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平成10年 第3回 定例会−09月09日-03号

調布市議会 1998-09-09
平成10年 第3回 定例会−09月09日-03号


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  1. 平成10年 第3回 定例会−09月09日-03号平成10年 第3回 定例会       平 成                        第3回           調布市議会会議録第 13 号       10年                        定例会       9月 9日(水曜日)        出席議員(30人)          第 1番            福 山 めぐみ 君          第 2番            大 河 巳渡子 君          第 3番            川 地 千 里 君          第 4番            井 樋 匡 利 君          第 5番            安 部 宝 根 君          第 6番            林   明 裕 君          第 7番            伊 藤   学 君          第 8番            土 方 長 久 君          第 9番            荻 窪 貞 寛 君          第10番            杉 崎 敏 明 君          第11番            清 水 静 枝 君          第12番            岸 本 直 子 君          第13番            杉 山 典 子 君          第14番            山 口   茂 君          第15番            伊 藤 義 男 君          第16番            寶珠山   琢 君          第17番            大須賀 浩 裕 君          第18番            鈴 木 正 昭 君          第19番            佐々木   功 君          第20番            前 当 悦 郎 君          第21番            漁   郡 司 君          第22番            小 池 一 郎 君          第23番            雨 宮 幸 男 君          第24番            関 口 武 久 君          第25番            藤 塚 昭 子 君          第26番            白 井 貞 治 君          第27番            元 木   勇 君          第28番            関 口 昌 昭 君          第29番            津 金   理 君          第30番            富 澤   稔 君        欠席議員(0人)        ──────────── ── ────────────        出席説明員          市長              吉 尾 勝 征 君          助役              加 藤 哲 朗 君          助役              松 本 嘉 郎 君          収入役             佐 藤 義 廣 君          教育長             田 村 貞 司 君          政策室長            宮 川 善 介 君          総務部長            浜   正 幸 君          総務部参事           大 木 議一郎 君          財務部長            神 成 久 敏 君          生活文化部長          岩 崎 文 雄 君          福祉部長            福 田 豊 成 君          環境部長            阿 部   実 君          クリーンセンター所長      磯 田 武 雄 君          都市建設部長          内 海 伊与治 君          都市建設部参事         山 口 外 志 君          水道部長                          古 谷 元 嗣 君         (水道事業管理者職務代理者)          学校教育部長          鈴 木 一 雄 君          生涯学習部長          小 林 和 彦 君          監査事務局長          宮 川 敏 男 君        ──────────── ── ────────────        事務局職員出席者          事務局長            鈴 木 信 幸 君          事務局次長           小 林 明 男 君          議事担当主査          加 藤 俊 一 君          議事担当主査          中 村   弘 君  9月 9日 議事日程(第3号)  第 1   一 般 質 問        15  11番 清 水 静 枝 君        16  23番 雨 宮 幸 男 君        17   5番 安 部 宝 根 君        18  21番 漁   郡 司 君        19   2番 大 河 巳渡子 君    午前 9時30分 開議 ○議長(前当悦郎 君) おはようございます。ただいまより、平成10年第3回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は29人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も、市長室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ─────────── ── ─────────── △第1 一般質問     15 11番 清水 静枝君 ○議長(前当悦郎 君) 日程第1 一般質問。  昨日に引き続きまして、質問通告の順序により質問を許します。  11番、清水静枝君。    〔11番 清水 静枝君登壇〕 ◆11番(清水静枝 君) おはようございます。2日目の最初のバッターで一般質問を行うわけですけれども、議席番号11番、社会民主党の清水静枝でございます。一般質問を行います。  私の質問は、健康問題と葬祭場問題の2点でございます。初めに、健康問題についてお伺いいたしますので、確かな御答弁をよろしくお願いいたします。今回の質問、大変簡潔な、集約した質問ですので、よろしくお願いいたします。  さて、2年後は21世紀です。月日は容赦なく過ぎていきます。日本人の平均寿命は世界一となりました。8月28日、厚生省が公表した1997年の簡易生命表で明らかになったのは、女性83.82歳、男性77.19歳で、男女とも過去最高齢となっております。  しかし、ここで考えます。私たちは、本当にこれでいいのでしょうか。寿命が長いということは、本当に喜ばしいことなのでしょうか。年をとったらだれが世話をしてくれるのだろうか。人の世話にならずに、自立して暮らしていけるのだろうか。寝たきりや痴呆状態になったらどうしよう等々、このような心配を多くの市民がしております。とりわけ、私などは最近考えるようになりました。  日本の社会は、そんな心配は御無用ですと言えない状況が現実の姿です。健康で元気な人生を送ることが最大の願いです。人はだれでも長生きをしたいと思うことでしょう。今、健康ブームと言われ、ちまたでは実にさまざまな健康と名のつくものがあふれております。健康食品を初め、健康サンダル、健康寝具、何でもかんでも健康と名をつければ売れるという社会現象が起きております。情報過多と言われている中で、健康に関する情報が物すごく多い中で一体何を信じていいのかわからないのが今日ではないでしょうか。  ダイレクトメールで送られてくるものも、これを食べたら健康になる、あれを食べたら病気が治ったという話をよく聞きます。そして読みます。テレビのCMでも宣伝していますが、あの宣伝はかなり効果があるようです。  東北医学部長の公衆衛生学分野の久道茂教授は、同大学の辻一郎助教授の著書「健康寿命」の本の推薦の言葉の中で、「人間が長生きするには心身ともに健康で安らかに、そして生きがいを持ってという条件である。この条件がなければ長生きする価値があろうかというわけである。人生の、また生命の価値観が変わってきているのである」と述べております。  前段でも申しましたが、80%を超える人は健康に対する不安があると言い、3人に2人は将来寝たきりや老人性痴呆症になり、介護が必要になるのではないかと心配しているのが実情です。  人間の一生は、生、老いる、病、死であるといいます。現在の社会状況では、病気にもなれない時代になってきております。病がこじれてから医者に駆けつけても、治療費はかさむし、医療費のむだ遣いにも通じます。よく一病息災といいますが、病気にならないためには、正常時しっかり自分の体を知ることにより、異常を早く発見することができると思います。  健康面で不安になっていることに加えて、平成9年度から医療費が高くなり、庶民の医療費負担がふえました。健康は、みずからが守るため、あらゆる手だてを尽くしているからこそ情報に惑わされ、とりわけシルバー産業の標的になっているのではないでしょうか。  しかし、病気は突然になることも多いものです。病気をしたことがないという人ほど、ある日突然ぐあいが悪くなり、病院に運ばれるというケースが多いようです。  国民健康保険、老人保健の医療費は、赤字続きの現状です。4月21日、朝日新聞論壇に日本脳卒中学会会長の端和夫氏が投稿しておりました。その内容の一部を御紹介させていただきます。「日本で使われている医療費のトップは脳卒中である。死因はがんが1位、脳卒中が2位だが、1994年度の医療費は約1兆9,000億円だった。脳卒中には、専ら予防が強調されたきたが、予防の努力にもかかわらず患者は依然ふえており、現在は173万人で、今後も人口の高齢化に伴ってますますふえそうである。一般に脳卒中から社会復帰できるのは約3分の1で、その他は死亡、あるいは後遺症を残す。現在、入院中や在宅ケアを受けている患者は45万人に達している。脳卒中には、大きく分けて脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血がある。現在は、脳梗塞が最も多い」と述べ、脳血管に対するさまざまな項目を挙げて総合対策を急げと提言しております。
     そこで質問いたします。  1つ目の中・高齢者の健康教育と健康相談、そして老人医療についてでございます。  調布市は、5歳刻みの誕生日健診と老人健診を実施しております。平成8年度の事務報告を見ますと、健康教育、健康相談の欄には、事業名、開催数、受講者人数が記載されております。また、健康診査では、事業名と対象者、受診者、受診率、そして健診結果として異常なし、要指導、要医療の人数が記載されています。これからの医療は、当該者はもちろん、医療関係者、行政とのネットワークを密にして、健康維持に取り組むことが重要だと思います。  また、年1回、健康の集いが開かれておりますが、これは大変好評です。この集いをより市民の身近なものにするため、地域福祉センターで開いている健康相談を充実させて、地域健康の集いとしていくことが望ましいと考えております。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。  健康面において調布市を東西南北に分け、医師会、保健所との連係プレーできめ細かい行政指導体制を確立することを提言いたします。そのことで市民が安心して生活できるし、予防医学について認識し、それが浸透していくものと思われます。したがって、健康教育、健康相談、老人医療についての基本的考え方をお聞かせください。  なお、老人医療費について、年度決算では委員会でお聞きしておりますが、ちなみに1人当たりのかかった年間費用をお知らせください。  2つ目の健診後の追跡調査と指導のあり方についてですが、健診結果が出た要指導や要医療の方々と行政はどのようにかかわっているのでしょうか。具体的な取り組みの内容をお聞かせください。また、その方針についてお伺いいたします。  3つ目の疾病内容と年代別の患者数と性別、その対応策についてお伺いいたします。  医療費のレセプトがありますが、国の委任事務として行うこの作業は大変だと思います。膨大な数の点検は困難だと思いますが、調布市民の疾病状況をできる限り把握していくことが保健・医療のためにも必要ではないでしょうか。保健所で伺ったところ、死亡数の統計は出ているけれども、患者数はわからないとのことでした。ちなみに疾病内容と死亡数をお知らせください。  さて、平成12年から実施される介護保険との絡みで、医療関係者と患者行政は一体となって健康問題を真剣に取り組まなければならない時代になります。そのためには、市民の身体状況を把握することだと思います。その上で、対応策が考えられるのではないでしょうか。考え方をお尋ねいたします。  次に、2点目の葬祭場問題について質問いたします。  人生50年と言われたのは昔のこと。現在は、人生80年です。私が組合運動をやっているころよく耳にしたのは、イギリスでは労働運動のスローガンに揺りかごから墓場までを掲げて闘っていると聞きました。最近、墓苑──お墓のことですけれども──について新聞のチラシ広告電話による勧誘が多くなりました。高齢社会の現象だと思います。近辺の人の話でも、既に購入している方が多く、お年寄りばかりでなく、中年の人も話題にしております。  高齢化社会になりますと、今までに経験したことのない状況に突き当たるものです。現在、核家族化によってひとり暮らしがふえました。生活が向上してそれぞれのプライバシーを大切にする面もあったり、住宅事情などいろいろです。  さて、質問の市民葬と行政とのかかわりについて伺います。  8月1日の産経新聞に市民葬のことが掲載されておりました。「安価売り文句にならず、市民葬、いまだ市民権得ず」の見出しです。三多摩23市の市民葬制度利用状況も出ておりました。調布市を見ますと、平成9年度死亡数1,018人、利用者数33、利用率でいきますと3.2%となっています。  調布市の市民葬制度は、昭和47年11月に要領を施行しております。その第1の目的には、この要領は、我が国の葬祭には形式を重んずる習慣があり、市民生活の中で大きな負担となっているので、ここに標準的な葬儀を定め、もって市民の経済的負担の軽減を図ることを目的とすると明記しております。  要領を定めてから24年が経過しております。市民生活も変わってきています。したがって、私の質問の市民葬と行政とのかかわりについてですが、この市民葬について新聞にもありますように、利用が少ないことで行政として検討したことがあるのでしょうか。また、生活環境の変化、市民意識の変化など、行政に対する市民要望も直接、間接的に出されているかについて、あわせてお伺いいたします。  さらに、調布市は、葬祭場の土地を購入しました。これから建設に向けては、さまざまな問題をクリアしなければならない課題がたくさんあるのではないでしょうか。したがって、葬祭場に関する行政の考え方、基本的な方針を今から市民の立場に立って論議していく必要があると思います。市民の理解と納得の上で進めることが、行政を信頼するよすがにもなります。このことについては、特に不信を買うようなことのないよう要望し、その考え方をお聞かせください。  次に、ふれあいの家の利用についてお尋ねいたします。  公共施設を利用する市民はふえております。すべての希望をかなえる施設建設は困難ですが、高齢者が健康を維持するための施設は必要です。  そこで、改めてお伺いします。調布市のふれあいの家の設置基準はどう決められているのでしょうか。また、既存施設の整備、使用方についても検討する時期に来ていると思います。  なお、現在、ふれあいの家における葬儀はできないようですが、今までに利用したいという話、かなりあったと思いますので、運営委員会と協議を深め、周辺住民が利用できるよう行政努力をここで続けてくださることを要望いたします。  過日、老人クラブの役員を初め、会員の皆さんからぜひ話を聞いてほしいとの要請がありました。私は、東部地区に住んでおりますので、実は、東部地区には地域福祉センターはありますが、ふれあいの家、特に入間、若葉、東つつじヶ丘地域にはありません。そのためゲートボール場の横にある東部体育館建設予定地にぜひとも地域で葬祭場として使える施設を建ててほしい。ふだんは、ふれあいの家として使えるように老人クラブは署名を集めて市長に請願にも行きたいと熱心に訴えられました。  また、公団住宅である神代団地の集会所や都営住宅、市営住宅の集会所を調布市が窓口になって、必要なときに使えるよう話を決めてほしいと強くお願いされました。その背景は、住宅事情もありますが、お寺さんでは費用がかかり、子供たちに迷惑をかける。また、ひとり暮らしで経済的に心配で夜もよく眠れないので、行政としてよりよい考えを出してほしいというたっての願いでした。  なお、ちなみにお隣の三鷹市では、住まいが狭く、経済的に苦しい方に利用していただくためとして5つのお寺と葬祭場利用の契約を結んでおります。利用料は、お通夜と葬儀、2日間4万3,000円、1ヵ所は3万5,000円です。そして、住民税均等割以下の方は無料です。これは所得制限があるそうです。  財政難の今日、行政にサービスを求めてばかりはいられませんけれども、最大公約数の中で市民の要望にこたえていただくよう強くお願いする次第です。  この2点、ぜひともよろしく御答弁お願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) おはようございます。2日目の最初に清水静枝議員から健康問題、葬祭場問題につきまして御質問をいただきました。私からは、健康問題についてお答えを申し上げたいと思います。  健康で長生きをすること。そして、その健康で長生きすることがまた生きがいや喜びにつながるということ、これはすべての人の願いであろうかと思います。この願いを込めて私どもも、保健センターで御案内のように老人保健法に基づき各種の検診をし、その結果を日々の生活に生かしていただくために、食事講習会や運動教室などさまざまな健康教育活動を展開しているところでございます。また、老人クラブや自治会からの求めに応じて地域での健康相談なども実施いたしております。  国は、健康日本21と名づけた健康増進疾病対策中・長期計画で、来るべき本格的な高齢・少子社会は健康で活力あるものとするため、発病してからの早期発見や治療ではなく、発病以前の対策に力を注ぐことが必要であると述べています。  寝たきり状態にならないための予防も大切でありますし、また、元気な高齢者が自立して生活していただくための支援も同時に大切であります。健康であることは生活の質を高め、人生を豊かにしていく上で最も大切なものと認識いたしております。  既に成人病が若いときからの生活習慣に起因する生活習慣病ととらえ直されていることからもわかりますように、これからの健康問題は、病気の早期発見・早期治療とともに、一人一人がみずからの健康をコントロールし、改善していくことが求められているものと考えます。  これらの視点を十分に認識いたし、今後の健康行政に取り組んでまいりたいと考えております。  個々具体の御質問につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 私からは、健康問題の3点の具体的な問題についてお答え申し上げます。  まず、中・高齢者の健康教育、健康相談の御質問でございますが、健康の保持・増進のためには健診を受けるだけではなく、結果をどう生かしていくかが重要であります。  そこで、市では、医師による健診の結果の説明会、生活習慣を見直し、健康を増進するための食事講習会や運動負荷テスト、運動教室、歯科の相談のほか、保健婦が地域に出向いて血圧の測定や健康の保持・増進に役立つお話、個別の健康相談を受ける地域健康相談、地域健康教育などを実施しております。  また、日常的には、電話による相談や来所者に対する血圧測定、体脂肪測定なども行っております。  健康の問題は、一人一人の自覚に基づくもので、さまざまな施策をどのように活用していくかは個人の判断にゆだねられておりますが、情報の得にくい方には御一報いただければ、市は適切な情報の提供と人材の提供を行っているところであります。  議員からは、市内、東西南北にミニ保健センターの設置の御提言をいただきましたが、予防に力点を置いた施策の展開の御提言と受けとめ、今後の課題としてまいりたいと考えております。  次に、老人医療費について申し上げます。  平成9年9月から老人保健の受給者の外来時、一部負担金の額の変更及び薬剤に対する定額の負担が設けられました。本市の平成9年度、改正前の3月から8月までの診療分と改正後、9月から平成10年2月までの診療分の受診件数を比較いたしますと、2.4%の伸びとなっており、これは平成8年度の同時期の伸び率3.3%に対し0.9%の減少となります。  外来時の一部負担金の総額は、改正後の6ヵ月間で2億6,890万3,000円、受給者1人1ヵ月当たりにいたしますと2,871円となり、これは改正前の6ヵ月間と比較いたしまして178円の増加となります。  制度改正後も、受診件数、一部負担金は若干ではございますが伸びているものの、伸び率は鈍化しております。  新設されました薬剤の患者負担の総額は、改正後の6ヵ月間で6,259万3,000円、受給者1人1ヵ月当たりにいたしますと668円の負担となっております。  なお、平成9年度の老人医療費の額は患者負担分を含めて1人当たり74万7,000円余となります。平成8年度は75万4,000円余でございますので、7,000円の減ということになります。  高齢者は、長期の治療が必要な慢性疾患の方も多く、通院回数も多いこと、服薬の種類も多いことから、改正による負担は避けられないものとなっております。  2つ目は、検診後の追跡指導のあり方であります。  受診後の何らかのフォローが必要な方のために、基本健康診査受診者に対しましては、先ほど御説明いたしました健康相談の場を個別に案内、紹介し、継続的な保健指導を行っております。  また、がん検診受診者で、精密検査が必要にもかかわらず受診していない方につきましては、個別に受診を促しております。  しかしながら、まだ健診を受けるだけで安心し、ぐあいが悪くなって慌てて医療機関に駆け込む方も多く見られます。病気が悪化し、心身に障害が生ずる方もいらっしゃいます。このような方々には、福祉との連携により訪問指導や機能訓練、その他保健指導を続けているところでございます。  最後に、疾病内容と年代別患者数と性別の統計でございますが、これにつきましては国において患者調査として3年に一度全国調査が実施されております。しかしながら、この調査の集計は都道府県別となっておりまして、市町村を対象とした調査はございません。議員の御質問の趣旨は、年齢別、性別に疾病を見た場合、何か特徴的なことがあればその対策も考えられるのではないかということと存じますので、視点を変えて死亡原因から対応策を考えてみますと、平成9年度版東京都狛江調布保健所発行の事業概要では、本市も全国的な傾向とほぼ同様の内容になっております。すなわち、がんが1位、心疾患が2位、脳血管疾患が3位となっております。  具体的にお話しいたしますと、平成8年度の数字ですが、全死亡者数1,052人、うちがんが男性235人、女性145人、計380人で、全体の36%。急性心筋梗塞など心疾患が男性64人、女性84人、計148人で14%。脳梗塞などの脳血管疾患が男性66人、女性68人、計134人で12.7%。3つの死因で実に62.7%を占めております。  これらの疾患は、いずれも生活習慣病ととらえられますので、その対応策といたしましては、1つは、市民がみずから生活を見直すことが必要であります。そのために健康教育事業に参加するよう、従前以上にPRに努めてまいります。  そして、その手助けとして各種保健医療サービスを身近なところで提供するかかりつけ医機能推進事業に着手をしてまいります。また、医療機関には、この事業を理解していただき、かかりつけ医として積極的に地域ケアを担っていただきます。  これらの事業を進めることにより、市民、行政医療機関ネットワークがつくり上げられていくのではないかと考えているところであります。  健康の問題は、日々の積み重ねが結果となってあらわれますので、その対応もまた地道な活動の積み重ねとなります。さらにきめ細かな健康行政を目指してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 岩崎生活文化部長。 ◎生活文化部長(岩崎文雄 君) 私の方からは、初めに市民葬と行政とのかかわりについてお答えをいたします。  現在の市民葬儀につきましては、東京都が都民葬儀券を発行していた制度を、昭和47年から本市を初めとする各市が引き継ぎ、市民葬儀制度として行ってきたものであります。