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平成10年 第3回 定例会−09月08日-02号
平成10年 第3回 定例会−09月08日-02号

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  1. 調布市議会 1998-09-08
    平成10年 第3回 定例会−09月08日-02号


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    平成10年 第3回 定例会−09月08日-02号平成10年 第3回 定例会       平 成                        第3回           調布市議会会議録第 12 号       10年                        定例会       9月 8日(火曜日)        出席議員(30人)          第 1番            福 山 めぐみ 君          第 2番            大 河 巳渡子 君          第 3番            川 地 千 里 君          第 4番            井 樋 匡 利 君          第 5番            安 部 宝 根 君          第 6番            林   明 裕 君          第 7番            伊 藤   学 君          第 8番            土 方 長 久 君          第 9番            荻 窪 貞 寛 君          第10番            杉 崎 敏 明 君          第11番            清 水 静 枝 君          第12番            岸 本 直 子 君
             第13番            杉 山 典 子 君          第14番            山 口   茂 君          第15番            伊 藤 義 男 君          第16番            寶珠山   琢 君          第17番            大須賀 浩 裕 君          第18番            鈴 木 正 昭 君          第19番            佐々木   功 君          第20番            前 当 悦 郎 君          第21番            漁   郡 司 君          第22番            小 池 一 郎 君          第23番            雨 宮 幸 男 君          第24番            関 口 武 久 君          第25番            藤 塚 昭 子 君          第26番            白 井 貞 治 君          第27番            元 木   勇 君          第28番            関 口 昌 昭 君          第29番            津 金   理 君          第30番            富 澤   稔 君        欠席議員(0人)        ──────────── ── ────────────        出席説明員          市長              吉 尾 勝 征 君          助役              加 藤 哲 朗 君          助役              松 本 嘉 郎 君          収入役             佐 藤 義 廣 君          教育長             田 村 貞 司 君          政策室長            宮 川 善 介 君          総務部長            浜   正 幸 君          総務部参事           大 木 議一郎 君          財務部長            神 成 久 敏 君          生活文化部長          岩 崎 文 雄 君          福祉部長            福 田 豊 成 君          環境部長            阿 部   実 君          クリーンセンター所長      磯 田 武 雄 君          都市建設部長          内 海 伊与治 君          都市建設部参事         山 口 外 志 君          水道部長                          古 谷 元 嗣 君         (水道事業管理者職務代理者)          学校教育部長          鈴 木 一 雄 君          生涯学習部長          小 林 和 彦 君          監査事務局長          宮 川 敏 男 君        ──────────── ── ────────────        事務局職員出席者          事務局長            鈴 木 信 幸 君          事務局次長           小 林 明 男 君          議事担当主査          加 藤 俊 一 君          議事担当主査          中 村   弘 君  9月 8日 議事日程(第2号)  第 1   一 般 質 問         9   7番 伊 藤   学 君        10  19番 佐々木   功 君        11   6番 林   明 裕 君        12  16番 寶珠山   琢 君        13  10番 杉 崎 敏 明 君        14   3番 川 地 千 里 君        15  11番 清 水 静 枝 君        16  23番 雨 宮 幸 男 君        17   5番 安 部 宝 根 君        18  21番 漁   郡 司 君        19   2番 大 河 巳渡子 君    午前 9時31分 開議 ○議長(前当悦郎 君) おはようございます。ただいまより、平成10年第3回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は30人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も、市長室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ─────────── ── ─────────── △第1 一般質問      9  7番 伊藤  学君 ○議長(前当悦郎 君) 日程第1 一般質問。  質問通告の順序により質問を許します。  7番、伊藤学君。    〔7 番 伊藤  学君登壇〕 ◆7番(伊藤学 君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の7番議員、伊藤学でございます。ただいま議長より御指名いただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私は、ことし6月に執行されました市議会議員補欠選挙において、調布市制始まって以来初めてという無投票当選により議席をいただきました。そして、9月の定例議会において初質問をさせていただくことになり、しかも第1番目に一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございました。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  さて、日ごろは調布市民の生活の向上と調布市行政全般にわたり御尽力賜っております吉尾市長初め理事者、そして職員の皆様に厚く御礼を申し上げるところでございます。私は、初質問に際し、市民生活に直接関係のある内容にて質問させていただきたいと思っております。  それでは、大きく3つに分けてお伺いいたしますので、市長並びに理事者の方々の御答弁をいただきたいと思います。  初めに、学童クラブの現状と今後の課題について質問いたします。  近年、女性の就業者数が著しく、その推移を見てみますと、昭和30年から平成6年までの40年間に就業者数で914万人増加し、女性の就業者数は2,614万人に達しております。特に、雇用者増加が数、そして割合ともに著しく、昭和40年から平成9年までの30年間で女性の雇用者数は1,596万人増加し、平成9年では、雇用者として働く女性は2,127万人と雇用者全体の39.5%を占めるに至っております。増加した内訳を見ますと、有配偶者の増加が大きく、結婚しても働く女性がふえてきております。  最近の特徴といたしまして、女性の高学歴化により大企業に雇用される割合や長期勤続者の割合が大変高くなり、共働き世帯の増加につながっております。女性の労働力を年齢構成別に見ると、育児期に下降し、その後再び上昇する、いわゆるM字カーブを描いており、今は働いていないが就業を希望している潜在的労働力も育児期のこの時期に高く、学童クラブの子育て環境整備により、さらに女性の就業率は高くなるものと考えられます。  また、多摩地区の女性と就業について、平成10年7月に財団法人東京都市町村自治調査会がアンケート調査を実施いたしましたが、その報告書においても働いている人の雇用形態は正社員が65.7%と圧倒的に多く、また働いていない人の中でも条件次第では就職したい人も多数見受けられます。  このように女性の働き方が変化し、雇用形態の多様化が進み、さまざまな産業にパートや契約、そして派遣社員が増加し、基幹的な役割を担っているものと思われます。  