ツイート シェア
  1. 調布市議会 2001-03-14
    平成13年 3月14日福祉環境委員会−03月14日-02号


    取得元: 調布市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成13年 3月14日福祉環境委員会−03月14日-02号平成13年 3月14日福祉環境委員会    午前10時0分 開議 ○山口 委員長   おはようございます。ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。  開議に先立ちまして、説明のための職員の出席を求めてありますので、御了承をお願いいたします。  なお、当委員会に傍聴の申し入れがありました場合は、許可をいたしていくことに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長   それでは御異議なしと認め、傍聴を許可していきたいと思います。  本日は福祉部の予算の審査に入る前に、昨日決定しておりますように休憩をとって本予算にかかわりのございます施設、子ども家庭支援センター現地調査を行います。現地調査終了後再開をして福祉部の予算審査に入ることになっております。  なお、現地調査はマイクロバスで行いますので、1階の駐車場で御乗車をお願いいたしたいと思います。速やかに出発をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは休憩といたします。    午前10時1分 休憩        ─────────── ── ───────────    午前11時51分 開議 ○山口 委員長   それでは委員会を再開させていただきます。  午前中の子ども家庭支援センター現地調査につきましては、速やかに調査が完了いたしましたので、その関係につきましては以上をもちまして終了させていただきます。  午後は1時20分から委員会を再開させていただきますので、それまでの間、昼食休憩等に入りたいと思います。お寒い中、大変御苦労さまでございました。
       午前11時52分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後1時20分 開議 ○山口 委員長   それでは御苦労さまでございます。委員会を再開いたします。  午前中は子ども家庭センターすこやかの施設を現地調査させていただきました。委員の皆さんも、理事者の皆さんも御苦労さまでございました。  それでは、昨日は議案第33号「平成13年度調布市一般会計予算」、福祉環境委員会所管部門環境部関係の予算説明、質疑、意見などが終了いたしております。したがいまして、本日は、福祉部関係の予算から審査に入りたいと思います。  早速、 114ページ、 115ページ、民生費、社会福祉総務費から順次、理事者の簡潔明瞭な説明を求めてまいりたいと思います。    〔理事者側説明〕 ○山口 委員長   以上で福祉部関係の理事者の説明は終わりました。御苦労さまでございます。お疲れでありますので、3時25分まで休憩をとりたいと思います。25分になりましたら、御参集ください。暫時休憩します。    午後3時10分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後3時25分 開議 ○山口 委員長   再開をいたします。   114ページから質疑、意見を求めてまいりたいと思います。武藤委員。 ◆武藤 委員   生活保護世帯等見舞金支給委託料は、 200万近く少なくなっていると思うんですけど、これはどうしてでしょうか。 ○山口 委員長   平野課長。 ◎平野 生活福祉課長   前年度のこの事業の予算が 3,879万 6,000円で、今年度が 4,046万 5,000円ですので、前年度より増加しております。 ◆武藤 委員   わかりました。失礼しました。 ○山口 委員長   そのほかございませんか。大河委員。 ◆大河 委員   社会福祉事業費の中の地域福祉推進事業費のあたりかなと思うんですけれども、地域福祉計画が今立てられ、仕上がりつつあるということですけども、地域福祉推進に当たって本年度の展開というものについて、どう考えているかということを、まずちょっとお聞きしたいんです。 ○山口 委員長   粕谷副主幹。 ◎粕谷 福祉部付副主幹   確認しますけども、本年度といいますか、13年度の展開ということでございましょうか。 ◆大河 委員   13年度が頭出しだというふうにとらえていただいても結構です。 ◎粕谷 福祉部付副主幹   12年度の今の計画の執行状況等はよろしいでしょうか。 ◆大河 委員   簡潔に言っていただいた方がわかりやすいんじゃないでしょうか。 ◎粕谷 福祉部付副主幹   まず、12年度の執行状況等ですが、地域福祉推進会議から報告書をいただきました。その報告書をもとにいたしまして、計画づくり、最終詰めをいたしております。こちらは本年度中に福祉計画を策定いたしまして、それに基づいて平成13年から18年までの6年間を目指した計画でございますけど、これを13年度は進めていきます。  13年度の推進費の内容といいますか、推進会議の方向ということでございますけれども、いずれにしましても、推進会議が12年度で終わってしまうもんですから、まずは推進会議を設置いたしまして、公募による市民参加におきまして、委員さんを求めたいと。募集いたして、地域福祉を推進するための題材を──今、具体的な案は出ておりませんけれども、推進するための検討を重ねていく。今、考えているのは、福祉のまちづくり推進計画といったものなんですけども、そういったものを考えております。 ◆大河 委員   今回、基本的な施策の中で展開が大分変わってきているというんですか、地域で支え合えるようなというか、市民がみずから選択して行政福祉をとかというふうに、方向性を市でもはっきり出しているわけですから、それに基づいて地域福祉計画というのは、基本計画のものを落とし込んでつくる作業だと思いますけれども、公募されて2年半、また今回も公募したり、いろいろしていくということですが、今回のテーマのみんながつくるというのと、だれでも支えあうとか、みずから選択するということは、当事者の参画とか、協働は欠かせないわけなので、今までやってきたものが介護保険とか、ほかのもから比べると大事な計画にもかかわらず、なかなか見えてこなかった部分というのがあると思うんですけれども、そうしますと、ことしはどんなふうに見えた形で進めていくのかなということについて。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   先ほどの説明の延長になりますが、地域福祉活動支援事業と、それから……支援事業 360万、 540万あるわけでございますけど、ドア・ツー・ドアということで、既存の団体とか民間の団体の組織化されたものについて支援をしたい。また、組織化のための支援もしていきたいというような考え方で、より地域に根差した地域福祉づくりという、そういうシステムづくりを考えていきたい。そのために既存の団体以外にもそういう支援団体をつくって支援をしていきたい。当面、13年度については、3団体程度を目安として人件費等を補助しながら、地域福祉、あるいは高齢者福祉障害者福祉児童福祉等の各分野での福祉活動、そういった団体に対して活動費の助成をしていきながら、地域福祉計画の支援をしていきたい、そういうふうな考え方でございます。 ◆大河 委員   高齢福祉、子供分野とか、るるいろいろ説明がありましたけれども、ここに書いてある地域福祉活動の支援というのは、高齢福祉の中で社会参加活動支援費とか、そういったものと当然リンクしてこないと、実際問題、今までこういったことを把握されて進めてきた所管とは違うわけですから、逆に言えば中でどんなふうに連携しながら考えてこれからやっていくんでしょうか。 ○山口 委員長   平野課長。 ◎平野 生活福祉課長   今、事業につきましては部長の方から説明あったんで、当然、子育て、それから高齢福祉、障害と関係するもんでございますから、関連課と連携をとって具体的さらなる事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大河 委員   両方聞いていると、多分リンクする部分がかなりあるのかと思いましたけれども、まちづくり市民会議の中にもボランティアのことですとか、あらゆるところで地域福祉を支えようといいますが、声をかけられた市民の人は、作業も行っている、どこも行っている、では、自分たちは一体どこに参加しながら地域をつくっていけばいいのかということを、逆に疑問をよく投げかけられる部分がありますので、せっかくお金をいただいてやるということですけど、この辺も、まず部内での連携とか、市民との部分見える形でちゃんと構築していっていただきたいと思います。  あと、地域福祉というのは、これからのキーワードになると思いますので、計画は実現するための計画であるということでぜひやっていっていただきたいと思います。これは意見です。 ◆山口 委員   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   先ほどは失礼しました。私、今、手元に持ってないんですけど、社会福祉総務事業費になるのか、ちょっとどこかわからないんですけど、資料室に「調布の福祉」という調布の福祉のことをまとめた資料があったんです。