本市では、死亡届を受理する市民課において葬儀券の発行事務を行っております。しかし、先ほど申した市の制度となった経緯等から、御指摘のとおり利用率が低くなっております。  葬儀は、本人の御意思より、むしろ残された御遺族の考えに基づきとり行われるもので、安ければよいというものではございませんが、経済的な面で悩まれている方もたくさんいらっしゃることは承知いたしておりますので、今後は市民葬儀券制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、御案内のとおり、高齢化の進行、家屋の狭小化と核家族化、さらに集合住宅の増加などによって自宅での葬儀が大幅に減少いたしてきております。また、地域社会における相互扶助意識の低下や、自宅での死亡から病院での死亡の増加等によって、遺体の搬送方法が変化するなどに伴い、葬儀の形式も変わってきているのが実態であります。  こうしたことを受けて、本市では、市民斎場を建設する予定となっておりますが、この計画の進捗状況を勘案しながら、今後、市民葬儀の多様化等につきましても検討していく必要があると認識をいたしておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。  次に、葬祭場としてのふれあいの家の活用でございますが、御案内のとおり、ふれあいの家は地域住民による運営委員会により自主的に運営されている施設でございます。突発的に発生する葬儀の場として活用いただくためには、駐車場スペースなど施設面での問題に加え、利用を予定していた方々の全面的な御理解を得ることが必要となります。  また、夜間利用も想定されることから、周辺住民の御理解も不可欠となるなど、大変難しい課題であると認識いたしております。  こうした背景はございますが、今後も運営委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、ふれあいの家の設置につきましては、既存の地域福祉センターを補完する施設として位置づけ、これまで整備をしてまいりました。しかし、近年、市民の自主的なまちづくり活動や市民参加、地域のコミュニティーの活性化に伴い、より身近なところに集会の場が欲しいという御要望を数多くいただいております。  したがいまして、今後は、御要望のふれあいの家の設置を含めて、既存施設等の配置や地域の状況を勘案しながら、設置基準等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 内海都市建設部長。 ◎都市建設部長(内海伊与治 君) 私の方からは、公団住宅や都営住宅、市営住宅の集会所の利用についてお答えさせていただきます。  集会所は、入居者相互の福利厚生文化教養を高めることを目的とすることを原則としており、御質問のありました公団住宅の集会所は、入居者の施設として管理されており、住宅近隣の地域住民には開放されていないのが現状であります。また、都営住宅の集会所につきましては、入居者と近隣住民との融和を図り、良好な関係を保つことも重要なことから、都と入居者と周辺の自治会との覚書により、地域開放されている地域開放集会所と入居者の施設として管理されている集会所があります。市内の都営住宅の地域開放集会所の数は、全体の約3分の1の11ヵ所が地域住民の方でも利用は可能となっております。  次に、市営住宅につきましては、4ヵ所の集会所を設置しておりますが、そのすべてを地域開放として利用できるようになっております。  このように各集会所により利用形態が異なっており、また、ふれあいの家の利用と同様の課題もございますが、議員御指摘の葬儀の場の確保は、費用等の上からも深刻な問題でありますので、使用可能な集会所の利用方法や場所などをPRするとともに、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 宮川政策室長。 ◎政策室長(宮川善介 君) 斎場に対する市の基本的な考えについてということで御質問いただきましたので、お答えいたします。  葬儀は、従来、自宅でほとんどの方がお出しになっておりましたが、近年の核家族化によりまして、住宅環境大分変わってまいりまして、自宅で葬儀を出すということが大変難しくなっておりまして、市でも、市民斎場をつくっていただきたいというような要望をたくさんいただいております。  こうしたことから市民要望に沿いまして、現在、深大寺元町に建設を予定いたして計画を推進中でございます。施設内容、あるいは計画の具体的な推進につきましては、住民参加をいただく中で進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 11番、清水静枝君。    〔11番 清水 静枝君登壇〕 ◆11番(清水静枝 君) 御答弁ありがとうございました。  健康問題ですけれども、WHO憲章、世界保健機構によりますと、健康とは単に疾病がない状態だけでなく、身体的、精神的、社会的に良好な状態を意味するとあります。健康は、みずから守ることが原点です。病に倒れると、好むと好まざるとにかかわらず、家族を初め周りの人に心配をかけます。健康、命はお金では買えません。  前述しました東北医学部の辻一郎助教授の著書「健康寿命」の本に書かれておりますのは、「健康寿命とは心身ともに自立した活動的な状態で生存できる期間」と定義しております。今の医学は、目の前の患者を死なせないこと、生きている期間を延ばす、いわゆる延命策をとっているためではないか。そのために平均寿命が延びているのではないかと思います。  健康に対する御答弁で、行政の適切なきめ細かい指導が行われていることを評価いたします。今後は、市民の健康教育としてかかりつけ医機能推進事業に着手するとのことですが、健康についての家庭医は必要です。行政医療機関と連携をとり、いつでもケアしてもらえる安心感があります。  なお、介護保険の体制も着々と進んでいるようです。高齢者対策の拡充は必要不可欠です。しかし、これと同じ程度に高齢者保健対策は重要です。要介護者の医療費は莫大なものです。したがって、この要介護の発生率を半減させることによって医療費は5%減少すると言われております。現在の年額に換算すると、1兆5,000億程度の規模に上るそうです。老人医療費の赤字解消の一環になるのではないでしょうか。  高齢者が活発に生活できるような状況を確保することが、社会として予防医学だと思います。調布市が、本当の意味ですてきに暮らせる愛と美のまちとして、市民が誇れるまちになることを要望いたします。  次に、葬祭場問題についてですが、今の社会状況は、冠婚葬祭とも華美になっております。これは個人個人の問題ですが、経済的負担は大変なものだと思います。市の葬祭場建設を考えるとき、今までの公共施設建設の経緯を見ても10年以上はかかるのではないかと思われるのです。  御答弁では、計画に当たって市民葬儀の多様化について検討し、住民参加でやっていきたいという御答弁をいただきました。常に市民の立場に立って論議していただくことを強く要望いたします。  なお、生活保護を受けていられる方、低所得者の方々が安心して葬儀ができるよう物心両面の気配りを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で11番、清水静枝君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     16 23番 雨宮 幸男君 ○議長(前当悦郎 君) 続いて23番、雨宮幸男君の質問を許します。  23番、雨宮幸男君。    〔23番 雨宮 幸男君登壇〕
    ◆23番(雨宮幸男 君) おはようございます。23番、日本共産党の雨宮幸男でございます。私は、質問通告に基づきまして大きく2つの問題について一般質問を行います。昨日も、市長選挙の問題でるる触れられた議員さんがいらっしゃいましたけれども、まず、私の第1番目の質問は、この市長選挙等の問題についてであります。  さて、6月21日投票で調布の市長選挙が行われました。結果は、言うまでもなく吉尾市長の4選ということになりました。しかし、今度の選挙結果には、これまで3度戦われた市長選の選挙結果とは明らかに異なった特徴があります。それは、吉尾市長の得票が、ほかの二人の候補者の得票合計を5,500票以上下回ったことであります。詳細については、後ほど述べますけれども、この結果について市長自身がどのように受けとめているか、これが第1の問題であります。  市長は、4期目の立候補に当たって、単に4期目ということではなく1期からのスタートと考えたいという趣旨のことを盛んにPRし、これまでの3期12年の市政運営に満々の自信を示したようであります。しかし、市民・有権者の出した答えは、市長自身の認識とは大きくかけ離れたものとなったわけであります。  ちなみに、過去に行われた市長選挙の結果を数字で振り返ってみますと、吉尾市長への市民の評価がどんな形で推移しているかが明らかになるわけであります。吉尾市長に対する評価が示されるのは、実質的には2期目の選挙からになると思われますので、2期目以降今回までの数字を挙げてみます。  90年に行われた2期目の結果は、吉尾市長の得票数が3万5,670票で、ほかの2人の候補者の得票合計2万6,692票を8,978票上回っています。次いで94年の3期目では、吉尾市長の2万8,024票に対して、ほかの候補者の合計が2万9,299票、吉尾市長が1,275票下回る結果となったわけであります。市長が満々の自信を見せていたはずの市政運営に対して、実は、既にこのときから陰りが見え始めていたのではないでしょうか。  この傾向にさらに拍車をかけ、市長批判をはっきりとした形であらわしたのが、今回の結果であります。さきに述べたように吉尾市長の得票に対して、他の候補者の得票合計が実に5,500票以上上回る結果となりました。  ところで、3期12年の吉尾市政、とりわけ今回選挙の直接審判の対象となった4年間に一体何があったのでしょうか。幾つかの例を挙げれば、例えば、文化会館たづくりやちょうふの里、国領の在宅サービスセンターの開設、あるいは、市長自身が調布の新しいまちづくりの幕あけスタートと手放しで絶賛している5万人スタジアム建設や京王線立体交差事業への着工準備箇所の指定など、いわば華々しい実績、成果を上げられたはずであり、市長が満々たる自信をのぞかせたゆえんではなかったでしょうか。  このように一見華々しい成果を上げる一方、市民生活にたび重なる負担の押しつけが強行されたのも、この期間の際立った特徴であります。財政難を理由に約50億円の財源不足が生じるとして、第一次行財政改革が行われました。行財政全般にわたる見直しとして都市計画道路の凍結や敬老手当の廃止など、全体で796項目にわたる削減計画が打ち出されましたが、都市計画道路はすぐに凍結解除され、結局、敬老手当を廃止するための行財政改革だったのではないかとの批判の声も起こったわけであります。  とりわけ敬老手当廃止については、老人クラブ連合会や民生委員議会など、直接当事者からの強い反対意見や条件がつけられたにもかかわらず、これを無視して廃止を強行いたしました。その際、この本会議場での厳しいやりとりの中でも、市長自身が切り捨てと言われても仕方がない旨の答弁をされ、驚かされたのも記憶に新しいところであります。  原価主義を持ち込んだ公共施設使用料の一斉値上げ、国民健康保険税の連続値上げも行われました。多くの父母の皆さんの強い反対に遭ってとんざしているとはいえ、金子保育園の民間委託も強行されようとしました。まさに枚挙にいとまのないほどの実績であります。  さて、日本共産党市議団は、昨年秋ごろから約半年間にわたって市内の各界、各層の皆さんと対話、懇談を重ねてまいりました。商工業、建設業など各種業界団体や市の行政とも深くかかわっている団体の幹部の皆さん、あるいは、いわゆる住民運動に携わっている方々などであります。こうした方々は、従来、いわゆる市長の支持基盤と言われていた方々と言えると思います。ところが、驚いたことに、これらの方々の口から共通して語られたのが吉尾市長に対する批判の言葉でありました。もちろん、強弱の違いもあれば、その内容もさまざまですが、幾つか例を挙げれば、公共施設が市の中央部に集中しているとか、むだ遣いが多い、市長は市民の意見に耳をかさない等々であります。  そこで質問いたします。一体、吉尾市長は、今回の選挙結果についてどのように受けとめているのでしょうか。とりわけ極めて厳しい審判が下された原因を何に求めようとしているのか、見解を伺うものであります。  また、さきに紹介したような市民の皆さん方からの批判に対して、どのような方向でこれを克服する努力をされるのか、決意のほどを伺います。あわせて御答弁ください。  さて、今度の選挙戦で3期12年にわたる吉尾市長の具体的施策の内容が問われたことは言うまでもありません。日本共産党市議団は、これまでにも吉尾市政に対して開発型公共事業の偏重の市政から住民の暮らし、安全、福祉中心の市政へと、この転換を繰り返し指摘してまいりました。都市基盤整備の名で数億円、数十億円もの財源を次々に投入する一方で、中学校給食や就学前までの乳幼児医療費の無料化、あるいは高齢者入院見舞金制度など、市民の切実な要求には積極的にこたえようとしてきませんでした。  むだと浪費も見過ごすことはできません。文化会館たづくりに対して豪華過ぎるとの批判が表面化したのも、今度の選挙を通じてでありました。市民の厳しい批判が集中した市長専用車センチュリーの購入問題は、まさにむだ遣いの象徴とも言えるものではないでしょうか。  長引く不況のもとで市民生活がますます苦境に立たされています。それだけに、こうした市民の苦境を救うために自治体の果たす役割が今ほど強く求められているときはありません。したがって、調布市政が地方自治の本旨に基づき、開発関連公共事業の重点主義から市民の福祉と安全を守ることを最重点とする市政へと転換するよう強く求めるものですが、答弁をお願いいたします。  さて、今度の選挙で問題になったもう1つは、学校施設改修のおくれの問題であります。学校教育予算については、スクールカウンセラーなどを中心に3月議会の各会派代表質問や一般質問でも共通して指摘をされたところであります。学校施設の改修がおくれていることも、そうした問題の1つと言えます。  学校施設の改修が大幅におくれているのは、調布だけに限ったことではなく、全国的に共通しているとも言われています。実際、調布の市長選挙以前に行われた町田や立川の選挙でも、この問題が大きな争点となり、市民の怒りを買ったと言われています。これは、大型公共事業には湯水のように金を注ぎ込む一方で、教育や福祉をないがしろにする自民党政治が全国の地方自治体に影響を与えていることの反映であると言えます。  しかし、だからといって、調布の現実、実態を放置してよいということにはなりません。学校施設改修については、市のPTA連合会からも毎年、教育委員会あての要望書が出されています。また、時には校長会からも要望が出されているようであります。これらの要望書をつぶさに見てみると、数年にわたって放置されているところも見受けられます。  現場の先生方にお聞きしてみますと、教室の雨漏りがする、ベランダが壊れかけていて落下の危険がある、非常口があけにくいなどの大変な事態になっていることがわかります。私も選挙期間中に、上田耕一郎参議院議員と市内の雨漏りがするというある小学校を校長先生の案内で実際に見る機会がありました。教育委員会の方も同行されたので、確認をされていると思いますが、確かに天井に修理した形跡は見られるものの、その真下にはバケツが3つほど置いてありました。校長先生の話では、雨が降ると水が漏ってくるのでバケツを置いている。ちょっと強い雨が降るとバケツを5つにふやす。こういうお話をされていました。改修したといっても、この程度というのが実態ではないでしょうか。  学校改修の問題は、これまでにも何度か取り上げてまいりましたが、教育委員会はその都度、計画に沿って着実に進めているとの答弁を繰り返してきました。しかし、実施計画そのものが第一次行財政改革の際に大幅に先送りされてしまっているではありませんか。おくれた計画に沿って着実に進めていると言われても、市民は納得しないし、何よりも学校現場の実態がこれ以上放置できない事態であることを示しているのではないでしょうか。  先ほど実施計画自体が先送りされたものに変更されたと指摘しましたが、変更前の計画は、建築年度を基準にして文部省などの改修基準に従って計画されたものと聞いております。その基準をいわば度外視して改修年次を先延ばしにすることは、学校施設の劣化を早め、結局、改修費を割高にするおそれも予想されるわけであります。こういうことでは、財政的に見ても決して効率的とは言えません。  子供たちに安全で快適な学習環境保障するためにも、また、あえて言えば、効率的な財政運営の点からも、当初の改修計画に戻し、その財源的裏づけとして改修予算の大幅増額により学校改修を急ぐよう求めるものですが、見解を伺うものであります。  さて、調布の市長選挙に連続して参議院選挙が行われました。戦後最悪の不況をどう打開するのか。とりわけ消費税率引き上げや医療制度の改悪による9兆円もの負担増に苦しみ、国民生活、市民生活をどう救済するのかが最大の争点として争われた選挙となったわけであります。結果は、既に御承知のとおり、自民党の惨敗に終わり、自民党は参議院で単独過半数を大きく下回りました。自民党政治に対して明確にノーの審判が下されたわけであります。しかも、投票率自体も、選挙前の予想を覆して60%に迫る大幅な上昇を示しました。これは有権者の半数を占めると言われていた、いわゆる無党派層の中から多くの人々が投票行動に出た結果と言われています。実際、マスコミによる出口調査によっても、無党派層の投票が投票率を押し上げる結果となり、しかもその圧倒的多数が民主党や日本共産党への投票であったということが示されています。  こうした現象の背景には、9兆円の負担増押しつけなどにより、自民党政治に対する国民の批判と怒りの意味と性質が大きく変わってきたことがあると言われています。あるジャーナリストは、次のように指摘しています。  「政治不信の意味合いが大きく違ってきた。以前は、経済と生活にまだ余裕と豊かさのある中での政治不信だった。ところが、今、国民が直面しているのは、消費税が上がり、医療費がかさみ、年金がもらえない、賃金も上がらなければ、失業がとてつもなくふえ、働こうにも仕事がない。中小企業は倒産し、商店街は次々と消滅している。しかも、この生活と経済が少しでもよくなっていくという見通しがない。その状況の中での政治不信であって、それは単なる政治不信という言葉ではくくれない内容と意味を持っている」というものであります。  このジャーナリストが指摘しているように、一部の特権的な人々をのぞいて、あらゆる階層の国民が生活の危機に直面し、その打開の方向として今度の参議院選挙での投票行動に出たものと言えると思います。  そのことを示すもう1つの事実は、参議院選挙直後に行われた世論調査の結果であります。調査結果は、回答者の過半数近い人々が、衆議院解散・総選挙消費税率の引き下げを望んでいることを示しました。まさに自民党政権から他の政党への政権転換を強く望んだのであります。  ところが、自民党は、こうした国民の厳しい審判には全く耳を傾けようとはせず、専ら自民党内での政権たらい回しに明け暮れ、派閥均衡だけの小渕内閣を発足させました。しかし、この内閣は、その成立過程から国民の失望の的となりました。内閣発足直後に行われた有力マスコミ5社の世論調査では、支持率が25.0%から最大でも37.0%。これに対して不支持率が最大の59.3%、最低でも47.0%であります。これは、中曽根内閣以来の不人気内閣と言われています。しかも、小渕内閣が推し進めようとしているのは、国民の強い願いである消費税引き下げは頑として拒否し続ける一方で、完全に論拠の崩れ去った30兆円の銀行投入であります。  市長、そこで伺います。小渕内閣にこのまま任せておくならば、調布市民の生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことが予想されます。市長の見解はいかがでしょうか。また、市長自身は、小渕内閣をどう評価されているのか、あわせて答弁を求めるものであります。  大きな2つ目の問題は、まちづくりのあり方についてであります。まず、都市計画マスタープランについてです。  この6月に「住み続けたい緑につつまれるまち調布」と題する都市計画マスタープラン、通称都市マスと言われていますけれども、これが策定され、発表されました。都市計画法に定められた市町村の都市計画に関する基本的方針に該当するものであり、今後、調布のまちづくりにとって大きな指針となるものであります。都市マスの策定に当たっては、この種のものでは初めてと言える本格的な市民参加が取り入れられたことが特徴と言えます。都市計画法の第18条の2、第2号には、市民参加について次のように述べております。すなわち、公聴会等市民参加についての必要な処置を講ずる。このように定められていますが、この規定から見ても、調布の市民参加形態は法律の一歩も二歩も先を行く進んだ取り組みと言えます。  市民の有志によってつくられた調布まちづくりの会の皆さんが、行政職員と力を合わせて、時には市内の実地調査なども行いながら、約半年にわたる取り組みの末、都市マス原案をまとめられたと聞いております。その長期にわたる、また大きなエネルギーを費やした努力に敬意を表したいと思います。  ところで、都市マスの冊子の冒頭部分には、調布まちづくりの会からのメッセージが掲載されています。このメッセージからは、市民と市民の協働、市民と行政との協働によってつくり上げられたマスタープランへの会の皆さん方の強い思いとともに、誇りのようなものさえひしひしと感じられるわけであります。それだけに行政が、このマスタープランに対して会の皆さん、なかんずく市民の思いを裏切るようなことをしては絶対にならないはずであります。  以上に述べた点から見た場合、最終的に発表された都市マスには幾つかの問題点を指摘せざるを得ませんが、今回の質問では2つの問題に絞って質問をさせていただきます。  第1は、マスタープラン原案から決定稿に至る手続と検討結果についてであります。私は、原案と決定稿とを丹念につけ合わせて比較対照してみました。その結果、少なくとも20数ヵ所について原案が修正されていることが明らかになりました。修正の内容は、単なる文言整理のケースもありますが、原案からの削除、あるいは原案への追加の部分も多く見受けられました。特に見過ごしにできないのは、第2まちづくりの構想の第2章、第2節の将来都市像、この点については後ほど詳しく述べます。さらに、第3の地域別の整備方針、第3章特定市街地の整備の中の第3節農住市街地についての記述などであります。  例えば、農住市街地については、原案で重点的に農と住の調和したまちづくりを推進する地区として仙川駅前、布田駅前など7地区を指定しています。ところが決定稿では、7地区中布田駅前と飛田給駅周辺が削除されました。布田地区については、現在、区画整理事業をめぐって問題が起こっていますが、区画整理推進のための布田地区まちづくりだよりNo.3でも、まちづくりの考え方の中で農地と調和したまちづくりを示しているわけでありますから、この1点だけでも都市マスから農住市街地の地区指定を外すのは矛盾をしていると言わざるを得ません。  ことしの5月13日に開かれた調布市都市計画審議会での都市マス審議の際、市側は、都市マスの最終決定権は市長にあるから、原案と180度変わる部分もあり得るという趣旨の発言をされたそうであります。建前上は、もちろん市長の裁量権の範囲としても、それをてこにしてまちづくりにとって極めて重要な要件を変更するということなどは許されないはずであります。  また、将来都市像についても、いわば都市マスの根幹、本質をあらわす部分を市長裁量で一方的に追加するようなやり方は、これまで努力を積み重ねてこられた調布まちづくりの会や市民の皆さん方を裏切ることにもなりかねません。  そこで質問いたします。都市マス原案から決定稿への修正過程で一体どんな検討や手続がとられたのでしょうか。とりわけ調布まちづくりの会の皆さん方との関係で、具体的にお答えください。答弁を求めます。  2つ目の問題は、都市マスでなく、調布の将来都市像についてであります。  さきに述べたように、マスタープランの第2まちづくりの構想の第2章、第2節将来都市像は、決定稿の段階で追加されたものであります。この部分の記述で市長の描く都市像を最も鮮明にあらわしているのが、次の記述ではないでしょうか。すなわち、前略しますけれども、「これまでは働く場、買い物の場、文化に触れる場などさまざまな都市機能を都心や副都心に依存しながら発展してきました。今後、超高齢化社会を迎える中で、調布のまちにこうした機能を備え、住み続けたいと思える」云々であります。ここで言う、こうした機能の意味が従来依存してきた都心や副都心の機能であることは文脈上明らかであります。  市長は、これまでも調布の都市像について、かつては副都心構想を唱え、最近では昨年11月25日発行の「市報ちょうふ」の中で、新宿と八王子、多摩ニュータウンのかけ橋となるターミナル拠点のかなめなどと描いています。言い方はさまざまですが、いずれにしろ商業業務核を目指していることは明らかではないでしょうか。かつて市長は、東京都による多摩の心の指定から外されたことを残念がる答弁をされたことがありますが、まさに市長の考え方を端的に示しているものと言えると思います。  問題は、それが市民の願う都市像と一致するかということであります。