佐々木 財政課長   基本的に同じように考えております。 ◆雨宮幸男 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   18、19ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   20、21ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   22、23ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕  24、25ページ。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   ここでは1点、民生使用料のところにかかわってなんですが、民生使用料ですから、それこそ、受益者は対価として支払うということになると思うんですが、ただ、この中にいわゆる介護保険にかかわる、あるいはそれと関連したものというのは幾つかかわってくるんでしょうか。もしわかれば。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   節5民生使用料の説明欄の中ほどにございます介護給付費及び自己負担金収入、ここら辺は市実施の介護サービスの収入でございます。高齢者生きがいデイ使用料から、最後のふれあい給食、この間につきましては介護関係で、特に介護の予防処置というような事業の収入でございます。 ◆雨宮幸男 委員   介護の問題に余り深入りするつもりはもちろんないんですが、ただ政策判断の問題です。これまでいろいろと議論がされてきている問題で、ここのところには収入としては出てこないんですが、介護保険の利用率が非常に低いという問題があるんですよ。使いたいけども使えない。実施機関としては福祉の方の話になると思うんですが、大きな政策判断の問題としては政策室の話になってくると思うので、ぜひこの介護保険についての減免を本格的に真剣に検討すべきだというふうに思うんですが、今は検討の対象にもなってないんですか。 ○寶珠山 委員長   井上主幹。 ◎井上 政策室主幹   現状では検討の対象になってございません。 ◆雨宮幸男 委員   今後もそのつもりはないんですか。 ○寶珠山 委員長   福祉へマイクを。 ◆雨宮幸男 委員   いや、福祉じゃない、政策室の問題ですから。
    ◎井上 政策室主幹   保険制度として運営されることを前提に、これまで本会議等、一般質問などでもいろいろお答えしているとおりですが、保険制度というものの趣旨から考えて、当面その推移を見守るべきでありますし、そういう問題があるとすれば、当然国レベルで考えていかなければいけないという立場をとっております。 ◆雨宮幸男 委員   今、そうはいっても、東京だけで見ても、たしか30を超えるぐらいの区市町村で独自の減免制度を採用、導入し始めているんですよ。その辺に対する調査とか、検討すらやってないんですか。 ◎板橋 政策室参事兼政策室次長   担当部局と動向等については十分協議しながら留意しているということになっていますが、現在のところ、我々としてということではやっていません?。 ◆雨宮幸男 委員   高度な政策判断の問題ですし、それから、きのうですか、組織条例の中でもいろいろ強調されていたような角度から見ても、まさに政策室のある意味では強力なイニシアチブが求められていると思うんで、やっていないということなら、調査を含めてこれから鋭意検討を積極的にやっていただきたい。これは意見です。 ○寶珠山 委員長   よろしいですか、24、25。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   次、26、27ページ。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   28、29ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   30、31。よろしいですか。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   ここの問題も、個別の事業についてということよりも、さっき若干説明があった部分もあるんですけれども、28、29あたりから、要するに国の民生費にかかる負担金や補助金の関係で、制度変更というんですか、事業の改廃、あるいは1つの事業の中での補助率、負担割合や補助割合の変更というか、例えば、今までこういう率の負担割合があったのにそれがなくなったとか、逆に新たにつけ加えられたとかというものがあれば、総括的に教えていただけませんでしょうか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   昨日の説明の中でもございましたように、老人福祉費──ちょっとページが先になってしまいますが、よろしいでしょうか(「そのページのときでいいよ」と呼ぶ者あり)。制度的な改正もございます。また、補助率の変更、あるいは補助率の新設、それなども特に東京都の補助金なりの中で幾つか見受けられます。 ◆雨宮幸男 委員   じゃあわかりました。ページを追ってということなので、そのページに入ったときにそういうものがあれば、ぜひそちらの方からお話しいただくということでお願いします。 ◎佐々木 財政課長   そのようにいたします。 ○寶珠山 委員長   32、33ページ……(「済みません」と呼ぶ者あり)、前のページ? はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   申しわけないです。27ページなんですけど…… ○寶珠山 委員長   27ページ? ◆広瀬 委員   うっかりしてごめんなさい。 ○寶珠山 委員長   気をつけて……。はい、どうぞ。 ◆広瀬 委員   手数料のことなんですけれど、閣議で郵便局の方で住民票とか印鑑証明、市役所の窓口でやっているようなものを、発行するということを取り扱うことが一応決定して、国会の方に法案として出されるというような動きがあるようで、調布市の方でも本局の方と多分打ち合わせをしているというふうに聞いているんですけれども、現在、郵便局と協議している内容とか、それから、法案の内容について御存じの……。どういう影響があるものかということでお聞きしたかったんですけれども、御存じでしたら教えていただきたいなと思っているんです。 ○寶珠山 委員長   井上主幹。 ◎井上 政策室主幹   実は、12月ごろですか、昨年、総務省──旧自治省ですね──の研究会で出されておりまして、今回、その法案の概要といいますか、考え方について通知が来ておりますので、今、生活文化部の方が窓口となりまして、郵便局等とこれから協議をしていくものというふうに考えております。ちょっと細かい資料も手元にありませんけども、動きとしては今、生活文化部の方で住民票の所管をしておりますから、郵便局と今後協議をしていくものというふうに認識いたしております。 ◆広瀬 委員   ぜひ、また内容がわかったら教えていただきたいと思います。 ○寶珠山 委員長   30、31ページ。よろしいですね。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   目15の衛生費の負担金なんですが、その中で上から3番目、健康相談費負担金というやつの対象基本額が12年度に比べて半減しているんですけど、その理由わかりますか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   国基準、いわゆる補助基本額の改定という内容でございます。これは幾つかの種類がございますが、1つの例といたしまして、基本健康診査、これの補助基準額が昨年 1,990万という補助金が──失礼しました。補助基準額の改定と同時に、健康診査相談数の減少という内容でございます。 ○寶珠山 委員長   いいですか(「はい」と呼ぶ者あり)。  次、32、33ページ。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   34、35。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   ちょっと戻っちゃって、都市計画費補助金のところなんですが、33ページ一番下ですね。 ○寶珠山 委員長   33ページ? ◆雨宮幸男 委員   ええ、ごめんなさい。 ○寶珠山 委員長   33ページだそうです。 ◆雨宮幸男 委員   一番下の都市計画費補助金のことなんですが、ここには出ていませんけど、補正で問題になった国領の北の再開発について、予算の内示会のときかなんか、要するに、当初予算に補助金なり負担金なりという形で計上しないで補正対応でやっていくというお話が、担当部長からそういう答弁があったというふうに記憶していますが、この間、補正予算をめぐっていろいろやりとりがありましたが、そのことは繰り返しませんけど、ただ、あの流れからいくと、13年度に相当程度の事業進捗は見込まれるはずだし、当然それに基づいた予算措置をやることがしかるべくというか、正常な財政運営ではないかというふうに思うし、逆に言うと、あれだけの経過と議論があって、当初予算に何も出てこないというのは私非常に不思議な気がしているんですけども、その点について財政サイドの方の判断というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今、国領北の問題でございますけれども、私どもといたしましては、当初──当初というのか、2月上旬あたりまでは事業の進展は見込めないという情報でございました。その後、推進の可能性が出てきたということでございましたけれども、2月の上旬あたりですと、13年度当初に盛り込むということ自体、時間的なことがございまして不可能でございましたので、13年度当初予算には一切反映されておりません。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   それは、事務作業上無理ということなのか、財源的に無理ということなのか、どちらなんですか。 ◎佐々木 財政課長   事務作業上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、今後も、事業の進捗度合いによっては、まさに補正予算、それも相当高額な補正予算も発生し得るということなんですか。 ◎佐々木 財政課長   私どもが現状でつかんでいる情報につきましては、動きによっての補正という可能性はありますけれども、その補正の内容とか、額についてはちょっと把握いたしておりません。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   事務的にタイムリミットもあるというのは、それはそれで理解できないわけではありませんけど、ただ、財政運営の根本的な問題として、何かあったときに補正で対応すればいいんだという、財政サイドはそういう考え方は持っていないかもしれませんけれども、そういうのは市政全般の運営方法としてはやっぱりまずいと思う。当初予算でこれだけ抑えましたといったときも、終わってみたらべらぼうな補正で──補正には減額も増額もありますけども、べらぼうな補正で当初予算と相当形が変わってしまうようなことがもし常態化されるとすれば、恒常化されるとすれば、それは何のための予算審議かということにもなりかねませんので、そういう意味では、予算管理というか、執行管理だけでなくて、補正予算の管理、これについてももっと厳格にやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。  特にここ1、2年、再開発ということが絡んでいるためかどうかわかりませんけれども、年度末になって何十億という、あるいは何億という、相当規模の補正がやられていることは相次いでいますので、その辺のところについてはぜひ改めて襟を正すというか、厳しく見詰め直した予算編成なり措置をとっていくようにしていただきたいというふうに、これは意見です(「私もそのことにちょっと関連しまして」と呼ぶ者あり)。 ○寶珠山 委員長   広瀬委員。 ◆広瀬 委員   今の話なんですけれども、昨年度の12年度予算が 657億円で、決算が 685億円でしたよね。約28億円の差額が生じているんですけれども、うちの会派でつくった、この差額の一覧といいますか、約10年間をさかのぼって見たんです。平成11年度の差額が53億円ぐらいありまして、これが多分一番大きな差として出てきた年だと思うんですけれども、大体この10年間を見ますと、予算と決算の差額が大体20億から30億の間を動いているように思うんですね。  今の雨宮さんの御意見と私も全く同意見なんですけれども、この差という問題につきまして、財政の方としては、今年度は、突出した11年度の53億だとか、そういうのではなくて、大体今までの平均的な、20億から30ぐらいの間で補正、差額というのを考えていらっしゃるんですか。それとも、そのときにならないとわからないよという、今のお話のような考え方でいらっしゃるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今後の補正ということでございますと、当初に盛り込みました事業の進展とか、あるいは社会状況、経済状況の中で新規の事業が出てくるとか、そういうこともございますので、どの程度補正があるとかということは、事業に関連しては想定がちょっと無理かなというふうに思うんですけど。 ◆広瀬 委員   いや、そういう意味じゃなくて、金額的にどのぐらいの補正を組むのかなんていうのを今から聞いているわけではなくて、考え方として、今言われたように、後でぼーんと大きな補正を組む、つまり、予算と決算の差が単に大きいというふうになりますとやはり問題があるのではないかという指摘に今関連して、財政としての、本年度は大体普通の、ことしは特段大きな補正は組まないというふうなお考えなのかどうなのかということを。今のところですよ。 ◎佐々木 財政課長 
     補正の範囲となりますと、繰越金の範囲での補正というのが基本だと思います。  以上です。 ◆広瀬 委員   わかりました。意見としては、私どもも予算と決算の比較とかというところから見て、余りそこに突出した大きな開きというのが常態化するのはよくないというふうに考えておりますので、そこら辺は意見として申し上げておきます。 ○寶珠山 委員長   34、35ページ。よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   36、37ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   38、39ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   40、41ページ。いいですね。はい、佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   この41ページあたりから都の補助金に入りますので、先ほど委員さんからございました補助制度の動き、そこら辺を総括的に御説明したいと思います。  まず、民生費都補助金関係でございますけれども、特に老人福祉費補助金につきましては、昨日の説明でもちょっと申し上げましたけれども、平成12年度までございました5つの補助制度が新たな補助制度に移行したということがございます。具体的に申し上げますと、老人福祉施設利用者お小遣い支給補助金、高齢者福祉地域支援事業費補助金、高齢者自立支援住宅改修給付事業費補助金、この3つの事業が高齢者いきいき事業補助金へ統合されております。それと、高齢者生きがい活動支援通所事業費補助金、軽度生活援助事業費補助金、この2つが介護予防生活支援事業費補助金に統合されております。  それと、ちょっとページが先になりますけれども、児童福祉費補助金につきましては、昨年ございました母子生活支援施設処置費補助金、これが施設への直接補助になりましたために、一般会計の歳入は皆減でございます。ひとり親家庭住みかえ家賃助成事業費補助金、これがひとり親家庭居住安定支援事業費補助金に振りかえになりました。また、子育て支援短期利用事業費補助金、これが同じく子ども家庭在宅サービス事業費補助金に振りかわっております。また、児童手当支給事業補助金につきましては国の対象者拡大などによりまして、制度自体が廃止になっております。  あと、補助率などにつきましては41ページにはございませんので、また出てきましたら御説明させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   よろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   42、43ページ……(「今、この説明で」と呼ぶ者あり)、今の?(「ええ、41ページ」と呼ぶ者あり) はい。 ◆雨宮幸男 委員   済みません、総務費の補助金のところなんですが、市町村への振興交付金と調整交付金、これは、今の計画とか予定では主にどんな事業に充てる予定なのかを教えてください。細かいのは結構ですけど。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   まず、振興交付金が自転車保管場の整備ほか給食室、これは飛田給小学校ですが、給食室の改修工事、それから、同じく小学校、北ノ台小学校の体育館照明設備改修工事、そのほか、若葉小、杉森小、神中、調布中、これらの事業に充当する予定でございます。また、調整交付金につきましては住民情報システムの関係でございます。それから、特殊疾病患者福祉手当。それから、額的に大きいとなりますと、消防事務委託金に充当する予定でございます。このような内容でございます。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   この2つの交付金については、都の財政再建推進プランというものの中で、基本的には都の方はなくすという意向を打ち出したのを、何とか頑張って今のところは維持しているわけですけれども、都の方の基本的顔向きというか、方向性は恐らく今まだ変わってないと思うんですよね。この問題については、例えば市長会等で維持、継続についての要望などはこれまでもずっと出しておられたんですか。 ◎佐々木 財政課長   はい、継続して要望をしております。 ◆雨宮幸男 委員   今後も、そうした動きというか、運動は引き続いてやるということでよろしいですか。 ◎佐々木 財政課長   東京都の動向によっても違う変化があるかもしれませんけれども、今の状況が続くのであれば、要望していただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○寶珠山 委員長   いいですか(「はい」と呼ぶ者あり)。  42、43ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   44ページ、45ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   46、47ページ(「済みません、委員長、失礼しました」と呼ぶ者あり)。はい。 ◎佐々木 財政課長   45ページに1件、補助率が新設されたものがございます。45ページ、節20の老人福祉費補助金の高齢者緊急通報システム事業費補助金のうち3分の2、この補助率が新設でございます。  以上です(「済みません」と呼ぶ者あり)。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   今の関連なんですが、3分の2が新設ですか。4分の3……。 ◎佐々木 財政課長   一番上の4分の3につきましては、12年度3分の2の補助率の改定でございます。それで3分の2が新設でございます。 ◆雨宮幸男 委員   そういう関係になるんですか。 ◎佐々木 財政課長   はい。以上でございます。 ○寶珠山 委員長   46、47ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕  48、49ページ。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕  50、51ページ(「はい、委員長」と呼ぶ者あり)。はい、佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   51ページ説明欄、中ほどより少し下の、延長保育事業費補助金、これにつきまして4分の3の部分でございますが、13年度から都の補助金が間接補助に変わりましたために、国の4分の2が加わり、4分の3に補助率が変更になっております。  以上です。 ○寶珠山 委員長   52、53ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   54、55ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   56、57ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   58、59ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   60、61ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   62、63ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   64、65ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   66、67ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   68、69ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○寶珠山 委員長   70……もう終わっちゃうね(「委員長、ちょっとよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり)。佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   済みません、55ページにちょっとお戻りいただきたいんですが、一番下の節10都市計画費補助金、市町村土木補助事業費補助金のうち主要市道16号線の2分の1、この部分が新設でございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   いいですね(「済みません」と呼ぶ者あり)。はい、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   今、55ページに戻ったところで、62ページの減債基金の繰入金についてお尋ねしたかったことがありました。この減債基金は歳出の方にもちょっと関係するかもしれませんけど、歳入で1億 100万円繰り入れになっていまして、歳出で 127万 4,000円計上してあるんですけれども、これの理由というのはなんでしょうか。この説明ありましたか(「63ページ?」と呼ぶ者あり)。62、63。 ○寶珠山 委員長   はい、佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今の御質問は63ページの繰入金が1億 100万と、85ページの積立金が 127万ということでございますか。 ◆広瀬 委員   ええ。 ◎佐々木 財政課長   まず63ページの繰入金につきましては、基本的に減税補てん債等の償還財源に充当させていただいております。85ページの積立金につきましては、いわゆる基金の利子収入を基金に積み立てるための予算処置でございます。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   ほかに発言はございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   発言がないようですので、予算全般債務負担行為及び地方債についての質疑、意見を打ち切ります。  切りよくここで休憩にして、歳出の説明は午後から進めたいと思います。もう一度繰り返します。発言がないようですので、以上で歳入についての質疑、意見を打ち切ります。  では、午後1時半に再開します。    午前11時45分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時30分 開議 ○寶珠山 委員長   委員会を再開いたします。  続いて歳出に入ります。歳出については、説明員の関係で総務費総務管理費までと総務費徴税費以降とに分け、それぞれ理事者の説明と質疑を行っていきたいと思います。  それでは、総務費総務管理費までについて順次理事者の説明を求めます。なお、説明は簡潔、明瞭に行うようにお願いいたします。はい、大釜次長。 ◎大釜 議会事務局次長   予算書70、71ページをお願いいたします。議会費につきまして御説明をいたします。  議会費につきましては前年度と比較いたしまして 2.8%の減額となっております。一部経費を除きましてそれぞれを精査し、減額をいたしました。議会費は議員及び職員人件費と市議会運営活動費の構成になっておりますが、人件費の方では、昨年末に期末手当 0.2ヵ月減額の条例改正を行いましたので、4.75ヵ月で計上しております。前年度比較ではその分が減額した計上になっております。  次に、市議会運営活動費につきまして主なところを申し上げますと、3つ目に職員旅費がございます。この中の管外旅費で、現在、常任委員会の行政視察に理事者1名を随行としてお願いしておりますが、新年度から2名の随行が可能なように計上をいたしております。  1つ飛びまして議会及び議長交際費でございますが、これにつきましては12年度同様、前年度比で5%の減額で計上しております。  それから、6つ飛びまして機器借上料がございますが、全員協議会室及び各委員会室の録音システム、今ごらんのを使っておりますけども、これをよりよい機器に改めたいということで、その年間の借上料を計上いたしております。60万 3,000円程度になります。  それから、1つ飛んで議事記録費でございますが、現在配付いたしております会議録の印刷を新年度から庁内印刷で作成することとしております。  それから、1つ飛びまして市政調査費交付金につきましては条例化をお願いしたところでございますが、6会派分、前年度同様の計上でございます。  議会費の主なところは以上でございます。 ○寶珠山 委員長   小林職員課長。 ◎小林 職員課長   続きまして、72、73ページをお願いいたします。款10総務費、項総務管理費、目一般管理費につきまして御説明申し上げます。  一般管理費につきましては前年度比 3.7%の減となっております。  それでは、73ページ説明欄をごらんください。職員の人件費につきましては、市長、助役、収入役、計4名と一般職、これは政策室と総務部に属する職員のほか、財政課、管財課、用地課、営繕課、会計課、交通安全対策課の職員 155人、合わせて 159名分の給与諸手当等が主な支出内容でございます。  主な内容につきまして順に御説明申し上げます。まず、特別職人件費につきましては対前年度比14.0%の減となっておりますが、市長等常勤特別職の職員等の期末手当の年間支給率を人事院勧告どおり 0.2ヵ月引き下げたことと、今年度は特別職の退職手当の計上がないことによるものであります。一般職人件費につきましては対前年度比14.0%の減となっておりますが、給与改定部分につきましては人事院勧告等の予測が立てにくいことから、給与改定部分を0%として計上させていただきました。また、諸手当等の中で期末勤勉手当の年間支給率につきましては先ほどと同様、 0.2ヵ月引き下げております。退職手当につきましては定年退職者31名、普通退職者2名を計上いたしております。共済費につきましてはほぼ昨年度同様の額となっております。なお、一般会計の給与費明細書が 240ページから 251ページにありますので、よろしくお願いいたします。 ○寶珠山 委員長   増沢政策室主幹。 ◎増沢 政策室主幹   公共施設管理公社運営費補助金でございます。本年度から公社への委託業務が拡大し、複数の部にまたがることになりましたので、当補助金につきましては政策室が所管し、それぞれ個別の委託業務につきましては所管部門が予算措置をすることといたしました。  まず人件費補助金でございますが、派遣職員3名、固有職員2名、常務理事1名の給与と及び臨時職員2名の賃金などでございます。合計8名分の人件費でございます。本年度は業務拡大に伴いまして、12年度と比較し、派遣職員が1名、固有職員が1名、臨時職員1名、それぞれ増員となっております。  なお、このうちの派遣職員1名につきましては、スポーツ施設などの受付業務を新たに委託をすることから、担当職員を派遣して業務を円滑に進めるものでございまして、今年度1年限りを予定をしております。  次の事務費補助金でございますが、これは公社の運営に要する消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費等を対象として計上したものでございます。  また、委託業務でございますけれども、本年度の委託業務の内容といたしまして、12年度から委託しております駐輪場の管理に加えて、新たに施設の管理運営、これは地域福祉センター、ふれあいの家、保養施設、それから総合体育館を除きますスポーツ施設の受付業務、あるいは管理業務を委託するものでございます。そしてさらに、交通安全施設の点検、メール業務の委託を予定をしております。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   小川庶務課長。 ◎小川 庶務課長   続きまして、庶務課所管分につきまして御説明申し上げます。  所管分全体では前年度と比較しまして13.7%の増、金額にしまして 1,316万 8,000円の増となっております。  それでは、説明欄に沿いました順次御説明申し上げます。  初めに文書事務費についてでございますが、前年度に比べまして 33.01%の増となっております。前年度と比較しまして変更となっております項目は、初めに文書管理費が 1,500万余円増加しておりますが、これは都庁交換業務を含めまして、従来職員7人で行っておりました庁内メール業務及び施設間メールを新たに公共施設管理公社に委託することによる増でございます。これによります対費用効果につきましては、車両管理費の項目の削除も含めまして約 400万円程度となっております。また、次の訴訟事務費の減は、交通事故にかかる示談交渉委託料等の削除によるものでございまして、消耗品費の減は、法令集の追録代のうち、判例のCD−ROM化、また、ファイリング用品の購入減、これが主な要因でございます。また、印刷製本費、通信運搬費につきましては実績等を勘案して計上しております。  次に、前年度計上いたしておりました車両管理費につきましては、先ほどのメール業務の委託化によりまして削除しております。  次に、東京市町村総合事務組合負担金でございますけれども、収益事業悪化に伴う負担率の変更によりまして、60万円の負担増というふうになっております。  次に、庁用器具購入費や図書購入費、洗濯料等で構成されます諸費用につきましては、庁用器具購入費、また洗濯料などの減から、総体で7万 4,000円の減というふうになっております。  次に、表彰事務費でございますが、市政功労者表彰費が増になっております。これは看板作成委託料の増によるものでございまして、平成12年度は45周年記念式典経費、この中で看板作成を計上しておりましたが、13年度は表彰事務費の中で計上したことによるものでございます。  次に、蔵書印刷費でございますけれども、8.07%、金額にしまして 321万 7,000円の増となっております。  消耗品費につきましては、印刷室等の用紙代、また、各階のコピーのカウント料等を計上しておりますが、 282万円余増加しておりますのは、電子印刷機の消耗品、また、カウント料を平成12年度は6ヵ月分計上しておりましたが、平成13年度分は1年分を計上したことによること、また、5階フロアにありますコピーのカウント料が増加したということが主な原因でございます。  次の業務委託料につきましては前年度と同額でございます。  次に、保守点検委託料につきましては、電子印刷機にかかる製本機等の保守点検委託料が増加したものでございます。機器借上料につきましては丁合機ほかの各種印刷機器の借上に要する経費でございますが、卓上ワープロの印刷機による単価の減、また、借上台数の減、これなどによりまして12万円の減となっております。  最後の諸費用につきましては卓上ワープロ等の修繕に要する経費でございますが、先ほど申し上げました卓上ワープロの借上数の減によりまして、修繕料も減となっています。  次に、例規集等検索システムの管理費についてでございますが、システム借上料が増となっております。これは裁判の判例をCD−ROM化したことによる増でございます。その他につきましては前年度と同額でございます。  次に、74ページ、75ページをお願いします。私立小中学校助成事業費でございますが、保護者補助金及び設置者補助金ともに平成12年度の実績で 1,580人計上しております。  次の交通災害共済加入負担金につきましては、平成12年度は教育費の中で一律小・中学校の児童・生徒を一括して計上しておりましたが、私立小・中学校の事務の所管は庶務課ということで、平成13年度からは庶務課の方で計上したものでございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   富沢市長室長。 ◎富沢 市長室長兼市長室主幹   秘書担当所管部門について御説明申し上げます。  