また、企業も、少子・高齢化の人手不足感の中、女性の活用を積極的に進めていく傾向があります。さらに、今般の労働基準法の改正らにより女性の深夜労働と時間外労働規制の撤廃、裁量労働や変形労働時間制の導入により女性の職場進出は加速されるものと見られます。  これらにより自治体も、女性の社会進出に伴い、子育て支援の充実・強化が求められ、少子化傾向が進む中、学童クラブに対する市民の要望は年々高くなり、学童クラブのなお一層の充実が求められているところではないでしょうか。  そこで、学童クラブについて3点ほどお伺いしたいと思います。  まず1番目に、児童福祉法の一部が改正され、平成10年4月1日から実施されています。その中で、今までの学童クラブ事業が放課後児童健全育成事業として位置づけられたことにより、今後、調布市における学童クラブについても何らかの変化があるのか、お伺いしたいと思います。  2番目に、現在、調布市がとっている定員60人制も、東京都の要綱によるおおむね40人に比べ多いように感じられます。自由民主党からも要望書を提出させていただいておりますが、ここ数年、西部地域の学童クラブにおいて申請者数がふえ、慢性的に待機児童が生じ、深刻な事態となっております。特に、多摩川児童館学童クラブでは、規則上、定員60人のところ80人暫定定数で運用しており、大きな問題となっております。待機児童については、父母会が自主保育を行っているなど、大変深刻な事態であり、早急な対応が望まれているところでございます。  これらの問題を抜本的に解決するため、来年度においては新たな学童クラブの設置が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  3番目に、学童クラブ事業を厚生省は、地方自治体の自主性を尊重して、市町村が地域の実情に応じて多様に営まれることが望ましいとの考え方から、所管についても教育委員会所管とするか、児童福祉所管とするかは、それぞれの市町村で判断して決めることとしております。  この事業の国の所管は、引き続き厚生省であり、国庫補助も厚生省の補助事業として行われ、地方自治体の所管が教育委員会であっても国庫補助を受けることができるわけであります。  今回の多摩川児童館学童クラブのような緊急時には、余裕教室があり、退職教員の活用もできる教育委員会が所管した方が即対応できるものではないかと考えます。これは、全く私の素人考え、思いつきかもしれませんが、所管している福祉部は、こうしたことを踏まえ、教育委員会と協議をしたことがあるのかどうか、お伺いしたいと存じます。これは、今後のこともありますので、御質問をさせていただきました。  次に、調布市の道づくりについてお伺いしたいと存じます。  道路は、広域的な交通処理などを円滑に処理する機能と市民生活に欠かせない生活道路との調和とで大きな役割を果たしている大変重要な都市基盤施設であります。古い話で今の時代にはそぐわないかもしれませんが、道路の整備により山国の暮らしを一変したという甲府盆地の話を聞いたことがございます。甲府盆地は、甲州街道ができるまでは関東と甲府を遮る切り立った山々が四方を囲み、壁のように人の進入を阻み、外から物や情報、文化などが入りにくい地域でありましたが、甲州街道の開通によりこれまでとは比べものにならないくらい新鮮なものが手に入るようになり、また江戸から文化の流入により人々の感覚も洗練されていき、町並みも整い、活気にあふれ、商品の流通も活発になったということです。1つの峠を切り開いたことにより、甲府盆地という閉ざされた地域の暮らしが大きく変わった甲府の人々は、道をつくることがどれだけ効果を生むのかを知ったに違いないと思います。時代は変わっても、道が生み出す効果は変わることはないと思います。  今のまちをそっとしておいてほしいという思いは、私も同感のところもありますが、しかし、いつまでも調布を四方を山で囲み、壁をつくっているわけにはいきません。現状の環境を保全しつつ、広域的な見地で南北方向の慢性的な交通渋滞を解消し、大気汚染による近隣住民への被害などをなくすために、調布保谷線の早期に向けた完成を要望いたしたいと思っております。  さて、前置きが長くなりましたが、私からは、これまでに整備された道路、品川通りの管理についてお尋ねしたいと思います。  どんなすばらしい道路でも、管理の仕方によりその機能は半減いたします。管理の万全を期することによって初めて十分にその機能を発揮することができます。ともすれば道路建設に追われて、道理管理に必ずしも十分な力が注がれていないのではないかと思うことがあります。自動車に乗っているとつい見過ごしてしまうかもしれませんが、品川通りをゆっくり散歩、あるいはジョギングをしていると歩道と民地との境界に設置してある縁石が一部破損していたり、また、雨天の日には畑の土が流れ出し、汚れていたり、通行に支障を来したりしております。また、街路樹の並木も種類を統一しておらず低木樹のツツジ、アベリアなどがところどころ交通事故などによって傷んでいたり、枯れていたりしております。そして、さらに歩行者を守るガードパイプが古く、さびて曲がっております。よく見るとガードパイプの種類も網であったり、ポールであったりとさまざまで、ガードパイプがなくなっている箇所もございます。  一方、障害を持たれ、車いすを利用している方々にとっては、至るところ段差があり、大変危険な歩道と思われます。すべての都市施設においてバリアフリー化が叫ばれている今日、障害をお持ちの方も、持たない方も、お年寄りや子供も、安心して快適に生活できるようにすることが急務であると考えます。  そこで由緒ある品川通りをバリアフリー工法にて景観整備、安全設備を含めて改修していただくよう要望するところでございます。  既に整備されている道路についても、市民が安心して利用でき、安らぎと潤いと、そして優しさのある有効適切な道路管理を行うことが必要不可欠ではないかと思いますが、御意見をお伺いいたします。
     次に、市内循環バス路線整備についてお伺いしたいと思います。  調布市は、新宿副都心から15分という近い距離に位置し、通勤通学など日々の暮らしには大変便利であります。高度成長時代にベッドタウンとして発展し、人口が増加してまいりました。市民の足としての主要な公共交通は京王線であり、多くの市民が市内の9つの駅を利用していることは言うまでもありません。  さらに、調布駅を初めとした主要駅から幹線道路を走るバス路線があり、通勤通学ほか買い物や観光など、駅から離れた地域に住まう人たちの生活に欠かせない交通手段として利用されております。  しかし、このバス路線網は、駅前広場や道路整備のおくれから市内全域をカバーできる状況にないことは、大多数の市民が感じているところではないでしょうか。バス路線がない、バス停まで遠い、運行本数が少ないなど、公共交通空白地域が相当な広がりを持っているのではないかと、私自身、まちを歩いて実感しているところでございます。  平成10年度の基本的施策に交通不便地域の解消が掲げられています。バス事業に対する取り組みは、先進的な事例はあるものの、市町村にとっては未知の分野であり、積極的な姿勢を示された市長の英断を高く評価するところでございます。  これから本格的な高齢社会を迎え、市民の足としてバスの役割はますます高まるものと予想されます。また、バス停の間隔を狭くするなど、福祉的な視点から工夫も必要になると思います。交通弱者の社会参加を促し、在宅福祉を支える基盤の1つとしてバス路線の充実も求められてくるでしょう。こうした今日的な課題の解決に向け、バス路線の充実に取り組まれることを、まず初めに要望させていただきます。  その上で、具体的に新たな路線の導入が検討されている西部地域の現状について、幾つか質問させていただきたいと思います。  現在、西部地域では、武蔵野の森スタジアムの関連からアクセス道路の整備が進められています。集客力のある施設建設であり、採算性も高いことから、バス路線についても考えられていることと思います。しかし、品川通りから南側については、生活道路の整備もおくれており、住宅地が広がっていることから、商業ベースでのバス路線の開設に期待してもいつになるのかわからないのが現実ではないでしょうか。  走行空間である道路の問題など、さまざまな課題の解決が必要であるとは思いますが、市がリーダーシップを発揮し、バス事業者の協力を得ながら、積極的に誘導していただきたいと思います。それが地域住民の切なる思いでもあります。  そこで検討されている路線ルートの設定に当たり、ミニバスを導入しても、道路が狭いため運行できない場所があると思いますが、そのような場所の解決時期がいつになるのか、お尋ねしたいと思います。  また、運賃体系につきましても、ルート的に均一料金にするのか、乗車場所ごとの料金体系にするのか、いろいろ検討されていると思いますが、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと存じます。  さらに、運行時期については、通行に支障を及ぼす場所の解決がなければ運行時期が明確にならないと思いますが、地域住民の方々にはいつごろ周知をし、意見、そして希望などを聞くのかをお伺いしたいと思います。  最後に、運営方法について民間会社に運行を引き受けていただく場合、武蔵野市のムーバスのように、赤字部分など市として助成をするようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  以上、大きく3点に分けて質問させていただきましたが、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) おはようございます。ただいま伊藤学議員から、大きくは3点にわたりまして御質問をいただきました。議員おっしゃられましたように、当選後間もないこの時期に初めての御質問ということでございましたが、市民の目線から日ごろ感じておられることを率直に御質問をいただいたと受けとめさせていただきました。  