これまでにも幾つかの市民アンケートが行われていますが、いずれの結果を見ても、多くの市民は、市長が目指すような調布のまちの姿を望んでいないということは明らかです。ことし1月に実施された京王沿線まちづくり計画策定に伴う市民アンケートの結果でも、日常生活に必要な商店と住宅が共存する暮らしやすいまちを望むのが75.8%で第1位、農地や屋敷林などの自然環境と住宅が調和したまちが54.1%を占めています。これに対して中高層住宅を中心とする住宅地、大規模商業業務ビルがたくさん建ち並ぶ活気のあるまち、これは両方合わせても27.5%にすぎません。  ところで、都市マスの第3地域別の整備方針、第3章特定市街地の整備の第1節中心市街地の部分には、調布駅周辺地区の整備方針が展開されています。そこでは、同地区を市の中心としたばかりではなく、多摩地域の主要な玄関口、交通ターミナルにふさわしい広域的な拠点と位置づける一方、生活都市東京構想による生活心と位置づけた上で、東京都業務商業施設マスタープランに基づく業務商業地区を設定し、総合設計制度等の都市開発諸制度を活用して業務商業機能の誘導・育成を図るとしています。  ところで、東京都の業務商業施設マスタープランでは、業務商業地区を都心、副都心多摩の心、地域拠点、その他の重点地区の5つの類型に区分し、都心地区から地域拠点地区までは東京都の指定、その他の重点地区は区市町の指定としています。ちなみに、調布はその他の重点地区であります。  また、東京全体を商業業務の地域特性ごとに、やはり、5つのゾーンに区分し、調布を含む周辺地域は生活型業務商業拠点育成ゾーンとしています。したがって、調布市は、生活型業務商業育成ゾーンの一重点地区ということになります。  ここで言う生活型とは、商業系用途地域においても生活関連型の業務商業機能の導入を図ることとされています。多摩の心型の都市を目指すとする市長の都市像と異なることは明らかではないでしょうか。  いずれにしても、市長の描く都市像と市民のそれとは大きく乖離していると言わざるを得ませんが、見解を求めるものであります。  さらに重大なことは、これまで述べた問題点を含む都市計画マスタープランが、既に実際のまちづくりの、いわば後ろ盾としてひとり歩きをしている点であります。後に述べる京王沿線まちづくり計画の中でも、計画策定中とはいえ、都市計画マスタープランに基づいてとの表現が数ヵ所に出てまいります。しかも、都市マスが援用されている箇所は、まさに都市像に直接影響を与えるところですから、問題が大きいと言わざるを得ません。この点での市長の責任は大変重大と考えますが、見解を求めるものであります。  まちづくりのあり方についての2つ目の質問は、京王沿線まちづくり計画についてです。  昨年11月20日付市報で、京王沿線まちづくり計画の検討に向けてと報じられてから、今日までに既に方針案が策定され、市民の前に明らかにされています。この計画策定に当たっては、市民との協働作業で進めるということが強調され、実際、方針案策定までにも意見交換会が4回ほど開催されました。それ自身は当然のこととはいえ、従来にない新しい試みとして、また市民参加の1つの形態として評価できるものです。  しかし、問題は、市の目指している沿線まちづくりが一体だれにとってのまちづくりかという点であります。沿線まちづくり計画の検討を呼びかけた昨年11月25日付市報は、調布を新宿と八王子、多摩ニュータウンのかけ橋となるターミナル拠点のかなめとして育成していく必要があると位置づけています。調布の都市像としてのこの位置づけ自体が具体的にどんな姿を示すのかは定かでありませんが、さきに紹介したような市長の発言、記録から見れば、それはおのずと明らかではないでしょうか。  確かに狭隘・生活道路などの改善を望む声が多いことも、南北方向の道路整備を急ぐ必要があることも認めますが、そのことと多摩の心的な都市像を求めることとはイコールにならないはずです。市民の求める都市イメージについては、既に述べました。多摩の心的なまちづくりを具体的にイメージできるのは、例えば立川であり、八王子であります。立川駅の北口の変貌ぶりを御存じの方も多いと思いますが、10棟近い再開発ビルが林立していますが、地元営業者は一体どこに行ってしまったのかと思えるほどの状態であります。また、立川市自身が数十億円もの財政負担をしてビルの一角を支えているということも聞きました。  翻って、調布の実態を見たときに、例えば、パルコの出店による影響は周辺商店中心に相当大きなものであったことが商業統計でも示されています。そんな現状にあるのに、さらに業務商業の集積などということになれば、それは単なる現状再編にとどまらず、新たな商業・事業者を呼び込むことにならざるを得ないはずです。そんなことになれば、まちづくりによる活性化どころか、既存業者の衰退に拍車をかけることは必至であり、まちづくりの本来目的に逆行することになるのではないでしょうか。結局、市長が目指している京王線沿線まちづくりは、少なくとも現時点で決して市民本位のものと言えないものと考えざるを得ません。見解を伺うものであります。  市民本位のまちづくりになり切れていない背景の1つに、土地利用の評価の問題があります。これまで何回か発行された沿線まちづくりに関する市報の中で、対象地域土地利用について現状と課題として整理されている内容が、一方的市側の考え方に合わせた現状評価と課題整理になっているからであります。  昨年11月25日発行の市報が、そのことを端的に物語っています。同市報では、京王線沿線地域と調布、布田、国領各駅周辺地域土地利用の現状と課題を列挙しています。例えば、沿線地域全体については4点を挙げています。京王線南側で農地と住宅が混在して土地有効利用が図られていません。3駅周辺では、駐車場農地等の利用が多く、土地有効利用や建物の中高層化が図られていませんなどと、一方的に決めつけています。同地域についての都市環境と防災の現状と課題では、土地と住宅が混在する地域では道路が少なく、良好な住環境が確保されていません。  調布駅周辺地区の土地利用の現状と課題では、駅周辺や駅前道路の沿道等に業務商業施設が見られますが、全体的には少なく、市の業務商業の中心核として業務商業施設の集積が必要です。地区全体的に木造で低層の建物が多く、駐車場や空き地が散在しているなど、土地有効利用や建物の中高層化が図られていません。農地と住宅の混在がなぜ有効利用ではないのでしょうか。農地がなぜ有効利用でなく、なぜ中高層化が図られなければならないのでしょうか。調布駅周辺や駅前道路の商業業務施設が少ないことは、何を基準にして出した結論なのか。全く明らかにされていません。全体として客観的、合理的な理由が明示されないまま、現状評価と課題設定がされていると言わざるを得ないのであります。それは、結局、市民の目から見た現状評価でもなければ、課題設定でもない。専ら市側の願望的なものではありませんか。市の都合に合わせたような評価ではなくて、市民の願いに沿った土地利用計画に改めるべきだと考えますが、見解を求めるものであります。  まちづくりの3つ目は、市民参加といいながら、都市計画手法を一方的に決めて押しつけていないかという問題であります。布田地区の区画整理事業に象徴されるように、地元住民が強く反対しているにもかかわらず、区画整理の手法にあくまでも固執するのは、市民参加と全く相入れないものです。最近では、調布駅周辺地区についても、既に再開発事業の手法で進められることが明らかにされました。  市民参加といいながら、実際の手法は行政が決めるというやり方は、事実上、市民を欺くことにならないでしょうか。まちづくりは、計画段階から手法も含めて市民と協働して進めることに徹するべきであると考えますが、市長の見解を伺います。  財政面から見ても、今、提起されているまちづくり計画は大変危険な要素を含んでいると考えざるを得ません。事業として既に立ち上がっている再開発事業なども含めて、京王沿線まちづくり計画に予定されている事業での市の財政負担は、少なく見積もっても500億円を超えることが予想されると思います。しかも、これからの事業がほぼ同時期に予定されているわけですから、事態はより重大と言わざるを得ません。それだけでなく、一歩間違えば深刻な財政破綻に陥る危険すら指摘せざるを得ないわけであります。一体、京王沿線まちづくり計画について、財政面からはどのような検討がされているのでしょうか。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま雨宮議員から、市長選挙の結果並びにまちづくりのあり方につきまして御質問をいただきました。冒頭から大変気持ちのよい御発言をされておったようでございますので、その対象となりました私からは余りお答え申し上げたくない、そんな雰囲気でありますが、第1点目につきまして所感を申し述べます。  御案内のとおり、市長は市民を代表いたしまして地域住民の安全と福祉の向上に努めるために行政運営を託され、その責任を負うものと考えております。  今回の市長選挙に当たりまして、3名の候補者がそれぞれ21世紀を臨んでの政策を掲げ、精いっぱい有権者に訴えたところでございます。その結果、最高の得票を得た私が、今後の4年間の市政運営を託された、こういう認識以外に議員の御批判をいただかなければならない理由はなかろうかと思っております。市民がお選びになられた。あなたも立派な候補者を応援された。結果が出たということでございます。  私は、これまでの3期にわたる市政運営の責任を果たし、さらに21世紀を目前にして明るい調布の将来を市民の皆さんと一緒に築いていきたい、この熱い思いを胸に立候補を決意したところでございます。  これまでの実績を踏まえ、これからの市政運営の視点として安心、優しさ、活力、そしてそれを実現するための改革を実行していくことを市民の皆さんに精力的に訴えてまいりました。選挙の結果は、市民の選択の結果であり、よりよい選択として私への信託が多数であった、このように受けとめております。その結果を重く受けとめ、責任を持って今後4年間の市政を運営していく覚悟でございます。  一方、私と私以外のお二人の候補者の得票を色分けなされまして、信任と批判のみとする見方は一面的であり、投票結果については、それぞれの候補者の政策、人柄、投票率、さらには支援団体等による総合点としての結果であると理解をいたしております。  また、投票時間の延長等もあり、わずかとはいえ投票率の低下傾向に歯どめがかかったことは素直に喜んでいるところでございます。  次に、参議院の結果についてでありますが、ただいま申し上げました市長選挙の結果と同様の理解をするべきであり、現内閣の評価につきましては、なお推移を見て国民が判断すべきことと考えております。  市民生活を守る立場の市長としては、国全体の政策動向を見守りつつも、自治体の責任者としての主張、要望をしてまいりたいと考えております。  残余につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木一雄 君) それでは私からは、学校施設の改修につきましての御質問に対しましてお答え申し上げます。  学校施設におきましては、児童・生徒が教育を受ける場として良好な環境を保持することや安全性に配慮することが必要不可欠なものでございます。学校施設の改善は、大きなものは大規模改修から始まって、給排水設備工事、あるいは建具改修等の小さなものまで多種多様でございます。  これらの改修工事のうち、大規模改修や計画事業工事につきましては年次計画を持って、また、小規模な工事や緊急及び突発的な工事については、その都度改修に当たっております。  先ほど議員さんの方から小学校の雨漏りの件が出ましたけれども、雨漏りというのは、もともと差し込みの経路がなかなか判明しないというものがあるわけでございまして、議員がおっしゃいました雨漏りにつきましては、そのときまさに改修をしている最中でございました。そして、原因を調査しながら改修をしていたところでございます。  そのようなことから、議員さんが学校に行ったときはまだ完全に修理が終わっていなかったということでございまして、決して放置をしていたというわけではございません。その後、さらに調査も行いまして、修繕を行ったところでございます。  さて、学校の改修予算についての御質問でございますが、議員も御承知のように、昨今は大変厳しい財政状況にあります。その中で教育委員会は、施設の整備、教育内容の充実、教職員の資質の向上を施策展開の柱として予算要求を行い、必要性や緊急性を考慮した予算を編成しているところでございます。  良好な教育環境を保つことは、教育委員会の責務でございます。そのため、特に多額の経費を必要とする大規模改修につきましては、国の補助制度を活用する年次計画を立てて施工しておりますが、御承知のように、大規模改修工事に対する国の補助制度については、改修期限が15年から20年に、また補助の対象も2ヵ所から屋上、外壁、内部と3ヵ所以上に改められました。  このような中で、現在、計画的に改修工事を行い、平成8年度以降の新基本計画では、10年度までの前期3年間において計画を上回る達成件数が見込まれております。  今後も学校教育の条件整備のため、施設改善にはできる限りの努力をしてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 山口都市建設部参事。 ◎都市建設部参事山口外志 君) 私からは、まちづくりのあり方につきましてお答え申し上げます。  初めに、都市計画マスタープランについてでありますが、都市計画マスタープランにつきましては、策定の初期の段階から広く市民参画を図り、作業を担われたまちづくりの会との協働作業によりまして、マスタープランづくりを行ってまいったものでございます。一緒に調布のまちを歩き、新たな発見をしたり、また、1つのテーマで議論を深めるなど、毎週水曜の夜には市民と職員との合同の会議を継続して行ってまいったものでございます。  こうした2年余にわたる作業を都市計画課が事務局として取りまとめを行い、本年3月末に原案を策定したものでございます。これを受けまして都市計画マスタープランが市のまちづくりに関する最上位計画となるものであることから、庁内関係部課との調整を鋭意行い、また5月5日号の市報で市民の方々に原案をお知らせし、広く意見を求めてまいったものであります。  また、作業を担われたまちづくりの会の皆様にも、庁内調整後の行政としての考え方をお示しし、御理解を得ているところでございます。協働作業を通じて築き上げました信頼関係のもとに、市といたしましても責任を持って最終の取りまとめを行ったものでございます。  こうした作業を経て案を作成したものでありまして、原案からの追加、削除など表現の変更等々につきましても、市民の声が反映されていないとは考えておりません。むしろ、まちづくりの分野でこれだけきめ細かに市民参加を行い、長期計画として取りまとめ上げました、その過程と成果に誇りを持つものであります。  参加者の意見についても、さまざまなものがございました。しかし、その差異を超えて合意形成に参加者の皆様が御尽力された結果としまして、都市計画マスタープランがまとまったものでございます。そうした意味におきましても、参加されました市民の方々に最大限の敬意を表するものでございます。  なお、5月21日に開催されました市の都市計画審議会におかれましても、これまでの市民参加の過程が高く評価され、満場一致で承認されております。  20年後の将来像であり、都市計画マスタープランのコンセプトであります「住み続けたい緑につつまれるまち調布」も、当然のことながら市民との合意の中で決められたものであります。  業務商業重点地区の設定などにつきましても、活気と魅力あるまちづくりのために中心市街地は必要であるとの意見を多数いただき、だれもが住み続けたいと思えるよう、これまで欠けておりましたさまざまな生活サービス機能を誘導するために設定したものであります。  住まいの近くで働き、学び、遊び、憩い、買い物をするなど、身近な生活圏における業務商業機能の果たす役割は、単なる都心などの受け皿ではなく、市民生活に必要な交流の場や就業機会の確保に大きく貢献するものであり、都心、副都心多摩の心に依存することなく、まさに職と住と緑の近接した自立性の高い、潤いと活力のあるまちの形成を図っていくものであります。  このように調布駅周辺での業務商業重点地区は、議員御指摘の、いわゆる生活型業務商業拠点育成ゾーンに類型される地区でありまして、住環境と一体となった生活関連型の業務商業集積を図っていくものでありまして、まさに市民が願い、市長が描く将来都市像と同じものであります。  また、従来型の公共事業重点となっているとの議員の御指摘でございますが、都市計画マスタープランは、ソフトの分野についても言及してございます。単なる基盤整備ではなく、福祉環境への配慮、防災機能の向上など、さまざまな角度からハード面の施策方針を明らかにしたものと考えております。  次に、京王線沿線まちづくり計画についてお答えさせていただきます。  まず、都市計画マスタープランとの関連についてでありますが、都市計画マスタープランは市のまちづくりに関する最上位計画でありまして、京王線沿線まちづくり計画につきましても、都市計画マスタープランを基本とし、進めていかなければならないことはもとよりでございます。  京王線沿線まちづくり計画につきましては、このように都市計画マスタープランに即し、まちづくりの主体であります市民の参加を広く図り、市民との協働作業により、市民のための計画づくりを行っていくものでございます。
     この7月にお示ししました方針案につきましても、こうした考え方に基づき意見交換会やアンケート調査等により、広く市民の皆様からお寄せいただきましたまちの将来像等々に関する意見や要望等を十分踏まえて作成したものであります。  次に、現状と課題の評価についてでありますが、現状についてどういった認識を持つのか、このことは市民の皆様がまちづくりを考える上で基本となるものでありまして、まちの現状を十分調査し、客観的な評価を行い、昨年11月に市民の皆様にお示ししたものであります。  京王線沿線まちづくり計画につきましては、この地域のまちの将来のあり方やまちづくりの方向性を示す、まさにまちづくりの基本となる計画でありまして、事業手法や事業スケジュール等をお示しする事業計画を定めるものではございません。  議員御指摘の具体の事業手法につきましては、それ自体が目的ではなく、望ましいまちづくりを実現していくための手段でありまして、京王線沿線まちづくり計画で示されたまちの将来像を実現していくためのものであります。  まちづくりにつきましては、その主体であります住民の皆様の意向に沿った事業手法をともに検討し、合意形成が図られたところから事業化を検討してまいる所存でございます。  まちづくりは、長期的な展望に立ち、長い年月をかけて築き上げていくものでありまして、住民の皆様との合意形成を図った上で、財政状況やまちづくりに関する各種制度の活用など、総合的に検討を行い、限られた財源の中でも、市民の皆様にとりまして快適で住みよいまちづくりを計画的、段階的に進めてまいりたい、このように考えております。御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 23番、雨宮幸男君。    〔23番 雨宮 幸男君登壇〕 ◆23番(雨宮幸男 君) 再質問を行います。  吉尾市長は、どうも気持ちのよい発言というのが好きらしいんですが、私は、正直言ってもう少し謙虚さがあってもいいのかなと思っていたんですよ。こういう答弁は予想していましたけれども、はっきり言って傲慢だなという印象を受けました。市民の皆さんがこの答弁をどう判断されるかは、それぞれの皆さん方の意思ですから、私は、ここであえてコメントは言いません。  ただ、先ほど最初の質問のときにも述べましたけれども、回を追って批判票がふえてきているということは謙虚に受けとめてもらう必要があると思うんですよ。  それから、小渕内閣の評価の問題についてですけれども、これも市長選挙と同様に見るというふうな認識を示されましたけれども、これも実は驚いた答弁でありまして、あの自民党さんでさえ、参議院選挙の結果が出たときには国民の審判を厳粛に受けとめるという趣旨のことを言われているんですよ。ですから、今の市長の見解は、それをさらに上回るというのか、下回るというのか、非常に驚いた答弁でありました。  ただ、いずれにしても、今の小渕内閣のもとでも市民生活がどんどん苦しい方に追いやられていくことは目に見えているわけでありまして、この点からは、立場の云々を超えて、やはり、市民生活のために頑張っていただく必要がありますし、その際に現実の市民の生活や市民の皆さん方の声、市長に対する意見、批判も含めて、これをどう受けとめるかというのが問題の出発点になると思っていますので、その点はあえて答弁求めませんけれども、より謙虚になっていただきたいというふうに思います。  それから、まちづくりの問題ですが、いろいろと御丁寧な答弁もいただきました。私も、特に都市マスについては、策定過程について、参事の答弁にありましたように、全くそのとおりだと思うんですよ。逆に言えば、だからこそ都市計画マスタープランの最後の市民に発表されたものについて、先ほど言いましたような、例えば、農住市街地の指定地区が外されてしまっている問題とか、そういう問題について明快な説明がされてないんですよ。  それから、先ほど都計審の話も答弁の中にありましたけれども、あれだって、その日一日だけの審議で結論を出すという、我々の会派から出ている議員は、そんな短い審議時間では納得できないからといって退場したはずです。ですから、そういう点では、これだけ重要な問題について──都市マスの中の全部の問題について、私、ここで触れるつもりはありませんけれども、具体的な事例として挙げた布田地区の農住市街地の問題についてだって、明白な説明もなければ、どういう経過で原案から削除されたのか、これの説明がこの場でもないんですよ。それをもって十分な理解が得られたなんて言ってもだめですよ。その点については、もう一度答弁を願いたい。  それから、都市像の問題でもそうです。東京都の業務商業の施設マスタープラン、これなんですよね。この中にうたわれているのは、確かに先ほど参事から答弁がありました中身と全く一緒です。生活型商業業務育成ゾーンについての記述は、先ほど答弁された中身、そのとおりだと思います。  ただ、私が何でこの問題にこだわっているかといえば、少なくともこれまで市長を初めとして発言されてきた中身とかなりギャップを感じているんですよ。そこについての解明が答弁の中でないんです。例えば、多摩の心、残念がっているというのは、議事録がちゃんと残っていますから、市長、後で読んでみてください。それから、生活型業務育成ゾーンの上に広域的というのがありますよね。広域的業務育成ゾーンというのが、多摩の心との間にあるんですよ。これは、この近隣でいえば府中なんです。調布は、そこにも指定されなかったんですよ。推測するに、調布市の方で手を挙げて、その他の重点地区に指定してくださいとやったんではないかと私は思うです。何とかして業務商業という言葉を入れたい。そして、それは今まで市長が先頭に立って唱えてきたというか、主張してきた都市像と何とかして重ね合わせたいというのか、ダブらせたいというのか、あえて言えば、東京都のマスタープランの中に業務商業の集積だとか、中核だとかという言葉があることを、いわばうまく使って意識的に言葉の混同をして調布の都市マスの中に取り込もうとしたんではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。その問題について、もう一度明快な答弁をお願いしたいというふうに思います。  私は、これまで何回も繰り返して言ってきましたけれども、市民参加ということが非常に強調されているし、それは市長さんも事あるごとに言われているわけだから、それを文字どおりどう実行していくかというのが今一番問われているわけだし、そして今、そのことが一番鋭く問われるのは、やはり、まちづくりの問題だと思うんですよ。  実際に手間も暇もかかるし、いろんなクリアすべき問題があるというのも、まちづくりの課題だと思うんですよ。しかし、あえてそこに挑戦していくというか、取り組んでいくというのが今求められているわけだし、そのことのガイドラインともなるべきこの都市計画マスタープランが、最後の段階で先ほど申し上げましたようなものが取り込まれたとすれば、すべての市民の皆さんがなっとらんというふうに言うとは思いませんけれども、かなり納得できない市民の方も生まれるんではないかと、むしろ心配をしているわけでして、そういう角度から絞って2点についての御答弁をお願いします。 ○議長(前当悦郎 君) 山口都市建設部参事。 ◎都市建設部参事山口外志 君) 私の方から、今、雨宮議員からお尋ねがございました将来都市像の考え方、それからマスタープランとか、こういった沿線まちづくり計画がどのような過程を経て策定されていくのか、この2点につきまして、再度お答えさせていただきたいと思います。  まず、特に調布駅周辺地区の将来都市像でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、調布駅周辺地区につきましては、住環境と一体となりました生活関連型の業務商業機能を整備しまして、地域的な業務商業拠点として育成を図っていきたいということでございます。先ほども申しましたけれども、都心や副都心に依存した、単に寝に帰るだけのベッドタウンをつくるのではなく、まさに自立性の高いまちの形成を図っていくものであります。  