それは、毎年つくっていらっしゃるか、私はわからないんですけど、それを見ると、制度がいろいろ変わっていくので、変わった中身がきちっとわかる、すごくわかりやすい資料だったんですけど、私たちも、当然、市民の方もあれだと思うんですけど、制度がよく変わるので、その中身をきちっと把握して、市民の方に対応したり、議会の中でも反映させたいと思っているので、すごくいい資料だと思って、議員含めてもう少し多くの方の手に渡るようにならないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎平野 生活福祉課長   現在、2年に1回、「調布の福祉」ということで職員の日常業務の手引書としてつくりまして、行政資料室の方については2冊置いているんです。あくまで職員の業務上の手引書として作成しているもんですから、今後の検討課題ということで受けとめさせていただきたいんですけれども。  以上でございます。 ◆武藤 委員   委員会で審査するときにも、市民の方といろんな相談を受けてお話するときにも、福祉の制度は本当にいろいろあって、なかなかわかりづらいので、部長の方にもお願いしたいんですけど、そちらの方の御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○山口 委員長   大河委員。 ◆大河 委員   1つ聞きそびれていたので、社会福祉協議会の補助金のところでお聞きしたいんですけれど、今回、いろいろ予算の説明を聞いていると、今までといろんな事業のくくりがかなり変わってきたり、社協の存在というものが今までになく、もう少し前面に出てくるように感じられますので、本年度、社協に対してこれだけの金額を補助するわけですけど、その考え方がどうなのかということを、出すに当たってちょっと教えていただきたいと思います。 ○山口 委員長   平野課長。 ◎平野 生活福祉課長   社会福祉協議会につきましては、さまざまな社協の地域住民に密着したネットワークがあります。市が直接事業展開するより非常にきめ細かいサービスができるということで、公益的な組織として地域福祉活動を担ってもらっているわけですけれど、特に近年、介護保険事業が昨年の4月から立ち上がりまして、全国で言えば 3,360ぐらいある社協の中でも、7割以上が介護保険の事業者となって、経営的な面でもかなり独自性をもって取り組まれております。調布の場合は、介護保険の事業は特に展開してございませんけれど、将来的には、やはり市の方から一定の事業に対する援助ももちろん必要ですけれど、社協独自の運営といいますか、財源の確保とか、そういうことについて今まで以上に必要かと思います。私どもの方も、市が極めて厳しい状況にある中で、社協といえども市の補助金だとか、あるいは市民の貴重な浄財をもとに運営している関係がありまして、それらの執行について市と同様の厳しい、適正な執行をするように指導に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆大河 委員   そうしますと、今後、独自事業を余り持っていない社協の自立というんでしょうか、させていく方向で、人もお金も逆に言えば充実させながら一人立ちを目指していただくようにしていくというようなお考えをお持ちだということでしょうか。 ○山口 委員長   倉田福祉部長。 ◎倉田 福祉部長   今、平野の方から話がありましたとおりなんですけど、いずれにしても、今までの社協というのがボランティア活動であるとか、地域に根差した活動はそれぞれ地域福祉センターを活用しながらやっておりますが、この大きな柱になる事業展開というのは、正直言ってやってない状況にございます。近隣の市の社協と比較しますと、いまいち事業展開がないというようなことでございますので、後ほどまた御質問もあろうかと思いますが、センター事業の一部であるとか、もう1つは、先ほど話がありました介護保険の事業者としての役割といったものも、社協本来の業務もありながら、そういった事業展開もしていってもらうと、そういう方向にもっていくべきではないかと。そのためには市の方としても、ある程度の援助、そういったものを出していかないといけないんではないかというふうには考えてございます。 ◆大河 委員   きのう、衛生関係は終わりましたけど、社協に対しての委託の額を見ましても、環境整備費というのと大して変わらないようなお金がいくわけですから、それなりの効果をねらっていただいて、逆に方向性もきちんと示した上で出すんであれば、していくというふうなことはこれから必要になってくると思いますので、今言ったようなことを明確に示して事業を進めていっていただきたいと思います。 ○山口 委員長   大須賀委員。 ◆大須賀 委員   項目が具体的にないんで毎年ここで聞いているんですけども、救急救命講習のことなんですけども、来年度はどのような形で事業展開を予定しているのか、教えていただきたいと思います。 ○山口 委員長   平野課長。 ◎平野 生活福祉課長   昨年も当委員会で大須賀委員から救急救命講習の必要性について御指摘がございました。これについては、予算は特に載ってございませんけれど、平成12年度でいきますと日赤の救急救命講習に合わせまして、福祉部の中から直接市民の命と暮らしにかかわる部門について12名の参加を得まして、3名の指導員の研修を受けたところでございます。  また、市の方では、職員課の救急救命講習の研修で20名枠しかとってございませんので、ことしも費用については特に謝礼とかは計上してございませんけれども、既存の赤十字講師さんとか、そういうところの資格を持っている方からこういう研修を受けながら、市民のまさかのときの対応について万全を期したいというふうに考えてございます。 ◆大須賀 委員   救急救命士の必要性については、だれもが認めるところだと思うんです。特に何で福祉部かというと、高齢者と子供だからです。きのう、交通事故の話が年1万人と出たけども、今、入浴中に亡くなる人は1万人以上いるんだよね。統計がはっきり出てこないから推測なんだけど、1万人から1万 2,000人、交通事故以上に入浴中の事故死というのが多いんだよね。もちろん、いろんな原因があるんだけども、心臓血管と脳血管がかなり多いよね。そのときに、いち早く発見して救急救命をすることによって助けられる。これは入浴中の人の話だけれども、それ以外に行政というのは命と財産を守るといっているんだから、これはトップの考え方ですけど、どこまで徹底してやるかということです。今お聞きしても福祉部は頑張っています。それは評価するんだけども、行政が一体となってこのテーマを取り上げるべきだと私は思います。  だからこそ5年前に青年会議所が神戸に救済に行って、そのメンバーが市長のところに行って救急救命講習をやりましょうと。青年会議所もやりますよと。青年会議所は消防署と連携してかなりやってきました。そのときに市長は、では、職員全員をやらせましょうと言ったんだけども、管理職の一部の方が終ったら、それ以降とまっちゃったみたいね。やる気かどうなのか、ちょっとわかりませんけども、ただ、それ以降取り組んだ幾つかの自治体は 100%市の職員がやりましたよという自治体が、多摩地域には幾つかあるじゃないですか。  だから、その辺で、今、行政全体はその見地に立ってないんですけども、ここは福祉部にもうちょっと頑張っていただいて、ほかのところもやらなくてはあかんなというくらいにやっていただくのと同時に、あと赤十字と消防も2つぐらいやっている。その人たちの指導というと、物理的に限界があるんですよ。特に消防署の指導を受けた人はわかると思いますけども、実際に要請があったら出ていかなければいけない救急隊が、救急車を待機させながら指導をすると。実際そうなっちゃっていますから、やはり指導する部隊は別に置かないと普及していかないんです。だから、きのうISOの議論の中で言ったように、正式なものを求めるんだったら時間もかかるし、お金もかかる。そのかわり日赤にしても消防署にしても、正式なものを受けると認定書がもらえます。それはないけども、実際にできますというんだったらば、先ほどお話があった昨年度3名の指導員の方がいますよね。もう生まれていますよね。3名の指導員の方が教えてあげることができるんですよ。だから、一方で市民にも指導員になってもらって、その市民の指導員がそれを育てていく。  以前、名前を考えていたの。市民救命士という名前を考えたんだけども、そういう形でやっていけば、ずっと連日話題になっている市民と行政との協働ということでも、私はいいテーマだと思うんです。  だから、その辺で、ぜひ福祉部に頑張っていただきたいのと同時に、来年度の予算書には社会福祉事業費献血運動推進費の下に、救急救命講習費というのが入るんではないかというような淡い期待を持っているんですけども、倉田福祉部長、どうでしょう? ○山口 委員長   倉田福祉部長