それぞれ、これまでも本議場で先輩議員からも御指導を賜ってきたテーマではございますが、それにいたしましても学童の法制化の問題でありますとか、交通不便地域対策、循環バスの運行等、一時代前から世の中が大変変わってきた。また、調布のまちの中にありましても、不便は不便としながらバスの運行など、なかなか質問のテーマにはなりにくかった。しかし、道路の基盤整備、まだまだ不十分ではありますが、バスの形態を考えることによって道路整備とあわせて循環バスが論じられるようになった。そんな時代の流れをつくづくと感じていたところであります。  私からは、学童クラブの中でも、児童福祉法の一部改正に伴う学童クラブの位置づけ等につきましてお答えをさせていただき、残余につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げさせていただきます。  御案内のように平成9年6月に児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立いたしまして、学童クラブ事業が放課後児童健全育成事業と位置づけられ、平成10年4月1日より施行されたところでございます。  学童クラブ事業の法制化によりまして、児童福祉法に基づく事業となったわけでございますが、また、これはあわせて社会福祉事業法に基づく第2種の社会福祉事業に位置づけられたことにもなります。これも、女性の社会進出という時代の流れから、学童クラブの需要も大きくなることを予測しての法制化と私どもは理解をいたしております。  本市におきまして、特に、議員御指摘のとおり、西部地域においてはここ数年、申請者数の増加により、慢性的に待機児童が発生しており、緊急に解決しなければならない行政課題の1つでもありました。  そのため当該地域の今後の学童クラブの需要について、地理的な特性でありますとか、人口の動態、また小学校在籍児童数、保育園児童数等、可能な限りさまざまな視点から検討させていただきました。  その結果、この地域の学童クラブの需要はますます高くなると考え、早急に施設の建設が必要だとの結論に至ったところでございます。特に多くの待機児を出している多摩川児童館学童クラブの近所に、その分室という形で設置することとし、現在、民有地借り上げの交渉を進めているところでございます。来年4月1日開設という目標を掲げまして、ただいま鋭意努力をしているところでございますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。  残余につきましては、担当からお答えを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 私からは、学童クラブの現状と今後の課題である3点についてお答えを申し上げます。  第1点の法改正前後の違いについての御質問でございますが、昨年度までの国庫補助の根拠であります放課後児童対策事業の実施要綱と今回の改正に伴います放課後児童健全育成事業実施要綱は、類似点も多くありますが、基本的な性格は異なっております。  旧要綱は、国が補助金を交付する事業の対象などを定めたものでございますが、新要綱では、児童福祉法に基づく事業として詳しく規定をしております。  また、国は、1ヵ所の学童クラブを運営するのに年間どのくらいの経費がかかるかをもとに補助基準額を定め、その2分の1相当額を国と都道府県と市町村で3分の1ずつ負担することにし、その必要な経費の一部を保護者から徴収することができるというふうにしております。  そのため平成9年12月に調布市学童クラブ運営検討会議を設置いたしまして、議論をしていただいております。今まで9回の会議を開催し、この9月末には報告書をいただく予定になっております。  その後、この運営検討会議を児童館運営協議会として発展的に改組し、児童館・学童クラブの運営に市民の声を反映させてまいりたいというふうに考えております。  また、これからの児童館のあり方、あるいは学童クラブのあり方につきましても御議論いただきたいというふうに思っているところであります。  2番目の定員の問題でございますが、議員御指摘のとおり、これまでは東京都学童保育事業運営要綱において学童保育クラブ構成基準数は、おおむね40人とするとしておりました。  東京都福祉局に設置をされました東京都児童健全育成事業検討委員会は、平成8年3月26日に地域における子ども家庭支援に向けた児童館・学童クラブの新たな展開という報告書を取りまとめております。その内容を見てみますと、都の要綱でおおむね児童40人としており、その解消には学童クラブの増設を行うことが基本的方向と思われるが、設置要件などによっては一律に論じられない側面があるので、クラブの規模整備のあり方については今後さらに検討を要すると、このように言っております。  一方、今回の法改正によりまして厚生省の改正実施要綱は、議員御指摘のように、地方自治体の自主性を尊重して市町村が地域の実情に応じて多様に営まれることが望ましいという考え方から、定員等については触れておりません。  また、東京都も同様な考えから、平成10年度改正予定の学童クラブ事業(放課後児童健全育成事業)実施要綱(案)では、人数については削除しております。つまり、定員についての基準がないわけでございます。  学童クラブの定員は、保育所の定員と比較されることが多いわけでございますが、異年齢の子供たちの指導であり、さらに活発に行動し、心の複雑になる時期の子供たちであることから、処遇の困難な面もありますので、確かに本市の60人定員は大規模であると言えます。  こうしたことを含め、本市の今後の学童クラブのあり方について昨年来、児童青少年課内に設置したプロジェクトチームで検討を進めておりますし、前にも述べましたように、市民参加の児童館運営協議会において今後十分御議論をしていただき、一定の方向を見出していきたいというふうに考えております。  最後の教育委員会の所管についてでありますが、御案内のとおり、本市では東京都の地区児童館設置運営要綱による児童館方式をとっておりまして、一定の成果を上げ、定着しているものと理解しております。  ただし、多摩川児童館学童クラブのように待機児童が慢性的に発生するような緊急時につきましては、教育委員会と協議し、連携を図る必要があるというふうに考えております。今回の場合、余裕教室の活用も選択肢の1つとして検討し、実務レベルで教育委員会と話し合っておりますが、早急な対応を求められておりましたので、正式に機関同士の協議までには至りませんでした。  今後、他市の例も勉強させていただきまして、さらによりよい方向を探っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 内海都市建設部長。 ◎都市建設部長(内海伊与治 君) 私からは、調布の道づくりについてと交通不便地域対策についての2点についてお答えさせていただきます。  まず、調布の道づくりについての品川通りの改修についてでありますが、品川通りは昭和36年に国領町7丁目先が開通して以来、30年の歳月をかけ、現在は府中市押立町の行政境から調布市東つつじヶ丘2丁目先までが完成し、市の中央部を東西に横断する、路線延長約5,700メートルの主要道路であります。  道路を築造した当時は、一部、旧品川通りと重複している部分もありますが、ほとんどが新設道路であったことから、沿道は畑が多く、ガードパイプ、植栽帯は寸断されることなく整然と設置されておりました。  しかし、最近では、商店やマンションの建設に伴い、車両の出入り口等の関係からガードパイプや植栽帯を寸断せざるを得ず、街路の景観が変わりつつあるのが現状であります。  御質問の民地と歩道との境界の縁石につきましても、そうした品川道の特性から現在も沿道に畑がまだまだ多く、雨量が多いときは、議員御指摘のように歩道上に畑の土が流出する場合や、耕作時に縁石近くまで掘り下げるため、一部の場所では縁石が崩れることもありますが、職員による道路パトロールや市民の方々からの情報により修繕をしているところであります。また、ガードパイプの破損、街路樹の立ち枯れ等につきましても、道路パトロール等を強化し、そうした箇所の発見と修復に努めております。  いずれにいたしましても、品川通りは開通後37年を経過している区間から最近開通した区間までと、街路樹1つとっても時代の要請に対応した植栽帯となっておりますので、長期的な視点に立ち、市民が安心して利用でき、安らぎと潤いと優しさのある市道としてとらえ、統一的、計画的な街路樹の植えかえと、安全施設の維持・管理を図ってまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  次に、交通不便地域対策についての循環バスの運行につきましてお答えいたします。  御指摘のとおり、市の西部、特に品川通りから南側につきましては、鉄道やバスなどの公共交通が不便な地域であり、早期の路線導入が必要であると考えています。このため新規路線の開設に向けて、現状調査やバス事業者などの協議を進めてまいりました。  路線の検討に当たっては、初めにバスが走る空間である道路の実態を調査いたしました。人口密度が高い割にバス路線がないことを裏づけるように、道路ネットワークが形成できていない現状が明らかになりました。  このため比較的広幅員の道路を使いながらも、現実的な対応として既存車両での運行ではなく、ミニバスの導入を検討しています。具体的には、調布駅南口を起点として、旧鶴川街道、都市計画道路3・4・4号線、第五中学校、機動隊を経由し、飛田給駅南口周辺を折り返す路線で考えております。それでも円滑な走行環境を確保するには、用地取得を伴う道路整備が必要であり、運行時期につきましてはお約束できる段階には至っておりませんが、目標時期として平成11年秋には運行できるよう努力していきたいと思っておりますので、御了承いただきたいと存じます。  また、地域住民の方々には、その前に御意見、御要望等を伺いながら周知していきたいと思います。  