すなわち、既存の商店街とかデパートとの共存を図るなど、そこに住み、働き、学び、遊び、憩う等の多様な生活サービス機能が備わった自立性の高いまちの形成を図っていくことを目指しているものでございます。  したがいまして、広く調布市民を対象に、例えば、八王子とか立川等に行かなくとも快適にショッピングを楽しめるような商業施設等の集積を図ること。また、調布駅が単なる乗りかえを行う駅だけではなくて、おりてみたくなるような、そういった魅力的なまちの形成を図っていくことも必要ではないかということであります。  この調布のまちには、私もまだ半年足らずしか来ておりませんけれども、深大寺や国分寺崖線、多摩川等の水や緑に恵まれた豊かな環境がございます。こうした豊かな環境を活用しまして、調布駅を基点にそれらを結ぶ、例えば回遊軸を形成する、そうしたことによりましてショッピングや映画を楽しむ、テラスでお茶を飲む、水や緑で安らぐ、そしてまた広場で憩い、集う、そんな若者からお年寄りまでこの調布のまちで一日を楽しく、快適に過ごせる、そんなまちを目指していこうとするものでございます。  それから、先ほど府中の話が出まして、広域的な業務商業拠点育成ゾーンに定められてということでございますが、この府中駅周辺地区につきましては、東京都の都市構造の中で地域拠点として位置づけられている。これは、やはり、調布よりも先行してまちづくりが進んだ、そういったこと等を勘案しまして東京都が地域拠点に指定し、そして広域的な業務商業拠点ゾーンに指定されたというふうに考えております。  それから、マスタープランとか沿線まちづくり計画の策定過程でございますけれども、議員のお話にもございましたように、そうした計画を作成する過程におきましては、当然に多くの市民の方々からさまざまな意見や要望等をいただいております。その中には、議員御指摘のような意見もあれば、また逆のような意見もあってしかりでございます。  また、まちづくりに対する考え方や評価もさまざまであるというふうに考えております。このような異なるさまざま意見や要望等を集約し、安全性や利便性、快適性や防災性、こうした多角的、総合的な観点から市民にとって望ましいと考えられる1つの案として取りまとめ、また、私どもが取りまとめました案を広く市民の皆様にお聞きするために、例えば、意見交換会とかアンケート調査、こういった形でお伺いしているところでございます。  私どもは、まさにこうした策定過程が行政の責務であり、役割ではないかと、このように考えております。 ○議長(前当悦郎 君) 内海都市建設部長。 ◎都市建設部長(内海伊与治 君) もう1つの御質問の農住市街地構想が、最初の段階では飛田給と布田が入っていたが、最終案、決定案には外されていると、これについての再答弁をということでございますが、今、お話にもありましたように、布田地区につきましては区画整理事業ということで取り組んでいることは事実でございます。特に、その中でも農地は確かにございます。しかし、今、私どもが平成元年から地域に入りまして、いろんなまちづくりを提案しながら、これらについての協議を進めてまいりました。そういったことから、あえて農住市街地という構想でなくて、今、私どもが取り組んでいるまちづくりの中で展開していこうということで、これは外させていただきました。  その結果、面的整備の活用ということで、後段にまた幾つかの箇所が検討地区、あるいは実施地区ということで記載させていただいておりますが、その中では位置づけさせていただいている。  また、飛田給についても、基地跡地関連でまさにまちづくり協議会がございまして、その中でいろいろな議論を重ねているということから、2ヵ所については外させていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 23番、雨宮幸男君。    〔23番 雨宮 幸男君登壇〕 ◆23番(雨宮幸男 君) 再質問の答弁ありがとうございました。  都市像の問題なんですが、ちょっと一貫性がないんですよ。多摩の心というのは、立川、八王子ですよね。明らかに5つに区分した、調布が該当している生活型の重点地区、同じ業務商業の集積だとか核だとかいっているんですが、機能的にも、圏域的にも明らかに違うんですよね。とらえているエリアも違えば、持たせている機能も違う。ところが、先ほどの答弁では、立川、八王子に行かなくてもという答弁もありました。これは、単なる揚げ足取りではないと私は思うんです。つまり、立川や八王子に行かなくてもいいという言い方は、立川、八王子の機能を調布に持たせるということではないんですか。  それから、最初の質問のところでも引用しましたけれども、今まで都心や副都心に依存していた機能を備えたまちとして調布を発展させて、いわば自立した都市にさせるんだと。こういう趣旨のことは繰り返し繰り返し言われているんですよ。ですから、そこの問題が明確にならない限り、私としては、やはり、調布市というか、市長が目指している都市像というのは非常に怖いなと、怖さを感じるんです。  仮に、参事が繰り返し答弁されている東京都の商業業務施設マスタープランの中に位置づけられている生活型の商業業務重点地区ですということで、断定、言い切れることができるんであれば、まだしも少しは安心できるかなということなんですが、この辺は恐らく平行線になるのかなという気もしています。結局、きょうの質問を通じて明らかになったことは、そのギャップが埋まらないだけでなくて、やはり、市長が目指しているものと市民が目指しているものが十分に整合性を持ち切れない状況でまちづくりが進められる危険があるんではないかなということが非常にはっきりしたんではないかというふうに思います。  それから、農住市街地の問題でも同じようなことが言えると思うんですよ。だって、都市計画マスタープランというのは、最上位のガイドラインなわけでしょう。そうしたら、何でそこに今まで検討していた、対象になっていた地域を入れないんですか。だって、ほかのところでは都市マスに基づいてこういうことをやりますと、何ヵ所も書いているんでしょう。布田だけ外すという根拠はないじゃないですか。それこそ逆に、都市マスにこういうふうに位置づけられているんだから、布田地区については農住市街地で進めていきますよと。農地と住宅地のバランスのとれた整備を果たしていきますよと書くんだったら、それはよくわかるんですよ。だから、ここだけ論理が逆転しちゃっている。  こういう問題を見ても、都市マスと沿線まちづくりプランの計画であるとか、あるいは都市像も含めて非常に不安が残る。こういう問題については、今後も引き続きいろいろ議論をしながら、市民にとってどういうまちづくりが最もふさわしいのかということについての私どもの意見も述べさせていただくということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で23番、雨宮幸男君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    午前11時28分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 1時30分 開議 ○議長(前当悦郎 君) 本会議を再開いたします。        ─────────── ── ───────────     17  5番 安部 宝根君 ○議長(前当悦郎 君) 次に、5番、安部宝根君の質問を許します。  5番、安部宝根君。    〔5 番 安部 宝根君登壇〕 ◆5番(安部宝根 君) こんにちは。生活者ネットワークの安部宝根です。今回、私は、大きく3項目にわたり一般質問をしたいと思います。  初めに、大きな項目の1番目の介護保険の導入に向けてを質問していきたいと思います。  2000年4月に導入される介護保険制度についての取り組みは、調布市では、1月に庁内対策プロジェクトの最終報告、3月には昨年実施された75歳以上の高齢者実態調査の報告が出されています。今年度は、いよいよ介護保険事業計画の策定にも取り組まれ、10名もの公募の市民の参加があるということは、市民の意向が十分に反映されたものになるのではないかと期待しているところです。介護保険制度の多大な事務量に職員の皆様の日ごろの御苦労は大変なものと、まずは敬意を表するとともに、他市に先駆けての全庁的な取り組みは、私たち生活者ネットワークでも大いに評価しているところです。  私たち市民としても、21世紀に向けて福祉のあり方の大転換とも言える、この新しい制度を理解し、来るべき高齢社会に向けての準備をしていきたいと思います。そこで私たちも、この8月に20代から80代まで100名の方にアンケート調査を行いました。40代から60代の方を中心に介護経験をされた方21名や、ひとり暮らし、また高齢世帯の方も含まれています。  「将来あなたが介護が必要になった場合を考えるとどんなことが不安ですか」という質問に対して、1、家族に迷惑をかけることが33%、2、きちんと介護が受けられないこと28%、続いて3、痴呆になること22%との答えでした。そして、「自宅介護か施設での介護を希望するか」という問いに対しては、60代以上の人がほぼ同数、60代未満の人は自宅介護を希望する人が倍になっています。介護経験者は、その比率が逆転し、施設での介護を希望しています。施設希望の理由といたしまして、家族に迷惑をかけたくない、住まいが介護に適さないというものです。自宅介護の希望の理由は、家族のそばがいい、他人の世話になりたくない、住みなれたところで暮らしたいというものですが、男性と女性では、男性が概して家族のそばがいいというのに対し、女性の方は施設での介護を望む傾向にありました。このことも興味深いものです。  また、介護保険についても、よくわからない人は60歳代以上で7割の人が、60歳未満では5割にも達していて、このことから制度を知らなければいけない世代にまだまだ浸透していない割合が高いことがわかりました。また、回答者の8割の人が、保険料を払っても必要なサービスを受けられないのではないかという不安を持っています。  制度の周知と介護の認識についての1項目目から、順次質問いたします。  市では、現在、職員を講師として派遣し、PRに努められておられます。10人以上の集会に気楽に来ていただき、自治会などでも大変喜ばれていると聞いています。私たちも2度ほど学習会を開き、職員の方に来ていただきました。参加された約40名の市民は、保険料のこと、制度の内容のことなど、ある程度理解されたのではないかと思います。率直なところ、この介護保険制度は大変複雑なため理解するのに何度でも学習しなければいけないようです。  私たちは、制度そのものの理解を浸透させることも重要ですが、経済的な負担が不安である、公平な認定が受けられるのかなど、介護保険に不安を持っている市民が多くいることが問題だと思います。  そこで、まず市として、制度がよくわからないでいる市民がまだまだ多くいることについてどのように受けとめられているのでしょうか、お伺いいたします。  4月20日号の市報から介護保険制度についての連載をし、市民への周知もされていることは承知しています。家族での介護から介護を社会化していくということが、将来どのように変化していくのか、市として介護保険導入後の具体的なビジョンを示す必要があると考えます。今後は、家族のあり方や役割も変化してきますし、保険料を払って権利としてサービスを受けるのですから、介護を受ける本人自身や介護者自身の意識改革が求められます。  家族だけが介護を担うのではなく、ホームヘルパーなど他人に身をゆだねなければいけないことを改めて認識していくことが必要になってきます。講師派遣の際や広報においても、ぜひこの制度の周知だけではなく、調布市の介護保険導入後の新しい高齢社会のありようを市民とともにどのように変えていくのかを伝えていっていただきたいと思います。  また、これからの介護は、今までのような介護とは違う質のものになります。24時間家族が担ってきたような介護の質を望むことは全く不可能で、時間も人も細切れの介護になることを承知していかなければいけないのではないでしょうか。アンケート結果では、男性がまだまだ家族に頼っている傾向があることは気になることで、今後は、男性の自立を求めていく方策や教育も必要になってきます。また、すべての人が精神的に自立するように、子供のときから自分で考え、判断できる力をつけ、人の援助を受けるときを想定できるような教育が今後は必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。  先日、新宿にあるシニアシミュレーターに私は中学生の子供と体験してきました。80代を想定して、耳栓をし、目には白内障と同じように見える眼鏡をかけ、手にはゴム手袋など三重にはめて指先の感覚を鈍らせます。手首と足首にはおもりをつけ、ひじや足のひざ関節にはサポーター、つま先には靴型サポーターを履き、両方のポケットに5キロずつのおもりを入れたベストを着て、階段を上ったり、ふろ場でのおふろに入る動作をしました。ドアの表示の色彩を見ても、全く見えなくなる色があったり、ドアや水道の取っ手の握りぐあいもなかなかうまくいきませんでした。車いすに乗って廊下の段差や曲がり方を体験し、どのくらいの幅が必要か実感しました。最後に、聴覚と視覚のシミュレーションを体験する40分ほどのコースでしたが、ふだん高齢者と接するのは夏休みか冬休みしかない我が子なのですが、実際に体験すると視界の狭さやぼおっとしか見えないこと、高音が聞こえないことなど、95歳の祖父の不自由さを実感したようでした。大きな高い声でどなるより、声を低くしてゆっくり話す方がよく聞こえるなど、今までとは違って思いやりを持って接することが今後できるのではないかと思います。  このような体験を子供のときからすることは、年を重ねて将来の自分の姿を想像できるよい機会になると思われますので、ぜひ学校などでも取り組んでいくことを要望したいと思います。  次に、基盤整備についてお伺いいたします。  地域福祉計画や新ゴールドプランの目標値と現在の市の整備状況がどのようなところにあるのかをお尋ねします。  昨年の75歳以上の実態調査によっても、ある程度の目標数値の変更が生じてきているのではないかと思われます。現在行われている65歳以上の実態調査の結果を待ってから基盤整備をしていくのでは遅いのではないかと思われますので、現在のところどのように必要な基盤整備があるのか、お伺いいたします。  私たちのアンケートを見ても、希望が多いホームヘルパーの質と量の確保について質問いたします。  質が高いホームヘルパーは、今後、ますます要望されてきますが、2級ヘルパーという専門性を持った人のほかにも、生活の自立援助をし、予防につながる多様なヘルパーさんの要望も今後は高まると考えられますが、そのヘルパーの量の確保の見通しについてもお聞かせください。  9月1日には民間企業の在宅サービスセンターが滝坂にオープンし、東部地域住民にとってはうれしいニュースなのですが、私たちのアンケートでは、介護を受ける人は、現在のデイサービスについてそれほど利用したいという要望がありませんでした。しかしながら、デイサービスは、介護する家族にとっては必要なサービスですし、今後は今までのようなメニューの決まったサービスだけではなく、多様なデイサービスのあり方も検討されるべきです。民家やマンションの一室を利用した市民が運営主体の、地域に根差した家庭的な雰囲気のミニデイサービスについても検討されてはどうでしょうか。  次に、医療福祉の連携についてお伺いします。  介護保険では、かかりつけ医が重要な役割を持っています。今回、市でもかかりつけ医機能推進事業を実施していくようですが、要介護認定のときだけではなく、ふだんからかかりつけ医が必要ではないかということは、説明を受けよくわかりました。夜間や緊急時に往診してほしいというのは、在宅介護をしている家族にとっては当然望まれることです。  しかしながら、最近はすぐに大病院に風邪でも通院したりする傾向があり、なかなか近くの医者にふだんからかかることもありません。また、市内では開業しているクリニックは多いと思うのですが、多くは自宅は別にあったりして、長年のつき合いがないと夜間の往診や電話による指示などしてもらえないのが現実ではないでしょうか。介護をしている家族にとっても、本人にとっても、日常から接して痴呆の状態などがわかるかかりつけ医の存在がますます求められると考えますが、市では、現在、往診をしてくれる医師の数を把握されているのでしょうか。そして、市民にもっとかかりつけ医についてPRしていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、今後は、医師会との連携が一層求められてくると思いますので、この推進事業の中でぜひ検討していっていただきたいと思います。  今後の市の果たす役割についてお伺いいたします。  まず、保険で賄えない部分についての予防的なサービスの提供などますます求められてきます。また一方で、保険料を払ってもサービスが受けられるのかといった不安もあるわけですから、市独自のサービスの充実も欠かせないと考えますが、どのような取り組みを考えられているのでしょうか。  また、介護保険が導入されると民間の事業提供者が参入してきます。市民にとっても多様な事業が展開されると選択の余地もあることで、利用者の主体性が明確になってきます。サービスも多様化し、情報さえあれば事業の提供者を選びとることも可能です。都内で初めてという民間の在宅サービスセンターが開所したことで、これからの広がりに期待したいと思いますが、そこで心配なのが、今後は事業提供者の経営努力が求められることは確実です。既存の社会福祉法人やゆうあい福祉公社などのサービスも選びとられてきます。今後は、特徴あるサービスが求められ、サービスの質が大きく問われてきますが、現在、市としてはどのように話し合われているのでしょうか、お伺いします。  地域に住み続けていくためには、今後、特養ホームのような大規模な施設だけでなく、グループホームのように24時間の介助があり、共同で自立でき、生活するための小さな施設や、またケアハウスの確保が必要になってくると考えられます。一般の民家やマンションなどのワンフロアを利用したミニデイサービスなども事業展開の可能性が高くなります。そこでは、女性や市民事業として市民自身が事業に参画していく可能性も出てくると考えますが、そのような事業を積極的に活用し、運営資金の援助などの方法も考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。  最後に、新しい保険制度については、まだまだ市民は不安を多く持っていますので、介護サービスの情報をしっかり提供し、市民がサービスを得るためにどのようなサービス提供者がいるかなどの情報の発信が今後求められてきます。市民からのサービスの苦情をどう受けとめ、処理していくか、まだ検討段階かもしれませんが、オンブズパーソン的な第三者機関を市独自で考えているのか。痴呆での財産管理など後見人制度なども今後検討されていくのかお伺いします。  次に、環境ホルモン物質削減に向けた施策について、大きく3項目にわたり質問いたします。  私は、昨年の第3回定例会において、ごみ問題におけるダイオキシン対策について一般質問いたしました。その後、連日のようにマスメディアに取り上げられているダイオキシンを初めPCB、DDTなどの化学物質などが内分泌攪乱物質、エンドクリン・ディスラプター、直訳すると内分泌機能破壊物質と言われるホルモン様の作用を引き起こしたり、摂取することによって体内に蓄積され、その影響が生殖毒性としてあらわれることが問題になっています。野生生物の生存の危機や動物の異常行動、また人間でも精子の数の減少、乳がんや子宮内膜症の増加なども言われ、子供たちの切れる行動など脳への作用もあるのではないかと言われています。  この環境ホルモンの大きな問題点は、極めて低濃度で作用することです。環境ホルモンはPPT(1兆分の1グラム)のレベル、すなわち50メートルプール目薬一滴の割合でも作用する可能性があり、ほんの微量なホルモン様の物質がどんな影響を与えてくるかについては、まだまだ解明されていないことです。現在、約10万種類とも言われる化学物質があり、さらに毎年300から1,000種の新たな化学物質がつくられています。人間が人為的に合成して大量の化学物質を大気や地球に放出してきたわけですが、それらの化学物質の中でも生殖機能に影響する化学物質は、ダイオキシンとPCBを筆頭に有機塩素系化合物、農薬、殺菌剤、除草剤、殺虫剤、プラスチック可塑剤、合成洗剤、金属などに、また、有機スズ、水銀、鉛、カドミウムを含むと、現在約70種類とも100種類とも言われています。この多様に作用し、複合的に作用していくことを踏まえると、今後の調査、研究によっては、さらにこの種類は増加すると想像できます。どのように作用するか影響についても、日本でもようやく国や都で取り組みが始まったばかりです。  環境庁はことしの5月に「外因性内分泌攪乱化学物質への環境庁の対応方針について─環境ホルモン戦略計画SPEED '98」なるものを公表し、都でも当面の取り組み方針を発表しています。食物連鎖を通じて生態系へも濃縮された物質汚染として影響があることが見えてきたわけですから、私たちは、少なくとも次世代への影響や地球環境への汚染を最小限度にすべきで、疑わしきものは使用せずとか避けるという姿勢で臨む必要があると考えます。そこで、主として環境保全の立場から問題を認識し、今後どのように化学物質を削減していくのか、具体的に質問していきたいと思います。  まず、1番の水質、土壌などの汚染状況についてですが、市内には多くのクリーニング店があり、テトラクロロエチレンの取り扱いも多くあると思われます。先日も、他市のことですが、土壌の汚染があったことが新聞報道されています。また、現像所など化学物質を使用する企業も市内にあり、この土壌からの汚染は、河川や地下水に大きな影響を与えると考えられます。これらの企業での化学物質の使用について量や質、また不要になったときの処理方法について情報を得ているのでしょうか、お尋ねいたします。  また、調布市は、水道水の約66%が地下水であり、おいしい水として市民は喜んでおります。だからこそ安全な地下水をと願わずにはいられませんが、その水道源ともなる井戸水の水質が気にかかるところです。井戸水や河川の水質の調査と土壌、大気などの汚染状況の調査が今後必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、2項目めの公共施設の化学物質の使用状況について伺います。  学校を初め公共施設では、台所での洗剤についても一時は石けんが使用されていたようです。しかし、現在では、植物系台所洗剤が使用されていることが見受けられます。この台所洗剤については、主原料が天然のヤシ油やトウモロコシからアルコールなどを生成し、界面活性剤を合成した合成洗剤の種類に分けられます。メーカーは、手に優しいとか安全であるとして市場に出し、消費者は原料が天然なら安全であると購入し、使用しているわけです。しかし、メダカの毒性実験、それは100PPMに希釈したメダカの全致死実験ですが、石けん液の中では、メダカは3時間以上生き続けられるのに対し、植物系合成洗剤が、早いもので3分、遅いもので30分で死んでしまうという結果も出ています。このことからも、植物系と言われる台所洗剤でも安全と言えないと考えます。  また、公共施設では合成洗剤を使用しての清掃が委託されているようですが、乳幼児や妊婦が来庁する庁内や公共施設の清掃にも配慮すべきと考えます。役所の本庁、支所、地域福祉センター、市民センター、保育園、児童館、小・中学校公民館、図書館、たづくりなど、公共施設での台所洗剤の状況、また害虫駆除剤、清掃業務での委託業者の使用している物質の成分、使用している量などを把握し、環境人体にどのような影響を与えるのか調査が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、調布駅前広場では、さまざまなイベントが催されています。そのときには、市民がフランクフルトや焼きそばなど食べ物を扱うこともあり、その食器やなべを洗う際にトイレ横での水道使用もよく見受けられますが、そこでの洗剤の使用も問題だと考えます。  私たちは、役所を初めとする公共施設で石けんを使用することは、大変よい市民への啓発になると考えています。環境保全行動計画、環境管理計画を作成した中で、市民への知る、考える、実行するという役所の積極的な姿勢を見せ、市民へ啓発と行動への具体化を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、トータルな環境行政についてお尋ねします。  子供も妊婦も来庁するという施設ですので、公共施設での化学物質の使用は、できる限り差し控えてほしいのは先ほども申しましたが、清掃について言えば、どのような物質を用いるのか、どのような方法で行っているのか、すべて各部署に任されていると伺いました。環境管理や環境保全の責任ある部署として、庁舎内で使用されている化学物質や薬剤についての情報を収集し、各部署には化学物質の情報を提供し、役所も事業者として排出責任と管理、その後どのような環境負荷を与えているのかをきちんと把握すべきではないかと考えます。まず、行政内部からすることが環境管理計画を遂行するということになるのではないでしょうか。  また、環境保全行動計画には、市民や事業者の役割も明記されています。市民に適切な情報提供をし、市民自身が判断し、行動に結びつくような環境教育が必要です。特に未来を担っていく次世代への排出責任も問われてきますし、子供たち自身が地球市民としての役割を担う経験も必要です。ごみの出し方の分別などは、そのよい例ではないでしょうか。  5月に行われたアースデーで、私たちはごみの分別についてコーナーを持ち、市民の方に質問しました。例えば、塩化ビニールのラップを焼却するとダイオキシンが排出されるわけですが、その分別方法についても、燃えないごみにするのか、燃えるごみにするのか、まだ理解されていなかったりしていました。また、どれが塩化ビニール入りのラップか見分けることもできない市民も多くいるのが現状のようです。私たち自身も、先ほどの合成洗剤についても、化学物質について知識がなければ、商品表示を見て判断することもできません。そういう意味からも、市民や子供たちへ適切な情報提供が随時なされ、意識改革のための学習の機会を設け、市民の育成行政の役割であると考えます。  また、事業者の責任についても、製造責任、排出管理という新しい概念も環境の保全の立場からさらに要求されてきます。ラップ類に関しては、塩化ビニールのものは市場から回収していくという企業や、缶メーカーでも食品の接触する内側の塗装薬剤の環境ホルモン物質であるビスフェノールAについて検討し、その対策を講じていくという動きも出てきています。今後、市内業者への排出管理責任を問うことも大切と考えますが、見解をお伺いいたします。  環境庁の疑わしい指定品目のうち、約4割が農薬であるとされています。市内にも多くの農家があり、畑や田んぼでの使用状況、また役所で行う学校や公遊園などの農薬、除草剤の散布についても気になるところです。市では殺虫剤の散布は行われていないとお聞きしていますが、市民には現在、害虫の薬剤配付をしており、今年度の予算でも22万円が計上されていますので、今後は廃止する方向で検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