    ◎倉田 福祉部長   御指名いただきましたので、お答え申し上げます。  実は、私も5年ぐらい前に、職員課サイドの研修でございましたけど、消防署の講習を受けておりまして、1回受けただけでは……口をつけて1分間に16回だったと思いましたが、やるんですが、そんなに簡単にできないということは、確かにそのとおりだと思います。  そこで、昨年も御質問いただいていますし、おっしゃいますように、1回やったから2回やったからいいということではございませんから、粘り強くやっていくことによって底辺を広げていって、何かの事態のときに対応できる体制づくりが御案内とおり必要だということは、重々受けとめておりますので、おっしゃいますように今年度予算こそもっていませんが、引き続き日赤等を活用しながら事業展開すると同時に、14年度に予算反映できるような体制づくりで私どもも受けとめていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 ◆大須賀 委員   世界で一番進んでいるのが、アメリカのシアトル市で市民の80%が持っているんですよね。それは軍の設備があるから特別多いんですけども、せめて30%は年次計画を立ててやっていくというふうに、ぜひ福祉部を先頭にやっていただきたいと思います。  以上でございます。 ○山口 委員長   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   今のに関連して、自分が保育園勤めていたときに資格までは受講しないんですけど、保育園の方で頼んで消防署の方に来てもらって、少なくとも自分たちが見ている子供が何かあったときには、応急の処置ができる程度のことを毎年受けていたんです。今、公立保育園とか市の福祉施設では、そういったものはなさっているんでしょうか。大須賀さんが言っているような本格的なところまでいかなくても、個別で講習などはやっているっしゃるのかな、どうなのかなと。 ◎伊藤 子育て推進課長補佐   市の制度として福祉部の予算をとってやっているわけではないんですけども、今言われたような形で公立保育園等、子供の命を直接預かっているということで、みずからそういった気持ちの中で、実際、職員全員が消防署に実費 1,000円ぐらいをみずから出してやっている園が1園ある。それは市の制度でやっていないんで、職員の自主的なものに限ってしまっているんけども、そういったことをやっている園があるということでお願いいたします。 ○山口 委員長   斉藤課長。 ◎斉藤 高齢福祉課長   高齢者福祉の関係でございますけれども、まずゆうあい福祉公社においては、毎年、市民のボランティアの協力会員と、ヘルパーを対象に消防署の協力で実施いたしております。1年40人ぐらいの予定で講習を受けておりまして、何年かたちますと繰り返し受講するという形をとっております。また、ちょうふの里、八雲苑等におきましても消防署の協力をいただきまして、そこは修了書をいただくところまではまいらないわけでございますが、実際訓練を行っております。  以上です。 ◆武藤 委員   大須賀委員がおっしゃっているように、すごく大事なことだと思いますので、できれば補助などがついて自己負担がないといいかと思うんですけど、何らかの形で、せめて施設で働いている人は優先的に進めていっていただけたらと思います。  あと、先ほどの大河委員の質問にも関連するんですけど、社会福祉法が変わって、社会福祉協議会位置づけが結構大きく位置づけられるようになったかと思うんですけど、調布市としては、社会福祉協議会そのもの自分たちがどういう位置づけにあるのかということで、力を発揮することはもちろん大事なんですけど、調布市とは切っても切れない関係だと思いますので、調布市としては、どういう位置づけに置いていらっしゃるのかを、もう一度ちょっとお聞かせいただけたらと。法律が変わりましたので、またその辺のところでお聞きしたいんです。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   確かに社会福祉事業法から社会福祉法に変わって、条文もたしか56条から 107条に変わっていると思うんですけど、趣旨そのものは、社協の役割というのは、条文から見る限りそんなに変わっていない。ですから、本来、社協がやるべきことについては、従来どおりやっていかなくてはいけない。先ほど申し上げましたような事業展開も担ってもらおうというような考え方も持っていまして、そのほか貢献制度以外のところで、権利擁護事業ですか、そういった事業展開もやってもらおうということで、貢献制度等についても、今年度いっぱいで検討しておりますけど、そういった事業についてもモデル的な事業展開をやってもらいたいというようなことで、先ほど斉藤課長の方からも説明申し上げましたけど、そういう事業の研究をしながら、社協をもう少し事業できる社協に充実していきたいというふうに考えております。 ◆武藤 委員   調布市の場合は、ゆうあいの福祉公社とか、それから事業団というものがあって、もともと社協はそれ以前からあったと思うんですけど、そういう形で半官半民というか、市との関係が強いものが幾つか福祉関係であるんですけど、その中で、やはり社協が果たす役割というのをもう一度改めて今構築していかなくてはならないというか、そういう時期なのかなというふうに、社会福祉法の改正でも、調布においてもそういうことがあるのかなと思ったんです。先ほど生活福祉課の方での地域福祉活動支援の事業も含めて、社協がやっている事業とどう連携していくのかとか、それを相乗効果で社協の事業そのものが広がっていくような形で進めていっていただきたいというふうに思います。意見です。よろしくお願いします。 ○山口 委員長   では、このページよろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長   それでは 116、 117ページ。大河委員。 ◆大河 委員   社協までとつながっているページにはなりますけど、ボランティア活動推進事業補助金というのが一番最初の上の欄にありますけれども、ことしはボランティア国際年ということで、基本的施策のときにも話がありましたし、第15期、1月末に市長へのまちづくり市民会議の提言の中でも、それにふさわしいネットワークづくりということで、市長の方で諮問を出したものに対して活動の拠点のプラザというものを、この年に第一に必要になってくるとか、そのネットワークが必要だとかということがるる出されておりますけれども、こういったものの考え方──ことしがその年度に当たるということもありますけれど──受けて、ボランティア活動の考え方とか、出されている具体的な答申に対してどうこたえていかれるのかなというのをお聞かせください。 ○山口 委員長   平野課長。 ◎平野 生活福祉課長   現状、生活福祉課の方で社協に助成をしているボランティアパンフレットとか、社協の方は独自の取り組みの中で地域の新しいネットワークとか、そういうものを構築していますので、特に職員向けのボランティアとの連携とか、そういう関係について、今のところ特に議論はしてないんです。ただ、5ヵ所展開しております社協のボランティアの事業については、参加者とか登録所も年々ふえまして、かなり地域で根差した活動になっていることは事実でございますけれど、市の方のボランティアの関係については、とりわけ特に私どもが間に入って調整しますという役割はまだ果たしておりません。 ◆大河 委員   そういう質問ではないんですよね。ボランティアのとらえ方の問題もあるのかもしれませんが、答申のところには社協とか、市民フォーラムとか、地区協とか、全部をとらえて、そういったものをちゃんとネットワークして連携をとりながら窓口を一本化していって、市がまさに支えあう地域づくりをしていく、協働のまちづくりをしていくという1つのキーワードになっているわけですよね。その考え方でネットワークづくりが必要だということをちゃんと諮問して答申を受けていると。しかも、ことし、ボランティア国際年で、ボランティアコーナーも持ったり、その1つの拠点となっている社協に活動推進事業の補助金として出しているわけですから、市として、こういうものを受けて、ことしどんなふうな活動をしていくのかという話をしているのか、あるいは連携をとりながらやっていくのかという方向性を持たなければ、逆に言えば何のための諮問であり、答申であり、こういうものは一体どういうふうにつくっているのかなということが見えませんので、ここで聞くのがいいかどうかは知りませんけど、1つは、社協がかんでいることも間違いないので、特に調布でボランティアについてはイニシアチブをとっているわけですから、市としてどう思っている話とはちょっと違うんじゃないですか。 ◎平野 生活福祉課長   新しい平成13年から18年度までの基本計画の中で、社協のボランティアについては地域で支えあう福祉のまちづくりの中で、地域のボランティア、NPOとかのサービス提供が、より活発化するように社協を中心に支えあいの関係を広めてもらうというような関係で地域福祉のリーダー的な存在である民生委員等の活動も推進していく考え方でおります。 ○山口 委員長   まちづくり市民会議の答申はいつでしたか。 ◆大河 委員   1月末です。 ○山口 委員長   予算編成のときは、それはまだ出ていなかった時点で、その後展開が出てきて、それを13年度そしゃくをしながら、どう福祉部の皆さんがその辺を含めて13年度事業展開をしていこうとするのかという問いかけですよね。それを受けとめてね。大河委員。 ◆大河 委員   基本計画の全協のときにもお話ししたんですけど、今回の基本計画の中には、それぞれ出ているいろんな資料を参考にしながらつくり上げたという話があったんですけど、3月に答申が出るものまで参考資料として上がっていたんですが、これについてはなかったんで、政策室でもそれは1つの落ち度だったというお話があったんですけれども、少なくとも市民の貴重な時間をとって、ここが欲しいといって出したんであれば、今回の行政で簡素効率、縦割りではなくて柔軟に総合行政をしていくという考え方からすると、大きな1つのキーワードになる、これから支えるボランティアというものが市民から1つの提言としてきているわけですから、それをどう受けとめて、それぞれのところに持っていくかという考え方ですね。そういう方向性をどのように調整しながら出しているのかということを、当初予算のときですから聞いているわけです。そういう話をするときはないのかなと。市長は、これをいただいたときに、真摯に受けとめて、できるだけ生かしていきたいと。