なお、運賃につきましては、運行形態にもよりますが、他市の例などを参考に、路線バスの運賃の範囲内で設定することが適切であると考えております。  最後に、市の助成に対する考え方ですが、運賃設定と深くかかわる課題であり、今後の検討課題であると認識しております。関係部課と協議しながら制度化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 7番、伊藤学君。    〔7 番 伊藤  学君登壇〕 ◆7番(伊藤学 君) 市長、そして理事者の方々、私の新人議員の初質問に対し、大変前向きな御答弁をいただきまことにありがとうございました。  私から、幾つか要望を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、学童クラブについてでありますが、同じ学校の児童が下校してしまったら、そこから先は福祉の領域で、教育の領域ではないという発想は、もう払拭する必要があると思います。調布市において生涯学習部が設置されているわけでありますので、児童館や学童クラブの運営について教育委員会が所管することを検討してもいいのではないかと思います。  図書館や公民館を市長部局で運営することは法律上問題となりますが、逆に市長部局の生涯学習施設を教育委員会で所管することは容易なのではないでしょうか。  一例として稲城市において公民館、児童館、学童クラブ、そして老人福祉館の複合施設を一括して教育委員会が所管しております。経過を調べてみますと、昭和52年に市長から教育委員会に児童館、学童クラブ、そして老人福祉館の管理運営を委任されたことから、幼児から老人までが1つの施設内で活動が行われております。  これは複合施設の例でありますが、調布市においても児童館はともかく、学童クラブにつきましては組織上、問題にとらわれなくとも、もっと柔軟に対応し、待機児童を出さない努力こそが必要なのではないかと思います。  そのためには福祉部の努力もさることながら、教育委員会において、今後これらについて検討されることを要望したいと思います。  学童クラブは、ある意味では家庭教育の一部を担う事業であるとの考えからお伺いをいたしました。  次に、都市基盤施設の道路管理について、市民の要望を含めてお伺いしたいと存じます。  昭和62年9月25日に調布市議会にて交通安全都市宣言を採択された諸先輩の方々、そして平成元年、吉尾市長は、まちづくりの目標を「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」と定められ、きょうまで市民生活の安心と安全に御尽力いただいてきたことと思いますが、ここで市民からいただいた一通の手紙の一部を御披露させていただきたいと思います。品川通り飛田給小学校入り口交差点の空閑地についてという出だしでございます。   「中央自動車道下南側は、地域住民の日常生活道、通勤通学路、主に府中東高校の自転車通学として、現在相当な通行量となっていますが、交差点の両側の空閑地は中央自動車道開通以来30年、全く整備されないまま放置されております。この交差点は、調布市内を東西に走る主要道路として車の交通量はいよいよ多く、今では交通事故死、傷害の多発する魔の交差点と恐れられております。横断歩道さえおそるおそる渡っているような現状は、交通安全都市宣言でもある調布市の恥であり、美観上、また交通安全対策の上からも一日にも早く改善・整備されなければならないものと存じます。何とぞ早急な対応をお願い申し上げる次第です。このことは、安全な市民生活の構築と環境の美化と保全という行政理念にもマッチするものでもあると考えます。「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」、これはとりもなおさず我々市民のビジョンであり、市民と行政の協力による総合的なまちづくりの推進という市の方針については、我々市民も言うことは言う、聞くことは聞き、安心して生活のできる明るい調布のまちづくりに市とともに努めてまいりたいと思っておりますので、お願い申し上げます。   中央自動車道下の空閑地の活用については、現在のネットフェンスを除去して、緑のオープンスペースとし、遊歩道と緑の環境保全空間とする。これによって見通しはよくなり、運転者、歩行者ともに交差点における安全意識とマナーが高まり、ひいては交通事故の減少につながるものと思います。また、災害発生時の避難、移動を容易にし、積極的な社会参加を望む高齢者、身障者など歩行者に休憩の場を提供できることにもなり、安心して暮らせる安らかなまちづくりに一歩近づくことができるのではないでしょうか。」  これは、上石原2丁目在住のN・Yさんからの提言として受けとめることができるのではないでしょうか。どうぞこれからも市民の安心と安全のために御尽力いただきますようお願い申し上げます。  次に、西部地域循環バス路線については、一刻も早い導入をお願い申し上げるところでございますが、現在のところ、具体的にその時期が御答弁できない条件として循環バス路線予定道路工事の進捗状況と理解しておりますが、他市の先進的な事例などを参考にして関係地域への周知と関係者からの意見や希望などを十分に取り入れ、開通時には市民に愛され、そして親しまれる公共交通としての機能を果たすようお願い申し上げさせていただきます。  以上、何点か要望を申し上げ、私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で7番、伊藤学君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     10 19番 佐々木 功君 ○議長(前当悦郎 君) 続いて19番、佐々木功君の質問を許します。  19番、佐々木功君。    〔19番 佐々木 功君登壇〕 ◆19番(佐々木功 君) 議席番号19番、公明の佐々木功でございます。ただいま議長より発言を許されましたので、質問をさせていただきます。  市長初め全職員の皆様に、これまでの御労苦に敬意を表しますとともに、今後とも生活者のニーズにきめ細かく対応し、特色ある地域社会づくりを行うために創意と工夫を重ねて、市民の皆様の期待に大きくこたえていただきたいことを初めにお願い申し上げます。  今夏、ヘルマン・ヘッセの「車輪の下」を読み返しまして、ハンス・ギーベンラートの短い生涯にやり切れない思いを感じました。現在もとても厳しい世情ですが、青少年皆頑張れ、希望の新世紀にするために闘い続けた方が勝つと心で叫んでおりました。  質問通告の順によって簡潔にお聞きをいたします。  1番目に、つつじヶ丘駅付近発着バス系統に関して伺います。  まず、現在、品川通りにございますつつじヶ丘駅南口バス停留所の京王線つつじヶ丘駅への近接設置と将来の周辺まちづくりについてお伺いいたします。  高齢者がよく利用する交通機関にバスがあります。バスを利用する場合に一番不便なことは、ステップが高く上りおりしづらいことが挙げられます。これに対してはノンステップバスの導入が進められております。バス停が近くなることも望まれております。バス停と駅が近ければ助かる。その間を歩くのが難儀でと訴えられます。近ければ通勤通学者にとっても大助かりです。  豊かで温かいまち調布の実現を目指し、社会連帯の理念に基づいて高齢者、障害者等が円滑に施設などを利用できるようにする福祉のまちづくり条例にもかなうような駅前にバス停留所の設置を願います。  送迎の自動車が狭い駅前をUターンしていきます。ぎりぎりのところ、通行者を気にしながらよくターンできるなと思います。ゆとりを持って車が寄せられればいいと考えております。関係者の御協力で自転車駐車場が整備され、喜ばしく思っていますが、当初よりあいている場所があるときでも近所の人は駐車できないと苦情を言われてきました。細い沿線道路には、びっしり縁取りしたように自転車が並んでいて歩行者を困らせております。我が市特有のことではなく、全国各地で利用量分のスペースがとれない、せっかく置き場所を設置したが、少し離れたところだと使用率ががたっと落ち、路上駐輪は減らないなど、まちづくりにおける悩みの種です。環境に優しい自転車ですが、通行の妨げとなり、苦情のもとになっていてはしようがありません。各駅前に十分な駐車スペースを確保することが、環境に優しいまちづくりの絶対条件の1つと考えております。  とてもすばらしい生産緑地もありますが、今後のまちづくり計画の推進に当たりまして、地域住民と利用者の声を生かして、調和のとれた活性化、使いやすいバス交通の実現、将来の駅前広場、駐車場、自転車駐車場の整備について御所見をお伺いいたします。  次に、つつじヶ丘駅から柴崎駅南口、大町橋経由で品川通りを通行するバス路線の新設要請についてお伺いをいたします。  関係者の御協力と努力による道路貫通時より現在まで、地域在住の方々、特にお年寄りからも遠回りしなくても済むからと待望され、期待する多くの声が寄せられております。便利になることは御理解いただけると思っております。新設への御努力をお願いするものですが、御見解をお伺いいたします。  2番目に、京王電鉄への要請について伺います。柴崎駅臨時改札口の自動化、常設開設についてでございます。  京王電鉄として市民の皆様も多く利用する渋谷駅の大改修初め、快適利用に向けての各改善事業に感謝しています。7年3月に御質問し、要請をお願い申し上げました。理事者におかれましてはすぐ行動してくださいました。その後も、毎年要望させていただいている事柄であります。  7年当時は、休日を除いて朝7時30分から8時55分の営業時間だったと思います。現在、営業時間は、休日、祝日を除いて午前7時30分より9時30分までと午後5時30分より8時まででございます。調布駅からの応援で対応してくださっているとのことで、御努力いただいた結果と思います。  駅員さんの増員等の問題ですぐには難しいようですが、ぜひとも今か今かと待ち望んでいらっしゃる柴崎駅利用の皆様の安全確保と利便のために、北側臨時改札口の自動化をして常時開設していただけるように、早期実現への要請をお願い申し上げます。