     次に、緑の保全基金の充実についてお尋ねします。  緑の保全基金条例が昭和63年に、自然樹林地及び緑地の保全並びに緑化推進に必要な財源に充てるためという設置目的を持って制定されました。その第2条には、基金の額は30億円とするとあります。しかしながら、10年度予算では現在、基金として20億8,184万4,000円年度末にあり、今年度利子分として年間94万9,000円の積み立てが予定されています。そこでまず最初に、この基金の現在の内容についてお尋ねいたします。現金で幾らあり、土地としてはどのぐらい持っているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、緑の保全というのはどういうことを指すのか、お尋ねいたします。  市では、平成8年3月には調布市緑化条例が全面改正され、自然環境の保全等に関する条例を制定しています。その第2条には用語の定義がなされ、自然環境、大気、土地及び土壌並びに動植物が本来有する生息形態を一体として総合的にとらえた環境をいう。及び第2項には、緑、樹木樹林地、草地、水辺地、小動物の生息地のほか、これらにたぐいするものをいうとあります。また、第19条では農地の保全を挙げ、第18条の崖線緑地の保全及び回復とともに規定しています。  東京都のことし3月に出された(仮称)緑の保全計画検討委員会報告書を見ると、自然の循環の輪をつなぎ直すとか、緑から自然への自然そのもののサイドに立って考え方を整理するとか、自然の特性に社会的、経済的特性を加味して保全策を立てるなどの基本的な考えとともに、自然の総体として、共存の基礎としての自然の概念を打ち出している点が大きな特徴と言えます。まさしく調布市が先取りをして制定した自然環境の保全等に関する条例の目的の内容とも合致するものと思われます。  また、東京都の報告書では、地形ごとの保全計画のあり方の中に、丘陵地の保全計画に当たって多摩川の支流河川と鶴見川の源流部にある谷戸を可能な限り保全するとあります。この調布には佐須地区の谷戸があり、その周辺は都の所有するかに山があります。この地形ごとの保全ということでは、谷戸及び田んぼの保全も入るものと考えますが、市の基金に該当するものの中に含まれるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、今後の市としての考え方ですが、第20条には、市長は保全地区等及び17条の規定による緑の土地の所有者から当該土地を市において買い入れるべき旨の申し入れがあった場合は、買い入れのための必要な措置を講ずることができるとあります。現在の基金で今後どれだけ買い入れが可能なのでしょうか。また、63年に設置されたこの基金は、その後どのような積み立てを計画した経過があったのでしょうか。最近、この5年間には一度も積み立てがされていないようですが、第10条には保全地区の指定は市長が行うとあります。また、保全地区の指定の根拠と、今後どのような地域を保全していきたいかなどの検討をされているのでしょうか。具体的に環境保全審議会などの協力も得て、計画として策定する必要があると思うのですが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。  本来なら、その計画に従って、今後どこを重点的に取得していくのか、そういう予定もなければいけないと思うのですが、いかがなものでしょうか。確かに、今回の特別減税で市の財政も大きく修正しなければいけないなど財政的な困難さはあるとしても、今後どれだけの土地を購入していくのか、市民から借りている土地についても、もし相続が発生したときにどうしていくのかも考慮していかなければならない時期に来ていると思われます。ぜひ見解をお伺いいたします。  市として基金のあり方、また緑の保全という環境保全の立場で、現在どのようにお考えになっているのでしょうか。この大きな自然環境の保全などには、土地の取得に大きな資金が必要なわけですが、今後、基金をどのように積んでいく予定があるのか、少なくとも基金30億までにする努力はあるのでしょうか、お聞かせください。  また、市が所有している保全林の管理をどのようにしていくのかも問題です。この保全林については、市民が管理するというグラウンドワークの手法を用い、市民の環境学習をする場としてはどうでしょうか。7月に、横浜市の舞岡公園を調布の谷戸と田んぼの会の皆さんと一緒に伺い、作業をしました。田んぼについても横浜市民が耕作し、その周辺の樹林地の保全も同時に行っています。このような例を見る、市民も汗を流しながらの作業が環境保全の理解につながってくると考えます。行動計画の中で、見る、考える、実行するの3段階を踏んだ活動に合致するのではないかと思われます。市が保全する保全林を放置したままでなく、保全地の管理についても市民に積極的に参加してもらうことが大切だと考えます。市民にとって緑の保全基金で購入された樹林地や、その他の保全地域環境学習に役立つ存在であることが理解されやすいのではないでしょうか。また、そのような市民とのパートナーシップについても、先ほどの都の中間報告でも充実を求めていますので、ぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  以上、大きく3項目にわたって御答弁をお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま安部議員から御質問をいただきましたが、私からは、この中で介護保険導入に向けての制度について、市民の皆さんへの周知と介護への認識についてお答えを申し上げます。  平成12年の介護保険の実施を控えた現在、介護保険担当を中心にいたしまして、事務処理等のシステムづくりや介護保険事業計画策定のための委員会開催、要介護認定のモデル事業の実施の準備に取り組んでいるところでございます。中でも御質問の市民への制度内容の周知、PRにつきましては、特に重要であると認識いたしております。  昨年度、介護保険事業計画策定のため、75歳以上高齢者の実態調査をいたしましたが、介護保険につきましては、「関心はあるが内容は知らない」という方が6割を占め、「関心があり、内容も知っている」は1割にすぎないという調査結果が出ております。この結果からも、介護保険に対する関心は高いけれども中身がわからないという情報不足が明らかになっているのが実情であります。そこで市は、説明会や講演会の開催、それぞれ担当職員が出前の講師として市民団体や関係機関からの求めに応じ、小まめに出向きまして御説明をし、制度内容の周知に努めているところでございます。御指摘の子供のころからの教育や男性の自立の教育も大切であることは十分認識いたしておりますので、今後の課題とさせていただきます。  また、介護の認識についてのお尋ねでございますが、介護保険制度のねらいや法の基本的理念は、議員もおっしゃっておられましたが、介護は家族がするべきといった家族介護の考え方から、介護は社会全体で支え合うというものであります。そして、高齢者の自立支援を主眼とする制度であります。さらに、介護保険における最大の変化の1つは、介護サービスの提供が措置から契約に変わる、こういう新しい考え方への転換でもあります。こうした制度のねらいや法の理念等を、今後も市報や講演会、あるいは職員が積極的に市民の中に出向きながら、市民の皆さんに御理解いただくよう努めてまいりたいと思っております。  残余につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) ただいま市長の方から制度の周知と介護の認識についてお答えいたしましたので、私からは基盤整備、医療福祉の連携、今後の市の果たすべき役割の3点につきお答え申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、お答えの順序が前後するかもしれませんが、御了承をお願いいたします。  まず、基盤整備についてでございますが、平成12年の介護保険の実施までに新ゴールドプランを達成することが当面の目標となっております。本市におきましては、地域福祉計画の達成が目標となりますが、サービスによって達成度が異なっております。デイサービスにつきましては、地域福祉計画の目標値10ヵ所に対し、現在6番目のサービスセンターを滝坂にオープンいたしました。利用意向は決して少なくありませんが、利用率向上のためには、今後さらに小まめな送迎システムの必要があり、画一的なメニューではなく、利用者の希望や必要度に合わせたサービス提供に努めたいと考えております。また、小規模のデイホーム等の事業提供者の運営補助等につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。  ヘルパー数につきましては、常勤換算で238人の目標に対して、平成10年には196人が整備される予定になっております。ヘルパー養成では、平成10年度には20人の2級ヘルパーの研修を行います。平成11年度には対象者を大幅にふやし、60人実施する予定でおります。今後、介護保険事業計画のための実態調査によって、かなり正確なサービス必要量が明らかになると思われますので、地域福祉計画の見直しをしながら、サービス提供機関の参入意向の調査とあわせて、一層ニーズを反映した基盤整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療との連携についてであります。  介護保険の認定審査を行う上で、かかりつけ医の意見書は必要不可欠であります。医師会では、介護保険施行に備え、会員向けに意見書作成の講習会を計画したり、市が実施を予定しているかかりつけ医機能推進事業の中で、往診の実施の有無を含めたかかりつけ医の登録の意向調査を行うと聞いております。また、市民にこの制度を周知していく必要がありますので、リーフレット等を作成したり、講演会を開催するなどしてPRしてまいります。また、平成11年10月から始まる介護認定を視野に入れて医師会と協力し、かかりつけ医を紹介するための資料となる医療マップを作成する予定であります。  最後に、市の果たす役割についてでありますが、介護保険ですべてのニーズが満たされるとは考えておりません。認定から外れた人の予防的な施策は、保険外の一般施策として欠かせないものと考えております。老人保健事業や各種の生きがい活動の充実が必要であり、市町村特別給付に組み込むかどうかはこれからの検討課題でございますが、配食サービス等の事業は、保険給付を補完するためにも予防的なサービスとしても重要であります。  また、サービスの円滑な提供を行うために、制度の運営を補完するさまざまなシステムが必要です。利用者が満足できるサービスを選択できるためには、どのようなサービスがあるのかという情報提供や苦情処置のシステムが市民の方に利用しやすい形で提示される必要があります。現在、設置されております市民参加による介護保険事業計画策定委員会では、こうしたテーマについても議論いただくことになっております。  成年後見制度につきましては、法務大臣の諮問機関であります法制審議会成年後見委員会で審議、検討を行っているところでございますので、国の動向に注目していきたいと考えております。  最後になりましたが、住民参加型の非営利団体の活動についてでありますけれども、非営利団体の活動も制度を補完する重要な役割を果たすと考えております。指定業者になるのか、基準該当サービスとして参入するのか、または保険サービスを受けられない人を予防的にサポートしていくのか、いろいろな活動のあり方があろうかと思いますが、行政と事業者、ともに地域住民の活動が介護を社会全体で支えるために欠かせないものと考えております。今後、事業計画策定の過程でこうした視点を盛り込みながら、市民が利用しやすく、満足できる制度の導入に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 阿部環境部長。 ◎環境部長(阿部実 君) 次に、私からは環境ホルモン問題、緑の保全基金についてお答えいたします。  まず第1に、いわゆる環境ホルモン問題についてであります。  この50数年、技術革新は目覚ましく、私たちは新しい化学物質を多種多様につくり出し、使用することによって物質的豊かさと便利さを享受してまいりました。しかし、今まで安全と思われておりました化学製品が、最近では、そのものを使うことによって人の健康や生物の生態系に悪い影響を与えているのではないかという大きな疑いが持たれております。また、そういう疑いを持って対処すべきというのが環境ホルモン問題に代表されます化学物質であろうかと思っております。  今まではPPMに代表されますように、一定量の中に含まれております量、すなわち比率を論じてまいりました。これからは量の多い少ないではなくして、化学物質の性質とでも申しましょうか、その物質が引き起こす作用、結果としての影響について注視しなければならないと考えております。  現在、環境ホルモン作用があるのではと疑われる化学物質として、約100品目が挙げられております。科学的解明がなされ、確定するまでにはいま少し時間がかかると言われております。しかしながら、人類のみならず、すべての生物の生殖機能、すなわち種の存続にかかわることでありますので、国・都と共同して、その監視に努めてまいる必要があると考えております。  水質、土壌などの汚染調査の状況についてでありますが、人口20万人程度の都市について全国的に見ましても、科学的データーを体系的に収集、解析する市独自の体制は、まだ有していないというのが我が国の実情であります。本市におきましては、有機塩素系溶剤について、市内にあります井戸のうち20ヵ所を抽出して、汚染状況の監視に努めているところであります。また、市内にございますクリーニング業、メッキ業、現像所等につきましては、現在、化学物質の使用状況のアンケート調査を行っております。これは監視、指導強化を図る準備として行っているものでございます。  次に、合成洗剤についてでありますが、保育園、学校におきましては、既に石けんを使用しております。他の公共施設におきましても、市の率先行動の1つとして取り組む必要があると考えております。また、内分泌攪乱作用を有すると疑われております殺虫剤は使用しておりませんが、今後、薬害という観点から、現在、市が行っております煙霧消毒、害虫駆除剤の窓口での無償配付といったようなものにつきましても、市民の皆さんの御協力をいただきながら削減してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、既に御案内のとおり環境基本計画を踏まえ環境保全行動計画を策定し、取り組みを行っております。今後は、具体的実現方策として、例えば環境情報の蓄積、環境監査制度、各企業のISO14000シリーズの認定取得への支援など、さまざまな施策を積極的に展開することによって環境行政の確立に努めてまいります。  次に、緑の保全基金についてお答え申し上げます。  この基金は、都市化により失われつつあります自然樹林地や緑地を保全していくために、用地取得に多大な経費を伴うことや用地の取得の性格上、迅速な対応が求められますことから、長期的な財源確保の方策として昭和63年3月に創設され、運用してまいりました。平成9年度末における基金の運用状況は、現金で1億9,000万円余、土地で18億9,000万円余であり、合わせて20億8,000万円余りが現在高となっております。仮に現金1億9,000万円余で用地を購入しようとした場合、1平方メートル当たり30万円といたしますと、約640平方メートル、坪にいたしますと200坪弱の用地が取得できるものと考えられます。  現在の基金を取り巻く状況を見ますと、平成6年ごろから市財政も厳しい状況下に置かれ、土地の買い戻しや積み立てが困難となりました。また、昨今の低金利によって預金利子の繰り入れも多くを期待できないなど大きな影響を受けております。こうした状況下ではございますが、緑地等を将来にわたって残していくということは極めて重要でありますので、経済の動向や財政状況を見きわめながら、できるだけ早い時期に基金の回復を図る必要があると考えております。  次に、緑地等を保全していくために、どこを重点的に取得していくのかという御質問でありますが、市が現在、土地所有者からお借りしております公園や緑地が、既に5万5,000平方メートルございます。また、自然環境の保全等に関する条例に基づき、保全地区に指定いたしました民有地が約4万4,000平方メートルございます。これらの用地を計画的に効率化していくためには、用地の重要性や土地所有者の意向を加味した長期計画を作成し、弾力的な対応が必要であると認識しております。そこで、今年度策定をいたします緑の基本計画、いわゆるマスタープランの中で、公園や緑地等の配置計画などの将来的あり方につきましても検討してまいりたいと考えております。  最後に、グラウンドワーク、パートナーシップ、いろいろな表現がございますが、基本的には、市民の方々が参加されて、公園緑地といったものを管理運営していこうという制度でございます。既に一部の公遊園等につきましては導入いたしております。しかし、この方式を全市で適用する、あるいは一般化していくということを考えましたときに、昨年来、私どもが実施しておりますパートナーシップによる緑化の推進活動といったものに市民の方々に御参加いただいているわけですが、そういったような実績から考えますと、まだなかなか全市というようにならないのではないかというふうに思っております。  しかし、今年度、自然環境の保全と管理に関する計画の策定もいたしております。その中で、市内の自然環境に対して人がどのようにかかわっていくのかということを整理いたします。そうした中で人のかかわりを、行政でなければできないこと、市民にやっていただいた方がいいというものを当然振り分けてくるんではないかと思っておりますので、市民の方々の役割につきましては積極的に受けとめていただきたい、こんなふうに思っております。したがいまして、今後、市民の意識や行動意欲がさらに高まりますことによって、おのずと地域社会が認めていくことでこういった方式が実現していくものと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 5番、安部宝根君。    〔5 番 安部 宝根君登壇〕 ◆5番(安部宝根 君) 再質問をしたいと思っています。私は、環境ホルモン物質の削減に向けての施策をということをお伺いしているわけなんですけれども、生態系に影響を及ぼすような化学物質は、率先行動を市でも行っていく、石けんを使ってというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう少し具体的な行動をお聞きしたいと思います。  先ほども申しましたように、公共施設での台所合成洗剤の使用などについては、調査をすればもう少しはっきりと、どこでどういうものを使っているのか。確かに学校や保育園では使っていないということはわかっていますけれども、ほかの施設ではどうなのかということも調べていく。それが本来の環境保全を担うところの環境部の役割ではないかというふうに思うのですが、もう少し具体的な行動は何かとれないのか。  先ほどは清掃業務についてお伺いしたわけですけれども、確かに業者にお聞きいたしますと、成分についてはなかなか教えてくれないというのが現実のようです。企業秘密として出されてはいないわけですけれども、そこのところは除いても、まず、台所での液体石けんの使用ということは、今後もっと調査ができ、徹底できるのではないかと思います。その辺のところを今後もう少し具体的にしていかれるのか、お聞きしたいと思います。  また、緑の保全というところで、財政的にも現在の状況としては難しいというふうに言われていますけれども、市として緑を保全していくという概念の中に──谷戸を含めた田んぼの保全ということも私は含まれると考えていまして、それでお尋ねしたわけですが、その1点について、含まれるのかどうかということなども再確認したいと思いますので、御答弁願います。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。阿部環境部長。 ◎環境部長(阿部実 君) ただいま2つの御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。  まず、市役所の率先行動ということでございます。私ども市役所は2つの面を持っておりまして、地方公共団体としての、いわゆる行政システムとしての役割と、市内で見ますれば大規模な事業所の1つではないかというふうに思っております。そういった意味合いから、市役所が率先行動をとっていくことは当然のことでございます。それで、庁内で現在、関係課長からなります環境調整連絡協議会というのを組織しております。そういったところで御指摘のありましたような案件を具体的に取り上げて、実際に調査し、あるいは検討し、そしてできるところから順次実施していくということになろうかというふうに思っております。今までは古紙の再利用の問題とか、庁内でリサイクルの姿勢を出すとかいろいろやってきておりますが、そういったテーマの1つとして取り上げて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、緑の保全基金の適用の範囲ということの考え方ではないかと思いますが、現在の基金条例の中では、その目的として自然樹林地とか緑地、あるいは緑化の推進と、極めて緑の状態を具体的に列記して表現しております。言葉の定義としては、当然、自然樹林地、緑地、こういったものと農地という概念は区別して考えられるものであろうかというふうに思っております。しかしながら、私ども自然環境の保全に関する条例を制定いたしましたときに、緑という言葉で表現されますものに大きな概念を持たせました。  それは、ただ単に木が生えているという物体的状態をいうんではなくして、自然環境、緑によって培われております自然環境の循環、あるいは、そこでさまざまな生物が生息する自然環境との共生、こういったような意味合いを含めて私どもは緑を大切にしていこう、こういう考え方を打ち出したわけでございます。そういった意味では、多分、この条例の制定時におきまして、田んぼは自然環境の循環の中で非常に重要な役割を持っている、こういうことが認識された時代ではなかったと思います。田んぼの役割については、ごく近年、それが非常に具体的に提起されている、こういう背景がございます。そういった意味合いで、例えば、佐須地区の谷戸、あるいは、その田んぼといったようなことを考えましたときに、私どもは、この基金条例をもって適用できる、こういう考え方を持っております。しかしながら、先ほど申し上げました自然環境の循環、あるいは自然環境との共生、それと、この設立当時に、当然、当議会で御審議をいただいているわけでございますので、その審議経過、そういったものをあわせてやはり精査をした上で、法律的な解釈ということにつきましては見解を出させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 5番、安部宝根君。    〔5 番 安部 宝根君登壇〕 ◆5番(安部宝根 君) 細部にわたっての御答弁、ありがとうございました。介護保険の周知については、まだまだ多くの人がわからないというのが現実です。ひとり暮らしの高齢者など、情報弱者への配慮もしていかなければいけないと思います。また、市民の方が持つ不安をどのように払拭していくかは、今後の大きな問題だと思っています。21世紀には、本当に4人に1人が高齢者であり、いつ介護保険制度のお世話にならなければいけないかもわからないわけです。