秘書業務内容につきましては昨年同様でございまして、前年実績等を考慮し計上いたしました。したがいまして、前年度比 2.7%の減となっております。なお、交際費につきましては前年度比5%の減で計上しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寶珠山 委員長   小林課長。 ◎小林 職員課長   続きまして、職員課にかかる経費につきまして御説明申し上げます。  職員課分といたしましては前年度比13.0%の増となっておりますが、その主な内容といたしましては、職員退職手当基金の積み立て等によるものであります。まず、人事管理費は職員の健康管理、労働安全衛生、職員の任用に関する経費及び市政嘱託員、臨時職員に要する経費が主な支出内容であります。特別職報酬等審議会委員報酬は、2年に1回の開催で委員10名の5回分の報酬であります。公務災害補償等審査会委員報酬は、地方公務員災害補償法に基づくもので、2回分の報酬であります。次の公務災害補償費は、公務災害等見舞金、非常勤職員公務災害補償費の科目設置であります。  次に、市政嘱託員報酬でありますが、永年培ってきた知識と経験を生かし、市民サービスの向上を図るため、国民年金相談、子育て推進課、高齢者、障害者、福祉相談業務を始めとする窓口部門や、地域福祉センターや老人憩いの家管理業務等々へ配置をするものであります。臨時職員賃金につきましては、事務の繁忙期等にお願いする時期的業務や正規職員の産休、育休、病休の代替え、正規職員及び嘱託職員の欠員の補充に対応する事後補充が主な内容となっており、これまでの実績を踏まえまして計上させていただいております。本年度につきましては、水道料金助成事務やレセプト点検業務、児童館の定員オーバーによる配置増、市政嘱託員の欠員補充等により、対前年度比 7.4%の増となっております。  次に、職員研修費でありますが、市の独自研修や東京都市町村職員研修所を中心とした各研修機関への派遣研修に要する経費であります。その内容につきましては、昨年に引き続きまして接遇研修や主任研修、管理職実務研修等、各職層の研修、そして、法制研修やパソコン研修などの実務研修や地方分権を担う職員の育成を図る観点から、政策形成能力、開発研修やプレゼンテーション研修の実施に加えまして、ISOの徹底、啓発に向けた研修や市民参加の手法を学ぶ市民参加推進講座の実施、そしてさらに、新しい時代に対応する柔軟な思考と幅広い視野を身につけるべく、平成7年度以来の海外派遣研修の実施を含め、国内外への派遣研修の拡充を図るとともに、各部署の職場内研修、実習研修の充実に努めてまいります。  続いて、人事給与等情報システム管理費でございますが、人事給与等の情報管理の一元化と業務の効率的運営を図るための機器の借り上げと保守に要する経費であり、昨年とほぼ同様の額となっております。  次に、職員退職手当基金でありますが、その内容といたしましては、受託水道会計退職手当負担金及び利子の積み立てを行うものであります。  以上です。 ○寶珠山 委員長   速水情報管理課長。 ◎速水 情報管理課長   続きまして、情報管理課所管分につきまして御説明申し上げます。76、77ページをお願いいたします。  まず、総体では電算管理事務費とともに、電算費、システム管理費など9つの事業に分かれております。前年度と比較し16.0%の増額となっております。
     まず初めに、電算管理事務費でございますが、総体で23.8%の減額となっております。その主な減の要因は、電算機等管理運営委託料及び機器借上料のうち、平成7年10月に導入した内部運用系汎用機のリース満了、解約によるものでございます。そのほかにつきましては、情報管理課や庁内の事務的な経費、LAN等の占用回線使用料、税申告等データ管理委託料等々による要する経費で、前年度と比較して多少の増減があるものの、ほぼ同額でございます。  次に、地域情報化基本計画策定事業費でございますが、委員10人で10回分の開催にかかる委員報酬等に要する経費でございます。なお、現在、懇談会におきまして報告書のまとめ作業を行っておりますが、来週早々に委員の方で報告書がほぼ発表する予定になっております。なお、今後の課題としまして、国のIT戦略や東京都の施策展開、さらには民間企業等、各自治体の動向、また、さらには情報結果、セキュリティー等を十分に考慮した上で計画書の策定をつくりたいと考えています。  次に、住民情報システム管理費でございますが、住民記録、印鑑、税、総合オンラインの開発、運用等に要する経費で、総体では46.3%の増額となっております。主な増の要因でありますが、御承知のように、平成14年8月運用開始の住基ネットワークシステム開発に伴うSE等検証作業、それにかかわる機器等、コミュニケーションサーバと言っておりますが、等々の新システムの導入や住基の既存システムの改修等の委託料でございます。なお、保守点検委託料及び機器借上料については再リース等により減額が生じております。  次に、1つ飛びまして生涯学習システム開発費でございますが、総体で前年度比60.1%の増額となっております。その主な増の要因は、現行チョイス端末、情報提供サービスシステムと言っておりますが、これをインターネット化するためのシステム開発に要する経費でございます。なお、機器補修料については前年度同様、借上料につきましては再リースにより減額となっております。  次に、1つ飛びまして福祉総合システム開発費でございますが、総体では前年度比 106.9%の増額となります。これにつきましては都の補助 2,500万、国庫受入金 1,200万を活用します。主な増の要因は、地方分権により委譲されます児童扶養手当交付金、さらにはひとり親医療助成、障害福祉、保健衛生業務でございます。なお、保守及び借上料につきましては、今年度開発中の生活保護、高齢者福祉等の導入により皆増となっております。また、下の備品購入費につきましては、健康課におきましての保健システム放映用機器、ハード、ソフト含めてですが、購入に要する経費で、前年度に比較しますと大幅な減額となっております。  次に、1つ飛びまして電算機二重管理費でございますが、ホストコンピュータ、大型の汎用機でございますが、二重化し、安全対策を強化するための運用経費ですが、総体では前年度64.8%の増額となっております。主な増の要因につきましては、冒頭で電算管理事務費でお話ししましたが、これは7年10月に導入し、運用系の汎用機でございますが、それとあわせて、平成7年4月導入の運用系の汎用機がリースアップに伴いまして、今年度、機器を入れかえたことによりまして増額となっております。なお、1台の機器として二重管理を行ったために導入をしたわけですが、一元的な管理をここで今回行うことになっています。なお、財務会計システム管理費、住民票等自動交付システム管理費につきましては、多少の減額とあるものの、ほぼ前年同様であります。  また、庁内OA化システム開発費ですが、機器保守料、借上料は、今年度新規に端末機器の増設がありまして、その分が増となっているほかは、ほぼ前年と同様でございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   篠原契約課長。 ◎篠原 契約課長   続きまして、契約課所管の一般管理費でございます。  78、79ページの契約事務費及び契約事務システム管理費でございます。契約課所管の一般管理費につきましては対前年度比で 1,107万 6,000円、70.8%の減となっております。減額となりました主な要因でございますが、契約課では2年に1回競争入札に参加を希望する業者の登録を行っておりますが、平成13年度は中間の年に当たりまして、その分の経費として申請書の印刷費、販売委託料、データの作成委託料が減額となっております。また、契約事務システムに伴う機器の借上料がリースアップとなりまして、平成13年度から再リースになりますので、その分が減額となっております。  その他の経費につきましてはおおむね前年の内容となっております。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   熊澤財務部次長。 ◎熊澤 財務部次長兼管財課長   車両管理費は前年度比 712万円余りの23.3%の増となっております。この主な内容は、一番下の諸経費の上にあります自動車運転業務委託料の皆増で、議長車がこの5月で購入後10年になり、また、議長車を運転しております職員の退職を契機に、車、運転手とも委託化したものでございます。また、その上にあります交通事故相談業務委託料も契約内容を見直して44万円余り減額いたしました。  なお、その他の経費は前年度と同様で、ほぼ同額でございます。  以上です。 ○寶珠山 委員長   小川課長。 ◎小川 庶務課長   続きまして、目10文書広報費のうち庶務課所管分につきまして御説明申し上げます。所管分全体では前年度と比較しまして 9.19%の減、金額にして35万 9,000円の減となっております。  それでは、説明欄に沿いまして順次御説明申し上げます。  初めに、行政資料費についてでございますが、これは行政資料係の管理運営に要する旅費資料購入等の経費でございまして、前年度に比べまして 23.26%の減となっております。これは図書の購入費等が減となったものでございます。  次の情報提供システム運営費は情報システムチョイスにかかる音声情報の翻訳及び吹き込みに要する経費でございますが、前年度同様の額を計上しております。  次の情報公開等事務費につきましては、情報公開審査会関係につきましては前年度と同額で10回分を計上しております。また、個人情報保護審査会関係につきましては前年度と比較しまして1回会議の回数を多くして、13回分を計上しております。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   折田広報担当主幹。 ◎折田 市長室主幹   それでは、市長室広報担当の所管部分について御説明いたします。  全体といたしましては昨年に比べまして17.2%の減額で計上いたしております。その内容といたしましては、11年度と12年度の2ヵ年事業として行ってまいりました市勢要覧の発行業務や、国の緊急地域雇用特別補助事業として実施いたしました行政情報の提供と調布FM活用に関する基礎調査等が終了したこと、さらには、2年目を迎えました市報編集業務の委託に際し、前年度の実績を勘案しての計上などがその主な要因でございます。  それでは、初めに広報事務費でございますが、新聞の購読料並びに事務用品の購入などに要します事務経費で、ほぼ昨年同様の内容でございます。  次に、市報等発行費の主な内容についてでございますが、市報発行費につきましては「市報ちょうふ」の定例号や元旦号、さらには、平成13年度からスタートいたします新基本計画の特集号、また、都議会議員選挙並びに参議院議員選挙特集号など、おのおの9万 2,000部を発行し、市民の皆様に行政情報をお届けする経費でございます。なお、市報につきましては、昨今の高齢化社会の進展等に伴い、4月5日号から情報量の低下を極力招かない工夫をこなしながら、市報の活字を大きくするなど、目に優しく、また読みやすい紙面づくりに努めてまいります。  次に、編入された方の利便等に供しております「ふるさとマップ調布」や「暮らしの便利帳」につきましても、今年度は部分改定で発行いたすものであります。  それでは、80、81ページをお願いいたします。まず、ケーブルテレビ広報制作費でございますが、市報のテレビ版といたしまして、毎月市報定例号を2本、そして、市民生活に密着した話題や行政情報の特集版といたしまして2本、合計月4本の30分番組を制作し、市民の皆さんへの情報提供として放映しているものでございます。なお、これまでケーブルテレビに加入されている世帯しかごらんいただけなかったこのテレビ広報でございますが、平成13年度からは難視聴対策としてケーブルテレビのラインが引かれている世帯も含めまして、総合テレビといいましょうか、2チャンネルでの放映に変更し、テレビ広報の受信機会の拡大を図っていくものでございます。  次に、コミュニティFM広報制作費でありますが、平日の午前、午後のおのおの15分ずつ、さらには夕方の時間帯で5分間、そして、土・日曜日の午後の時間帯で10分間の番組を作成し、年間を通じまして行政情報を放送していくものでございます。特に、平日の午後1時半からの15分間番組では市民と行政の接点にあります職員が直接出演し、業務内容等をわかりやすく解説する番組となっております。  その他の事項につきましてはほぼ昨年同様になっております。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   砂田主幹。 ◎砂田 市長室主幹   同じく80、81ページでございます。総務費、文書広報費、市民相談担当所管分につきまして説明を申し上げます。  まず、広聴・相談業務費でございます。まちづくり市民会議委員報酬でございますが、これは調布市まちづくり市民会議条例に基づく50名の委員の報酬としての経費でございます。  次に、各種相談業務費でございますが、法律相談を初め、13種類の相談業務に伴う弁護士、税理士、司法書士などの各専門委員に謝礼委託費としての経費でございます。  次に、法律扶助協会運営事業費補助金ですが、これは調布市補助金等の執行に関する規則に基づく補助金として交付する経費でございます。  次に、市政サロン運営費でございますが、今まで年間10回、各地域福祉センターにおきまして市長と語る集いゆうあいミーティング、市政サロンを行ってまいりましたが、国領地域が不便地域でありますので、平成13年度からこの国領地域を1ヵ所ふやしまして、年11回の市政サロンを行う会議用賄いとしての経費でございます。  次に、諸経費の各種負担金でございますが、これにつきましては人権擁護委員協議会負担金でございます。  最後に、オンブズマン事務費でございますが、オンブズマン2名に委員報酬並びに普及啓発用リーフレット等の経費でございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   続きまして、財政管理費でございます。財政課における事務用品、雑誌購読料などの経費でございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   井上課長。 ◎井上 会計課長   続きまして、会計課所管分の目20会計管理費について御説明いたします。  本年度は昨年度より 5.4%増加しております。ふえた主な理由といたしましては、組織改正等に伴う出納員等諸経費の増加であります。  そのほかの内容といたしましては、昨年同様、会計事務処理に伴う口座振込依頼書等の印刷経費が主なものであり、そのほか事務的経費です。  以上です。 ○寶珠山 委員長   熊澤財務部次長。 ◎熊澤 財務部次長兼管財課長   82、83ページをお願いします。目の25財産管理費は、3課にかかる経費で12年度比 8.5%の減となっております。このうち、管財課分は全体の93.7%に当たる5億 5,593万 7,000円で、前年度比 7,331万円、率にして11.7%の減となっております。この主な内容については83ページの管財事業の項目で御説明いたしますが、主なものとしましては、庁舎用地にかかる用地特別会計繰出金の 6,998万円余りの減と、12年度で計上していました電波障害対策費負担金 500万円の皆減のほか、13年度で新規に計上しました喫煙所設置にかかる経費 152万円余りが目の主な増減であります。  では、大事業の項目に沿って主な増減について御説明いたします。  まず庁舎維持管理費では前年度比 530万円余り、比率で 2.1%の減であります。新規事業としましては、先ほど御説明しましたとおり、維持管理委託料と機器借上料で、庁内労働安全衛生委員会からも要望ありました喫煙所設置8台の機器借上と、保守点検委託料を 152万円余り計上いたしました。また、12年度と比較しては、光熱水費で電気料金の60万円余りの減、上下水道料金で 224万円余りの増のほか、通信運搬費で電話料金が 108万円余りの増額となっております。一方、維持補修費では、一般補修工事のほか、議会棟屋上改修工事、自動ドア改修工事、VAV制御温度検出器の移設工事を計上させていただきましたが、12年度で計上いたしました議会棟内装改修工事ほか2つの工事等のため、 358万円余り減となっております。また、最後の維持管理諸経費では、先ほど御説明しました電波障害対策費負担金 500万円が皆減となっております。その他の経費はほぼ前年どおりでございます。  次の庁舎等用地費では、先ほどのとおり繰出金で市開発公社への償還計画の変更に伴い、元利償還金が 6,998万 5,000円、率で54.9%と大幅に減額されております。  次に、市民センター維持管理費では 557万円余りの40.3%の増となっております。