それは市長が諮問したことですから、当然ですよね。その辺がどうなっているかをお聞きしたいと言っているわけです。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   今、委員長の方からも話がありましたけど、確かに1月の時点でこの答申をいただいているということですから、その中で、そういったものが組み込まれていけば、13年度予算の中に反映されたものが社協の交付金として交付されるということが、本来であれば望ましいのかなということは、御指摘のとおりだなというふうに思っております。ボランティア活動そのものも、そうは言いながらも決して今まで社協を通してやってないのかというと、12年度あたりでも 1,300万ぐらい、13年度についてもそれ以上のお金を通してボランティア活動事業展開をやっていただいているという状況もございますので、答申をいただいた内容については、さらに今後の展開の中で取り入れるものについては取り入れていきたいということです。 ◆大河 委員   基本的施策の中の計画の推進の項に、市民の皆様からの情報や市政への提言を的確に受けとめる体制を整えてまいりますというのが、今回の市長のお話でもありますので、これは意見ですけれども、生かすんであれば、いつ答申をもらえば施策に生きるのかということが逆に言えば問われるということだと思いますので、そうでなければコレクションをふやしても意味もないことなので、体制を整えるというのが1つの今回の行政の課題でもあると思いますので、総合調整の方をぜひよろしくお願いします。やってないと言っているんではなくて、推進するための新しい提言が来ているんだから、それをどのようにことしするかということを言っているわけなので、ぜひきちんとやっていただきたいと思います。 お願いします。 ○山口 委員長   はい、藤塚委員。 ◆藤塚 委員   今のボランティアの関連なんですけども、私、以前にもボランティアのことで要望したことがあるんですけれども、社協にあるボランティアのグループ、それから地域におりているボランティアのグループ、社会教育で抱えているボランティア、そういうボランティアグループがいっぱいありますよね。それを、これはうちの方のボランティアさんですよと抱えていて、こっちはこっちで社協で抱えている。そういうばらばらのボランティアの抱え方をしないで、1つのボランティアとしての問い方、事業の展開ができないのかなというのを、一度要望を出したことがあるんですけど、その後、その辺のところはできているんですかね。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   先週の土日でしたか、ボランティアの集いがございましたね。そのときにも30団体余のそれぞれのボランティアの方々が、給食の方であるとか、送迎の方とか、いろんな方々が活動されて、それぞれの用途に応じてボランティア活動をやっていただいているという実態でございますので、そこら辺のところを一体としてとらえるという、そういう窓口を社協がやっているということになるんだと思うんですね。例えば送迎サービス1つとってみても、窓口が社協に行ったり、センターに行ったり、市役所に来たりという、そういう実情も実はございます。そういう面で、ボランティアと多少送迎の費用をいただくような団体の方もいらっしゃいますので、そういったものの集約をする場所というのは、御指摘のとおり確かに必要だろうというふうに思っておりまして、障害者団体であるとか、高齢者団体であるとかということで、それぞれで対応するということの総体のくくりの総括をするようなところについては、社協とその辺の協議をさせていただいてつくり上げていきたいというふうに考えています。 ◆藤塚 委員   ぜひ要望です。有償ボランティアもあれば、無償ボランティアもいるでしょうし、地域の方にも地域センターに登録しているボランティアも幾つかあります。菊野台も、染地にも、そこにボランティアコーナーがあって、そこで登録をしているんですけども、ボランティアの要望があったら、1ヵ所へ電話をすればぱっと全部広がるような形がとれないかなと。それが社協の仕事だとすれば、社協はあるのを存じて募集したらばっと出てきたから、名前だけはいっぱいあるけれども、何の中身も把握していないというようなボランティアの構成であれば、コーディネートも何もできないですよね。その辺のところをしっかりと、すべてのボランティアに対しての中身をよく把握していただいて、1つ社協に電話すれば全部対応できるというような力をつけていただきたいなと思います。  以上です。 ○山口 委員長   大須賀委員。 ◆大須賀 委員   関連して要望なんですが、日本は、ボランティアというと歴史的になぜか福祉の分野が先行して、ボランティアというと、そういうふうになってきていましたよね。今、多様ないろんなボランティアがあって、教育ボランティアも、環境ボランティアも、選挙のボランティアいるかどうかわからないけれども、そういう意味では、ボランティアという言葉が昔とは違うんだよね。だから、今、藤塚委員の言うように、福祉の中でもボランティアといっても、まだ情報がわかりにくい、分散しちゃっているから、ぜひとも福祉がまたね。そういう意味では、従来のボランティアという概念をそのまま最も多く持っているんだから、ほかのボランティアも何らかの形でリンクできるような体制づくりをやってもらいたいのと同時に、その視点で去年たづくりでやったのがNPOフェスタなんです。NPOと大きくとらえて、ボランティア団体もそこに入れて、いろんなボランティアをやっている人がそこで交流しようというねらいでやったんだけども、初めてだったんでちょっと参加者が少なかったんですが、ことしもまたやりますんで、ぜひ福祉部の御協力をよろしくお願いします。 ○山口 委員長   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   私、さっき社協のところで位置づけというか、お伺いしたんですけど、今、ほかの委員さんがおっしゃっていたようにボランティアというところでは歴史もありますし、ぜひ大きな地位を担っていただきたいと思いますので、その辺のところは社協の方にもお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。  先ほど配食の次の障害福祉課のところなんですけど、配食のサービスを年間 7,500食行っているということで、これは前、知的障害者援護施設に伺ったときに、希望の家とか、そういった施設にも持っていっているというお話をお聞きしたんですけど、戸配といいますか、個別のお宅に届けているものも幾らかあるのかどうか、数がわかれば知りたいですけど、あるのかどうか、教えてください。 ○山口 委員長   竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   ございます。実際には本年の1月15日からスタートしておりますので、需要を完全に応対し切れているとはいえませんが、5人ないし6人実際の配食をしております。13年度以降は、これを10人程度にふやしていきたいということを考えております。 ◆武藤 委員   障害者の関係の方にお聞きすると、ひとり暮らしの障害を持った方などは、特に男性の方は食事を自分でつくってということがすごく難しいので、戸別の配食サービスはすごく大事だなと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思うのと、あと、1食 450円だと思うんですけど、また減免とか軽減とか言うと言われそうですけど、そういう方々の生活のところからいくと、これを利用するよりコンビニの方が安いとか、そういうことにもつながっているというふうにもお聞きしているので、ぜひ金額の面も検討していただきたいという意見です。お願いします。  その下の心身障害者医療費と福祉手当のところなんですけど、これは一般質問でもお尋ねしましたので、少しだけお尋ねしたいんですけど、このときに影響を受けた方が──調べていただいて本当にありがとうございます。なかなかわかりにくいと言われていたんですけど、数字で教えていただきまして、たしか心身障害者医療費の方は23人か25人とおっしゃっていたんですけど、こちらの手当の方が全員で66名。未成年の方は25名ということで、人数としては何百人、何千人という人数ではなかったんですけど、一般質問の方でもお願いしたんですけど、個別にこのことでということじゃなくて、実態調査はしていますというお話だったので、 100人に満たない人数ですから個別に状況を把握していただいて、本当に生活を含めてどういう状況なのかということをつかんでいただけたらと思うんですけど、その辺は、今、実際、実態調査していらっしゃるということですので、どういう状況か、わかる範囲で、つかんでいらっしゃる部分を教えていただきたいんです。 ◎竹山 障害福祉課長   本会議でもお答えしたとおり、これに関しての実態調査は特に行えてないんですが、窓口とか、ケースワークの中で家庭訪問いたしますので、そういった方々の実態を私どもとしても把握したいと思っているところで、現在、そういう体制、窓口なりケースワークなりに努めております。  以上でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。ぜひそこのところを調べていただいて、また引き続き議会の中でも状況を出していただけたらというふうに思います。  一般質問のときに精神障害者の方々にも範囲を広げてということで、東京都の方に調布市も含めて市長会で要望していらっしゃいますよね。