保険料が高ければサービスの質が高く、メニューが抱負にあって選択が自由にできると介護保険の中では考えられていますが、それは本来ならよいことなのでしょうけれども、介護保険料の保険料を払うこととか1割を負担していくということを考えていきますと、年金生活者の経済負担は相当なものと想像されてきますので、今後の介護保険事業策定委員会の中で低所得者への配慮もぜひしていただくことを要望しておきたいと思います。  また、介護の問題につきまして、私は、95年の第4回定例会において高齢者の介護の問題について、介護については女性問題であるという認識を持っております。介護役割が今までほとんどが女性が担ってきています。そのために介護は女性の役割という認識がまだまだ根強いものがあるわけです。先日の新聞にも介護をしている7割が女性とありましたし、今後、ホームヘルパーを動員されていくと思うんですけれども、そのほとんどが女性であるというのも現実ではないかと思います。今後、ホームヘルパーの2級ヘルパーは介護保険の中で適用されてくると思うんですけれども、ホームヘルパーを職業として認識していくということが、まだまだ社会的にも認識が低いという状況だと思います。そして、ヘルパーをしている方の働き方というのは、パート労働となっていることも問題ではないかと思います。今後、男性のホームヘルパーの担い手を養成していくことも考えていっていただきたいと思います。  私は、先ほど、ホームヘルパーの質という問題で言った中には、介護をする人と介護を受ける人との関係の中からホームヘルパーの質をやはり充実していかなければいけないと思っています。今までの、してもらっているという介護を受けている人が卑屈になって、なかなか介護する人と対等になり得ない状況もあるというふうに思います。家族の間の中では、そういう介護虐待が今まであったというふうにも聞いていますけれども、今後、ホームヘルパーの人からの虐待といったことも十分あり得るわけですから、今後どうしていくか、今後の課題だとも思っています(「それ自分の意見じゃないの」「まとめじゃないよ」と呼ぶ者あり)。まとめているんです。  それで、まだまだ多くの課題が山積みしておりますので、今後の事務作業の煩雑さや処理には職員の体制も強化していかなければいけないと思いますが、この介護保険制度の導入に向けて、調布に住んでいてよかったというふうに市民の声が聞こえるように、今後、ますます職員の方の御努力にぜひ期待したいと思います。  次に、環境ホルモンの物質削減についての施策についてですが、何度も申していますが、とても環境ホルモンということがわかりにくい状況だと思います。化学物質のはんらんの中で、市民としても生活の中で、なるべくプラスチックを使用しないとか、ごみになるものを買わない、使用しないとか、防止策をいろいろとっているわけですが、余りにも便利で、先ほど部長もおっしゃっていましたが、使い捨ての消費生活を享受したために、本当に気がついてみると、周りは化学物質だらけの生活にどっぷりつかっているというのが現状です。ドイツなどでは学校に、私なんかが持っているボールペンなんかを持ってきてはいけない、木の鉛筆を持ってこなければいけないというふうな環境教育もされているようですけれども、そのようなことを本当に市民一人一人が気をつけていかなければいけない問題であるのではないかというふうに思っています。  合成洗剤の使用ということを1つ取り上げたわけですけれども、合成洗剤の使用で、今、野村大阪大学医学部教授の報告の中には、合成洗剤を使用していると妊娠率が低下するというマウスの実験結果とか、例えば、0.03%の合成洗剤でマウスの受精卵が消えてしまうとか、0.002%で人の精子にも作用するという実験をされています。このようにやはり毒性について、ということは、私たちももっと敏感に反応していかなければいけないのではないかと思います。妊娠されている方や体重の少ない乳幼児にとっては特に作用を受けやすいと思われていますので、今後は、保健衛生の立場からも保健センターの健診の際には、なるべく化学物質を避けるような生活術の情報も提供していくことを要望しておきたいと思います。  また、市内の企業などにもISOの14000シリーズのものを取得していくことを要求はされているようですけれども、行政も市役所も一企業としての管理をしていく、率先して示していただきたいことを改めて要望したいと思います。  次に、緑の保全基金の充実についてですが、先ほどの答弁の中で、現金で2億円弱ということです。それでは、なかなか200坪の土地しか買えないということですので、これで本当に緑の保全ができるのかということが心もとない気がします。財政上の問題もあるかとは思いますが、ぜひ市長も積極的に基金を30億まで積み立てていっていただいて、緑の保全にしていきたい。それから、今年じゅうには緑のマスタープランを作成するということで、今後の施策展開に期待したいと思います。ぜひ皆様の御努力に一層期待させていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で5番、安部宝根君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     18 21番 漁  郡司君 ○議長(前当悦郎 君) 続いて21番、漁郡司君の質問を許します。21番、漁郡司君。    〔21番 漁  郡司君登壇〕 ◆21番(漁郡司 君) 21番、社会民主党の漁です。私は、工事請負契約の改善と予定価格、最低制限価格の情報公開についてをテーマに一般質問を行わせていただきます。  今日、さまざまな市政の場への市民参加の拡大とともに、行政議会のさまざまな動き、とりわけ、税の使い方に対する市民の関心や監視が高まりを見せ、交際費や食料費の情報公開請求を初め、多くの行政情報の公開が市民や世論から求められております。そして、一方で政治への不信が拡大する中、市政、行政の運営や政治、議会に対する透明性、公平性や清潔性を求める声が一層広がっております。  とりわけ、公共工事に対しては、91年の埼玉土曜会談合事件、93年の公共事業をめぐる多くの大手ゼネコン経営陣逮捕となった汚職事件、95年の日本下水道事業団談合事件、96年に発覚したスポーツ施設工事談合事件などなど一連の汚職と談合問題が明らかになっていく中、これらへの対策として、政府建設省による入札制度、契約制度の改革と情報の公開の流れが始まっております。  同時に、市民運動のサイドからも、さまざまな市民オンブズマンによる調査や問題の指摘がされてきております。こうした状況の中、改めて我が調布市の現状と認識と改善の方向について質問をするものであります。  まず初めに、平成元年から平成10年までの市の工事請負契約案件の入札結果に対する市長並びに理事者の評価と見解について、御質問をいたします。  ことしの6月、神奈川県の座間市では、市建設業協会長ら2業者が談合事件で逮捕されたことを契機に、93年から96年まで、過去4年分の入札を実施したすべての市発注工事の記録が市議会に報告されました。その結果、総件数の75%が、予定価格に限りなく近い99%以上の価格で落札されていたことがはっきりといたしました。  落札価格については、93年から96年度の発注工事の75%が予定価格とほぼ同額で落札、93年は87%が予定価格の99%以上の価格で落札、94年は73%、95年が71%、96年が72%、4年間で778件のうち、予定価格の99%以上での落札が584件、75%になっていること。  落札業者については、2回目の入札の場合もほとんど同じ業者が最低価格を続けて指名しているということ。2回目の入札128件のうち、93、94、95年度はすべて同じ業者が1回目も2回目も最低価格を入れ、落札、過去5年間で、違っていたのは2件しかなかったことなどが報じられました。このことから、入札情報を入手した業者が談合を繰り返していた疑いが極めて強いとマスコミが報じているところであります。  座間市の例が象徴的に示しているような問題が、我が調布市ではどうなっているのでしょうか。3つのポイントについて伺います。  1つ目は、この10年間の議会にかけられた工事請負契約の分析から、バブル崩壊後の平成4年から、すべてがほぼ1回目で入札されるという傾向があらわれていることについて。  2つ目は、落札業者を見ると、1回目に最低価格を出した業者が、2回目以降も引き続き最低価格を出し、工事を落札しているケースがほとんどであること。  3つ目は、各工事において落札した価格は、予定価格と最低制限価格に対して、どんな比率となっているのか、落札比率の状況についてであります。  議会議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例では、工事または製造の請負は予定価格1億5,000万円以上のものについて、財産の取得または処分では予定価格が2,000万以上、土地では5,000平米以上のものが議会議決が必要だとなっております。1億5,000万未満の契約案件の資料が示されていないために、残念ながら全体的な分析はできておりませんけれども、平成元年から昨年度──9年までに議会にかかった工事請負案件のみを分析しますと、調布市でも、次のような実態が明らかとなってまいります。  落札回数については、第1に、落札までの回数では、平成元年が4議案中1回目で落札したものがゼロ、2回目が2件、3回目が2件でした。2年度は、議案8件中1回目で落札したものが1件、2回目が2件、3回目で落札したものが5件。3年度は、9案件中1回目が2件、2回目が3件、3回目が4件という状況でした。ところが、バブルが崩壊した平成4年度からは一変いたします。  平成4年度は、20案件中1回目で落札したのが何と16件となっています。平成5年度は、4案件すべてが1回目で落札され、6年度は、6案件中5件が1回目で落札。7年、8年度は、議会にかける工事契約案件がありませんで、9年度は、4案件中、すべてが1回目で落札しております。このような平成4年度からの激変を一体どう受けとめればいいのでしょうか。1億5,000万未満の議会にかからない工事契約案件では、この傾向はどのようにあらわれているのでしょうか、お尋ねいたします。  2つ目は、落札業者についてです。  平成元年から9年まで合計56案件のうち、1回目で落札されたものが32件、2回目が11件、3回目が12件となっていますが、2回目や3回目に落札が決まった23案件を見ますと、1回目に最低価格を出した業者が、そのまま落札したものが21件になっております。残る2件のうち、1件は、1回目に5位だった業者が3回目に最低価格を出して落札しておきながら、仮契約をしないということで、結局、1回目、2回目で最低価格を出した業者が3回目に2位だったために随意契約を市と結ぶという結果になっております。  1億5,000万未満の議会にかからない工事契約案件では、この傾向はどのようにあらわれているのでしょうか、お尋ねいたします。  そして、こうした入札の回数や落札業者の分析から、調布市におけるこれまでの工事請負契約に対して、市長、理事者はどう受けとめられていられるのか、見解をお伺いいたします。  3つ目は、落札率についてです。  現在、調布市は、工事請負契約案件に対して、予定価格や最低制限価格の事後公表を行ってはおりませんが、当然、一つ一つの案件の予定価格や最低制限価格については、大切に保管されているものと思っております。そこで、お伺いいたしますけれども、平成元年から10年までの契約案件について、落札価格と予定価格、最低制限価格の比率、落札率がどういう傾向を示しているのかについて、お示しをいただきたいと思います。  全国市民オンブズマン代表幹事の松葉謙三弁護士は、談合事件の刑事事件記録から、落札率が90%以上の工事契約は談合と言えると述べていらっしゃいます。調布市での落札率の傾向をどのようにとらえられ、どのような御見解をお持ちでいられるのか、お伺いしたいと思います。  次に、大きな2つ目になりますが、平成10年の4月1日付建設省自治省通達の地方公共団体の公共工事にかかわる入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進についての通達を受けて、調布市の改善の経過や課題、対応についてお伺いいたします。  1つは、他の自治体の具体的な対応、改善事例に対する市長の見解をお聞かせください。  2つ目は、調布市のこの間の対策、対応と今後の方向についてお伺いすると同時に、当面、1つ目は、予定価格と最低制限価格の事後公表、2つ目は、入札監視委員会の設置、3つ目は、低入札価格調査制度の導入、この3点について改革と実現を求めるものですが、御意見をお示しください。  冒頭述べましたように、埼玉土曜会談合事件や、93年のゼネコンと政治家や役人をめぐる多くの汚職事件、下水道事業団談合事件などなど、一連の公共工事スキャンダルに対応した入札・契約制度の改革と、そして、1996年1月以降、WTO(世界貿易機関)の政府調達協定の発効による建設業の国際化の流れ、建設市場の開放問題、これら2つを大きな背景にして、本年、平成10年2月4日、中央建設業審議会が「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向について」という文書を建議し、3月31日に閣議決定された規制緩和推進3ヵ年計画の中に公共工事の規制のあり方が盛り込まれました。  これを受けて4月1日付で、建設省自治省による「地方公共団体の公共工事にかかわる入札契約手続及びその運用のさらなる改善の推進について」の通達文書が都道府県知事に出され、各知事は市町村長に同文書を通知してまいりました。  この通達の趣旨、目的は、公共工事の入札・契約制度について、透明性と競争性の一層の向上を図ることによって、適正で効率的な公共工事の執行を確保すること。これを目的として、主な改善内容としては、1つは、多様な入札・契約方式の導入、2つは、一般競争方式の実質的な対象工事の拡大、3つは、予定価格の事後公表、4つは、低入札価格調査制度への移行及び同結果の公表、5つ目は、発注者支援データベース導入などによる、いわゆる上請・丸投げの的確な排除や発注体制の強化など、全部で10項目を具体的に示しているものであります。  そこで、まず第1番目には、こうした建設省自治省の通達を受けて、各自治体でどう対応され、具体的な取り組みが進められているのか。調布市の掌握の現状、そして、その評価、認識についてお伺いいたします。
     東京都は、汚職の防止策として、また公共工事の入札・契約手続の透明性を目的として、ことし6月から8,000万円以上の大型工事、7月以降から250万以上の工事の予定価格の事後公表を決め、実行いたしております。あわせて、積算の妥当性の向上も目的として設計材料単価と設計労務単価を公表するために、都工事設計単価表の公表、閲覧、貸し出しを6月から開始いたしております。さらに、事前の予定価格公表について、試行としながらも、8月に入札の3件の工事予定価格を公表したところです。他の自治体の改善や導入に対するこれまでの新聞報道をまとめてみますと、1つは、予定価格を事後公表している自治体の状況ですけれども、東京都を初め大阪、神奈川など13府県、そして、東京における区や市では、多摩市がことしの9月、港区が8月から130万以上の工事を対象に実施。台東区は、入札予定価格1,000万以上の工事をことしの8月より試験的に実施。墨田区豊島区は、130万以上の工事を、これも試験的ですけれども、事後公表しております。新宿、荒川、中央、目黒、稲城──きょう稲城の記事が出ていましたけれども──府中は、平成10年度中には実施を予定しておりますし、町田市も98年度試行、99年度本格実施を決めております。  2つ目は、最低制限価格を事後公表している自治体の状況を見ますと、都内では豊島区が実施を予定しており、千代田区、荒川区、府中市、東村山市が検討中だということのようです。  3つ目は、工事費積算に用いる設計材料単価と設計労務単価など、設計価格を事後公表している自治体の状況を見ますと、東京都は先ほど述べましたけれども、土木関係工事については36の道府県で既に実施され、建築関係工事は鳥取県で実施されている。千代田区、江東区福生市の3市が検討中となっております。  また、21区市町村は、今後検討という回答だそうです。検討中と今後検討、大分開きがあるようですけれども、そんな実情のようです。  4つ目は、低入札価格調査制度を導入している自治体の状況ですけれども、低入札価格制度は、最低制限価格制度にかわる制度で、制度の内容は後ほどまた触れますが、千葉県の柏市が導入しておりますし、府中市が平成10年度中に導入を予定、世田谷区と稲城市が導入を検討中だそうであります。  5つ目は、工事予定価格を入札前に事前に公表している自治体については、先ほど触れた東京都が、入札の透明性や行政からの予定価格漏れの防止策として、試行として9月議会にかかる14案件のうち、第三排水機場プラント設備工事など、3工事案件の予定価格を指名業者選定後に公表いたしました。東京都が公表した3案、これらの対象工事は、WTO(世界貿易機関)の政府調達協定の適用を受ける24億3,000万円以上の工事で、公募指名競争入札を採用する工事であります。東京都以外では、神奈川県の鎌倉市、九州北九州市と大野城市がことしの7月、試験的に実施しているようであります。この予定価格の事前公表に限っては、一方で、接待攻勢や汚職の防止、積算の透明性の向上などで期待はできるところだが、他方では、価格の高どまりや談合助長のおそれもあるとの見解もあるところです。建設省の建設課は、あくまでも自治体の判断で行って結構ですということのようですし、私個人としては、事前公表に対しては、調布市として、先行している東京都や他自治体の結果や評価をもうしばらく見守り、それらの教訓をしっかりとした上で検討すればいいのではないかというふうに考えているところであります。  2つ目の質問ですけれども、こうした建設省自治省の通達を受けて、それでは、我が調布市として、この間、どんな検討をされ、対策、対応をされてきたのか。また、今後どうしていくのかの方向について、お聞かせをいただきたいと思います。  同時に、先ほども言いましたけれども、まず調布市としては、予定価格と最低価格の事後公表、入札監視委員会の設置、低入札価格調査制度の導入、この3点について改善や導入を行うべきだと考えるところですけれども、御見解を伺います。  予定価格と最低制限価格の事後公表については、既に言いましたけれども、東京都を初め23区、三多摩各市、そして、全国の先進自治体では急速に実施がされてきております。我が調布市でも、ことし4月の通達を受け検討されてきていると思いますけれども、その経過を改めてお聞きをいたします。同時に、一日も早い実施を求めるものであります。  入札監視委員会の設置についてですが、入札監視委員会は、一般競争入札や指名競争入札に関して、業者から参加資格を認めてもらえないなどのときに説明請求など、苦情の申し立てを受けつける機関であります。この苦情申し立てシステムは、外国企業の参入を意識した色彩が強いものと受けとめられておりますけれども、しかしながら、今日、こうした役割を越えて入札全般の適正性や透明性、公平性の監視、談合疑惑への監視、調査なども行う機関として位置づけられることが必要となっているように思います。  地方公共団体では、監査委員制度がこうした役割を果たす機関となってはおりますけれども、市政全般にわたる財務、事務事業、行政効果など膨大な監査を行わなければならない監査委員制度とは別に入札監視委員会を設置し、機能を拡充させることが求められているのではないかと思います。新しく導入された外部監査制度の適用と相まって、前向きに検討されることを求めます。御見解をお伺いいたします。  低入札価格調査制度の導入についてですが、これは、国や政府関係機関が発注する公共工事では、私たち地方自治体のような最低制限価格制度が認められていないということで、ダンピング入札防止や適正な工事の確保のためにある制度であります。この制度の内容は、最低入札価格について、契約で定めた適正な工事ができるかできないか、最低入札価格に妥当性があるかどうかの調査、判断をし、落札者を決定する制度で、予定価格の下限ラインに基準額を設け、最低入札価格の合理性を調査する制度であります。  現在、ほとんどの地方自治体が採用している最低制限価格制度は、予定価格に対して、まあ適当にと言ったら語弊がありますけれども、適当に2割から3割の下限ラインを引いて設定しているというだけの現状で、その基準額に合理的な根拠が薄いものだと言われております。調布市の契約事務規則でも、「予定価格の10分の8から10分の6の範囲内において、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合、その他の条件を考慮して適正に定めなければならない」としております。  最低制限価格制度の持つこうした欠点を補う制度として、低入札価格調査制度の採用が求められているように考えますけれども、御見解をお伺いいたします。  次に、3点目の質問ですけれども、発注者支援データベースシステムの導入について、御見解を伺います。  発注者支援データベースシステムは、公共工事からペーパー業者を排除するために有効だとされているシステムであります。背景としては、自治体の公共工事での地元業者優先という考えを悪用し、工事能力のない業者やペーパー会社が工事を受注し、他の事業者にその仕事を回してピンはねをする上請けや丸投げの存在が指摘され、この問題の防止策として建設省主導で96年に開発されたもので、業者の許可の状況や過去の工事実績の検索、技術者数から見た工事の異常な受注のチェックなどを発注者が確認できるシステムとなっております。  この発注者支援データベースシステムについては、実施団体は、都道府県では18、政令指定都市では5つ、市町村では1つの市のみが導入しているというのが現状のようであります。また、千代田区など10の区や、三多摩でも8つの市が検討を行っていると報じられておりました。  一連の工事請負契約の改革、改善の1つとして、調布市でも発注者支援データベースシステムの導入を検討すべきではないかと考えられますけれども、システムに対する認識や導入についての見解をお伺いいたします。  最後になりますが、平成9年の12月、第4回定例会で全会一致で採択された「公共事業への日雇い労働者の雇い入れを求める陳情」の具体的な市の対応について、お伺いいたします。  出口の見えない平成不況の中で、ついに4%を超す失業率を記録するなど、労働環境はますます厳しくなっている今日です。とりわけ、中・高齢者にとって、このことは深刻であり、中でも、陳情者が述べているように、職安労務課に登録している日雇い労働者の方々にとっては、その高齢化や、年金受給資格の問題なども加わって一層深刻のようであります。  公共事業への日雇い労働者の雇い入れについては、幾つかのケースが考えられますけれども、私のきょうの質問では、公共工事契約の際に、元請業者を初め、いわゆる下請、孫請業者が工事現場での作業に、職安を通じて日雇い労働者の雇い入れる枠を拡大するよう、工事発注者である調布市が積極的に働きかけることを求めるものであります。  建設産業就労者、1994年のデータによりますと655万人、そのうち70%の443万人が技能労働者や労務作業員で、このうち56万人が臨時・日雇い労働者という状況であります。今日の不況の中、しわ寄せが最終的にはこの人たち、とりわけ、労務作業員である日雇い労働者に押しつけられることになってまいります。  東京都は、昭和51年から公共事業への日雇い労働者吸収要項を定め対応しており、市町村に対しても、同趣旨に立った依頼を文書をもって行ってきているところであります。調布市としても、ぜひこれにこたえる具体的な対応を求めるものであります。  公共工事入札の際に、東京都の日雇い労働者吸収要項や制度のPRの拡充、活用の指導をぜひ強めていっていただきたいことや、工事発注者として、1994年に建設業法の一部改正がされ、それに伴う施工体制台帳や施工体計図を工事発注者である調布市としてもきちんと掌握し、具体的な工事の際に、より現場に対応した日雇い労働者の雇用確保への協力指導、働きかけるなど、対応が可能ではないかと考えておりますけれども、御意見をお聞かせください。  以上、工事請負契約の改善と予定価格、最低制限価格の情報公開についてをテーマに、4点の柱にわたって質問いたしましたけれども、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま漁議員から、工事請負契約の改善と予定価格、最低制限価格の公開についてということで4点にわたりまして御質問をいただきました。先進事例等々数多くのデータを公開いただきながらの御指摘で、真摯にお聞かせをいただきまして、大変勉強になったと思っております。  私からは、建設省及び自治省からの要請に基づく市の対応につきまして、お答えを申し上げます。  本市の工事契約の手続につきましては、平成5年12月の中央建設業審議会建議及び同年12月に取りまとめられました建設省自治省入札契約手続改善推進協議会報告書に沿って改善のための取り組みを行い、公明性、競争性を高めるため、平成7年6月から、他市に先駆けた契約方式の導入を含む新しい契約制度を実施してまいっているところでございます。  また、この間、すべての工事案件についての入札経過の公表や格づけ等級及び工事検査件数の通知を行うなど、契約情報の開示に努めてまいりました。