お考えをお聞かせください。  3番目に、学校、保育園等のプールに関して伺います。太陽熱吸収方式の塗装についてでございます。  長野県内のある保育園がこの方式で改装工事との新聞記事がありました。黒いプールがお目見えし、話題を集めている。これは、古くなったコンクリート製プールの底、側面を化粧直ししたもの。セラミックスは遠赤外線を放射する物質で、遠赤外線は水の分子を細かくする働きがあり、細胞や血液中の水分子を小さくする。その結果、細胞が活性化されて血液循環が促進される。これが遠赤外線効果と言われる。このため血行がよくなり、病気にかかりにくくなるほか、自然治癒力や生命力が向上する効果もあるというなどと報ぜられていました。設置使用している施設から、効果も上々との話もあるといいます。  この太陽熱吸収方式は、プールの床面に黒いセラミックス塗膜剤を塗るだけでプールの水温を5〜6度上昇できる太陽放射熱プール方式を考案。太陽から放射される熱の95%以上が水を透過するという自然物理現象を応用、熱の受益方法としてプール床面に黒い塗膜剤を塗って熱を吸収すると同時に、プールの水へ熱を伝導、水温を上げる仕組みとして政府機関のNEDO情報センターより各国のユーザーに情報提供されております。  近年、クリプトスポリジウム、ジアルジア等の原虫による感染症が起きています。消毒用塩素の効きにくい、または効かないと言われる厄介な原生動物であります。殺菌のためにプールの水にさらし粉を投入しておりますが、健康を害するという説もあります。抗菌作用への有効性の実験も行われているようであります。
     私は、年間を通して使用でき、地域住民も利用できる温水プール化を願ってきておりますが、各校一斉には無理と思います。室内温水プールの実現を待つ間、水温を上昇させて利用期間を長くできますこの方式を我が市でも、学校、保育園等のプールに活用できないものか御検討願うものですが、御所見を伺います。  4番目は、歩行困難な障害者、高齢者への送迎に関して伺います。  まず、歩行困難な障害者、高齢者への送迎サービスについてお伺いいたします。  日常生活の利便と生活圏の拡大などの目的で福祉タクシー等が運行されておりまして、行き合うたびに私はありがたいと深い感謝の念を持ちます。安全な移動に関して、障害者、高齢者の視点に立って施設の整備、道路交通環境の改善が図られ、公共交通機関の改良、改善が進められております。基本的人権が尊重され、自由に行動し、社会参加するために大事なことであります。  歩行困難な方にとっては、こうした中でも、やはり、最も頼りにされるのはドア・ツー・ドアの車の送迎サービスであります。現在の御努力とともに、需要がますますふえると考えられる今後の対応をお聞かせください。  また、介護保険法におけるサービスに現行の理由による送迎サービス、移送サービスをしっかり組み込むべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、週2、3回通院しております人工透析患者についてお伺いいたします。  病院長の北岡建樹先生は、著書「高齢者透析患者のケア」におきまして、「特に長期透析に伴って認められる腎性骨症、アミロイド骨症、関節・筋肉・腱障害、あるいは末梢神経障害などの運動器系の障害、糖尿病などに伴う視力障害、脳卒中の後遺症、痴呆などの合併症があるとADLは不良になり、介助が必要になる」「通院というのは患者にとっては大変な問題です。特に透析患者では、週2、3回を生涯にわたって継続していかなければならないことになります。通院に便利なところがあるのであれば、できる限り転院することが好ましいと思われる。特に高齢者では、透析治療後の倦怠感が強いとか、足腰の筋力の低下による歩行障害などで通院が多少とも困難であればなおさらでしょう」。  また、数年前のデータですが、通院の形態について、「介助を必要とする形態は60歳代では14.2%、70歳代では26.1%になります。配偶者、あるいは家族による介助ができる患者は幸せで、ひとり暮らし、あるいは家族のいない患者はヘルパーあるいはボランティアなどが必要になります。このような社会的な福祉の問題はまだまだ不十分であり、早急に国家的な対策を立てていく必要があります」と記述されています。確かに通院の保障は今後の重要課題となっています。  板橋区にお聞きしましたが、送迎を実施している民間グループなどと協議を始めた。江戸川区では、必要な透析患者には各1時間ずつのヘルパーの利用。新宿では、民間委託ですが、透析患者の利用における透析中の時間にヘルパーの手がすいてしまうことを考えて、1時間単位のホームヘルプサービス事業を行ってむだにならないようにしているとのことです。介護保険の実施も念頭にさまざま考えているのかなと思います。  調布市内でも、介助を伴う送迎サービスが必要な透析患者が数十名いると聞きます。現にこうしたサービスを受けて通院している方もいるようですが、今後、困難な状況に置かれている方々は長期の透析、高齢化によりふえてまいりますが、この方々に対して年間を通じて、自宅とできれば病院のベッドまでの送迎が保障される体制をお考えいただきたく、御所見をお伺いいたします。  以上でございますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) 今回もまた、佐々木議員から御質問をいただいたところでございます。特に今回は、障害者や高齢者、あるいは病気の方、それにとどまらず通勤通学の健常者、それぞれの方々が日々の生活の中でより快適に暮らしていくために、バスの問題でもバス停の問題から路線系統の問題、さらには送迎バス等々、また自転車の駐輪場対策でありますとか、駅舎改札口等の問題について幅広く御質問をいただきました。すべての方に満足いただけるまちづくりに一歩でも近づけられるように日々努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  私からは、そのうち特につつじヶ丘駅周辺のまちづくりについてお答えを申し上げてまいります。  御案内のとおり、つつじヶ丘駅は急行停車駅であります。北口には、早くから駅前広場も確保されるなど、市内では調布駅とともに交通面での拠点性を有する地域でもあります。しかし、こうした便利さを生かしたまちづくりへの取り組みが弱く、御指摘のとおり南口のバス停は駅から離れて設置されている現状にございます。今後、都市計画道路3・4・21号線及び駅前広場の整備にあわせて、バスや自転車等との交通結節機能を高め、市民生活の向上を図る必要があると認識いたしております。  つつじヶ丘駅周辺は、都市計画マスタープランでお示しをいたしました将来都市構想では、業務商業拠点の1つとして位置づけております。さらに、にぎわい交流ゾーンの核として多世代の人々が交流するにぎわいのあるまちづくりを推進することといたしております。  また、駅周辺には、生産緑地地区の指定もあり、本格的なまちづくりに向けては、これからさまざまな準備を行うことになろうかと思っております。福祉や環境、交通など、あらゆる今日的な課題に対応した先進的なまちづくりを進め、拠点性を高めていきたいと思っております。どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。  残余につきましては、担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 内海都市建設部長。 ◎都市建設部長(内海伊与治 君) 私からは、つつじヶ丘駅付近発着バス系統と京王電鉄への要請の2点につきましてお答えさせていただきます。  先ほど市長から御答弁申し上げたように、つつじヶ丘駅南口につきましては、駅前広場の整備にあわせバス停を設置してまいりたいと考えております。さらに、品川通りの延伸計画との整合もありますが、調布駅とともに公共交通の拠点として路線バスやミニバスなど、市全体の交通体系のあり方の検討を踏まえ、整備計画を検討する必要があると認識しております。  また、大町橋を経由するバス路線につきましては、京王線と並行しているなど採算面での課題があると聞いておりますが、バス事業者への要請を含め、具体化に努力してまいる所存でございます。  次に、柴崎駅臨時改札口の自動化と常時開設についてお答えいたします。  柴崎駅の北口臨時改札口は、北側にお住まいの市民の方々の利便性及びサービス向上を図るため昭和41年に開設されましたが、改札時間は朝のラッシュ時間帯の7時30分から9時までと限られたものでありました。このため、改札時間の延長等、北側からの駅利用者の利便性について、議員を初め地元の皆さんから強い要望があり、市としましても京王電鉄に対して再三にわたり改善の要望を申し入れてまいりました。  その結果、先ほど議員からもお話しのとおり、本年3月から朝のラッシュ時間帯については9時30分まで延長され、また夕方の5時30分から8時までの間が改札時間として新たに設定されたものであります。  しかし、市としましては、議員御指摘のとおり、地元の皆さんの利便性を考えると、柴崎駅臨時改札口の自動化と常時開設がぜひ必要であると考えており、引き続き粘り強く早期整備を京王電鉄に要望していく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木一雄 君) それでは、私からは学校プールにつきましてお答え申し上げます。  学校プールの衛生管理につきましては、東京都のプール等取り締まり条例に基づきプールにおける衛生と安全の確保に努めているところでございます。  児童・生徒の安全にかかわります学校プールの水質の管理につきましては、現在、滅菌等に効果のある塩素を投入し、対応しているところでございます。この方法は、現在、各自治体が採用しているところでございます。  また、水質の検査でございますが、学校による日常の検査のほか、シーズン中に東京都狛江調布保健所における検査が1回、また民間委託による検査を3回行い、安全の確保に努めているところでもございます。  