その主な内容は維持管理委託料で、調布市商工会が市民センターから出ていった後の清掃委託の面積がふえたことによる31万円余りの増のほか、維持補修費でも、商工会の後に入ります都のハローワークの調布パートバンクや市史展示室並びに会議室等の設置に伴い、センター改修工事で 506万円余りが増額となっております。なお、光熱水費はほぼ前年度と同様であります。  次の立体駐車場管理費は、前年度と同額であります。市有財産管理費は 286万円余り、 1.5%の減となっております。その内訳は、まず土地評価鑑定及び測量委託料で、業務内容の見直しにより50万円を節減しております。  次に、土地賃借料では 650万円余りの減額となっておりますが、これは地方分権推進一括法により、第三小、旧大町小の水路式の市譲与手続に伴う減と、若葉小と旧大町小にかかる測量結果により賃借面積が減少したことに伴う減がありました。また、八雲台小及び八ヶ岳少年自然の家、依田駐車場の各所有者からの賃借料金の値下げ通知により減額したものであります。  また、次の建物賃借料では、飛田給の第1荒井ビル内にあります市公共施設管理公社の事務所の借上料分 448万円余りが増額となっております。  最後に、財産管理事務費では69万円余りの減額となっておりますが、これは光ディスク入力委託料で、入力項目の見直しを行った結果の節減であります。その他の経費はほぼ前年どおりであります。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   藤原用地課長。 ◎藤原 用地課長   用地事務費につきましては土地開発公社の管理運営経費でございます。前年対比といたしまして 9.8%の減額でございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   一ノ瀬営繕課長。 ◎一ノ瀬 営繕課長   続きまして、84、85ページの営繕課所管の営繕事務費でございますが、内訳の職員旅費は営繕課職員15名分の出張旅費でございます。消耗品費は道具費、雑誌等購読料、図書追録代、被服費等の経費でございます。印刷製本費でありますが、工事設計図面の焼きつけ料等の経費で、ほぼ前年どおりでございます。  次の建物管理台帳作成委託料でありますが、平成10年度から実施しております公共施設管理計画を策定するための台帳作成委託料で皆増であります。  以上でございます。  佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   続きまして、財政調整基金費でございます。12年度実施を予定しております買いかえにより用地特別会計への繰出金が減少するため、13年度の影響額などを将来の財政需要等を考慮し、基金に12億円余積み立てるとともに、基金利子収入を積み立てるものでございます。  続きまして、減債基金費につきましては見込まれる基金利子収入を積み立てるものでございます。  次の公共施設建設事業基金費につきましては寄附金が見込まれるため、科目設置をさせていただくとともに、利子収入を積み立てるものでございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   増沢主幹。 ◎増沢 政策室主幹   目40の企画調整費でございます。前年度に比較し、計画行政推進費が総合計画の策定を終えましたので 1,700万円余りの減となった一方、市民斎場設置費が 4,800万円余りの増となったことから、約 3,100万円の増額となっております。  説明欄について御説明いたします。まず、計画行政推進費でございますが、総合計画策定推進委員8名の報酬で、4回会議を予定しておりますので、それらの報酬と会議に要する経費、また、課題や施策の検討、あるいは政策の推進に必要な調査を行うための政策調査費、そして、旧大町小学校の活用調査に要する経費を計上してございます。旧大町小学校の活用につきましては11年度に現況調査、問題課題の整備、市民意向調査などを実施、12年度はワークショップによる住民意向の集約と整備、また、導入する機能と施設の検討などを行ってまいりました。13年度は具体的な施設計画を検討し、有効活用計画を策定する予定になっております。
     次に、調布基地跡地利用促進費でございますが、調布離着陸場対策協議会委員18名の報酬、こちらは3回会議を予定しておりますが、これらの報酬と会議に要する経費を計上したものでございます。  次の市民斎場設置費でございますが、深大寺元町に計画をしております市民斎場につきましては、平成9年、そして今年の3月に土地を購入してまいりましたが、13年度は最後の土地と家屋の購入を予定しております。  まず、用地特別会計繰出金でございますが、これまで取得をいたしました土地の償還元金と利子、そして13年度に購入を予定しております土地の利子分を計上したものでございます。  次に、土地評価鑑定等委託料につきましては、新規購入の土地と建物の評価鑑定、物件調査に要する経費でございます。物件補償費は取得予定地の建物の補償費を計上しております。  86、87ページをお願いいたします。企画調整費でございますが、前年度と同様で、職員旅費、雑誌購読料などの消耗品費、会議等の若干の食糧費を計上したものでございます。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   峯岸課長。 ◎峯岸 防災課長   同じページの目50自衛官募集事務費でございます。例年どおり、歳入見込額と同額で計上させていただきました。文具費等消耗品の購入をお願いいたすものでございます。  次に、1つ飛びまして目95諸費でございますが、防犯機等の普及や地域の犯罪防止等を行っております調布支部防犯協会への交付金で前年より同額を計上させていただきました。  以上でございます。 ○寶珠山 委員長   総務費総務管理費までの説明が終わりましたので、順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  最初に70、71ページ、議会費からお願いいたします。ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   72、73ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   政策室の公共施設管理公社の問題なんですが、これは、たしか環境部で立ち上げましたね。それで、若干変遷があって、来年度は政策室の本体部分の所管という、さっき説明がありましたけれども、管理公社の現状といいますか、状況はどんなものなんでしょうか。 ○寶珠山 委員長   増沢主幹。 ◎増沢 政策室主幹   12年度の委託業務は、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、一律の有料の駐輪場7ヵ所の管理整備業務、それから、調布駅ほかの自転車の放置防止等のための誘導員の配置、それから、下石原の自転車保管場の管理、それから、借り上げて設置しております暫定駐輪場の整備業務を行っております。この12年度は、立ち上げて間もなく1年ですけれども、全体の業務は順調に進んでいるかなというふうな印象を受けております。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   今度、13年度には新たな業務委託ということで、各種施設の受付ということですよね。実は、駐輪場やら放置自転車置き場の管理整備についても、これの話があったときに、それまでもシルバー人材センターに直接委託して事業展開をやっていて、特段の不都合がないというふうにその当時も聞いていたんですよ。不都合はないんだけれども管理公社だということだったんで、なかなか理解しにくかったんですが、今度、業務委託をさらにふやすという、各種施設の受付業務、これは従来はどこがやっていたんですか。 ◎増沢 政策室主幹   施設管理では、地域福祉センター、ふれあいの家がございますが、地域福祉センターにつきましてはシルバー人材センター、ふれあいの家はたしか地域だったかと思います。その次が保養施設ですけれども、これは直接市役所が窓口で業務を行っております。それから、八ヶ岳少年自然の家、これも同様に行っております。それから、スポーツ施設、これは総合体育館でもできますが、これらにつきましてはそれぞれ施設に備わっておりますが、シルバー人材センター等が行っております。これらにつきまして包括的に管理公社に受付業務、あるいは管理業務を委託をするということでございます。 ◆雨宮幸男 委員   その委託をしなければならない、合理的、必然的な理由というのは何なんですか。 ◎増沢 政策室主幹   基本的には市の施設の管理業務を総体として施設管理公社で担って、そこから実際の業務の振り分け等全体を調整しながら、あるいはコーディネートしながら業務を進めることによって、合理性なり効率性を生み出そうとする。それが管理公社に一括して委託をするという1つの観点でございます。 ◆雨宮幸男 委員   合理性なり効率性をということになりますと、少なくとも現状よりか効率アップする、あるいは、先ほどの説明の中にもどなたかおっしゃっていましたけれども、いわゆるコストパフォーマンス、費用対効果がアップする、そういうシミュレーションは何かなさっているんですか。 ◎増沢 政策室主幹   全体的な業務の移管につきましては昨年すべての施設に関していろいろ調査を行ってまいりまして、その結果、調整できたものについては13年度委託業務としたわけなんですけれども、全体的には、多くの施設の管理運営につきましてはまだまだ調整をする部分、あるいは課題等がありまして、今後それぞれ順次委託をしていきたいというふうに思っているんですけれども、管理公社を設立した1つの趣旨が、高齢者や障害者の就労の場の確保、拡大ということがございましたので、基本的にはこうした就労の場になじむような業務を中心に順次委託をしていくということになっております。 ◆雨宮幸男 委員   将来ビジョンの問題はともかくとして、自転車関係なり、13年度に新たに拡大をしようとしているセクション、受付業務ですか、そういう具体的な問題について、行政流に言うと、これまでの現状と課題に対して、委託することによる改善点、あるいはそれを経済的な面で見ればどうなのか、そこの分析、解析というのはどういうふうにされているんですか。 ◎増沢 政策室主幹   13年度分で比較をいたしますと、2つの側面から効果が考えられるかと思います。1つは、管理公社設立の趣旨にございました高齢者と障害者の就労の場の拡大でございます。幾つかの業務は市の方で行っておりましたので、これらにつきましてはシルバー人材センターと提携をして、高齢者の職場として改めて位置づけをしなくてはということ。それから、先ほどメール業務の委託ということを御説明いたしましたが、これらは市内の障害者の福祉作業所、作業所だけで19あるそうですが、この連絡会と連携をいたしまして、こちらに業務を委託することになっています。もう1つは、経費の面からですけれども、市の職員が担っていた部分の経費というのは多少出しづらい部分もありますが、13年度に委託業務に要する経費を、12年度と13年度の比較をいたしますと、 3,000万ぐらい経費が減額になるかなというふうに計算をしております。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   その 3,000万の内訳を教えてください。 ◎増沢 政策室主幹   これは、主に人件費と考えていただいてよろしいかと思います。13年度に委託する業務の中には職員が直接携わっていた部分もございまして、これらが約3名分になろうかと思います。これらの人件費、幾らかというのはなかなか出しづらい部分もありますが、大体平均的な給与とすれば、この部分で 2,000万円余りかなと。それから、そのほか、メール業務も直接的に市の職員が担当していた部分もございますので、これらの部分が約 1,000万ほどになろうかと思います。大体 3,000万円前後が経費減という効果を生んでいるのかなというふうに考えております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   そうしますと、管理公社に市から委託して、管理公社は実際の受付業務や管理業務、これはどこにやってもらっているんですか。管理公社自体がやっているんですか。またどこかに委託を出しているんですか。 ◎増沢 政策室主幹   管理公社といいますと? ◆雨宮幸男 委員   施設管理公社。市の方から、先ほど説明あったような仕事、業務を施設管理公社に渡すわけですよね、委託するわけですね。その施設管理公社は、実際の仕事は自分のところでやるのか、さらにまたどこかに委託してやってもらっているのか。 ◎増沢 政策室主幹   業務内容によりまして、先ほども御説明しましたように、シルバー人材センターと提携したり、あるいは障害者が就労可能な部分につきましては作業所の連絡会と連携をとりながら、それぞれに業務を担当していただくというような形になっております。 ◆雨宮幸男 委員   単純に言えば、再委託ということですよね。 ◎増沢 政策室主幹   そうです。広い意味では再委託というふうに考えていただいても結構だと思います。 ◆雨宮幸男 委員   私は、障害者の皆さん方のための仕事を新たに確保するという点では、それなりの積極性はあるのかなというふうに見ることもできると思うんですが、同時に、管理公社がどうしても必要なものかというと、正直言っていささか疑問があるんです。というのは、 3,000万浮くというか、市の直接的な部分での、直接経費は軽くなるかもしれないけども、管理公社にそのかわり 4,000万出しているわけでしょ。  これも参考までにお聞きしたいんですが、市が直接、例えばシルバーならシルバーに業務委託、自転車なら自転車の委託をしていたときの経費と、管理公社からシルバーの方に再業務委託するときの経費というのはどういう関係になっているんですか。 ◎増沢 政策室主幹   基本的には、単価で比べれば同額であろうと思います。 ◆雨宮幸男 委員   同額? ◎増沢 政策室主幹   はい。 ◆雨宮幸男 委員   実は、昼休みに聞いた話なんです。ほかの委員会の動議が控え室でちょっと話題になりまして、福祉環境委員会ともう1つ、2つの委員会でこの問題が話題になったらしいんですよ。結論的に言えば、本当に必要性があるのかなというのが両方の委員会の、少なくとも委員の側のかなり共通した認識に至ったというふうな話も聞いているんです。  ですから、管理公社を立ち上げたときには環境部の所管でしたから、本質的な問題についての立ち入った議論がなかなかできなかったという経過があったはずなんですよね。今度は政策室の所管になりましたから、私もくどくどといろいろお聞きしているんですが、一般的に、こういう公社を設置するということについては、私も全部だめだというか、否定するつもりも全くないんですけど、ただ、先ほどから言われている、今、調布市が全体として取り組んでいる行政改革という角度から見たときに、やっぱり一種の第三セクターですから相当程度の必然性と合理性、経済的な面で見ても、いわゆる対費用効果という言い方で言われている、そういう効率性がある程度見通すことができるし、見通した上でこういうセクターを設置して運営していかなきゃならないと思っているんですよ。その辺についての基本的なお考えというのはいかがなんでしょうか。 ◎増沢 政策室主幹   施設関係それぞれが所管をしておりますが、個別に分解しますとかなりの数になるんですね。実際調査してみますと、いろいろな方法で内容等も違っていたりする。これを、内容が統一できるものは統一して、そしてそれを集中させて、その後に、先ほどもお話ししましたシルバー人材センター、あるいは障害者の団体等と連携をしながら、そこで効率的にうまく配分をする、あるいはコーディネートをするという形をとることによって、合理性あるいは効率性が可能になるのではないか。それが1つ、公社に施設管理の集中化を図る大きなものでございます。これは先ほど御説明したとおりですけれども。 ◆雨宮幸男 委員   その限りではいいんですけど、ただ、少なくとも管理公社をつくって、そこに、それまで市が直接業務委託していたものを集約して再委託をすると。伺っている範囲で言えば、直接委託する場合と委託単価は変わらないとなりますと、いわば中間に管理公社というステップが1つできただけで、しかも、来年度について言えば、人件費含めて 5,000万からの金が出ていくわけじゃないですか。そうすると、一体、この 5,000万円に見合うだけの総合的なメリットといいますか、効果は見込めるのか。もっと言えば、少なくともこれまで市が直接委託していたやり方について、具体的に、こういう問題があって、その問題を解決するためには公社が必要なんだという、そういう説明があれば、だから多少金は出ますけれども、どうしても必要なんですという話であればまだわかるんですよ。その前段がなくて、とにかく出口の部分だけがいろいろ説明をされる。ということだから、いま一つ私には十分理解し切れない部分があるんですね。  