そういったところで、精神障害者の方々の生活実態も今、深刻だと思うんですけど、そこの部分では、直接今──たしかまだ保健所なので、行く行く移管されるということですけど、そこのところは実態として調布市の方ではどういうふうに見ていらっしゃるというか、わかる範囲ではどういう状況なんでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   正直なところ実態はよくわかりません。私どもで今、実態を把握しているのは、社会復帰施設の共同作業所とグループホーム、それとホームヘルパーサービスでわずかに実態がわかる状況でございます。 ◆武藤 委員   わかりました。そうしましたら、ぜひ生活福祉課の方でも、生活保護を受けていらっしゃる方の中で精神障害をお持ちの方が結構いらっしゃるということも以前お話が出たんですけど、そちらの方とも連携してぜひ実態をつかんでいただきたいと思います。 ○山口 委員長   有川委員。 ◆有川 委員   先ほどの社協とボランティア活動に関連すると思うんですが、社協の体制の中での災害時ボランティアコーディネーターに関して書かれてあるんですけれども、社会福祉協議会で使ってた災害のボランティアを養成して、今、独立して自分たちで活動しているということがあるんですけども、そうしますと防災課との関連とか、そういうことが横断的に全く位置づけられていないので、個別に活動しているんですね。このテーマは、福祉環境とずれるかもしれませんけれども、震災時ということであれば、もっと庁内全体でリンクした形で、消防署もあるでしょうし、日赤にもあるでしょうし、地域の自治会でもそういうボランティアが生まれているんですけれども、事、災害、震災ということに関しては、もっとリンケージづくりというか、どこかがきっちりまとめて動いていかないことには、ばらばらやっているらしいという感じで、9月1日の防災のときに、あっ、こんなのがあったのかというだけなので、そこら辺のところ筋を通して、富士山の話とか、三宅島も違った話ですが、そういう何がしかの方針にきちっりのって活動してというふうに、今後、そういう部分を考えていただけるのかどうか。 ○山口 委員長   倉田部長
    ◎倉田 福祉部長   先週の土日は有川委員さん、胸に何かつけて活動されていたのを拝見させていただきましたけども、確かに社協がやっている、そういう防災ボランティアの団体が、今、防災課がやっている地域防災計画といったところにどういうふうに反映しているのかというのは、手元に防災計画の全体像がありませんのでわからないんですが、そことの連携というのは当然のこととして、福祉部としての役割、機能というのは防災計画の中に当然ございます。そういったところの中に福祉部が持つボランティア活動との連携といいますか、そういったところまではきちんと体系化されたものが必要だろうというふうに確かに思いますので、そこら辺のところは御意見を承りまして、これからきちんと整備していきたいと。  ただ、今の防災計画の中には、福祉部の役割はきちんと明確になっています。さらに社協がやっている防災ボランティアの方々との連携はどうかということになりますと、いまいち明確になってこないという部分はあろうかと思いますので、今後、その辺のところ十分詰めて体系化していきたいというふうに思っています。 ◆有川 委員   要するに、今、危惧しますのは、もし震災が関東で起きた場合に、調布市の置かれているポジションというのが、橋が倒壊した場合に都心に──いつ起こるか、時間帯によるんですけど、その人たちが徒歩で帰ってきて、ここであふれかえるわけです。そういうことを考えると、ボランティアの役員、私たちはコーディネーターと言っているんですけども、本当に横断的にきっちり1ヵ所でまとめる機関みたいな部分をしっかりしていってほしいなと本当に思っておりますので、よろしくお願いします。 ○山口 委員長   福山委員。 ◆福山 委員   知的障害者グループホームの整備委託料についてなんですけど、違うという部分もあるかもしれませんが、ちょっとお願いしたいんです。グループホーム、これ、整備委託料ということなんですけども、一応、スケジュールとしては設計委託をして、平成15年ぐらいにオープンと伺っているんですが、中身のスケジュールといいますか、計画、どの程度御検討されているのかということ。 ○山口 委員長   竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   実は、箱をつくってこれからという状況でございます。この予算成立後は、親の会とか、グループホームを望んでいる保護者であるとか、そういう方々と話し合いを持って、どういう枠組みで──既存の民間団体といいますか、法人で運営しているバランスもございますので、どういった枠組みで取り組んでいくかということも含めて、まだ2年ありますので、できれば13年度中にどういう枠組みにするか、決めさせていただきたいと思っております。 ◆福山 委員   まさにそのことが聞きたかったんです。要するに、民間で今始めているところがあるんですけども、実際、この辺、行政が行っていった場合、どういうふうにしていくかっていう、非常に大事な部分があるんですね。この辺は、早目に御検討いただいた方がいいかなと思います。  それと、現実問題として周りも非常に難しいといいますか、続かないということもあるし、大変だというのもあります。そういった意味の人材育成というか、そういうことを含めた計画を考えていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   現在、市内にある法人が運営しているホーム、これは中軽の方を処遇しているわけですが、場合によっては、今度の開設に重度の方も含めて検討したいとは思っているんです。実際そこまで実現できるどうかわかりませんけど、重度のグループホームの場合、運営費のコストが高いと。都の補助が2分の1事業として21万ぐらいになるもんですから、中軽の場合8万 9,000円ですからね。その分一般財源の持ち出しが多いわけでございますが、公的な施設といいますか、私どもが運営する場合、そういった民間ではできないようなこともやる必要があるかなと。その辺も視野に含めて、これから関係団体でありますとか、皆さんと相談しながら開設に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   今、世話人の方、グループホームで入居者4人ぐらいにして、世話人を1人というような考え方でいるんですけども、実際は先ほど話したように 150平方メートルぐらいの施設に障害をお持ちの方をそこにお泊まりしていただくということになるわけですから、そういう面で言えば、世話人の方がすごく拘束をされる。高齢者の場合にも、都営住宅の一角にそういうシルバーピア等も、これは話は違いますけど、そういう特例の取り組みでお願いしているんですが、なかなか難しい面もございますから、15年開設までの間にそういった細かい管理体制、お住まいになる方々は簡単にといいますか、選定をしながら入っていただければいいわけですが、問題は、入った後のケアがどうできるかということにかかってくると私は思っておりますので、そういう面からすれば、世話人の役割は非常に大きいというふうに思いますので、今からそこら辺のところ、仮にほかのところがあれば、そういったところを見ながら、できるだけ管理がスムーズにいくように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆福山 委員   新しい事業として、また行政が取り組んでいくことが非常に大きな意義があると思います。それから、親亡き後、そういう方たちも非常にふえてくる可能性としては大きいわけですから、ぜひ期待しておりますので、中身についても、プロジェクトチームとか、そういったものをつくって、これについても検討を進めていかれる方がいいのかなというふうに思っています。 ○山口 委員長   有川委員。 ◆有川 委員   知的障害者グループホームの件ですけれども、この間、障害者のお母様がやっているグループホームを視察したんですけれども、そのときに聞いた言葉が、なごみスマイルなんかを見て、自分の建てたものを見ると、どうしても建物に対する、ハードの部分で格差が出てくる。今回も、これができるのであれば、かなりのものができるとは思うんですけれども、そのときにどこに入れるかというと、そういうきれいな、新しいところに入りたいと。どこで競争していくかというと、安くせざるを得ないんだけど、安くすると経営じゃないけど維持できていかない。そこは、世話人の人が夜も簡易ベッドで寝ざるを得ないような感じで、やはり程度が悪いというか、そういうふうなところの格差はどういうふうに考えていって、どうしていく方法がいいんでしょうか。 ○山口 委員長   はい、竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   グループホームのそもそものスタートが、最初から行政が施設をつくって、それを民間法人に運営していただくというパターンにはなっていないんですね。要は、数が必要だということで、例えば木造アパートを改造して借り上げて運営していくというのが、東京都の生活寮のパターンなんですよね。今回、私どもの立ち上げる事業というのは、そういう意味では、行政みずからやるわけですから画期的な事業でございまして、新機軸な発想なもんですから比較はちょっと難しいわけです。  