さて、議員の御質問にございます太陽熱吸収方式、つまり、遠赤外線放射塗膜をプール水槽に塗装することによる殺菌効果、あるいは水温が上昇し、使用期間が延びる等の効果でございますが、子供の安全性や地球環境を考えますと1つの有効な手段と認識しております。今後、学校プールに対する適応性、あるいは安全性の効果などについて、このようなシステムを含めてよりよい方法を研究してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 私の方からは、保育園のプールの部分と障害者、高齢者の送迎につきましてお答え申し上げます。  現在、市内に公私立合わせまして22の保育園があり、固定式コンクリート製防水加工し設置されておりますプールは8園で、外14園につきましては組み立て式のプールが使用されております。組み立て式プールの材質につきましては、ポリ塩化ビニール、またはガラス繊維強化プラスチックで加工された幼児用プールでございます。  さて、保育園のプールにつきましては、乳幼児の遊び場の1つとして、水になれ、親しむことが主眼となっており、さらに健康と運動能力の発達を観察するため設置されております。  基本的な使用に当たっての保健、衛生、安全、危機管理等の面におきましては、学校と同様の趣旨で対応しているところでございます。  いずれにいたしましても、固定式プールを設置されている施設につきましては、太陽熱吸収方式の塗装についての情報、文献等の資料収集や、実施されている保育園等を視察・調査し、さらには教育委員会と意見交換をしながら、検討、研究してまいりたいと考えております。  続きまして、歩行困難な障害者、高齢者の送迎に関してであります。  まず、障害者に対する現行の市の制度といたしましては、福祉タクシー事業を実施し、通院等日常の利便に供しております。この制度とは別に、民間団体であるゆうあい福祉公社や社会福祉協議会、さらには調布を耕す会におきましても移送サービス事業が実施されておりますが、現実には通院等の利用がその大半を占めているところでございます。  今後、障害者の日常生活支援と社会参加の推進を図るため、これら移送サービスの需要はますます増大するものと予想しております。  また、お尋ねの人工透析患者の通院につきましては、現行、必要に応じてヘルパー派遣により介助を行っているところでありますが、人工透析中の待機時間など解決すべき課題もあります。  いずれにいたしましても、民間団体が行う事業を含め、移送サービスのシステムそのものの再構築が必要との認識に立ち、研究を進めたいと考えているところでございます。  今後とも、歩行困難な障害者の外出、通院、社会参加等の手段の確保に当たりましては、きめ細かな配慮を行うとともに、事業規模の拡大等広範に検討を進めてまいります。  次に、高齢者に対する送迎サービスでありますが、現状といたしましては、在宅福祉サービスを利用する際に行われている送迎サービスと通院や通所、時にはレクリエーションなど日常生活を送る上で利用されている送迎サービスがあります。前者につきましては、歩行困難な高齢者が在宅サービスセンターを利用するときやショートステイを利用するときに、実施施設から送迎サービスが提供されており、後者につきましては、前段でお答えいたしたように民間団体が希望者に提供しております。  介護保険の導入に際してのお尋ねでございますけれども、介護保険制度の基本理念に自立した質の高い生活への支援があり、さらに現在、中央社会福祉審議会で審議されている社会福祉基礎構造改革の基本的考え方に、個人の多様な需要への総合的支援があります。これらは、高齢者に対する生活の質の向上を目指すものであります。  したがいまして、送迎サービスの充実は、これを実現するための手段の1つであると認識しております。  このような認識のもとに介護保険制度における送迎サービスが利用者にとってより使いやすいものになるよう、介護保険事業計画策定委員会で十分な議論をしていただき、方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 19番、佐々木功君。    〔19番 佐々木 功君登壇〕 ◆19番(佐々木功 君) 私の印象に残って、非常に尊敬する方で、今は調布から転居されているようですけども、染地におられた方で、大手の会社の営業の方の仕事をされておりまして、営業に関する夜の方の延長したおつき合いを一切お断りして、それで9時・5時で頑張っているけども、営業員の何十倍も自分は常に業績を上げているという信念の人だったと思いますが、その方は染地から国領まで、暑いときも寒いときも15分かそのくらいでおっしゃっていましたけども、年輩でしたが、通勤は歩いて通っておられました。すごい方だったなと思いますけども、現在、時間的に非常に忙しいという時代でもありますし、また近くても帰りに買い物をして荷物を持ってということになると、どうしても自転車を使う。その自転車が悪いと思っても駅前に寄せてしまうという、そういった繰り返しでございます。  その自転車に対しては、毎日通勤通学の方がひっかかったり、または対面交通ができなくておりて来る方が通り過ぎるのを待ってこちらが駅に入っていくというような、結果的に悲惨な状況と言えるような、各駅前の状況が見受けられるわけでございます。  そういったことに対して、非常に慢性的でありますけども、シルバーの方が駐輪場がある場合は担当についている場合もありますし、場合によって臨時に職員さんがついたときもありましたけども、非常に困り事であり、不満のもとであり、いらいらのもとであるといったことでございます。長期的というよりは、今後の着実なまちづくりの中で、何としても自転車の駐車場の解決は命題であると思いますので、御理解もいただいております。今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。  そういったまちづくりを含めて、バスの新路線の問題、バス停の設置の問題、そういったことについて大変御理解をいただきました。  また、柴崎駅の臨時改札口の自動化、常時開設につきましても、今後とも精力的な要請行動を行っていただいて、ぜひ実現を早めていただけるように、特段の御努力をまたお願いしたいと思っております。  また、歩行困難な障害者に対するさまざまなサービスの中で、送迎サービスということが今後の大事な事業の柱になってくると私も思っておりますし、そのことに対して福田部長の方からも理解をいただきました。  冒頭、市長より全体を通じてすべての市民の方たちに満足していただけるように一歩二歩前進の頑張りをするといったお言葉もいただきました。御期待を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で19番、佐々木功君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     11  6番 林  明裕君 ○議長(前当悦郎 君) 次に6番、林明裕君の質問を許します。  6番、林明裕君。    〔6 番 林  明裕君登壇〕 ◆6番(林明裕 君) おはようございます。6番、グローバル調布21の林明裕でございます。議長の御許可をいただきましたので、これより私の一般質問を行わせていただきます。  さて、我が国を取り巻きます国際情勢は、大変激動しております。まず、かねてより外交上、さまざまな問題を有してきました朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による我が国の上空を通過する弾道ミサイルの発射、人工衛星の打ち上げと主張しておりますが、いずれにしても国際ルールを無視したものであり、日本の安全保障の根幹を揺るがしかねない重大な事件でありました。  北朝鮮は、一説には200万人もの餓死者を出したと言われる食糧不足、エネルギー不足、外貨不足など低下した経済と国民生活を再建する見通しも暗い中、つい先日、かねてより言われてきた人物の、事実上の国家元首たる役職への就任が表明されましたが、今後の国家運営に対しては、これまで以上に不安定要素が多く、我が国としては、この一般的な常識の通用しない軍事色の強い近隣国家の動向を厳しい目で見ていくことはもちろん、今後予測されるあらゆる事態を想定した備えを積極的に行っていく必要があるでしょう。  また、昨年のアジアの金融危機に続く世界経済の混乱の中で、今般のロシアの経済危機、世界同時株安と、世界経済のシステムは深刻な事態に陥っておりますが、日本は経済大国としての果たすべき国際的役割、義務が早急に求められています。  しかしながら、国内情勢を見てみますと、大手金融機関の経営破綻による処理策が取りざたされている中、金融システム不安は増大し、国内経済の沈下には歯どめがかからないのが現状と言えるでしょう。  IMFは、ことしの日本のGDP(国内総生産)の伸び率はマイナス1.7%に落ち込むという厳しい見通しを示し、財政、金融面での断固たる措置が必要と指摘しています。また、今週発表される予定の経済企画庁月例経済報告では、景気についてさらに厳しい見方をすると言われておりますし、総務庁労働力調査によりますと、国内の失業率は過去最悪を更新し、完全失業者数は270万人と前年同月比46万人もの増加となるなど、私たちの生活の足元に忍び寄る不況の風は強くなるばかりであります。  政府には、この憂慮すべき事態を一刻も早く改善し、日本経済再生へ向けた抜本的な景気対策、そして経済再建策を不退転の決意を持って実行し、世界の中の日本として責任ある行動を示すことをお願いして、将来に向けた我が国の進路を誤ることのないよう進んでいきたいものであります。  それでは、質問通告に従いまして、大きくは2点からの質問をさせていただきます。  1つ目の質問は、地域情報化基本計画についてであります。  21世紀を目前にした現在、情報通信技術の急速な発展により、我が国においては産業、経済から地域社会の分野に至るまで、大きな変革の波にさらされています。