ですから、先ほど、基本的な公社に対する立場といいますか、考え方についてはどうなのかと、特に市が進めている行革の問題や、あるいはコストパフォーマンスとの関係でどうなのかということをお聞きしたと思うんですが、それについてはちょっとお答えがなかったようなんですけど。 ◎増沢 政策室主幹   繰り返しになるんですけれども、基本的には、高齢者あるいは障害者でもできる市の関係の業務につきましては、公社委託が可能かどうかというところからふるいにかけまして、そして、それを順次委託をしていくというような形になるわけなんですが…… ◆雨宮幸男 委員   いや、その前の──済みません、委員長。その前の話なんですよ。だから、直接委託では何がまずいのかということ。今までだってシルバーにお願いしていたり、物によっては、現時点だって、障害者の作業施設とかそういうところに市が出そうと思えば出せるわけでしょ。それから、庁内の汚物というか、リサイクル再生の古紙なんかは作業所から定期的に取りにきているじゃないですか。だから、そういう現状を踏まえて、それじゃまずいから公社なんだよという話が幾ら聞いても全然ないんですよ。何がまずいのか。 ◎増沢 政策室主幹   まずいからそこを改善するということだけではございません。設立の趣旨というのは先ほどお話ししたとおりですけども。例えば、施設の清掃等につきましては、統合して、そして施設の清掃全体を考える中でそれぞれ業務を合理的に進めるということが可能になると思うんですね。現段階ではそれほど多くの業務を委託しておりませんけれども、先々、問題課題を解決する中で施設管理を委託することによって、例えばエリアで分けて、その中でそれぞれの管理業務ですとか、清掃あるいは維持業務も含めて、1つは合理的に運営が可能なのではないか。今はそれぞれが比較的に単発に契約をしている部分がありますので、全体のコーディネートという部分が非常に弱いわけですね。ですから、それを一括し、集中をすることによって、全体的なバランスがとれた管理運営というものも1つ可能性として開けるだろうというふうに考えております。 ◆雨宮幸男 委員   ちょっとよくわからないんだけど、まあいいです。  もう1つ、別の角度からお聞きしておきたいんですが、特に施設関係、保養所であるとか八ヶ岳であるとかというお話がありました。そういう施設関係の受付について、今、例えばチョイス使ったり、つまり、今はやりのIT化という方向に進んでいますよね。それから、実際、各施設の端末でも受付業務をやってますね。それは今のところは市がやっている。それを管理公社に渡すということになれば、現に市が管理している、例えばLANもそうですし、チョイスもそうですし、そういう業務を管理公社の人が把握するという関係というのはどういうふうになっているんですか。 ◎増沢 政策室主幹   施設の受付につきましては当然端末を使って管理公社の職員が担うわけですけれども、全体の管理としましては、施設管理公社の本社の方にも機器を備えて集中管理をするという形になっております。 ◆雨宮幸男 委員   新たな設備を公社の方に入れるということなんですね。 ◎増沢 政策室主幹   受付の窓口だけではなくて、本社の方でも、全体的な集計等のために機器を入れて集中管理をするという形になっております。 ◆雨宮幸男 委員   最後にしますけども、設備投資のことだけについて言えば、やっぱり二重投資みたいな感じがするんですよね。先ほどいわゆる将来ビジョンらしきものも示されましたから、私はこれはあえて注文という形で言っておきたいと思うんですが、新しいセクターは既に立ち上がっているかもしれませんけど、これから基本的には拡大充実というか、さらに大きくしていこうという方向性をもっているわけですね。ですから、そういう点ではもっともっと踏み込んだ、施設管理公社に対する基本理念といいますか、基本的な考え方の問題、こういうものを市行政としてしっかり確立させておく必要があると思うんですね。そうしないと、非常に場当たり的な対応で今までやってきているという、残念ながら実情だろうし。だから、そういうことがあるから、ほかの委員会での論議が、結局何のためにつくったんだみたいな、必要ないんじゃないかみたいな話まで出たそうですけれども、そんなふうなところに話として流れていっちゃうことになるんだろうと思うんですよ。ですから、今言った意味で、これからもっともっと検討をぜひ深めてほしいというふうに思います。ちょっと長くなりましたが。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   73ページ、一般職の人件費ということで、平成13年度からの新基本計画の中には給与制度の改革の推進ということで、13年度の年次の目標といたしまして職務給及び昇給停止の実施というようなことが掲げられております。今回の歳出予算にはこの辺の考え方がどんな形で含まれているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○寶珠山 委員長   小林課長。 ◎小林 職員課長 
     昇給停止につきましては、後ほど議案上程という形で今定例会の中でお出しをするという形の予定になっております。それから、職務給につきましては、現在、労使の方と協議中でございます。労使の中で給与検討委員会を設けて検討を進めておりまして、現段階ではまだ議案上程という形に至ってはいないんですが、近々な形で労使合意を経た後に改正をしていきたい、新たな給料表に向けていきたいというふうに考えてございます。  したがいまして、現在のこの給料表につきましては現状の給料表のもとで予算をしているということでございます。 ◆雨宮英雄 委員   そうしますと、計上されています歳出の経費は、総枠での経費というふうに理解をして、その明細になる給料表はこれからつくられるということで理解してよろしいんですか。 ◎小林 職員課長   はい、そのとおりでございます。 ◆雨宮英雄 委員   そうしますと、職務給の導入というのは、これも具体になりますと交渉中ということだと思うんですが、一時金に際しての職務加算とは基本的に違って、考えとして、月々の給与に職務給が入れられてくるということになるんですか。 ◎小林 職員課長   職務給というのも、給料表そのものは、現在はいわゆる準投資合法性の年齢給的な給料表の体系になってございます。ですから、それは職務、職責に応じた給料表に変えていくという考え方になってございます。 ◆雨宮英雄 委員   わかりました。 ○寶珠山 委員長   では、そこはよろしいですか(「済みません」と呼ぶ者あり)。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   どこに入るかわからないんで、もし違っていたら言っていただければいいんですが、職員定数の考え方の問題についてなんですが、ここよりか、どこかふさわしい場所ありますか。行革の一連にもなりますし。 ○寶珠山 委員長   そこまでいくと、また……。機会があったら一緒にやりますか。おいそれやり始めたらまた、ね。 ◆雨宮幸男 委員   では、政策室のところでいいですか、後で(笑声)。──いや、どこで言ったらいいかわからないんですよ。じゃあいいですか。 ○寶珠山 委員長   はい、どうぞ。 ◆雨宮幸男 委員   この実施計画のところに、46ページに職員定数の適正化の推進という欄があるんですよ。そのところで、基本計画目標として職員定数適正化計画の策定及び実施となっています。事業計画の年次計画では、13年度に 1,400人体制の実施とうたっているわけですよ。翌年度、14年度には定員適正化計画の策定というふうにさらにうたっているんですね。としますと、これは 1,400人体制よりさらに違った形の適正化計画なる職員体制というか、職員定数を考えているというふうに理解してよろしいんですか。 ○寶珠山 委員長   矢崎主幹。 ◎矢崎 政策室主幹   職員定数の関係についてでございますが、第2次行財政改革指針、これは平成10年の5月に策定されたものですけれども、その中で、当面の目標として、職員実数、これは派遣職員とかも含めた形で 1,400人にするという目標を立てました。この第2次行財政改革指針の目標年次は平成13年度でございますので、この実施計画の中にも 1,400人体制実施ということで、13年の4月1日には 1,400人にすると。  一方、職員定数の方でございますが、定数の方は、派遣職員であるとか、市役所本体以外の職員は含んでいかないような形になっておりますので、そこの定員についてはまた新たな計画を立てていかなければならないという理解でお願いをします。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、ここの14年度のところでいっている適正化というのは、本体部分での職員配置計画というか、そういう理解だということですね。 ◎矢崎 政策室主幹   職員定数でございますので、実際に市役所の仕事としてどれほどの人数が必要かということを適正化させていくということです。しかも、加えて言うならば、この間、平成13年、それから平成14年、地方分権が進みまして、東京都の方から事務権限がかなり委譲されてまいります。そういった中で実際、職員定数としてどれほど必要なのかということをもう一回計画としてつくっていく必要があるということです。 ◆雨宮幸男 委員   現行の 1,400人体制でも、実際の職場というか現場ではかなりひずみが出ているんじゃないかなと私なんか見ているんですよ。全部じゃないですよ、場所によって。非常に忙しい職場もあって、休暇もろくにとれないようなところもあればという話もるる聞いているんですが。  そうすると、ここで言っている適正化計画というやつについて、今、地方分権という話もありましたけども、行革についての、例えば、都とか国あたりからのガイドライン的なものというのは示されているのか、あるいは示されることになっているのか。 ◎矢崎 政策室主幹   特にガイドラインというものを示されるということはないというふうに考えております。 ◆雨宮幸男 委員   はい、わかりました。そうすると、調布市独自に進めるというふうに認識しておいていいんですか。 ◎矢崎 政策室主幹   最終的には総務省の定員管理調査、この数字によるところも多いと思いますが、ただ、独自の計画というのを立てる必要はあると思います。 ◆雨宮幸男 委員   わかりました、結構です。 ○寶珠山 委員長   次、74、75ページ。佐々木委員。 ◆佐々木 委員   中段から下の職員研修ですけど、ここにおける特に本年度としての、接遇であるとか、立案能力だとか、または専門性だとか、さまざまなことについての構想に向けて、特にこういったことが、ということが例年以外にあれば、ちょっと教えてください。 ○寶珠山 委員長   小林課長。 ◎小林 職員課長   まず、新しい年度では新しい基本構想に基づきました新基本計画をつくりましたので、それに向かっても人材の登用を図っていきたいというふうなことが1つございます。市長の方も、市役所というのは市民にお役に立つところというふうに言ってございますので、市民の方々に対して親切、丁寧、そして公明、公正といったことをまず基本に据えるという形の接遇の指導者研修を大きな柱にしていきたいなと思っております。  それと加えまして、特に最近は情報化時代でもありますので、パソコン研修、ワードとかエクセル、ウィンドウズ等々、そういったものに対しての職員の研修意欲が高まってきておりますので、そうした研修も加えて行っていきたいなというふうに思っております。  そして、あとは市民参加とかコミュニティー関係で、やはり市民の方々と、あるいは企業の方々と共同したまちづくりをしていくことが必要だろうという観点から、プレゼンテーション研修、それから、現在、文化振興課が所管しておりますが、市民参加の、具体的には職員がまちへ出て行動を起こしていけるようなものを視野に入れた研修、ワークショップ研修などもこの12年度から始めております。  あるいは、特別研修の中で、これは前からも実施いたしておりますが、車いすの乗車体験とか、盲人の方々のガイド訓練とか、そういったものを主体としたタウンウオッチングセミナーなども継続してやっていきたいなというふうに考えております。  そんなような形が特に中心に考えていきたいと思っています。 ◆佐々木 委員   じゃあ期待しています。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   済みません、75ページ、中段ぐらいの市政嘱託員報酬、市政嘱託員の任用の基準というんですか、任用の条件、あと、何々嘱託員というのは、市政嘱託員以外に、頭に何かついている嘱託員という言い方がほかにあるんでしょうか。 ○寶珠山 委員長   小林課長。 ◎小林 職員課長   基準といたしましては、市の職員で定年退職、あるいはそれに準じた退職をした方、もしくは市長が適当と認めた方、そうした方に対して非常勤の特別職として任用いたしております。細かい雇用基準につきましては、勤務在職中に勤務成績が良好であること、そして、職務遂行に必要な知識、技能を有していること、健康で意欲をもって職務に遂行が認められること、といったことを中心にしながら雇用をいたしております。 ◆雨宮英雄 委員   そのほかに、嘱託員の制度というのは、何々嘱託員という言い方はありますか。 ◎小林 職員課長   教育専門嘱託員がございます。 ◆雨宮英雄 委員   そうしますと、教育専門嘱託員は、市政嘱託員とは任用基準が変わるということで、違う任用基準で任用されているということですか。 ◎小林 職員課長   はい、そのとおりでございます。 ◆雨宮英雄 委員   そうしますと、今まで、市政嘱託員で市長が特に認めたということで、市の職員じゃないケースで市政嘱託員になった方というのは、この制度が始まって何人ぐらいいらっしゃいましたか。たくさんいた、数えるほどでしかない、その程度でいいですが。 ◎小林 職員課長   実数的には確かな数字はちょっと把握してないんですが、1、2名程度だったと思います。 ○寶珠山 委員長   よろしいですか。 ◆雨宮英雄 委員   はい。 ○寶珠山 委員長   次のページ、76、77ページ。雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   生涯学習システムの関係で、チョイスの端末のインターネット化ということを先ほど御報告いただいたんですが、そうしますと、これは調布市のホームページとチョイスがリンクをしてくるという意味でのインターネット化というふうに理解していいわけですか。 ○寶珠山 委員長   速水課長。 ◎速水 情報管理課長   そのとおりでございます。 ◆雨宮英雄 委員   生涯学習情報が調布市のホームページとリンクをしているということになりますと、もう1つ、片方で大きな柱になっています行政情報についても行政資料室ということがございますが、行政情報についてのインターネット化ということは、予定なり、これからの計画に入っていますか。 ◎速水 情報管理課長   今現在、企画書を作成中でございますが、平成14年4月1日には、予算上の関係で、取り込みは一応15年度以降に考えております。 ◆雨宮英雄 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   今の一連のシステム開発等に関連してなんですが、特に庁内OAシステム開発費というのが77ページの下の方にありますよね。先ほどもちょっと話に出ているようですけれども、今、手元に、平成10年の2月に策定された庁内OA化基本計画書というのを持っているんですが、それによると、14年度をもってこの計画は最終年度というふうにつくられているようです。13年度の位置づけを見ると、ここでは2億ぐらいあれされているんですけれども、この計画書でカウントしている数字と、今度予算化されている1億 3,800ですか、この数字とはどういう関係で読んだらよろしいんでしょうか。