ですから、今るる申し上げた例えば世話人の問題でありますとか、あるいは運営経費の問題でありますとか、まだまだ解決しなければならない問題が多々ございますので、その辺の運営費の問題につきましても、例えば市長会を通じて、東京都の運営経費をもう少し上げていただくとか、それから世話人の質をもう少し向上させるとか、そういった工夫が必要だと思います。  あと、問題なのは、保護者間のいろいろな確執が運営に支障を来す場合もございますので、あとは障害者自身の折り合いの問題でありますとか、いろんな難しい問題がありますので、そういったいろんな観点から検討を進めていって、せっかくできる施設ですから、よりよいグループホームをぜひともつくりたいということと、あわせて今の援護施設の中で処遇されている方を一定の訓練を経て、地域復帰の場としても私どもは受け皿として考えております。 ◆有川 委員   公的なところがやっていくというんであれば、理想に近づいた内容のものを建てていただくというのはもとよりなんですけれども、そうじゃなくて、やはり最終的にお金の問題になると思うんですね。確執とか、人間と人間の問題とかいうのはこっちに置いといて、そこら辺の補助、システムがわかっていないんです。私がちょっと勉強不足なんですけれども、格差が出てきた場合にどこまで埋められるのかなというのを聞きたかったんです。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   確かに民間でやってらっしゃる場合と知的障害者の援護施設と比較をされれば、そのとおりなんですけど、できた経過というのは、それぞれ親御さんたちが自分たちで何とかやりたいということでアパートの1室を借りたり、場合によっては一軒家を借りたりして事業を展開している。その中で一番何が問題かといいますと、借りるにしてもまず家賃がかかってきますね。もう1つは、指導員が定着しないといいますか、生活の保障がない。以前、希望の家が親の会でやっていたときがそうなんですが、指導員が生活できないということがあって、希望の家の場合について言えば、市が丸抱えにしたというような経過があります。そういう意味からすると、そういった日常の運営経費については、本来であれば補助制度を設けて、東京都にもそういう要望をしています。家賃の補助であるとか、人件費の補助であるとか、東京都にある補助制度の基準の中でも、必ずしも実態に合った補助金額にはなっていない。それだけでは生活できないという実情もありますから、当然のことながら、その辺のところについては、十分な補助を要求しなくてはいけないでしょうし、私どもの方もなお一層努力しなきゃならないところがございますけど、また話は冷たくなるんですけど、厳しい背景がございますから、そういった中で事業の見直しをしながらも、そういった方々のための運営経費の一部に当てていけるような、そういう事業展開というのは必要かなというふうには考えております。 ◆有川 委員   今のお言葉を素直に受け取って、これからも行動していくようにやっていただきたいと思います。 ○山口 委員長   はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   同じくグループホームのところで、今の部長の御答弁を聞いてうれしかったんですけど、やはり今度新しくつくっていくグループホームも、市の方でやっていくというところでは、そのほかの市の施設も同様ですけど、スタンダードを市の方でつくっていくというところで、有川委員がおっしゃっていたように、すごく大事な取り組みだと思いまして、やはりほかの民間は、先にできてたとしても、条件的には、市には及ばないというのが今の実態ですので、その部分は、グループホームもそうですし、これまで保育園などでは東京都の方で公私格差の是正というので長い歴史の中でやってきていますけど、部長がおっしゃったように、そういったところでスタンダードをつくるとともに、ほかの施設を引き上げる努力をぜひお願いしたいと思います。意見です(「委員長、済みません」と呼ぶ者あり)。 ○山口 委員長   竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   市が直接運営するという枠組みはまだ決まっておりませんで、東京都の補助の関係で社会福祉法人にやっていただくという方法を考えておりますので、確認お願いします。 ◆武藤 委員   私も市が直営ということでとりたてて言ったわけではなくて、市の直営が一番いいんですけど、今は事業団とかいろいろやっていますけど、例えば調布だったら事業団で知的をやっていたり、ちょうふの里を公設民営でやっていたりとか、ありますよね。そういうところでもぜひスタンダードの基準を確立していただいて、頑張っていただきたいなということも含めて……。 ○山口 委員長   わかりました。  それでは、このページよろしいですね。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長    118、 119ページ。武藤委員。 ◆武藤 委員   1つ目はガイドヘルパー派遣事業費なんですけど、私、前の委員会のときもガイドヘルパーの派遣の範囲をぜひ広げていただきたいということで、お話ししたことがあったんですけど、今回、計画を見ると範囲が広がるということなんですけど、使いやすくなるということで、どういう形で範囲が広げられるのか教えて下さい。 ○山口 委員長   竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   ただいま武藤委員の御質問は、視覚障害者のガイドヘルプサービスではないかと思いますが、私どもで要綱改正を意図しているところは、買い物の同行が障害者の方から非常に要望が強いということで、これを実現したいと思っています。それと、いわゆる社会参加に類する派遣を1つ要件として取り入れていきたいというふうなことを考えております。 ◆武藤 委員   そうしましたら、先ほどの御説明でたしか視覚障害者の方と知的障害者の方の2つのガイドヘルパーなんですということで、予算的には視覚障害者の方のガイドヘルパー分がそんなにふえるというわけではないんですか。 ◎竹山 障害福祉課長   視覚障害者のガイドサービスについては、12年度と同額というふうに考えております。したがいまして、知的障害者の予算額としては 280万余を考えております。 ◆武藤 委員   ふえてない中でどう範囲を広げるのかというのもあるんですけど。 ◎竹山 障害福祉課長   平成12年の決算見込額が、予算が 560万余のところ 400万弱という見込みでございます。したがいまして、13年度は、現行予算で派遣要件を拡大しても十分対応できるというふうに思っております。 ◆武藤 委員   では、その辺で十分活用していただきたいと思います。  知的の方なんですけど、これは初めての取り組みかと思うんですけど、どういう形でガイドヘルパーさんそのものの研修が必要なのかなと。そういうのは、どうやって進めるのかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   ただいま府中朝日養護学校でいろんなガイドヘルプサービスのヘルパーの講座といいますか、そういったものに市内の保護者であるとか、それからボランティアの方が参加しているということの人材の確保。それと、後で出てきますが、地域福祉推進事業というのがございまして、その中で生活訓練事業というのがありまして、親の会の皆さんがガイドヘルプサービス的なことをやっていまして、そういうところでボランティアの養成もしています。そういう方々合わせてガイドヘルプにと、そういうことを年度当初から半年くらいかけて養成しまして、事業を推進してまいりたいというふうに考えています。 ◆武藤 委員   わかりました。知的障害者の方と視覚障害者の方のガイドヘルプとは全く違った内容になると思いますので、その辺は研修をしっかりして頑張っていただきたいと思います。  就労支援センター事業費なんですけど、私、今の養護学校を卒業される方の就労状況が結構大変だということをお聞きして、少し一般質問で出したんですけど、調布の方では限られた人数なのでおわかりだと思うんですけど、今どういう状況になっていらっしゃるんでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   ことしの3月の卒業生が8人ほどおりまして、就労状況は大変厳しい中ですが、2人の方が福祉就労といいますか、地域の作業所で、あとの6人の方は一般就労といいますか、企業就労ですけど、何とか就職が決まりそうだと養護学校からの連絡は受けております。 ◆武藤 委員   私の方では、東京都の資料とか、親御さんたちの要望などをお聞きしたり、勉強させていただいたんですけど、その中では、企業の中での就労にもいろいろあって、パート就労がすごくふえているというふうに聞いているんですよね。6人の方たちがどういう状況かというのは、私はわからないのであれなんですけど、2時間しか働けないとか、8時間じゃなくて2時間だったり、1時間だったりという企業の就労の仕方があるというのをお聞きしているのと、あと、なかなか続かなくて、途中でやめざるを得なくなってしまうということも多いと聞くんですけど、そういったところの実態はどういうふうでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   報告を受けた中では、いわゆるパート就労であるとか、フルタイムの就労であるかということはちょっとわかりませんが、企業に就職が決まったという御報告は受けております。  