しかしながら、今日の公共投資を取り巻く環境の社会的・財政的構造変化や、工事契約コストの縮減並びに規制緩和の推進等の見地から、多様な入札・契約方式の導入や予定価格の事後公表など工事契約手続のさらなる改善に取り組むよう、建設省及び自治省から都道府県知事を通じ要請があったところであります。本市といたしましても、本年5月に示した第二次行財政改革指針の中で契約事務の見直しを行っていくことになっており、こうした要請とあわせ、既に検討に入っているところでございます。  なお、今後の対応等、具体的な取り組みについては担当部長よりお答え申し上げますが、いずれにいたしましても、談合があってはならない、また、契約は、透明性を保ち競争性を高めるべきである、こういった見地からの御質問は今後の検討の中に生かさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 浜総務部長。 ◎総務部長(浜正幸 君) それでは続きまして、私からは、工事請負契約の入札に対する評価等について、お答え申し上げます。  まず、平成元年から平成10年までの10年間における工事請負契約についてでございますが、御指摘のように、バブル崩壊後の平成4年以降、1回目の入札で落札する傾向にあり、これは議会にかからない工事請負契約においても同様の傾向がございます。バブル全盛のころは敬遠がちだった公共工事についても、バブル崩壊後は、少しでも仕事を確保したい、こういう業者側の熱意と見ることもできますし、また、あわせて積算能力の向上により、一層正確に入札予定価格のベースになる積算価格の算出ができるようになったことも挙げられると思います。  また、ほとんどの契約案件で、1回目の入札において最低価格で入札した業者が、2回目以降も最低価格で入札し落札者になるという傾向につきましては、議会にかからない工事請負契約においても同様の傾向がございますが、当該の契約案件についての工事施工における適性や、コスト縮減努力等の結果であると解釈しております。  また、ただいま議員は、座間市の例のお話がありましたが、これは談合が行われ逮捕者が出るというケースであり、他の自治体における平均的な状況にあるとは考えにくいところでございます。  なお、本市における平成5年度から平成9年度までの5年間における平均落札率は96.9%でございます。しかしながら、予定価格と申しますのは、その工事を行うに当たって標準的に必要とする経費について、取引の実勢価格、需要や供給の状況、履行の難易、数量の多寡等を考慮して適正に定めることになっており、落札価格が予定価格に近いというような、数字だけをもって入札の公正さ云々を判断することは困難であると考えております。  本市におきましては、先ほど市長からもお答え申し上げましたように、不正な入札を防止し、公明、競争性を高めるために、平成7年6月から予定価格が5,000万円以上の道路舗装工事、水道施設工事、一般土木工事、建築工事、これら4業種の工事につきましては、予定価格の額により、入札の方法を制限つき一般競争入札、意向確認型指名競争入札、工事希望性競争入札の3種類で実施するよう改めたところであります。この入札制度のあり方につきましては、第二次行財政改革指針の中で、契約事務の見直しの1つとして、競争性を高めるため、さらに検討を進めることになっております。また、建設省及び自治省から要請がありました事項、特に公共工事の予定価格の事後公表につきましては、東京都が本年7月1日から本格実施したほか、現在、私どもで把握しているところでは、都内23区において4区、また27市においては4市、さらに、本日新聞に出ておりましたけれども、10月1日から3市というような形で実施しております。  本市におきましては、こうした予定価格の事後公表や入札制度の改善に向け、既に庁内組織として検討委員会を設置することを決定し、10月の発足に向け、現在準備を進めているところであります。今後は、この検討委員会において、予定価格の事後公表や入札制度の改善のほか、最低制限価格の事後公表や低入札価格調査制度などの諸課題についても検討を進め、入札・契約手続及びその運用のさらなる改善に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、発注者支援データベースシステムの導入をしたらどうかということでございますが、これは、工事実績情報サービス、いわゆる通称コリンズと呼ばれておりまして、現在、公共性のある2,500万円以上の全工事を対象に、工事件名、発注者名、請負業者名、請負金額、工事の種類、施工場所、工期、技術者名などがデータベース化されております。公共工事における入札・契約手続の透明性、客観性、競争性を一層高め、公平な基準により信頼のおける業種を選定するため、コリンズの活用範囲は広いわけでございますが、調布市のように2,500万円未満の工事が大半を占めるようなところにとっては十分な活用が望めないため、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、公共事業への日雇い労働者の雇い入れを求める陳情に対する具体的な対応でございますが、陳情の採択後、関係各課が集まり陳情の趣旨に沿い協議したところであります。その結果、工事発注課及び委託事業発注課におきましては、日雇い労働者を雇用できる契約案件を検討し、陳情の趣旨に沿えるよう努力するとともに、契約課におきましては、市の工事や委託事業の契約を受注する業者に対し、日雇い労働者の雇用についての協力を要請する文書を配付するなど、それぞれの担当課において努力しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 21番、漁郡司君。    〔21番 漁  郡司君登壇〕 ◆21番(漁郡司 君) 御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。  1つは、平成元年から10年までの調布市の工事契約落札状況についてお聞きをし、御答弁いただきましたけれども、大体、先ほどの答弁でいきますと、落札率、予定価格に対する落札価格が、5年から9年の平均が96.9%であるということのようであります。質問の中でも、全国市民オンブズマンの見解を述べましたけれども、90%以上については大体談合だというふうに過去の裁判例では見受けられるという1つの見解も示されておりますけれども、調布市としての見解では、それぞれの事業者のさまざまな努力の中で、その価格になっているということの見解をお持ちのようであります。  談合については、なかなか情報が入ってもわかりにくい、どんな形で規制や予防や対応をしていけばいいのか、各市非常に苦慮しているところだろうと思っていますけれども、一方では、例えば、品質管理の視点だとか、大手ゼネコンと地域の小さな建設業協会とは違うんだよという、だから一緒にしないでほしいという視点だとか、さらには、例えば、防災体制に立った自治体と地域にある建設業協会との関係などの視点や、さらには、予定価格自体が実質的な最低価格に等しいんだという視点などなど幾つかの視点に立ちながら、談合は、言ってみれば悪い談合といい談合があって、必要な部分についてはきちんと認めていこうという、そんな見解も一部にはあるようです。どうもこれは当然業界サイドの受けとめ方だろうと思いますけれども、冒頭、市長から答弁がありましたけれども、改めて市長として、これからの調布市政を5期目をスタートするに当たって(「4期目です」と呼ぶ者あり)、あ、4期目です。こうした談合に対して、基本的にはどんな姿勢で対応していこうと、基本姿勢をどうお持ちなのか、もう一度、原則的な立場になるかもしれませんが、基本的な立場を御答弁いただきたいと思います。  なお、2つ目の予定価格の事後公表を中心とした契約制度内容の改革、改善については、検討委員会を設置し今後取り組んでいくということのようでありますけれども、その答弁だけでは、検討結果、やっぱり調布はやりませんという選択肢もあるのか、検討の中で、予定価格、最低制限価格については事後公表を行っていくという方向で検討していかれるのか、これについてもぜひ基本的な立場、市政としてのスタンスを改めてお伺いをしたいと思います。  予定価格の事後公表がどれだけ契約案件の透明性や適正性につながっていくのかについてですけれども、例えば、冒頭で取り上げた座間市の例をとりますと、座間市が過去5年間のすべての予定価格を公表した以降、予定価格が公開された10件の工事入札では、予定価格に対する落札率が90%台が2件、80%台が3件、70%台が2件、60%台が2件、40%台が1件となったという報道もされております。明らかに予定価格の公表が正当な競争を生み出す大きな要因となっているということを、この中から見ることができるのではないかと思っています。  また、東京都が6月に行った工事入札のうち、予定価格を事後公表したものは平均で94%、80%台が全体の20%弱を占めたということであり、ここでもやはり改善傾向が見られております。高知や他の予定価格公表後の事例を見ましても、そういう事例がはっきりとあらわれておるわけでありますから、ぜひ検討を進めてまいりますというレベルの御答弁から、他市の動きをしっかりと受けとめ、公開していくという基本的なスタンスに立ちながら検討されていくという姿勢を改めてお示しをいただきたいと思うところですけれども、御答弁をお願いいたします。  発注者支援データベースシステムについては、答弁にありましたように、調布の今の契約案件のレベルを考えたときに、システム導入の投資効果がどこまであるかどうかについては、それなりに十分な検討が必要だろうと思いますけれども、こんな幾つかの改革に向けての1つの改革テーマであるということも受けとめながら、御検討いただければと思っております。  公共事業への日雇い労働者の雇い入れについては、これまでも対応し、これからもなお一層対応していくという御答弁をいただいております。現実には、相対的に公共事業が圧縮されてくる中で、ゼネコン、その下請、また下請、そして末端の現場の中で系列化した現状を少しでも広げ、系列でない日雇いの方々を雇っていくということはなかなか難しい状況にあろうかと思いますけれども、ぜひとも、さらに窓口を広げていく御努力をお願いしたいと思います。  基本的には、今の2点について、再度、御見解を伺いたいと思います。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。松本助役。 ◎助役(松本嘉郎 君) 市長ということでありましたが、背景としますと、あいつ、一回も立ってないから何やってんだろう、こういう話もありまして、大変申しわけないんでありますが、私のかかわる分野でもありますので、考え方を述べさせていただきます。  入札制度の公平性をより高めるということにつきましては、公平、信頼、さらには清潔を、より推進していく大きな柱でありまして、そんな意味から十分意識を高めていく、こういう考えでございます。  先ほど来、予定価格、そして入札結果が96%、99%、こういうお話でありますけれども、御存じのとおり、予定価格は基本設計価格を基準に算定されるものでありまして、基本設計価格というものは予算に一応明示される額であります。また、その算定基準は単価表──東京都の単価表です。これらについては公表されているわけでありますから、当然、おのずと近い額に落ちるということも実態として考えられなくもない、こんなふうにも思っておりますし、この公表がさらにマイナスになるというお話も、御存じのとおりであります。そんな視点、十分検討委員会を設置しましたので、この中で十分協議を進めてまいりたい、このように思っております。  あと、支援システムですか、これら等々につきましても十分に議論を高めてまいりたい、こんなふうに思っておりますし、何しろ、調布市に本社を持つ、例えば、建設工事会社28社、私の調査の中でありますけれども、3けた、200人以下から100人というのは2業者しかないわけです。ましてや10人以上、90から10人以上というのは、私の調査では12社、また10人以下が14社というふうに圧倒的にまさに家庭的な企業が多いと。こういう中で、いろいろな制度を取り入れていくということになりますと、大変混乱もあるかなと。会社に行ってみますと、家族の人が一人パソコンの前で座っているという、こういう企業が多い中にありまして、制度だけ早く、あるいは理解を得られない中で進めていくことによる混乱もあるかなと。こんなことを考えつつ、業者の一定の理解を得る期間も、企業の理解を得る時間も必要かなと、こんなふうな考えもありまして検討委員会を設置し、議論し、速やかに対応していきたい、こういうのが基本的考え方であります。よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(前当悦郎 君) 21番、漁郡司君。    〔21番 漁  郡司君登壇〕 ◆21番(漁郡司 君) 最後に、要望にとどめておきますけれども、今、助役の答弁を聞きますと、200人以上の企業、土木建築関係の企業は2社しかない、あとはもっと小さいところばかりだからということを含まされていますけれども、その含みだけを受けとめれば、だから、談合しながら振り分けることで業界、小さな事業者も守られていけるのではないかというようなニュアンスがその中に入っているとしたら、これはやはり正しくないのではないかというふうに受けとめます。現実には、市民の関心、そして議会が果たすべき役割というものも、この問題では非常に大きいと考えております。そうした議会の仕事や市民のさまざまな情報公開の要求や、疑惑を持たないで行政に対する信頼を高めていくためにも情報の公開、そして公開の中から新たな改革テーマや課題がまたしっかりと明らかになって改善がされていくことになるのだと確信しておりますので、ぜひともそうした方向を受けとめ、他市の先進的な動きにならって情報公開をされ、改善に取り組まれることを心から希望して、一般質問を終わります。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で21番、漁郡司君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    午後 3時42分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 4時11分 開議 ○議長(前当悦郎 君) 本会議を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の会議は、本日の日程が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前当悦郎 君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、日程が終了するまで時間延長することに決定いたしました。        ─────────── ── ───────────     19  2番 大河 巳渡子君 ○議長(前当悦郎 君) 次に2番、大河巳渡子君の質問を許します。  2番、大河巳渡子君。    〔2 番 大河巳渡子君登壇〕 ◆2番(大河巳渡子 君) 元気派市民の会の大河巳渡子です。一般質問最後ですので、前段の皆さんと質問が多少重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  地方分権の時代、私は、市民が主役のまちづくりを目指すことが大事であると考えています。行政の事業展開には、主役である市民の視点と市民への情報の公開性は大前提です。今後、事業の評価をはかる物差しとして、市民の視点を考慮した事務事業評価システム構築と事業評価を公開しながらの事業展開が求められます。また、公共サービスについては、協働主体としてのNPOの存在をパートナーとしてとらえていくことが重要であると考えています。以上の視点から、私は、大きく3点について質問いたします。  第1点は、市民の評価を反映した行革推進について。2点目は、市民参画の政治を柱にまちづくり推進をという観点から。3点目は、市民活動支援への具体的方向についてです。  再選を果たされた市長の第1回の議会です。当選時に市政への抱負として、市民参加の政治を進めていくと述べていたと記憶していますので、新鮮なお気持ちでいる今議会での意欲ある、前向きな御答弁を期待して質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私は、調布市第二次行財政改革指針は、市長の選挙公約を実現するための大きな政策の柱ととらえています。これまでにない大胆な取り組みも見られ、市長のリーダーシップのもとに迅速に実行してもらいたいと考えます。市長公約にありました市民参画のまちづくりと行財政改革の2点からなる改革のところは、中でも特に重要と考えます。  今日の低成長時代では、競争が激化しており、顧客の支持を得られない企業は淘汰されてしまいます。ところが行政では、社会状況の影響から赤字が増大し、税収が落ち込み、市民へのサービス低下を招き、市民の満足度が下がってもつぶれません。競争がないことが、行政組織に自助努力がなされにくい要因の1つであることは否めません。住民の評価こそが改革を推進する強力なてことなり得るものです。  そこで、第1点目は、市民の評価を反映した行革推進について、市民はみずからの評価を反映させた行革推進を求めているという視点から、5点ほど質問いたします。  まず、第1点目は、市長公約とも言える行革に対するそもそものねらいは何か質問いたします。第二次行財政改革指針を真に実現しようとするには、市長が提案するように、市民と協働して推進していかなければなりません。そのために最も必要と考えられるのは、全職員の意識改革です。執行あって行政なしでは困ります。長い目で見て、市民のためによかれと考えて施策を講ずる必要があります。開かれ、信頼される行政実現のためにも政治の出番です。従来の内部慣習を打ち破るには、市長のリーダーシップの発揮が大きなかぎとなります。市長の第二次行財政改革指針の考え方と方法論をぜひお聞かせください。  市役所を企業に例えれば、サービスの受け手である市民は顧客であり、また納税者という面では、株主、オーナーでもあります。受益者としての市民は、価値あるサービスの提供を求め、納税者としての市民は、効率的かつ透明な行政運営を求めるのは当然と言えます。  私は、価値あるサービスの提供と効率的かつ透明な行政運営という2つの市民の要望にこたえ、市民満足度の向上を図ることが市役所の目指すべきところと考えております。  2点目は、第二次行財政改革指針の柱立ては、市民の視点より内部の価値観優先の項目立てになってはいないか、質問いたします。第二次行革指針は、第1章は組織を整えるとありますが、組織を整える改革は手段であって目的ではありません。本来は、限られた財源の中で市民サービスを拡充するために組織を見直し、人材を育成し、庁内で行っていては効率の悪いものについては、委託などを行っていくのがそもそもの順序と考えます。  これまでも住民福祉の増大が行政の役割と言われてきましたが、行政内部、または一部の住民の評価でしかなかったのではないでしょうか。先進的な自治体では、市民満足度の向上を目指し、行財政改革に取り組み始めております。例えば、三重県では、住民満足度の向上を目的に、3つの視点から行政システム改革を推進しています。1つが、分権・自立の視点から住民ニーズに合ったきめ細やかなサービス対応を目指す。2点目が、公開・参画の視点からサービス内容に住民の考えの反映を強化する。3つ目が、簡素・効率を目指し、平成8年度から導入した事務事業評価システムはマスコミにも取り上げられ、有名です。  すべての事務事業を目的から深く見直し、成果、結果をもって評価するというシステムは、公共事業のスクラップ・アンド・ビルドやゼロベースの予算の見直しにつながっています。3,200の事務事業を住民から見ての満足度という視点からチェックした結果、202の事務事業が廃止でき、確実な成果を上げています。昨年度からは個別事業の目的評価表を住民に公表しております。業務の簡素化、効率化はもちろんのこと、職員の意識改革にもつながっていると言えます。評価と公開がキーワードになっていると言えます。  日経産業研究所がことし行った調査では、全国の市と東京23区のうち33市区が事務事業を見直す客観的な評価システムを既に導入しています。富山市新潟県新井市、神戸市、港区、品川区などです。調布市も評価システムの導入を予定しておりますが、住民の視点に立った評価と公開を望むものです。また、評価した結果を事業の見直し、改善に生かせるシステムを望みます。改革を進めるに当たって重要なのは、市民の評価をきちんと施策の遂行に反映させることです。評価反映の手段として、市民参画のまちづくりは有効だと私も認識しております。  3点目は、市民の視点に立った行革であるなら、外部評価の反映を明確にという視点から事例として、決算の早期化、まちづくり市民会議の提言を例に質問いたします。  決算の早期化は、次年度予算への市民要望を取り入れる点からも重要な行革のテーマであります。2億円に上る財務会計システムへの投資という点から見ても重要な問題であります。  特に、決算時期の早期化の問題については、説明するまでもありませんが、私は平成8年6月議会よりこの問題を取り上げております。このときは、時期の明示はできませんが、できるだけ早く実施したいとの答弁でした。同12月も同様の答弁であります。平成9年3月の代表質問では、第二次行革の中で取り組むとのこと、同9月にも同様の答弁でした。本年3月の代表質問でも、決算の早期化についてお話をしております。この間丸2年来、ずっと検討していただいているようではありますが、第二次行革指針を見ると、実にわかりにくい表現になっております。  決算の早期化を含む財務事務の改革の推進項目は、平成10年度には検討し推進、11年度から継続とあります。10年度から13年度までの4年間の中で、決算の早期化というのは、推進という年度に実施するのかと考えていいのか、あるいは、検討し続けるのか、記載が明確ではありません。市民の視点に立った改革をうたい文句にしていながら、できるだけ早い時期に実施したいと答えているにもかかわらず延べ6年間も検討に費やすのかととれるほど、わかりにくい記載表現に戸惑っております。議会での答弁は、いわば証文のようなもので、市民との大事な約束です。一体、いつ実施したいとお考えか、明確な答弁を求めるものです。これは、1つの事例ではありますが、これでは、ほかの事例についても、継続、継続とある内容は果たして実行するのかと不安になります。明確な表現が求められるものです。  行革指針には、まちづくり市民会議の答申が添付されております。この資料は、市民代表が市長から諮問を受け1年かけ十分検討し答申したものです。新聞報道では、天下りの原則禁止などが話題になったのは、皆さんも御承知のことと思います。多くの市民は、答申に記載された内容が行革に生かされ、指針になっているのではと考えております。しかし、指針を見ると、答申の内容が反映されたのはどこか、また反映されなかったものは、なぜ反映されないのかが明示されていません。市民の答申の反映について明確な説明が明示されていないのでは、行革の基準が内向きだと評価されても仕方がありません。市民が歓迎する改革も多く含まれていますが、検討、継続の羅列では、行革が何のために行われるかわかりにくいものになっております。市民参画のまちづくりには、何をどのような視点で評価したか、説明責任が求められます。  4点目は、住民の意見や評価を行政行政サービスの各段階に反映する仕組みづくりについての考えをお尋ねします。  住民満足度の向上を図るため、サイレントマジョリティーと言われる多くの市民の意見や評価を行政が積極的にとりに行き、企画、計画、執行、評価の各段階に反映する仕組みが必要です。住民にとって価値あるサービスの提供を可能とする仕組みについて、どう考えているのでしょうか。限られた財源の中で、住民にとって価値あるサービスを提供するためには、この仕組みづくりにかかっております。職員が市民と接する機会をふやし、意見、苦情などのデータベース化などを進め、行政運営に生かすことが求められております。  5点目は、事務事業の見直しへのサンセット方式導入について、お聞きします。  サンセット方式とは、政府機関等が事業、法律施行期間を、その期間が過ぎたなら廃止する方式を言いますが、内部の事務の効率化に長時間費やす一方で、事務事業の見直しにサンセット方式を導入するとありますが、事業所補助金関係だけを厳しく点検するのでは困ります。関係する市民、企業、団体と協働総合評価をせず一方的な決め方になってはまずいと考えます。また、その際、評価の公表がないとすれば問題です。新規事業についてもサンセット方式を導入するつもりのようですが、既存事業、外郭団体、出資団体等も当然対象と考えますが、どのような方法で、いつからいつまでにやるつもりか、検討内容を教えてください。  私は、各事業がどんな事業目的を持って行われてきたかを、各課で担当が常に検証することがまず必要と考えます。例えば、東部地域体育館建設計画などは、平成3年に現在の予定地を定め、平成4年1月に市は公社から土地を2,125平方メートル購入、3月議会の一般質問でも取り上げられていましたが、今回、土地の買い増しを市は断念しています。平成13年、最終的償還額が約22億円余に上る事業予定地に対する基本計画に載っている事業計画の変更は重大な決定です。このような事例など考えると、計画段階のものでも、見直した際、大幅な変更が生じるものなどは結末の公開の仕方が問われるところです。まず、それぞれの事務事業の法的根拠や事務事業が義務的経費か、あるいは違うのか、財源はどうか、ここ5年間の決算予算状況から市の関与の妥当性、対象は、目的、手段、評価など、結果を、今後の予測も含め判断する評価表をこれからは考えていく必要があります。