私たちの生活においても例外ではなく、現実の生活間における人間関係に加えて、高度化された情報通信ネットワークを通じた新たな人間関係が形成されるなどのライフスタイルの変化があらわれています。  平成9年、郵政省の通信利用動向調査(世帯調査)によれば、一般家庭における情報通信機器保有状況は、各機器ともに増加傾向にあり、特にパソコンは平成9年の一般家庭保有率が28.8%に達しております。  また、同じく郵政省の行ったインターネットビジネスに関する研究会の報告によれば、インターネットの利用者数は、1997年には1,155万人、利用世帯数287万世帯、世帯普及率6.4%となっていますが、2010年には利用者数4,500万人、利用世帯数2,755万世帯、世帯普及率54.9%と、現在の携帯電話並みに多くの世帯で使われているものと予測されています。  このような中、当然ながら行政においても、市民の福祉、地域の振興を図る上で情報化の推進は大きな課題となっているわけであります。国においては、日本版情報スーパーハイウエー構想である郵政省電気通信審議会答申、21世紀の知的社会への改革に向けて情報通信基盤整備プログラムで光ファイバー網を基本的情報通信ネットワークと位置づけ、2010年までに全国整備を完了するよう整備を進めています。  また、行政情報化推進基本計画の改定を初めとして法制度の見直しが進められており、具体的には書類の電子データ化による保存、そして申告、申請手続の電子化、ペーパーレス化等、政府全体として行政の情報化を積極的に推進することとしています。  地方公共団体においては、平成8年11月現在、第三セクター等で導入されているものを含めると、全国で4,400余の情報システムが導入されており、さらに1,300余のシステムが開発中となっています。  また、近年、行政分野でもインターネットの活用が本格化しており、都道府県では100%、市町村においても20%近くがホームページを開設しています。本日の朝刊によりますと、埼玉県では来月より資料配付による記者発表を改め、全国初のケースとしてインターネットに情報を流すことで記者発表とする方針を決定したとの報道がございました。記者の方も、市民と同じ情報をインターネットで得ることになり、市民にとっては世界じゅうで同時に発表内容を得られるのがメリットとなります。  我が市においても、ホームページの開設以来、6万2,000件を超える多くのアクセスがありますように、情報提供方法として市民の意見を吸収する方法として、新たな市民と行政をつなぐ手段として根をおろしつつあるようです。  当初は、対外的な情報発信手段として利用されることが多かったようですが、近年ではインターネットの持つ双方向性が注目され、地域のコミュニケーション手段として、またさらには行政情報の提供にとどまらず、各公共施設の貸し出し予約などから申請書、申告書様式のダウンロードサービス、つまりインターネットを通じて自宅で必要な書類が手に入るというような、行政サービスの提供手段として新たに模索する取り組みも行われてきています。  調布市においては、昨年12月に調布市福祉総合システム基本構想、本年2月には調布市庁内OA化基本計画書が出され、事務の迅速化、効率化はもちろんのこと、市民サービスの向上に向けた計画的な取り組みが行われており、21世紀の調布市行政の中枢機能として大きな効果を期待するところであります。  そして、調布市基本計画、高度情報化への対応におけるこの庁内情報化への対応に続いて、平成11年度より高度情報化社会における地域社会の情報化のあり方を定める地域情報化基本計画の策定を行っていくこととなっています。これは、我が市の将来を考える上で、社会資本整備の1つとしても大変重要な意味を持つものでありますが、そこでまず最初に、調査・研究の最終年度の後半を迎え、来年度からの策定作業に取り組むに当たって、どのような理念、そして、その目標を持って考えていかれるのか、その方向性についてお聞かせいただきたいと思います。  これから地域の情報化を推進していくことで、少子・高齢化社会が進行する中、健康と福祉に関する情報や生涯学習に関する情報など、市民と行政、市民と市民の間の情報交流が豊かになることにより、市政を初めとしたさまざまな場への市民参加の機会が拡充し、また地域社会を支えるコミュニティーづくりに貢献することでしょう。  あわせて希薄となりがちな都市型住民意識に新たな刺激を与えることにより、市民意識を高めることはもちろん、自治の推進に寄与していくのではないでしょうか。  また、地域の産業振興を図っていくこともまちづくりの総合プロデューサーである自治体にとって大切なことと言えます。我が市の産業構造の特色は、他市に比べ建設、製造業の構成が低く、卸業、小売、飲食店が高い傾向にあるわけでありますが、市内の経済活性化のためには、豊かな自然環境に恵まれ、なおかつ都心への交通の利便性もあり、静かな住宅都市である本市に調和した都市型産業の育成、誘致が課題となっていることは、基本計画においても述べられています。  そこで、これまでの水と緑の住宅都市にプラスする形で、最新の情報通信技術を扱う大学、企業、研究施設を有している高度情報通信産業研究都市とも呼べる、いわゆる電脳都市とでもいうような先進的なイメージを生かした都市経営戦略を立てるべく検討していくことも1つの考え方ではないでしょうか。  さて、企業の情報化が急速に進展する一方で、労働力の高齢化、勤労者意識の変化、就業形態の多様化など、雇用構造が大きく変わりつつあります。そのような中で、今、専門的な職種を中心に企業から独立して事業を開始する人がふえており、この新規事業者の多くは小さな事務所や自宅にパソコンなどの情報通信環境を整備し、活発な事業を営んでいます。この新しいワークスタイルがサテライトオフィス(職住近接型オフィス)やホームオフィス(在宅勤務)によるSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)と呼称されるものであります。  これは、インターネットを初めとする高度情報通信技術の発展や企業の経営環境等の変化を背景に、近年、急速に増加しつつあるテレワークと呼ばれる労働形態の1つであり、一般の事業者はもとより、時間的な余裕、移動の問題、拘束時間との問題などで、これまでは就労が阻害されてきた主婦、高齢者、そして障害者の方などの社会参加に道を開くことにもつながり、我が国でも急速にその数をふやしつつあります。  平成7年度、郵政研究所の行った調査・研究によると、いわゆるテレワーク人口は、平成12年には全労働者の4%に当たる300万人弱が、平成22年には20%に当たる1,300万人になるであろうと予測されています。そして、SOHOを支援する動きも既に始まっており、1992年施行の地方拠点法では指定都市における共同利用型のサテライトオフィス施設であるサテライトオフィスビジネスセンターの整備を行うというものから、1994年には郵政省が地域生活情報基盤高度化事業の1つの柱としてテレワークセンターの施設整備に対する補助金制度を創設しました。  また、最近では、近隣市においてSOHOを支援する環境づくりを計画しており、光ファイバーによるインターネット接続などの通信環境インフラ整備や、入居者に対してのビジネス情報提供、経営相談を行うSOHOのパイロットオフィスを設置するとのことであります。  SOHOが集積することによる自治体としての社会的、経済的効果は極めて高いものが期待でき、これらを積極的に呼び込むためには、リーズナブルに事業が展開できるようなインフラ整備がある程度必要となることでしょう。  多方面において行政需要がますます高まりつつある今日ではありますが、このSOHOと呼ばれる新しい事業者を、地域と共存できる地域産業振興の核として、また、自治体としての経営戦略、イメージ戦略の武器として積極的に誘致、育成しいていくことが、我が市の将来に必ずやプラスになるものと確信するものでありますが、お考えをお聞かせください。  続きまして、2点目の質問に移ります。  特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が本年3月25日公布され、12月1日に施行されることが決まりました。そして、8月12日には特定非営利法人の登記の方法も、組合等登記令の一部を改正する政令として公布されました。  NPO法は、御承知のとおり、ボランティア団体や市民団体などに見られる任意団体に法人格を与え、その活動を法整備によって側面から支援することを目的としています。
     これまで我が国の法制度においては、営利を目的としない社団法人に関して非営利かつ公益を目的とし、所轄官庁の許可を得る公益法人に対してしか規定がなく、広く公益も営利も目的としない非営利法人化については、学校法人、宗教法人、そして社会福祉法人といったような特定の目的を持った団体に法人格を与えるための特別法にゆだねられていました。  しかしながら、非営利団体は、それぞれの目的に合った特別な法がない限り一般の任意団体、つまり権利能力のない団体として活動するほかなかったわけであります。当然、その活動にはさまざまな障害が生じてくることとなり、事務所を借りる場合、電話を申し込む場合、銀行口座を開設する場合などにおいて団体名で契約することができなかったり、代表者などの個人名義での契約を行わなければならなかったりしたわけでありました。  また、活動資金を得るための寄附や助成金の申請に対しても、法人格を要する場合など、任意団体では社会的な信用を得にくいことが、その活動上、大きな問題となっていました。  NPO、民間非営利団体については、経済企画庁の調査結果から見てみますと、1996年9月末現在、全国におよそ8万6,000団体あり、そのうち3分の1が社会福祉系の団体で、3分の2が1つの区市町村の中で活動しています。この活動を有償評価した場合、その経済規模は6,500億円にも上ると見積もられる一方で、財政状況を見てみますと、年間支出は10万円未満の団体が3分の1と最も多く、2分の1以上は30万円未満の団体でありました。その収入は、会費、補助金、助成金、業務収入、寄附金と続いています。