あと、実態としては、今、一般就労されている方で3年ないし5年ぐらい勤めた方でも、例えばファーストフードの洗い場に就労されている方の中でも、ドロップアウトといいますか、どうしても続かないという方が最近ふえておりまして、そういう方が実際にやむなく福祉作業所に戻って来るというケースが、二、三例がございました。 ◆武藤 委員   この関係であと2点お聞きしたいんですけど、1つは、企業から福祉作業所の方に戻ったりとか、福祉作業所の方に行かざるを得ないという状況がふえてきていると思うんですけど、そういう中で福祉作業所の受け皿の方はどんな形でしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   現在、都内でもまれでございますが、この4月の援護施設の開設によってかなりキャパがふえまして、市内の作業所が逆に定員ぎりぎりのような状況で、1、2名オーバーというのが実情でございまして、ここ1、2年は必要があればいつでも入れるといったような状況になっております。 ◆武藤 委員   わかりました。大きい企業は、比較的福祉就労を受けるのが少しずつふえているらしいんですけど、不況の影響で零細企業はがくんと人数が下がっているということなので、今度できる就労支援センターの事業をどういうふうに展開するかということに期待したいと思いますし、それに伴ってのいろいろな施策を調布市の方で、これを取り組みながら検討していただきたいと思います。意見です。よろしくお願いします。 ○山口 委員長   はい、大須賀委員。 ◆大須賀 委員   先ほどは失礼しました。お騒がせしました。聴覚障害者災害対策費なんですが、見えるラジオは、それなりに効果を発揮してもらいたいなと思っているんですが、それ以外の基本的なところでお伺いしたいのが、地域防災計画の中にも聴覚障害者の方にある程度限定しますけども、地域防災計画の中に書かれていること、あるいは書かれていないけども、福祉部の方で一応考えていることで、いろんなシミュレーションがあると思うんですね。例えば、地震があって聴覚障害者の方が近くの小学校に避難したと。その後のシミュレーションは、例えばどういうことを考えているんですか。行政としての聴覚障害者に対する支援として。 ○山口 委員長   はい、竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長 
     この予算の中で前ページになるんですが、 117ページで、細かいことなんで御説明しませんでしたが、災害時に備えて消防、警察等へ聴覚障害に限らず名簿を提出して、いざという場合の緊急救援体制をとってもよろしいかどうかという諾否アンケートをとる予定でございます。 ◆大須賀 委員   どれ? ◎竹山 障害福祉課長    117ページの心身障害者福祉費の中に諸経費というのがございまして、実は、この中に予算的に56万ほどアンケートのための通信運搬費を計上させていただいております。その中で、すぐ救援してもらいたいかどうかというのと、名簿を提出していいかどうかという諾否アンケートをとらしていただいて、重度の方を中心に救援体制を消防、警察と連携してとっていこうということを今、考えておりまして、さらに地域防災計画の中でも、避難場所を指定されておりますが、障害者の場合はそれにかかわらず、防災計画の中で近くの避難場所でもいいということになっておりますので、一応そういうことも踏まえて重度の方を中心にそういう体制をとりたいとは思っております。 ◆大須賀 委員   言いたかったことは、障害者の方はそれなりのシミュレーションを考えて対策を立てていかないと。もちろん、地震になったら、それまで健常と言われている人も障害者になるというのが大原則なんだけども、特に聴覚障害者は避難所である意味では困ってしまったんだよね。ほかの障害は、見ていてわかるけども、聴覚障害者は見てわからないから、なかなか情報がいかなかった。だから、地震発生後、何週間かしてファクスがいって、そこから先やっと情報が入ったんですけども、そういった意味で、今のお話をお伺いして、それはそれで大きな一歩、二歩前進だと思うんですけども、それぞれの団体に応じて障害の対策が違うんで、やはり、シミュレーションを立てて、具体的にどうしていくかというのも詰めていかないと、いざというときに困るのは皆さんですから、これ、真剣に考えてもらいたい。実際に、阪神・淡路大震災で一番困っていたのは、学校の校長先生と皆さんなんですよね。自殺しちゃった人もいる。ノイローゼになっちゃった人もいる。現場は非常にシビアだったんですよね。そういった意味では、今のうちから、そういった体制を立てておけば対策が生きてきますので、アンケートも含めて、ぜひ警察、消防と実践的なことをやっていただきたいのと同時に、9月1日に総合防災訓練をやってますよね。非常に形式的で、警察も消防も消防団も全部が集結してやるという、あれ以上形式的で意味のない訓練はないと思っているんで、非常に批判的なんだけど、あんなことをやるんだったらば、各地域で実践的なことをやった方がはるかに意味があると思っているだけども、それはそれで、ここでその是非論を言っている場合じゃないんで、障害者の方も防災訓練に何らかの形で参加するというふうに、そろそろやっていっていただきたいなと思います。  以上です。 ○山口 委員長   私、次のページの高齢者福祉費の前まで、1つの切りとして、きょうここまでけじめをつけたいなと思っておりますことも含め御協力をお願いします。  はい、大河委員。 ◆大河 委員   今、聴覚障害者の対策費で文字放送ということでしたけど、そういうことに対してのニードというものをどのようにはかられてそうしたのか。実際、必要としている人が何名で、よく持っていらしゃるという意見も聞いたりするんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 ○山口 委員長   はい、竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   先ほど大須賀委員からもお話がございましたが、聴覚障害者というのは、障害者の中でも見た感じが障害者かどうかというのはわからない、判然としない面がございます。それで災害時の危機感を一番持っていらっしゃる方々も聴覚障害者の方なんです。まちで情報を獲得する場合、例えば電光掲示板あるとか、公共交通機関利用する場合でも、やはり文字で確認できるものがどうしても欲しいとか、そういった要望が常日ごろございまして、それに類するものがFMラジオ、見えるラジオ、私ども協議しまして、そういったものを障害者計画の中でも提案して採択を受けたというような経過でございます。 ◆大河 委員   聞いているのは、そういうのを実際持っている方もいらっしゃるというふうには聞いていますけど、市内にどのくらいいらっしゃって、それに対して今回どのくらい手当てができるのかどうかというのを聞いているんです。 ◎竹山 障害福祉課長   特に持っているかどうかという実態調査はやっておりませんで、その中でも必要な方は──半数以上の方は補聴器をすればわずかに音を識別できるということがございます。実際にほとんど聞こえない方は2級以上の方でございますので、 150人程度と見ておりますので、その辺を対象にして今回、予算計上させていただいたということでございます。 ◆大河 委員   ということは、必要なニードに対して、この対策でほぼオーケーだという意味ですか。 ○山口 委員長   はい、倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   全体の障害者、いわゆる聴覚障害者の人数がデーター的には古いんですが、 400人弱おります。1級から6級までの方々合わせますと 400人弱ということになります。その中の1級、2級の方々が 150人程度。当然、同じようなものを持っていても意味がありませんから、そういう方については申し出をいただいて、1級、2級の方々にできるだけ提供したいという考え方にならざるを得ないかなというふうに思っておりますが、とりあえず 150個を配付することによって、当面は1、2級の方々には対応できるかなというふうに考えております。 ◆大河 委員   その言い方ですと、当面ということは、引き続き必要があれば継続するというニュアンスですか。 ◎竹山 障害福祉課長   今のところ予算的には日常生活用具に位置づけようという考え方がございまして、その中で、当然、13年度は個別に御連絡して申請していただいて交付するということになりますが、その後も引き続き日常生活用具で必要であれば給付してまいりたいというふうに考えております。 ◆大河 委員   災害は確かに大事ですけれども、日ごろの生活の中での不自由さということの方がいろいろな施策で問われている部分というのがあると思いますので、必要な方に必要なものがいくという意味では、お金の効果的な使い方にもなると思いますので、考え方の方向としてはそうあっていただきたいと思います。でないと、ばらまきという話になってしまうと思いますので、その辺は十分考えてやっていただきたいと思います。  もう一点、就労支援センター事業費のところで今いろいろとやりとりがありましたけども、あそこの場所というのは、継続事業で3年間事業をやっていくことになっていますよね。設置して継続していくということですけど、あの場所で大丈夫なんでしょうか。 ◎竹山 障害福祉課長   一応、地主さんから5年間は貸していただけると。5年間は、特に相続が発生したとか、どうしても明け渡しをいただかなければならない場合を除いては、継続的に契約できるとは思っております。ですから、仮に3年なり5年なり経過した後でも、お話し合いによって、それを継続してお借りできるという期待もしております。 ◆大河 委員   今回の事業に対して結構つけていますよね。やはり、それなりの効果がないと、人件費も結構かかりますし、さっき言ったように、不況の中でどのように効果を上げるか。就労支援ということなので事業効果を求められるものかなというふうにも思いますし、一たん立ち上がりますと、もし場所がなければ、では、その後どうするのかということもあると思いますので、どんな目的で、どんな効果をねらってするのかというのと、見直しの時期が来たときに、どこに位置づけてするのかというものを明確に持っていないと、希望だけでは……。地面とか、いろんなことがあると思うので、私は、きちっと評価しながらやっていっていただきたいなと思います。  もう1つ、地域で支えあう福祉というので、どんな人でもというふうなことをおしゃっていますけれども、どれに入るのかちょっとわかりませんけれども、いろんな障害を持った方の施設とか、そういう人たちの情報というのが逆に市民の方になかなか見えにくい部分があって、お互いを知って支え合うということにつながっていない現実もあると思いますので、新しくできるグループホームですとか、こういった施設もいろいろありますので、これからの情報化時代の対策ということで、例えば各施設、ホームページに場所もそうですし、ボランティアの人が必要だということとか、いろいろ商品がありますよね。この間、ボランティアの集いでお菓子ですとか、焼き物とかありますけど、そういったものはここへ電話をすれば手に入るとか、そういったふうに目で見てわかるような形で知らせていくことも大事じゃないかなと思いますけど、そういうことについては何かお考えになっていらっしゃいますか。 ◎竹山 障害福祉課長   当然、情報の発信といいますか、そういうことは基本計画でも網羅的に、ほかの課でも網羅しておりますが、私どもとしても、例えば今持っているネットワークでは作業所連絡会であるとか、そういうところの中で情報を発信ですとか、今、御指摘のようなインターネットのホームページを活用したり、FM放送でそういった情報を流したり、市報も含めてあらゆる手段を使って情報を発信してまいりたいというふうに思っております。 ◆大河 委員   言ったらやっていただけるということなのかなと思いますが、すべての人を対象にした──すべてというのは全部入ると思いますし、みんなで支え合うためには状況がお互いに把握できないといい活動になかなか入れないんじゃないかと思いますので、いつか2階の市のフロアのところで即売みたいなこと、そういうものを通して調布のいろんな活動が市民の方に見えるということがありますので、多くの予算を使いながらみんなで支え合ってきているわけですから、やはり、その状況が見える形で進んでいくということも非常に大事だと思いますので、工夫をお願いいたします。 ○山口 委員長   それでは、ここでお諮りいたします。  間もなく午後5時になりますが、本日は、先ほど申し上げましたように 120、 121ページの高齢者福祉費の前までの質疑、意見が終了するまで時間延長したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長   それでは御異議なしと認め、さよう決定いたします。  武藤委員。 ◆武藤 委員   今の就労支援センター事業そのものは、都制度を活用していらしゃって、一応、半分半分の負担ですよね。ほかの障害福祉の方で基本計画とか、それから今度新しく立ち上げた事業とかも、部と課で結構努力されて都の包括補助をいろいろ受けていらっしゃって立ち上げていらっしゃるということでは、単独でじゃなくて都の補助を活用しているということで、財源的にはすごくいいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○山口 委員長   竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   おっしゃるとおりでございます。これは、2分の1、都の補助事業でございます。 ◆武藤 委員   東京都の方も多くの人にとって切ってほしくない手当を切ったりしていますけど、包括補助などの形で──活用の面でいろいろ難しい部分もあるかと思いますけど、そういうものもつけているようなので、調布は聞くところによると三多摩の中でもすごく活用しているところだということですので、今後も頑張ってください。 ○山口 委員長   では、このページよろしいですか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長    120、 121ページ。はい、武藤委員。 ◆武藤 委員   知的障害者入所更生施設管理運営費のところでお尋ねします。私、この間、知的障害者援護施設を見学させていただいたんですけど、そのときに職員の皆さん、本当に頑張って、希望に燃えて働いていらっしゃるんだなというふうに思いました。いろいろ御説明を受けている中で1つだけすごく気になったことがあるんですけど、子ども家庭支援センターもローテーションでということで、ここは入所施設なので、ローテーションで昼間何人と、基準を満たしてやっていらっしゃるとは思うんですけど、夜間残られる職員の方が、3階ある各フロアにお一人ずつというふうにお聞きしたんです。あの施設、大きいですし、広い施設の中にお一人ずつしか職員が夜残らないということでは、何かあったときにどう対応していくのかなというので不安を感じたんですけど、そこのところは改善といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○山口 委員長   はい、竹山課長。 ◎竹山 障害福祉課長   確かにおっしゃるとおり、夜の体制は1フロア一人ずつということです。その体制の中で今まで特にまずいことがあったとか、事件があったとか、事故があったということはございませんので、ただ、そういう御指摘も真摯に受けとめまして、その辺、運営体制を必要があれば、例えば非常勤職員を配置するとか、そういったことは検討していかなければならないと。 ○山口 委員長   倉田部長。 ◎倉田 福祉部長   決して何事もなかったわけではございませんで、日にちは忘れましたが、知的の入所施設の3階部分で、ぼやさわぎがありました。当然、煙探知機がありますから、探知することで、調布の消防署かなと思って調布の消防署の方にお礼に行ってきたんですが、それではなくて、直接立川に入ったということで、立川から、場所が府中市の区域内に入るもんですから、府中の消防署にも行ってお礼を言ってきたんですが、入所している子供がコードをいじってショートして煙が出たということでございました。そんなことが1件ありましたんで、私どもの方も、先ほどの大須賀委員ではございませんが、防災訓練は1ヵ月に1回ぐらいずつやっていますが、実践を経験したのは、これが初めてでございます。局長、私どもも含めて非常に戸惑いをしていると。いろんな欠点といいますか、実践をやったことによって、そういう作動をする機械すらわかってなかったと。一通り一応操作の仕方はわかっているんですが、そこら辺のところまでも気がついたというようなことと、あわせて夜間での体制のときに一人しかいないので、3階のフロアがあるわけですが、その辺の体制づくりをどうするかというのを改めて検討するということで、今現在、検討しているところでございます。  いずれにしても、万が一のときには、必ず通報できるような体制づくりをしていかないと、緊急時の場合に実践向きになっていないという面がありますので、そういったことを反省しながら、消防署からもきつく言われたところでございまして、できるだけ実践に合った避難体制等々についても確立していきたいと、このように思っています。 ◆武藤 委員   わかりました。前の議会のときにも安全が一番ということが審議にありましたし、今、あちらの方で一生懸命働いていらっしゃる方々も含めて、その辺は頑張っていただきたいなと思うんですけど、倉田部長にお伺いしたいんですけど、今の部長のお話の中で今検討中ということですけど、確認のために、人の配置も含めて十分検討していかれるということで受けとめてよろしいでしょうか。 ◎倉田 福祉部長   もちろん、人の配置も含めてどうするか。それぞれ施設長がおりますから、連絡網とか、近くに住んでいる人もいますので、そういったことでの体制づくりをして、それでもどうしても足りないということであれば、何らかの形の配置ということを考えていかざるを得ないのかなということで、消防署の方からも、いわゆる知的障害者の方々をお預かりしている施設ということでございますので、できるだけ万難を排してほしいという要請も受けておりますので、これ、事業団の方とも協議になると思いますけれど、連携をとっていきたいなというふうに思っています。 ◆武藤 委員   ぜひよろしくお願いします。 ○山口 委員長   そのほかございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口 委員長   ありがとうございました。  それでは、御確認しますが、 120、 121ページの高齢者福祉費の前まできょうは終了いたしましたので、明日は、これから以降、斉藤課長が中心となってお答えをすることになろうと。よろしくお願いいたします。大変御苦労さまでございました。  本日は、ここまでにいたしまして、明日15日は午前10時から委員会を再開いたしますので、御参集をしていただきたく思います。委員の方には改めて通知いたしませんから、さよう御了承を願います。これにて本日の委員会を散会いたします。    午後5時2分 散会...