     大きな2点目の質問は、市民参画の政治を柱にまちづくり推進をという視点から、4点質問いたします。  1点目は、市民参加から市民参画へと施策展開するまちづくりへの市長の基本的方針についてです。市長が市民参画のまちづくりを推進し、努力していこうとする姿勢は高く評価するものです。今までの考え方を一歩進めた展開になると考えますが、まず市民参加、市民参画のそれぞれの定義づけをお聞かせください。  2点目としては、都市計画マスタープランの評価を今後の計画づくりにどう反映していくのか、お聞きします。  立案(提案)、計画段階から、結果の評価に至るまで意味のある市民参画を推進するためには、市民も日ごろから勉強する必要があると考えます。行政だけが学ぶのではなく、だれもが学ぶ必要があります。市民と行政がともに学べる場を提供することも、市民参画を育てていくための第一歩ではないでしょうか。自由にかつ継続的参画を期待する市民参加の仕組み、運営が必要です。  場当たり的では市民は育ちません。そのためにも情報共有と意見交換の場が必要だと考えます。今回策定された都市計画マスタープランは、計画段階よりの市民参画で行われました。協働作業を通じ、管理職職員はもとより現場の若手職員の積極的な市民との協働作業の経験は、今後、他の職場にも徐々に波及し、市民参画のまちづくりを推進する上で大きな力になっていくものと期待しています。  都市計画マスタープランを策定する上での市民参画手法を高く評価しておりますが、市長は、今回の市民参画で当初から行われたプランをどのように評価しているのか。ここで得たノウハウの蓄積を、今後、他の事例のそれぞれの段階でどのように生かしたいと考えているのか、お尋ねいたします。例えば、緑のマスタープランではどう取り上げていくのか、お聞かせください。  3点目は、(仮称)市民参画プログラムの策定のモデル事業は何か、質問いたします。  市民参画のまちづくりを推進するためには、市民が主体的に地域の課題に参画できる仕組みづくりが必要です。指針に示された(仮称)市民参画プログラム策定が1つの答えになるかと考えますが、今後のモデル事業の具体的プランは何か、お尋ねいたします。  4番目は、約束された市民フォーラム設置の動きはどうなっているのかを質問いたします。  かねてから、(仮称)まちづくり市民フォーラムの構想がずっとありましたが、まちづくりの範疇は幅広いものです。一課が対応し切れる問題ではありません。横断的なプロジェクトとして取り組んでほしいと考えますが、現状では縦割りになっているようにも思います。市長は基本計画に盛り込まれ、総合的に対応する仕組みとして市民フォーラムの役割、構成、設置時期をどう考えているのか、お聞かせください。  最後の質問として、市民活動支援への具体的方向としてのNPO法施行に向けて、市の法の精神を生かした協働のための支援策についてお尋ねいたします。  NPOとは、ある社会的課題を多くの人や団体協力し合って解決していこうという仕組みです。行政が提供するサービスだけでは、社会における多くの人のニーズにこたえられないと思う人がさまざまな分野で自立した社会サービス提供を目指し、その中から市民活動が生まれ、新しいNPOをつくり出しています。  NPO活動は団体に注目した言葉で、非営利性ですが、組織維持のため、収益活動が必要のため活動経費や管理費は稼ぎますが、利益は次の活動に使います。団体が目的を持ち、運営ルールを持ち、組織としての形式を持ったときNPOになります。NPOは参加する場をつくる、参加を求める側とも言えます。  一方、ボランティア活動は個人に注目した言葉で、無報酬性であり、参加する側にあります。  NPO法は、非営利団体、特に市民が自発的に活動を組織している団体法人格を与えることです、民間性を重視、経済的な自立度や社会的能力をアップさせるべきという考え方です。行革が叫ばれ、行政の限界が明らかになってきた現在、行政が提供するサービスだけでは新たな社会ニーズにこたえられません。今後は、行政主体の公共サービスと民間主体の公共サービスの2本立てで社会づくりをしていく必要があります。新しい公共サービスをつくり上げていくという考え方に立っているわけです。  NPO活動は、介護サービス、給食サービス、共同作業所活動という福祉分野からフリースクール、いじめ防止相談、自主保育、子供の虐待防止、留学生支援、まちづくり、都市計画への住民参加活動、環境保全という視点からはリサイクル運動やナショナルトラスト運動の推進、災害の救援など非常に多岐にわたります。  NPO法で重要なのは、価値観の多様性と自治と自立性を保障することで、行政に役に立つかどうかの公益性をNPO法人に求めないと国会審議でも確認されました。これからの自治体行政は、中央から来る指示よりも、地域でNPOが生み出していった施策を採用していきながら、NPOと協働でまちづくりを進めるようになるとも考えられています。一人一人が社会の主人公となって自己決定ができる社会がNPO法に込められた新しい社会のイメージです。市民参画のまちづくりを考えたときに、効果を発揮する法が制定されたと私は考えています。なぜならば、地域づくりについて行政への市民参加・参画というレールしかありませんでしたが、NPO自体が公共サービス機関を目指しているので、NPOへの参加・参画も社会参加・参画になってきます。NPOこそ真の意味の国際基準の第3セクターと言われています。公正・公平に取り扱い、協働する団体として支援だけでなく、協働主体として取り扱うことが求められています。国会において、議員立法に至って3月成立した特定非営利活動法(通称NPO法)は、12月1日の施行が決まっています。  9月2日、東京都社会福祉議会・東京ボランティア市民活動センター主催で行われたNPO法・東京都条例制定に向けてのNPOとの懇談会の席上、出席者からの質問に答え、東京都生活文化局担当職員の説明では、都としては主税局担当者との詰めで都税条例の施行規則を改正して都・区のレベルでは法人住民税均等割りについては、NPO法人が2ヵ月以内に減免申請を都税務事務所に提出すれば、減免が可能になるよう検討中で、施行に対応した都条例を都議会の9月議会に上程が予定されているやに聞いております。めまぐるしい動きが展開される中、市では具体的にどのようにNPO法の精神を生かし、協働のための支援策を考えているのか、お聞かせください。  以上、大きく3点について質問しましたが、明確な答弁をお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま大河議員から、行財政改革を含めました市民参加や、あるいはNPOを含めた今後の大きな課題につきまして御質問をいただきました。  私からは、第二次行財政改革指針の策定の趣旨と、その視点について、また市民参画のまちづくりの推進の基本方針についてお答えを申し上げます。  まず、行財政改革についてであります。  行財政改革の取り組みにつきまして、御評価をいただき感謝申し上げます。私は、さきの市長選挙におきまして、行財政改革の推進を公約の柱の1つに掲げたところでございます。そのねらいは、社会経済情勢に的確に対応しながら、21世紀に向けて総合的なまちづくりを着実に推進する体制を整えていくところにあります。言いかえますと、総体として市民サービスの拡充を図り、行政の質を向上させて、快適で魅力あるまちづくりを行っていくこと、そのために効率的で活力ある行財政運営を構築していくことが、行財政改革の根本の目標であると考えております。  その目標を達成するためには、組織、人事財政といった一見内部管理に属すると思われることであっても、これらの体制を整備、改革していくことは、市民サービス向上のための基礎であり、必要不可欠なものであると確信をいたします。  したがって、市民の視点と行財政体制の整備は決して対立をした概念ではなく、ましてや市役所内部の価値観を市民の視点よりも優先しているということではないと考えております。  私の公約であります行財政改革のそもそもの目的は、安心、優しさ、活力のまちづくりを進めること、市民生活、市民福祉を向上させていくことにあります。すなわち、これらの目標を達成する手段として行財政改革があると認識いたしております。  さて、先日、ついこの間の日曜日でありますが、発表されました日本経済新聞の調査によりますと、効率的な行政、開かれた行政に向けた本市の取り組みは、全国670市の中で行政事務の改善度、何と上から数えて第9番目として屈指の高い評価をいただいているところでもございます。この調査結果は、情報公開行政の効率性、市民参画、行政サービス等において、これまで推進してきた施策や行財政改革の成果を反映し、また現時点での到達点が評価されたものと受けとめております。  今後とも、さらなる改革の歩みを進めていくために、第二次行財政改革指針の基本的考え方に基づき、改革への取り組みを、私を初めとして全庁一丸、市民の御理解をいただきながら推進していく決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、第2点目に、市民参画のまちづくりについての基本方針は何かとの御質問でございます。  本年度の基本的施策において「市民と行政がともに信頼のパートナーシップを築いてまちづくりを進めることは、自治を進めていく上での基本であろう」と申し上げたところでありますが、市民参加・参画は、地方自治の基本であると位置づけております。  また、第二次行財政改革指針の大きな柱の1つは市民と協働する、市民参画の拡充、そのための仕組みづくりであります。  市民参加・参画を進める大前提としての情報公開、提供、共有をなお一層進めるとともに、計画段階からの市民参加・参画を今後の行政運営における当然のスタイルとして定着させてまいりたいと考えておりますので、その仕組みづくりを進めているところでございます。  都市計画マスタープランの策定における市民参加に多大な御評価をいただきました。マスタープランの策定過程での協働作業を、他の行政分野での市民参画へといかにして広げ、深められるか。マスタープランの経過をきちんと総括し、これからの展開につなげていく必要があると思っております。  残余につきましては、担当から御答弁申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 宮川政策室長。 ◎政策室長(宮川善介 君) 私からは、行財政改革に係る施策の評価とサンセット方式について、また、(仮称)市民参画プログラムについて、お答えをいたします。  まず、行財政改革の関係でございます。  最近、事務事業の見直しや効率的な事務執行を図るため、事務事業の評価システムを導入する自治体がふえつつあります。これは、市民ニーズに的確に対応し、かつ効率的に事務事業を推進していくためには、事業目的の達成度や費用と効果のバランスなどについて適切に評価することが重要であるという認識の高まりを示すものと考えております。  本市におきましても、同様の認識から、第二次行財政改革指針で、施策の評価点検手法として事務事業に係る評価システムの構築を掲げております。その具体的な方法等につきましては、他の自治体へのヒアリング調査や勉強会など、現在、鋭意検討を進めているところでございます。他の自治体の事例なども参考にしながら、できるだけ客観性を持った評価システムをつくってまいりたいと考えております。  また、評価に当たっては、事務事業に対する市民の満足度といった市民の視点を取り入れるよう努めるとともに、評価結果の公表についても視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。  住民の満足度を評価指標として反映した評価システムは、我が国におきましてはほとんど見当たらないこともあり、試行、検討を加えながらよりよいものとなるよう努力してまいります。  次に、サンセット方式についてでございますが、事務事業の見直し、再構築に活用していくため導入を図るとしております。今年度より、開始後相当の期間が経過している事務事業から順次見直しを進め、評価システムの構築後は、その評価を踏まえたサンセット方式により、事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。  また、外郭団体へのサンセット導入ということでございますが、外郭団体へ市から委託する事業については、当然、その対象になると考えております。ただ、外郭団体が自主的に行う事業については、その性格上、サンセットの対象にはならないということでございます。そうはいいながら、外郭団体への指導の中でサンセットの趣旨を理解していただけるように促してまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、評価システムとサンセット方式を道具立てといたしまして、事務事業の見直しを積極的に行い、市民にとりましてより価値のある行政サービスを提供していくことを目標としているものでございます。  なお、まちづくり市民会議の答申については、できる限り第二次指針に盛り込むよう努めたほか、指針の附属資料として答申の全文を掲載したところでございます。  答申には、個別の施策領域に属するため実施計画等に反映されたもの、将来的に検討を行っていく方向性のものなどがございます。答申を尊重するという基本的なスタンスのもとで検討を加えたものでございます。  改革の推進状況でございますが、毎年度、市報等によりまして公表し、市民の御理解をいただくように努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。  また、決算の早期化につきましては、第二次行財政改革指針の推進計画期間の中で一定の方向が出せるよう努めてまいります。  次に、市民参加、市民参画についての御質問でざいます。  初めに、参加、参画という言葉のそれぞれの定義づけは何かという御質問でございましたが、言葉の意味といたしましては、参加と参画では相違があると認識をいたしておりますが、私どもが市民参加、あるいは市民参画と使用する場合には、特段の定義づけ、または使い分けをいたしておりません。前後のつながりからよりなじむ言葉ということで表現をいたし、選択をしているところでございます。  しかし、市民参加、市民参画の中身といたしましては、より計画段階から市民の方々の参加、参画を充実させていきたいと努力をいたしております。  次に、(仮称)市民参画プログラムの策定におけるモデル事業は何かという御質問でございます。  市民の参加、参画を得ながら協働作業を進めるには時間がかかります。行政も市民も双方に根気が必要でございます。また、ノウハウがわからない場面も出てまいります。しかし、そうしたことを乗り越えて、市民参加、市民参画を今後の行政運営における当然のスタイルとして定着させていくための具体的な仕組みづくりを検討中であります。  したがって、モデル事業についても検討中でございますが、都市計画マスタープランの策定過程における市民参画の評価、それは、多くの市民の方々が自由に参加できたこと、それぞれの方の都合に合わせて柔軟な形でのかかわりができたこと、提案からまとめまでの協働作業ができたことなど、多くの参考になることをもたらしたと受けとめております。こうしたノウハウも十分に参考にいたしながら、モデル事業を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 岩崎生活文化部長。 ◎生活文化部長(岩崎文雄 君) 私からは、(仮称)まちづくり市民フォーラム設置の検討と特定非営利活動促進法の施行に伴う支援策についてお答えいたします。  初めに、まちづくり市民フォーラムの設置につきましては、平成8年に策定いたしました基本計画に基づき、同年6月に庁内関連各課の係長職を中心としたコミュニティ施策推進プロジェクトチームを設置し検討する中で、平成9年4月に本市におけるコミュニティー施策の方向性やまちづくり市民フォーラムの理念や仕組み等を内容とする報告書を作成いたしました。  また、本年3月には、パートナーシップのまちづくりを目指して、市民参加のもとシンポジウムを開催いたしたところでございます。  さらに、こうした経過を踏まえ、本年5月からは、引き続き同プロジェクトチームにより、フォーラムの機能や設置場所、運営方法等を含めたあり方や、先進市の状況を把握するなど、市民フォーラムに関する具体的な検討を進めているところでございます。今後は、これらの検討結果を踏まえ、さらに市民フォーラムを活用いただく方々の御意見もお聞きし、早期設置へ向けて努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、特定非営利活動促進法施行に伴う本市の支援等に関するお尋ねでございますが、NPOは本来、自主的に発展すべきものと考えますが、行政とのかかわりも今後さらに重要となってまいります。  本市のNPOに対する基本的な考え方といたしましては、平成8年に策定いたしました基本計画にも掲げられておりますように、市民と行政パートナーシップ基本的理念は特定非営利活動団体に対しても変わらないものでございます。  特定非営利活動団体とのパートナーシップを確立していくためにも、同団体が自主的に活動しやすい環境づくりや、あくまでも側面からの支援という考えに立って、体制や運用のあり方、あるいは特定非営利活動団体との協働を推進していくための仕組みづくりなどを、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 2番、大河巳渡子君。    〔2 番 大河巳渡子君登壇〕 ◆2番(大河巳渡子 君) 何点か聞き漏らしたのかもしれませんが、少し再質問させていただきます。  まず、都市マスで出たノウハウを、例えば緑マスでどのように生かしていくのかということを事例を挙げてお尋ねしたように思いますが、その点についてなかったように思いますので、そこが1点と、もう1点は、決算の早期化については、指針の2、推進の中で一定の方向が出せるよう検討していくというのは、わかりやすいようでちょっとわかりにくいものですから、もう少し私でもわかるように言っていただければ大変ありがたいというふうに思います。  それと、参加、参画は余り使い分けはしないというような言い方に聞こえたんですが、どうでしょうか。参加、参画という形で呼びかけているように受けとめていたのですが、その点をもう少し詳しくお話しいただければと思いますので、お願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) いずれにいたしましても、今回御質問いただきました市民参加、あるいは行革等々のテーマは、特に市長選挙に触れられましたが、私のこれからの4年間にとりまして大変大きなテーマでございます。特に行財政改革も、昔、私、議会におりましたころは行革の吉尾と言われたくらいの立場でございまして、その後12年間、行革にはかなり取り組んでまいりました。何といっても行革やら、事務事業の評価システム、場合によっては行政評価システムとでも言いましょうか、そうしたものは市長がその気になって引っ張っていかなければ絶対できないと私も思っております。  そういった意味からは、市民参加のルールも、あるいは行財政改革も、みんな雲をつかむようなテーマではございますけれども、職員、市民との回遊性、行ったり来たりを繰り返しながら、日本にはまだなじみの薄い評価システムであっても諸外国では当たり前で通っている、こうした問題について、政策評価の面でやるのか、執行評価の面でやるのか、いろいろありますけれども、今、懸命に勉強を続けているところでありますから、そうした中で、少なくとも市民参加・参画の中では緑のマスタープラン等々の作成に当たりましても、都市計画マスタープランをやってきた経験というものがおざなりになるわけはない。これらを生かしてまいりたい。また、決算につきましては、たびたび御指摘をいただいている点を、たんとは申しませんが、わかりやすい方向でお示しできるであろう。  参加、参画も、これまで使い分けてはいなかったけれども、これからも使いわけはできないだろうけれども(笑声)、最初からルールつくってないんですから。ただ、言葉の表現で私どもが申し上げておりますのは、参加よりは当然参画の方がステップアップした、お互いの結びつきであるという理解は当然のことながらしておりますし、単に加わるということよりは、中に入って一緒につくり上げる。そうした市民と行政でありたい。願いはそういったところにあります。全部ひっくるめて終わります。 ○議長(前当悦郎 君) 2番、大河巳渡子君。    〔2 番 大河巳渡子君登壇〕 ◆2番(大河巳渡子 君) 非常に御丁寧な御答弁をいただきまして。  私は、市長が今後4年間の行政運営の基本方針について、市民参画のまちづくりというのを推進していくんだと当選時に新聞に載ったのを非常にしっかり覚えておりますので、その抱負を3点の角度から質問させていただきました。  今、非常に恒久的減税が叫ばれ、次年度の税収の落ち込みは火を見るよりも明らかであります。今議会でも、減税補てん債の補正が既に上程されております。介護保険が、導入に向けて福祉予算を組みかえていかなければならない時代に、我が市においては都市基盤整備に対して待ったなしの大型事業が控えております。行財政とも非常に困難な時期、難しい時期に、市政の最高責任者である市長が政治家としてどんな理念を持ってかじとりをしていくのか、乗り切っていくのかということは非常に大事な関心事でありますので、この新鮮な、第1回の議会にお尋ねしたわけであります。  お隣の武蔵野市長は、トップダウンできないと市長になった価値がないというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう意味では割と穏やかな発言なのかなというふうに受けとめました。  私は、サービスの受け手である、オーナーでもある市民の視点と、市民への公開が担保された事務事業評価システムというのが、この難しい時代だからこそ早急に作成して行財政運営に生かしていかなければ、依命通達は9月の半ばでしょうか、お出しになると思いますが、よその市では、既に不交付団体等では、事業の見直しを評価で、着々と見直しながら、どこに重点を置いて来年度やっていくのかということがやられているわけですから、その辺の取り組みというのは、時間がいつならとか、いや継続というような速度でやっていては間に合わないという危機感を持っておりますので、この点につきましては、市長も大変だけど頑張るんだという言葉をまずは信じて、ぜひ強くもう一度この点について頑張ってほしいということを求めていきたいと思います。  それと、今回まちづくりの市民参画ということが進んできますと、先ほどの質問の、どなたかにもありましたけれども、その計画が行政内部でどのように意思形成が段階をおいて評価をとっていくところが変わっていくのかということが評価システムとして行政内にも構築していく必要があるのではないかということを感じましたので、その点についても頑張っていただきたいと思います。  都市マスのことが随分話題に上ったような気がいたしますが……できましたね。これですけれども、議員も市長も市民の一人です。仕事を持ちながら、時間を意識して行政と市民が合意形成をつくっていくということは、言うほど簡単なことではないと思っています。地味な作業でプロセスを積み上げていくことが住民の声を行政に反映させる仕組みづくりに一歩一歩近づく1つの確実な方法だと考えております。仕組みづくりに努力することは、行政だけではなく、一人一人の私たち市民にも求められているのではないでしょうか。ということを非常に感じました。  市長は、先ほど9月6日付の日経新聞の記事ですが、私もこれを見てびっくりしました。これは喜ばしいことなんでしょうが、先ほどの決算のことは、市長がそう言うんですから、多分早く、時期内にはやるんであろうなというふうには薄々感じさせるようなニュアンスではありましたが、東部地域体育館の問題などを考えると、そう単純にこのことが喜ばれるのかどうかという問題もあるようにも思えます。市長に投票した市民も、投票しなかった市民も、投票行為に出なかった市民も、すべての市民を、ぜひ市長は丸ごと受けとめて、いつも愛と言っておりますので、愛を持って受けとめて、670市中9位という名実ともにふさわしい、開かれた、市民が主役の市政運営を公約どおり、ぜひ勇気と情熱を持って推進していってほしいということを強く求めまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で2番、大河巳渡子君の質問は終わりました。  これで一般質問はすべて終了いたしました。        ─────────── ── ─────────── ○議長(前当悦郎 君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査等のため、9月10日から9月17日までの8日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前当悦郎 君) 御異議なしと認めます。よって、9月10日から9月17日まで8日間休会することに決しました。  したがいまして、本会議は9月18日午前9時に再開されますので、議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。    午後 5時 2分 散会