    ○寶珠山 委員長   速水課長。 ◎速水 情報管理課長   平成13年度、今、1億 3,800余という数字でございますが、庁内OA化につきまして、本来であれば1人1台ということで、今、委員さんおっしゃいました2億、厳しい財政状況等を勘案しまして、平成13年度も機器の増設等考えていたんですが、できない状況ということで、現在の段階では計画書と若干乖離が出ているということでございます。 ◆雨宮幸男 委員   そうしますと、12年度までの実績がこの計画書との関係でどうなっているか、13年度は、この数字だけで言えば、財政規模で言うと 7,000〜 8,000万縮小していると。それは先送りという考えでいいんですか。 ◎速水 情報管理課長   そのように……。 ◆雨宮幸男 委員   そういうことですね。 ◎速水 情報管理課長   ええ。 ◆雨宮幸男 委員   そうしますと、先ほど雨宮英雄委員の質問にもあった、今後のインターネット化の問題だとか、要するに、IT化に向けた新たな計画をつくるというふうに発展してくるんじゃないかと思ってますけれども、そういう計画の中に、現OA化計画の残された部分が取り込まれていくというふうに理解しておけばよろしいんですか。 ◎速水 情報管理課長   現在、地域情報化基本計画策定に向けての懇談会を、その辺を意識しまして、なおかつ国等の動向、その辺も含めて取り込んでいきたいと考えています。 ◆雨宮幸男 委員   わかりました。 ○寶珠山 委員長   78、79ページ。いいですね……はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   契約のところなんですが、これは契約課の仕事になるかどうか、これもちょっとよくわからないんですけど、実施計画の中に、13年度の事業計画として公共工事のコスト縮減推進というのが載せられているんですよ。これまでのいろいろな議論、見たり聞いたりしてきまして、通常というか、これまでの概念でいけば、公共工事のいわゆる積算というのは、言ってみれば、東京都が示す積算単価に基づいて積算をするということがこれまでも言われてきていると思うんですよ。ここで言っている公共工事コストの縮減というのは大いに結構なことなんですが、具体的にはどんなことを考えられているのかをちょっと教えていただけませんか。 ○寶珠山 委員長   菊川課長補佐。 ◎菊川 営繕課長補佐   営繕課が事務局になりまして、公共コストの縮減につきましては現在検討、取りまとめをしているところでありますが、委員おっしゃるように、1つには東京都の単価等を使うというのもありますが、まず設計の考え方であったり、見積もりの取り方であったりと、そういうものについてもより合理的にして、相対的なコストを縮減する。さらにはイニシアルコストが上がったとしても、ライフサイクルコストが下がれば、トータル的には当然コストの縮減になるわけですから、その辺も含めて現在検討中であります。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、いろいろ技術的な側面で研究を重ねるというお話で、それは大いに結構なことだと思うんですが、要するに、今まではあれこれ言っても、結局、都の積算単価があって、しかもそれは公表できないという言い方で、幾らこれの裏打ちを教えてほしいと言っても、事実上門前払いを我々も受けていたわけなんですけれども、今のお話は、いわばそういう東京都の縛りはなくすことができるというか、必ずしも縛られないでも済むという見方でいいんですか。 ◎菊川 営繕課長補佐   長期的には、例えば、26市と連携をとって一定の単価をつくるとかということも論理的には可能なんですが、なかなかできない部分があると。ですから、都の単価、それから建設物価等いろいろなものを使いながら、より安いものをみるとか、都の単価がすべてを網羅しているわけではありませんから、より合理的な価格に近づけようと。さらには、一時期、注文製作品が非常に多かった。これはいいことなんですけれども、ランニングを考えた場合に、その補修などのときに、同じものをまた注文で製作するんですかと言った場合は、若干デザインレベルは落ちても汎用品を使った方がいいだろうとか、その辺、社会情勢とか経済情勢に合わせながら、設計思想を変えていこうというような考え方がございます。さらに、今回でもお願いするようになると思いますが、PFI事業の活用であったり、さまざまなことを今検討しております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   はい、結構です。わかりました。 ○寶珠山 委員長   いいですか。80……(「済みません」と呼ぶ者あり)、広瀬委員。 ◆広瀬 委員   庶務課の方にお尋ねしたいんですけれども、私、一般質問でも取り上げたんですけれども、外国人の方たちに対する情報提供というところでちょっとお尋ねしたいんです。この間も言ったんですけれど、郵便物とか市報とか、さまざまな市の文書なんですけれども、各部署から発送されるものですね。日本に来て、言葉がまだ極めて不自由な方でも、大体半年間ぐらい日本語教室に通われると、平仮名とか、それから、多くの方たちは英語である程度のものを読むことができる状態になるらしいんです。もちろん、全然読めない方もいらっしゃると思うんですけれども、いろんな文書のあて先が、日本人と同じような発送の仕方をされるので、中には、その文書が大切なお知らせとかであっても、読めないのはよけておいて、だんだんたまっていっちゃうというようなお話があったりとか。いろいろ市民サービスについてお知らせするものに振り仮名が振ってないために、解読に非常に時間がかかって大変だとか。それから、市報の英字市報のことなんだと思うんですけれども、聞いてみましたら、日本人向けのとは違って、内容的に随分簡略化されて発行されている部署があったりとか、さまざまな御要望があるようなんですね。  そういうことなんかについては、情報格差と言ってはあれですけれども、外国人登録をされている方たちについては市の方で把握されていると思いますが、そういうことについてはどんなふうな配慮がされているのか、ちょっとお尋ねしておきたいんです。  それとあと、情報公開は、情報公開条例や保護条例などが改正されましてからちょっと時間がたっているんですけれども、改正後の新しい動き、市民の方々の、公開に対する行動の変化とか、新たに何か課題が出てきたというようなことはないのか、それをお尋ねしておきたいんですけれども。 ○寶珠山 委員長   小川課長。 ◎小川 庶務課長   1点目についてでございますけれども、庶務課としましては、一応、職員に対しては公文書規定に沿った形で文書は作成していただきたいということでお願いしております。その中には常用漢字表で使用されている漢字を使うとか、そういうところで指導しておりまして、市報とかそういうものについては、原則、常用漢字表以外の漢字というものは使わない。ですから、義務教育終了程度の方ですと必ず読めるという状況なんですけれども、ただ、それは外国の方は意識してない中で行って、そういうものの配慮につきましては所管課の方でやっていくとか、また、図書館については小学生の利用者が多いということから、すべての漢字にルビを振っていくこともやっているように見受けられます。ですから、庶務課としましてはそういうところでとまっています。要は、公文書規定に沿った形で文書は作成しております。  それから2点目でございますけど、情報公開制度、御存じのように、個人情報保護制度も含めまして去年の4月から施行されておりますが、とりたててこうというものは今のところまだございません。相談件数につきましても落ちついてきたのではないかと。訴訟等があったので非常に件数が多かったのですけれども、11年も、ことしもそうですけれども、大体横ばいかなというところです。ですから、周知には努めておりますけれども、それが実態として、今のところ成果としてあらわれてはいないと思います。  以上でございます。 ◆広瀬 委員   私は小さなお子さんを持っていらっしゃる御家庭の問題を取り上げたんですけれども、予防接種だとか健康診断だとか、そういう通知文も、結局、全くお母さんが読めない常態のお宅はお父さんが何とか読んで対応しているという形らしいんですけども、たまに来るもの、例えば、封筒のところに英文で何々が入っているというようなことが一言入っているだけで大変対応が違う。細かいことかとは思うんですけれども、そういう配慮が欲しいとか。例えば、お子さんを毎日保育園に預けていらっしゃる御家庭だと、3日に1回ぐらいですとか、1週間に1回とか、いろんな文書を園から、あるいは学校から持って返ってくるわけですね。それを結局読むことができない。それはなぜかというと、漢字圏というか、中国の方たちは漢字ができるから、漢字を読み取ることができるのだけれども、そうでない方たちは漢字の文書というのが大変読みにくいらしいんですね。  私は、個別の園とか個別の学校とか、個別の場所での対応をもちろんしてらっしゃるところもあるのかもしれないけれども、情報提供とかという問題が1つあると思うので、ぜひ、そういう配慮をある程度統一的にしていただけたらなと思うんですね。それは多分、気がつかないでやってらっしゃる部署もあると思うし、それほど大変な思いをしているというようなことが伝わらないところもあると思うので。それは、一応常用漢字を使いなさいとか、市では当然のこととしてあるわけですけれども、新しい時代という意味では、多彩な国の方たちが来てらっしゃるから難しいんでしょうけれども、漢字ということについてのアレルギーが大変強いということらしいんですよね。御一考いただけたらなと思いますけれど。 ○寶珠山 委員長   いいですね。 ◆広瀬 委員   はい(「もう1点だけ、このページで」と呼ぶ者あり)。 ○寶珠山 委員長   雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   契約のことなんですが、いわゆる制限つき一般競争入札の適用契約金額を、従来の10億円から1億 5,000万に下げるというお話を伺っているんですが、契約をめぐっては、そのほかにも、例えば、各種の予定価格の事後事前公開であるとか、いわば、今全国的に問題にされている、改善すべき課題があると思うんですよ。それについて、13年度は契約事務の問題としてどんなふうな検討なり、あるいは具体的な改善方策、課題として位置づけているのかという点について伺いたいんですが。 ○寶珠山 委員長   篠原課長。 ◎篠原 契約課長   入札制度等につきましては、入札制度等改善検討委員会を設置いたしまして検討をしておりましたけれども、先ほど委員さんも言われましたように、制限つき一般競争入札につきましては10億円から1億 5,000万円に引き下げる予定で検討しておりまして、検討の内容については先日、市長の方に報告を出したところなんですけれども、そのほかに、制限つき一般競争入札の方の金額が引き下げられたことに伴いまして、工事希望制の指名競争入札ですとか、意向確認型の指名競争入札ですとか、そういった対象金額についても順次引き下げをしております。  それから、予定価格の事後公表につきましては、平成11年の4月から実施をしているところなんですけれども、事前公表の方につきましては、平成13年度から案件を選んで施行していきたいというふうなことで考えております。 ◆雨宮幸男 委員   いわゆる契約金額と、それに参加する入札の形式が緩和されるというか、そのこととの関連で、指定業者というんですか、いわゆる入札業者のランクづけがありますよね。余り大きな、例えばAランク、Bランクとなると、ほとんど市内に該当業者がいないということは以前からお聞きしているんですが、そうやって契約金額を下げることによって、当然、市内業者の参入率、参入可能性が非常に高まってくると思いますけれども、その辺の見通しは何かお持ちになっていますか。この程度に上がるんじゃないかという、そこまではまだ検討されてませんか。 ◎篠原 契約課長   今現在も、全工事案件のほぼ85%ぐらいは市内業者が請け負っておりまして、その割合については、これを下げたことによってそれほどは変わってこないんじゃないかというふうに思っております。 ◆雨宮幸男 委員   最後にしますけど、私、前にもちょっとお話ししたことあると思いますけども、市内業者の皆さん方の仕事を確保というか、いわゆる公共事業としてのですよ、ばかでかい公共事業じゃなくて。私どもは、例えば住宅であるとか、それに関連する仕事で、生活密着型という言い方をさせてもらっているんですけれども、そういう仕事をやる場合にも、相手の企業が大手になってくると、どうしても対抗し切れない。この前も提案したことがあるんですけれども、行政が何らかの手助けをして、そういう中小、自営の建設業者の皆さん方が、一種のジョイントベンチャーというのか共同化というのか、そんなふうな方策を1つの産業政策の一環としても考えてみる必要があるんじゃないかと常々思っているんです。その辺については、これは契約課の仕事じゃないんですけれども、どうでしょうかね。そういうことは余りお考えになったことはないですか。 ○寶珠山 委員長   それはちょっとね、高度になってきちゃう。 ◆雨宮幸男 委員   例えば、政策室とか。部長とか……部長は違うか。 ○寶珠山 委員長   能力以上のことを訴えぬ方がいい(笑声)。──篠原課長。 ◎篠原 契約課長   今、御質問のありました、いわゆるJVなんですけれども、現在、制限つき一般競争入札については原則としてJVというような形でやっておりまして、それは10億円以上の工事が対象となっていたわけなんですけれども、今度それが1億 5,000万円に引き下げられることによって、いわゆる小さな金額でもJVという可能性が出てきたんではないかというふうに思っております。 ◆雨宮幸男 委員   最後にします。市内の建設業界の方にお聞きすると、例えば、業者自身がそういうJVを組もうと思っても、認定要件があるらしいですね。例えば、1級建築士を複数人常時抱えていなきゃならないとか、中小の業者さん1人や2人ではとても負担し切れないような条件があると。ジョイントベンチャーを組みたいけども、組もうと思ってもそういう障害があるというふうなことを前々からお聞きしています。だから、そういう問題をクリアするような行政的な支援といいますか、手だてについて、これはすぐ、きょうのあしたという話にはなりはしないんですけれども、当事者の意向などもぜひ調査していただきながら、政策的な問題としても位置づけていただいて、検討していただきたいと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。 ○寶珠山 委員長   よろしいですね。  80、81ページ。いいですね(「大事なところで1点だけ」と呼ぶ者あり)。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   1つは、決算の早期化ということがずっと言われていて、12月の議会から今度の議会にかけて、早めますというふうな御返事をいただいたというふうな発言をされていた議員もいらっしゃいますけれども、実際問題として、決算の処理というか、議会への提起する時期が早まるのかどうかということです。  もう1つ、バランスシートの問題です。これはいろいろ見方はあるみたいですけれども、政策総務委員会でもこの間、視察してきましたけれども、私の率直な感想では、やって悪くはないけれども、どれほどの意味があるのかなというのが感想だったんです。その辺のところを財務部長の方から……(笑声)。 ○寶珠山 委員長   清水財務部長。 ◎清水 財務部長   ちょっと私がお答えしていいのかどうか、個人的な見解も入ってしまいますけれども、バランスシートの問題ですが、現在のバランスシート、国から基準等示されておりますけれども、基本的には、決算統計の数値を使ってバランスシートをつくりなさいという指導が参っております。  ただ、内容的に見ますと、決算の統計の数値を使うということになりますと、これは余りにも抽象的な表現になってしまう。他団体との比較であればいいですけれども、それをもって市の財政がどうなのか、財務の状況がどうなのか、そういうことを考えてみた場合に、バランスシート上の土地の問題、実際には評価の問題になろうかと思いますが、当然、決算統計上でいくのであれば、簿価というような取得時の価格ということになって、現状の価格を反映しないというような点もございます。  また、その土地を持っていたからといって、逆に、その土地が何かあった場合に処分できるのかというようなことになった場合、学校の土地であるとか、道路であるとかというような、公共施設があるところの土地がほとんどでございますので、果たして、土地があるからといって、財政上、これは問題ないとも言い切れないというような疑問点もございまして、他市との比較等をする場合には、これはある程度の基準にはなるであろうとは思いますけれども、それをもってどうだ、こうだからこうなんだ、調布の財政はいいんだ、というようなことが言い切れないというところにちょっと問題点があるのかなというふうに思っております。  ただ、他団体と同一の基準で行っておりますので、比較するにはいいというところでもありますし、他団体が一時、バランスシートは多分にいろんな各市町村でやっておりましたけれども、現状ではなかなかそういうような状況になってこないというようなところもございますので、その辺のことも検討しながら、バランスシートについては考えていきたいというふうに思っております。  それと……。 ◆雨宮幸男 委員   決算です。 ○寶珠山 委員長   大木部長。 ◎大木 総務部長   それでは、決算の早期化につきましてお答えしたいと思いますが、この件につきましては、市として水道の一元化に伴いました後、早晩取り組むということで、一応、12年度決算から9月議会に上程をし、認定をお願いをするという方向性を打ち出してきております。  実は、最近、この取り組みについての庁内の関係課に集まっていただき、この取り組みについてのいろいろな問題点やら課題点等々につきまして検討、協議を重ねてまいりました。そんな中で、一応、9月上程をするということで確認をいたしまして、そのための作業、スケジュールを確認しながら、進めていくという方向性を持ちました。特に、この決算早期化については、会計課でありますとか、あるいは監査事務局、これらにスケジュール的に相当無理がかかるということですから、全力を挙げて、9月議会上程に向けて円滑な作業が進めるよう、全庁的にしっかりといいますか、説明会等開きながら、全所管部署の御協力を得ながら、全力で取り組んでいくということでございます。 ◆雨宮幸男 委員 
     はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   次、80……(「1ついいですか。81ページで」と呼ぶ者あり)、81ページ?(「はい」と呼ぶ者あり) はい、どうぞ。 ◆荻窪 委員   オンブズマン事務費のことでちょっと伺いたいんですが、介護保険制度を除く福祉健康等についての、行政に対しての意見は集約するというんでしょうか、受け入れるという、そういう福祉オンブズマンについてなんですが、予算を昨年度と比較してちょっと下降ぎみなのかなというふうな読み方ができるんですが、この福祉オンブズマンの運営状況というんでしょうか、活動状況というか、そういうものをちょっと伺いたいんですが。 ○寶珠山 委員長   砂田主幹。 ◎砂田 市長室主幹   昨年の4月1日から導入をいたしまして、その実績といたしましては68件が受付をしております。その内訳といたしまして、申し立てに至らなかった件数が36件、制度についての問い合わせ件数が28件、そして、正規のといいますか、申込申請書に基づく件数が4件でございます。  以上でございます。 ◆荻窪 委員   もう1件で。今の関連で、運営費が大幅に減になっているように見えるんですが、そのあたりは何かお考えは……。 ◎砂田 市長室主幹   オンブズマン事務費につきましては10%の削減でございます。金額といたしましては36万 2,000円でございます。その主な内容といたしましては、オンブズマン委員報酬はそのままでございます。昨年と同様でございます。そして、オンブズマン運営費、これにつきましては、当初の段階で宣伝費といいますか、PR費等を使いまして在庫がございますので、それに伴っての削減ということでございます。  以上でございます。 ◆荻窪 委員   よくわかりました。 ○寶珠山 委員長   よろしいですね。  次、82、83ページ。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   84、85。雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   1つは、基金積立金の全体的な問題なんですが、財調については13年度12億、翌年度、14年度、さらに3億円程度というお話を伺っているんですが、その他のいわゆる特定目的の基金、とりわけ、これからの調布市の事業展開にとってある意味では非常に重要な意味を持ってくる都市基盤整備基金、これについての、少なくとも基本計画期間ぐらいの出し入れの見通し、要するに、この年はこれだけ積んで、そのかわり実際にこれだけ使うよ、次の年はこうですよというのを、6年間にわたっての見通しなり、あるいは推計なりがもしあれば教えていただきたいと思います。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   まず積み立ての方でございますけれども、現在のところ、特に積み立てるための財源が出ないという状況にございますので、特に積み立てという部分ではございません。また、繰り出しの方でございますが、新しい計画、いわゆる基本計画に基づく財源として、計画上繰り出すというふうに予定はされております。現在の中で、です。 ◆雨宮幸男 委員   現在、都市基盤整備基金は、たしか27〜28億円でしたっけ(「28億」と呼ぶ者あり)。今のお話だと、それをさらに積み増していく予定はないと。要するに、新たに積み立てていく財源がないと。しかし、繰り出し、つまり取り崩しの方、これだけはしっかり計画を持っているということのようなんですが、そうしますと、毎年毎年聞いてもあれですから、6ヵ年間、少なくとも前期3年、後期3年で見た場合に、それぞれ3年ごとに、幾ら取り崩して、最終的に18年度には幾らぐらいになるという予定というか、計画を立てているんですか。 ○寶珠山 委員長   井上主幹。 ◎井上 政策室主幹   ちょっと資料を置いてきちゃったんですが、記憶で、若干の誤差あるかもしれません、御勘弁いただきたいと思うんですが、京王線の連続立体交差事業に対します本格的な負担金の支出が15年度から始まってまいります。それに伴いまして約2億円程度、毎年、15年度からは取り崩す予定と。先ほど財政課長の方から、積み立ての財源がないというお話があったんですが、計画上は、公共物、今回、都市建設部道路管理課が所管をいたしますが、水路、道路の関係、これの売り払い収入については、計画上のカウントですから、入ってくる入ってこない、まだ予測のつかないことでありますけれども、そういったものの売り払いに関します財産売り払い収入については、できれば都市基盤整備基金に積み立てるような方向でいきたいというふうに考えております。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、最終的な、帳じりじゃないですけど、残高というのはどのくらいを見積もっているんですか。 ◎井上 政策室主幹   実は、12年度末は25億程度ということで見込んでおりまして、ほぼ利息の積み立て、それから、取り崩しに関しましては15年度から始めますが、全体、さまざまな事業もありますことから推計いたしますと、あと不動産売り払い収入の積み立てを差し引きして、18年度末で約17億円程度というふうに見込んでおります。 ◆雨宮幸男 委員   そうすると、それは先ほどの前段で議論した、基本計画の中にも財源計画としては当然取り込まれているわけですね。 ◎井上 政策室主幹   はい、そのとおりです。 ◆雨宮幸男 委員   それから、大きな、主要な基金と言われている、その他の基金についてはどうですか。 ◎井上 政策室主幹   その他基金、財調は、計画上は取り崩す予定はしてございませんので。その他特定の基金について申し上げますと──減債基金、退職手当基金は除かしていただきます。投資的経費にぶつけようとしております分につきましては、例えば公共施設建設事業基金、これにつきましては15年度、学校等がかなり厳しいということで学校施設整備に充てようということで計画をさせていただいております。それから、社会福祉事業基金、これも現在12年度末で2億 2,000万程度用意しておりますが、これについて、若葉町の先行取得いたしました用地に対しますデイサービスセンターに取り崩しを予定している、これが約1億 5,000万程度です。それから、都市基盤整備基金は先ほど申し上げました。あと、もう1個、勤労青少年施設建設基金ですが、これは本年度から来年度にかけまして、青少年交流施設ということで、故中村やすさんの意思を継いでということで、一応、今年度、来年度で全額支出する方向でという形になっています。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   今の問題はわかりました。  もう1つ、政策室絡みのことになると思うんですが、実施計画の中の行革の一環、計画の推進というところに出ているんですけれども、民間委託の推進というのか、検討という事項があるんですが、民間委託論についてはこれまでにもいろんなところで議論されていますから、余りくどくど繰り返すつもりはありませんけれども、現時点で、この実施計画の中では、13年度分で公共サービスの提供について推進するという言い方をしているわけです。実施計画の46ページなんですけども、民間委託等の検討実施という基本計画の目標に対して、13年度では公共サービスの提供について推進、というふうに書かれているんですが、具体的に、民間委託といっても、いろんなエリア、分野が考えられるというふうに思うんですが、調布市の場合、現段階で結構ですから、どんなところを具体的にイメージとして描かれているのか。どの辺の部分まで。 ◎矢崎 政策室主幹   具体的に、例えばこういう事業ですよというような形では今のところはイメージはされておりません。ただ、見直しの方向といたしましては、ある特定の分野に偏ることなく、行政の事業というのは必ずしも行政だけでやっていくことが必要なのかどうか、そういったところから考えていきたいという考えであります。 ◆雨宮幸男 委員   今の答弁もなかなか大した答弁なんですけど、そうすると、言ってみれば民間委託の問題でも、聖域は設けないという立場なんですか。 ◎矢崎 政策室主幹   基本的には、行政でしなければならないもの、そういうものを除いたところについては再度見直しをしていくということです。 ◆雨宮幸男 委員   ちなみに、行政がしなければならないものというのは何なんですか。 ◎矢崎 政策室主幹   権力的な作用でありますとか、そういうものについては当然できないというふうに考えています。 ◆雨宮幸男 委員   権力的作用というのは、専門的で高度な政治用語なんですけど、もう少しわかりやすく話していただけますか。 ◎矢崎 政策室主幹   わかりやすくといいますと、例えば、許可するでありますとか、そういうような形の行政行為、それについては当然できないであろうと。できる部門というふうなもので見ますといろいろな事業ありますが、福祉分野もあるでしょうし、それから環境関係の分野についても丸というふうに考えられると思います。 ◆雨宮幸男 委員   ですから、直接的に市民の日常生活にかかわる問題だとか、あるいは福祉の問題であるとか──福祉といっても幅広いですから──含めて、基本的にはどんな分野でも民間委託を考えるよと、少なくとも視野には入るよという理解でよろしいですね。 ◎矢崎 政策室主幹   はい、そのとおりです。 ◆雨宮幸男 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   86……(「済みません、1点よろしいですか」と呼ぶ者あり)、雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   私もどこで伺っていいのかよくわからなかったものですから、今になっちゃったんですけど、先ほどお話がありました基金の関係と、基本計画財政フレームの関係で、多分、その他経費のところに基金の移り変わりが入ってくるんでしょうが、先ほどお話にありました、平成18年度前期基本計画の6年目での残高の見通しがあったんですが、これを、例えば財調、公共施設建設事業基金、都市基盤整備事業基金、この3つに限って、年度ごとに出入りの追っかけをした一表みたいなものをつくることは可能ですか。 ○寶珠山 委員長   主幹。 ◎井上 政策室主幹   実際、基本計画のフレームをつくる際の下支えの資料としてはつくってございますので、いつでもお出しできます。 ◆雨宮英雄 委員   では、後ほど。 ○寶珠山 委員長   それでは、86、87。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   ほかに御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   ほかに御発言がありませんので、総務費総務管理費までについての質疑、意見を打ち切ります。  ここで説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。4時再開ということで。    午前3時36分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後4時0分 開議 ○寶珠山 委員長   再開いたします。総務費徴税費から順次理事者の説明を求めます。    〔理事者側説明〕 ○寶珠山 委員長   ここでお諮りいたします。  本日は、質疑が終了するまで時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○寶珠山 委員長   異議なしと認め、さよう決定いたします。  歳出の総務費徴税費以降の説明が終わりました。順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。  88ページ、89ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   続いて90、91。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   納税課の過誤納還付金の件なんですが、12年度に比べて 7,000万減額というのは、誤りが少なくなるわけですからいいことなんですが、これ、何か特別な要因があったんですか。 ○寶珠山 委員長   はい。 ◎風間 納税課長   昨年度につきましては、当初予算計上時に既に大口の還付が見込まれておりましたので、その分を通常の還付分に上乗せをして予算化を図っておりました。ただ、今回、13年度につきましては、現時点までではまだそのような大口の還付が発生するという見込みがございませんので、通常の還付ベースに戻した、こういうことでございます。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   はい、わかりました。 ○寶珠山 委員長   いいですね。はい、荻窪委員。 ◆荻窪 委員   航空写真撮影等委託料で 808万 2,000円が計上されているんですが、毎年同じ程度というか、 800万台で、一度伺いたいなと思ってたことなんですが、この内容なんですが、私どもですと、調布市地域の航空写真を撮って、固定資産税の徴税の資料になるんでしょうけれども、そのあたり、今、ある資料を見ますと、租税事務の資料として宇宙衛星を活用している自治体もありまして、そのあたりは何かお考えがあるのかどうか。 ○寶珠山 委員長   森本副参事。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   今の航空写真の件でございますけれども、多摩26市、このうちブロックごとに分かれておりまして、調布は第3ブロックに所属しております。構成が、調布、府中、小金井、武蔵野、三鷹、狛江、この6市で輪番制で航空写真の契約をやっているということでございまして、今のところそちらの方に変えるという話は出ておりませんので、考えてないと。 ◆荻窪 委員   ちょっと関連してなんですが、ある面では広域的に徴税事務の航空写真撮影を委託していることは理解できますが、徴税事務の資料が、例えば建築指導の、ちょっとエリアが違うんですが、活用するに当たって、そのあたりと連携がとれるのでしょうか。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   ちょっと私言い忘れたんですけども、6市でやるということできているのには、やはり経費の削減、1市1市で契約するよりも、6市で契約した方が安くあがるということから、そういうことをとっています。  今、建築指導の方と、ということでございますけれども、当然うちの方には航空写真等があるわけですから、それを活用していただくのは何ら支障がないというふうに思っています。 ◆荻窪 委員   最後になりますが、航空写真撮影委託というのは何年ごろからされているんですか。 ◎森本 財務部副参事兼資産税課長   40年代ごろだと思います。 ○寶珠山 委員長   いいですか。 ◆荻窪 委員   結構です。ありがとうございました。 ○寶珠山 委員長   今度は94ページ。よろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   96、97。いいですね。はい、雨宮委員。 ◆雨宮英雄 委員   選挙管理委員会にお伺いをいたします。2回の選挙の経費の計上をみておりますが、1点は、調布市の、参議院選挙の当日、即日開票というんでしょうか、当日開票というんでしょうか、開票の見込みはどうなっていらっしゃいますかというのが1点と、3月10日付の新聞記事に瑞穂の町議会の方で選挙従事の時間単価が高くないかというのがありましたが、選挙時人件費の時間単価、積算の根拠というんでしょうか、時間単価はそれぞれどんなふうになっていらっしゃるか。以上2点なんですけど。 ○寶珠山 委員長   丹次長。 ◎丹 選挙管理委員会事務局次長   まず第1点目の参議院議員選挙におきます開票作業についてでございます。参議院議員選挙につきましては、今回の選挙から比例区は拘束名簿方式から非拘束名簿方式になります。このことによりまして、比例区の投票用紙には候補者名でも政党名でも、また、候補者名、政党名、両方の記載ができるようになり、これを分類、集計する開票作業に大きな時間がかかると予想されております。  それで、昭和55年まで行われてきた参議院選挙の全国区時の立候補者 100人程度で、調布市におきましては開票に約9時間を要しております。今回、非拘束名簿方式では、新聞報道によりますれば約 200名の立候補者が見込まれており、今まで以上に開票作業に時間がかかることは確実となっております。この開票作業について、総務省からは東京都選挙管理委員会を通じ、即日開票との要請を出しておりますが、調布市の場合、午後9時から開票を始めたとして、翌日の午後8時ごろまでかかると考えられます。調布市では、即日開票に対して従事職員の確保、または健康管理が損なわれること、及び深夜の帰宅時の交通手段が確保できないことなどの理由で、翌日開票の方向で東京都選挙管理委員会を通じ総務省の方に伝えているところであります。  しかし、東京都のように多くの有権者を抱える大都市は翌日開票を希望する中、全国的には即日開票が可能という状況にあります。そのため、東京都選挙管理委員会を中心に選挙委員会におきましてはシミュレーションを行い、開票作業の迅速化を検討しているところでございます。というのが調布市の現状であります。  それから、第2点目の選挙準備従事者の手当でございますが、選挙準備従事者の時間外単価は、給与の平均単価としております。近隣市では 3,000円から 3,600円の単価でございまして、調布市の場合は平均の単価の 3,300円という位置にあります。  以上です。 ◆雨宮英雄 委員   ありがとうございます。 ○寶珠山 委員長   それでは、 100ページ、 101ページ。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   次、 102、 103ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   では、飛びまして 188ページ、 189ページ。いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   次、 190、 191ページ。はい、雨宮委員。 ◆雨宮幸男 委員   1点、総合防災訓練の件なんですが、先ほどの説明では、調布市の場合は予算の範囲内で参加するということでしたが、代表質問でこの問題を質問したときに、市長の答弁が、過敏な反応とか、そういう趣旨の答弁をいただいたわけですよ。しかし、その答弁の方が過敏な答弁な感じがしたんですけれども、実際のところ、どういうふうなことが今の段階で検討されているのかを教えていただけますか。 ○寶珠山 委員長   峯岸課長。 ◎峯岸 防災課長   代表質問等は今、私が説明したとおりで、それ以上のことは決まってないのが現状であります。要は、去年の暮れあたりからなんですが、東京都独自で一応毎年やっております防災訓練を多摩地域でやりたいと。そのときに協力をお願いしたいという、その程度までしか聞いてないわけなんです。ただ、調布市が候補に上がっているような話は聞いております。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   一説によると、既に実施する場所まで決まっているというふうな話も聞いているんですが。 ◎峯岸 防災課長   いや、まだ決定したとは聞いていません。 ◆雨宮幸男 委員   そうですか。 ◎峯岸 防災課長   はい。 ◆雨宮幸男 委員   代表質問で取り上げたのは、東京都──あれは東京都の主催だったのか知りませんけれども、いずれにしても何ヵ所かでやりましたよね。事実上、自衛隊の演習であるかのごとく映ったという、これは客観的に報道もされているわけで、ですから、今はまだ検討にも具体的に進んでいないということであれば、かりそめにも去年のような事態はこの調布の中で生み出してはならないというふうに思っているんですが、市の方のスタンスはどんなところに置いているんですか。 ◎峯岸 防災課長   今、御承知のとおり、まだ内容的には決まっておりません。ただ、やる場合には、私どもの9月1日やっておりますので、私どもの方も複数箇所でやるだけの体力もないということで、会場は一緒にしましょうという話だけで済んでいるというのが現状です。  今、委員さんおっしゃいました、自衛隊云々という話があったんですが、実際には、去年、機関同士の防災訓練だったという批判があったり、反省点もあるということは都の方でも認めまして、住民参加型、実践的な訓練をする、あるいは総合的な対応能力の向上を目指すということで実施したいという話は聞いております。 ◆雨宮幸男 委員   どういう形になるにせよ──せよじゃなくて、やっぱり実施主催地である市としての明確な基本的な立場、コンセプトを持って、さっき課長おっしゃいましたけれども、住民参加型、言いかえれば、住民、市民が主役になる、主人公になる形の防災訓練でないと本当に意味がないと思うんですね。そのところは繰り返ししつこく言いますけれども、東京都との関係でいろいろ問題は多分起こってくるかもしれませんけれども、そこのところは絶対譲らないように頑張っていただきたいというふうに思います。 ◎峯岸 防災課長   先ほど御説明あったとおり、私どもの方は毎年やっている総合防災訓練、あれを中心に考えてございます。ただ、会場が一緒で訓練の内容がダブるということがあれば、その合間にどう組み込むかということを今後考えていきたい。都によると4月の頭ぐらいにプレス発表するというのを聞いていますので、それから本格的になるのかなと考えています。  以上です。 ◆雨宮幸男 委員   最後にしますけど、プレス発表するという段階になれば、ある程度の概略が定まってというか、概略の絵がかけて、それでプレス発表という段取りになると思うんですよ。発表しちゃってからじゃある意味では遅いというところになりますから、知り得る範囲で仕方ないのかもしれませんけれども、今度の議会が終わっちゃえば次は6月になりますけど、それまでの間、議会の方にも市民の方にも知らせませんということじゃなくて、やっぱりどんな形でやろうとしているのかということを含めて、都度都度、必要な情報はオープンにしていただきたいというふうに強く要望しておきます。 ○寶珠山 委員長    234、 235ページ。公債費、いいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長    238、 239ページ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   ほかに御発言はありませんか(「済みません、あと1点だけ」と呼ぶ者あり)。雨宮委員
    雨宮幸男 委員   ちょっと総括的な部分というか、全体に渡る部分で1点だけお聞きしておきたいんですが。実は、歳入の部分で1つだけ聞き落としたところがあって申しわけないんですが、東京都の補助金の関係、特に福祉の関係の補助金で、都の財政再建という名目のもとにいろんな制度が大幅に変更されたり削られたりされようとしていますよね。それからもう1つは、補助金自体の仕組みといいますか、いわゆる個別事業につけていたスタイルから、包括補助というスタイルに大きく変わろうとしていると思うんですよ。  1つは、来年度の歳入予算の中で東京都の補助金にかかる部分で、実際に制度が変わったり、いろんなことがあって、トータルで補助金が削られるのか、あるいはふえるのかという点が1点です。  それから、包括補助と個別事業に対する補助という制度のあり方の問題として、現段階で包括補助方式にすることによって、市の財政や、それを財源とする具体的な事業執行にとって、具体的に何か支障が起きているような問題があるかどうかということです。  3つ目は、個別事業につけられている補助金、あるいは現金給付型と言われている制度に対する補助金なり負担金が低率で削られたり、あるいは3年とか5年で低減されるやつが幾つかありますね。それについて調布市としては、東京都に対して復活を要求する気持ちがないというのが代表質問や一般質問の答弁のように受けとめたんですが、何で復活要求をしないのか。もうそういう事業は必要性がないというふうに見ているのか。この3点についてお答えください。 ○寶珠山 委員長   佐々木課長。 ◎佐々木 財政課長   今、御質問3点ございましたけれども、総体的にかかわる内容といたしまして、昨年度ですか、介護保険の導入があったり、あるいは東京都の財政状況の変化の中で、御質問ありました補助率の削減等、いろいろな過渡期的な内容も現時点では含まれております。  そのために、1つの判断基準といたしまして、確かに、今までの補助制度というのは、こういう補助制度ができたら事業をしたらどうですかとか、事業をしてくださいとかという内容でございましたが、最近の補助制度は、こういう補助制度があります、例示的な、こういう内容の事業をやっていれば補助の対象になる、あるいは補助の対象として検討しますというような包括的な制度に変わった。  そういう現状もございますので、1つの比較の仕方といたしまして、項、目の内容で比較した場合、例えば、民生費補助金の社会福祉費、あるいは心身障害者福祉費、在宅障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費、この5つの目を単純にトータルする。その他基金に、基本的には普通建設事業補助金を除く、あるいは生活保護費補助金を除く、こういう条件のもとに単純にトータルいたしますと、平成12年度当初──あくまでも当初でございます──トータルで18億 2,300万円余、これを13年度当初で単純合計いたしますと19億 4,000万円余、差し引き約1億 1,800万円余、13年度は増という結果にはなっております。  ただ、冒頭で申しました過渡期ということもございますので、この傾向がいつまで続くかというより、もうしばらくの時間がたった後に比較するなり、あるいは新しい検討をしていった方がより正確に出るのではないかなというふうに思っております。  そういうことで、2点目の包括補助に変わった問題点というのは、財政課、私どもとしては、今のところ特に具体的な問題点というのはまだ把握し切れていないというのが現状でございます。  また、3点目の、補助率の削減とかということで復活要望しないといったことの真意がちょっとわかりませんけれども、私ども、財政運営をしている部署から言わせていただきますと、市長会、あるいは担当部署、あるいはその他の機会なりを利用して、復活なりをしていっていただきたいというのが気持ちでございます。  以上でございます。 ◆雨宮幸男 委員   3点目の復活要望について、今の財政課長の答弁と本会議上の答弁は若干食い違っているんですね。確かに、障害福祉手当については市長会を通じて復活要望を出しているという答弁があったんですね。ところが、ほかのものについては要望してないんです。今の課長の答弁ですと、いわば基本的には全部復活要望しているようですけれども、私はむしろ課長さんの立場を支持したいなと思っているんですね。  これは、政策判断とか政策に対する考え方の問題があるにしても、現金給付であれ何であれ、現にその制度がなくなる、あるいは削減されることによって、市民の実際生活のレベルではいろいろ弊害というか、深刻な影響が出てきているわけですよ。それに対して調布市が独自に補てん事業をやるのであれば話は別だと思うんだけども、その考えもとりあえずはなさそうだし、だとするならば、当然東京都の方に復活要求すべきであろうというふうに私は思っている。しかも、その一連の制度を削り込んできた最大の理由が、都財政の大幅減収だとか税収の減だとか、財政危機だというふうに言っていたわけじゃないですか。その点は間違いないですよね。東京都がそういう制度をいろいろ見直してきた理由に挙げていたのが、東京都の税収減であったり、財政危機だということを挙げていたのは間違いないですよね。 ◎佐々木 財政課長   1つの原因としてそういうのはあるというふうには聞いております。 ◆雨宮幸男 委員   それで、東京都の方もいろいろな要素があって、12年度、13年度合わせて、たしか 4,700〜 4,800億円の増収になるという見通しがつい最近明らかにされているわけですよ。ですから、今削られようとした、あるいは削られている制度を復活させても、変な言い方になりますけれども、私が聞いているところでは、多くても 200数十億円で、すべての制度が復活できるというふうに聞いているんですね。  ですから、当然、調布の市民の皆さん方に直接深刻な影響を与えているわけですから、あるいは与えようとしているわけですから、調布市としても当然復活要望すべきであるというふうに考えていますが、これは財政の方の問題じゃなくて、また政策の問題になるんですが、どうでしょうか、参事。 ○寶珠山 委員長   参事? ◆雨宮幸男 委員   参事じゃないですか、室長ですか、どちらですか。 ○寶珠山 委員長   はい。 ◎板橋 政策室参事兼政策室次長   本会議でお答えしたのはちょっと定かには覚えておりませんですが、東京都としては新しい福祉制度を構築するということで、現金給付型からサービス提供型に切りかえていきますよというような方向の中で出されてきている。そのこと自身は大いに結構だという立場であるという前提でお答えをしたんだなというふうに私は聞いております。したがって、そういう観点から現金給付型の削減復活ということは考えておりませんよというようにお答えしたんだと私は理解いたしましたので、それはそのとおりだというふうに思ってます。 ◆雨宮幸男 委員   福祉システムの再構築ということは、一般論として言えば当然あり得ていい話だと思うんですよ。ただ、そのことによって現実に非常に深刻な事態に追い込まれている市民が存在するというところにも同時に目を当てていかなきゃいけないし、それを、現金給付型でいくというふうに言おうと何と言おうと、当面の問題としてそういう人たちを救い上げていくというのが、行政に課せられている最小限の責任じゃないですか。そういう点から、答弁でああいう答弁をされていますけれども、今後についても、あの答弁以上は出ないということなんですか。政策サイドとしては再検討の余地もないというスタンスなんですか。 ◎板橋 政策室参事兼政策室次長   答弁でございますので、そういう答弁の中で考えていきたい。と同時に、サービス提供型ということですので、その方向の中で新たな方策というか、方法が当然考えられることではないのかなと、現金給付とは別として、そういう中でどういう施策展開が必要なのかという中身として、十分に検討はされる必要があるだろうとは思いますけれども、そして、その分を肩代わりするとかなんとかということを含めて当面考えていきます。 ◆雨宮幸男 委員   端的に言えば、検討される必要性はあることは一応認めると。それはいいですね。しかし、市としては、それを救済する手だても、講じる考えもなければ、東京都に対しても、その復活を要求する考えもない、この3点でまとめていいですね。 ◎板橋 政策室参事兼政策室次長   必ずしもそういうことではなく、個々の具体的な政策の中身を精査していかないと何とも言えない部分もありますし、これは当該の委員会でやっていただかないと、私どもではなかなか判断しかねるものもある、というふうにしかお答えできません。 ◆雨宮幸男 委員   最後にしましょう。しかし、きのうの組織条例じゃありませんけれども、トップマネジメントの強化ということは、トップの意思、もう1つ言えば、政策サイドの意思判断が非常に大きな影響力と決定力を持つと思うんですよ。ですから私、らち外とちょっと怒られるかもしれないけれども、政策室の判断をしつこく何度も何度もお聞きしているわけなんですよ。確かに、個々の事業についての、例えば障害者福祉手当の具体的な内容がどうかこうかなど、担当所管の原課に聞かないとわからないかもしれません。しかし、そういう諸制度がどういう性格と役割を持っているかということについては、政策サイドの皆さんですから曲がりなりにも理解されているというふうに思うんですよ。あわせて、今日の市民の実態をリアルにつかんで、それに対して何が必要な手だてなのかということをシビアに見て、そして、必要な手だてを講じていくということをもっと前向きにというか、積極的に取り組んでいっていただかなければ、本当に行政としての役割は一体何なのよと。先ほどの民間委託の問題でいみじくもああいう答弁があって……(「それは言い過ぎじゃないの、だって努力はしてるんだもん」と呼ぶ者あり)、非常に恐ろしきもしているんですが……(「持論ばっかし展開してさ」と呼ぶ者あり)、ですから、そういう再検討の余地もないということではなくて、やっぱり調査も含めて検討をするべきだというふうに思いますよ。意見ですから。  以上です。 ○寶珠山 委員長   ほかに御発言はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○寶珠山 委員長   発言がないようですので、以上で歳出個々についての質疑、意見を打ち切ります。  本日はこの程度にとどめ、明3月15日午前10時から委員会を開催いたします。ただいま御出席の方々に改めて通知いたしませんから、さよう御了承お願いいたします。  これにて本日の委員会を散会いたします。御苦労さまでした。    午後4時48分 散会...