そして、1人でも常勤スタッフを抱えている団体は全体の10%にすぎず、全体の80%以上の団体が何らかの行政支援を必要だと感じているとのことでありました。  このような中、阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故などにより代表されるように、近年、市民の社会参加活動に対する意識が高まり、その活動が広く世間に評価されるとともに、さまざまな分野で市民活動団体の動きが活発化してきました。そして、これらの活動に対する支援方法や制度的な問題等の環境整備の必要性について、各方面から強く要求されてきましたが、税制面の問題など先送りされたものを含めた課題は残るものの、今回のNPO法の成立が法人格を取得することによる責任はもちろん生ずるものの、活動の広がりや基盤の安定といった大きな意味を持つことは御案内のとおりであります。  さて、都道府県を初めとする所轄庁においては、同法施行を前に、その活動を支えるべく条例整備などの準備が行われています。山形県では、全国に先駆けて6月24日、県議会において、NPO法人の施行規則を定めた特定非営利活動促進法施行条例を可決しております。あわせて、県税条例も改正し、法人等の県民税の減免対象にNPO法人も対象に含めることとしています。  また、東京都を初めとする各都道府県も、円滑な法施行に向けた環境整備を図る施策を策定、実施すべくさまざな動きを見せており、多くの地方公共団体が住民税の均等割部分を減免する方向で検討を進めているようであります。またさらに、実際に多くのNPO法人の活動の舞台となる基礎的地方公共団体である市町村においても、その支援に向けた動きが見られています。  神奈川県鎌倉市では、行政の市民活動支援のあり方を検討するに当たって、平成8年7月に、市民活動団体による市民活動支援検討委員会を発足させ、活発な議論を重ねた上で、平成9年3月末に、鎌倉市の市民活動支援のあり方についてという提言書がまとめられ、市に提出されました。その後、NPOセンター鎌倉準備会が発足し、モニター市民団体を加え、平成9年11月より本年2月までの3ヵ月間、市の庁舎の一部をNPOセンターのモデル拠点として試行運営等を経た上、本年5月1日に、NPOセンター鎌倉、NPOセンター大船として2ヵ所の市民運営による市民活動サポートセンターを開所いたしました。  また同時に、国に先駆けた形でNPO法人への市民税の減免措置方針を発表しています。これは、地方税法上の市町村民税の減免、固定資産税の減免、軽自動車税の減免において、それぞれの市条例に照らして減免事由に該当するとの根拠によるもので、阪神・淡路大震災を理由として、過去に同様の解釈を行った神戸市の場合と比べると、その範囲を大きく広げたものと言え、鎌倉市の判断は高く評価できるものと言えるでしょう。  また、同じく神奈川県の海老名市では、阪神・淡路大震災の際、ボランティア活動をした市の職員などの発意から、県の保健所再編により廃止した建物を無償で譲り受け、改修費用、維持管理費を最小限に抑えながら、海老名市民活動サポートセンターとして平成9年9月にオープンさせています。ここには、会議室4部屋と情報交流の場としてのサロン、活動団体としての資料の受領、交換、配布が可能な60個のレターケースを備えた情報コーナー、複写機、印刷機、ファクスなどを配した事務室と、活動に必要な物品を収納したり、手荷物を収納できるコインロッカーなどを備え、市民活動の場所と情報の提供、そして団体同士の交流の促進を図る拠点として既に多くの市民に利用されているとのことであります。海老名市には、コミュニティーセンター等、市民利用施設が別に18施設ありますが、最大の違いは、このサポートセンター独自の機能を生かしつつ、事務局として利用することができる点でありまして、1年近くたった利用状況を見ても、当初目標を上回る実績を得ています。  ほかにも、宮城県仙台市は、NPO支援のために、仙台市市民活動サポートセンター(仮称)を来年6月に開所することを決定し、市民密着型の運営を目指して、現在、市民参加の委員会で協議しておりますし、近隣市においても、1市では、庁内各課横断による市職員からなる非営利活動支援施策検討委員会を設置し、市内およそ800の団体の調査を開始するとともに、NPOプラザの構想など具体的な方向性、また、問題点を今月中にまとめた報告を作成する予定と聞いています。  また、もう1市では、先月末までに、非営利活動団体に対する基本指針の中間報告をまとめ、法人格の有無にかかわらず、対等のパートナーとして協働の対象とする方針を明らかにするとともに、今年度末を目途に最終報告をまとめる予定とのことであります。  このように、21世紀のこれからのまちづくりに欠かせない、行政とともに社会を担っていく協働体として、市民がみずから行うこの自由な社会貢献活動の発展を促進していくため、行政としても、その支援に向けたさまざまな動きを見せ始めており、地域主権、分権の流れへの大きな潮流の中でプロデュースする自治体の行政手腕がますます問われ、評価されていくものと思われます。  そこで伺いますが、1つは、我が市における民間非営利団体、いわゆるNPOの活動促進に向けた環境整備を進めていくための基礎資料ともなる市民活動団体の概要について、現在はどこまで把握されているのでしょうか。また、今後の取り組み方についてお教えいただくとともに、調布市としてのNPO支援への基本的なお考えをお聞かせくだださい。  2つ目には、特定非営利活動促進法、NPO法が成立し、12月1日に施行されるに当たり、市内の特定非営利活動法人、NPO法人にかかる市税の減免についてお尋ねいたします。  NPO法人については、非収益事業であっても、例えば、地方税における法人市民税の均等割分は課税されることとなります。この均等割分は、都道府県が2万円、そして、市町村部分、我が市の場合は5万円を納めなければなりません。これは小規模なNPO法人にとっては大きな負担となるため、法成立の過程においても、この点を含め、大きく論議されてきたことであります。  現行の地方税法では、第296条の非課税の範囲対象としてNPO法人が入っておらず、これが改正されるまでは、都道府県税、市町村税ともに非課税扱いとすることは難しいと思われていたわけでありますが、先ほど述べました鎌倉市の方法は、NPO法人を公共性のある法人として、条例上の減免対象である特別な事由として扱うというもので、現行地方税法上においても、市町村長の判断で減免措置を行ったものとして注目されているものであります。  そこで、調布市賦課徴収条例においての解釈をお教えいただくとともに、税の減免に対するお考えをお聞かせください。  最後は、(仮称)NPOセンターの整備について伺います。  現在、我が市においては、多くのボランティア団体が日々積極的に活動されており、市としても有形無形の多くの施策でその支援を行ってきたことは評価するところでございますが、今般のNPO法を背景に、法人、非法人を問わず、ますます社会的な存在感を認められて、公共的な活動の枠も広がりつつあるNPO団体に対しては、行政としては、さまざまな形でのバックアップが求められています。また、その育成は自治体の責務とも言えるのではないでしょうか。  そこで、その支援の核として、調布市におけるNPO団体の活動拠点として、空間、機能、情報、そして交流等、総合的にサポートしていく場を早期に整備されることを望むものであります。お考えをお聞かせください。  以上、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま林議員から、まだ新しくも、しかし21世紀に向けまして時代を切り開いていく2つのテーマ、情報化、SOHO等の問題からNPOと。こうしたテーマにつきまして、先進事例を含め御指導、御示唆をいただきました。お礼を申し上げながら、私からは、地域情報化計画、基本計画でありますが、この考え方について申し上げさせていただきたいと思います。  今さら申し上げるまでもないことでありますが、近年、情報通信技術の飛躍的な発展及び住民ニーズの変化等、自治体を取り巻く環境は急激に変化をし、高度情報化社会へ対応した行政サービスが求められているところでございます。  このため、だれでもが同じように情報の恩恵を受けられ、市民と行政、事業所が一体となり、情報の提供、情報の共有を積極的に行い、双方向性のある高度情報化システムを構築し、ともに考え、ともに行動することができる開かれたまち、高度情報化都市を目指してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、これまで市で取り組んでまいりました数々の情報化施策展開をもとに、調布市基本計画に位置づけ、平成11年度に学識経験者や市民参加のもとに策定委員会を設置し、平成12年度に地域情報化基本計画を策定していく予定でございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。  残余につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 大木総務部参事。 ◎総務部参事(大木議一郎 君) 私からは、地域情報化へ向けての取り組み状況についてお答えを申し上げます。  高度情報通信社会の進展は、時間や場所を超えて、必然的に市民生活や地域経済、地域社会にも変化をもたらしてきております。特にインターネットを使用しての情報収集、提供等、ホームページを開設しての交流、交換等、幅広く情報手段として用いられております。  本市におきましても、新たな質の高い行政サービスの提供と、効率的で総合的な行政運営を推進するため、平成7年10月に情報提供手段としてチョイスを稼働させ、さらに平成9年5月にインターネット上にホームページを開設し、双方向の情報交換メディアとして活用を図ってきておりまして、現在まで約6万2,000件余のアクセスをいただいております。  現在、庁内OA化基本計画に基づく行政の情報化、介護保険導入に対応するシステムの構築、さらには、チョイスの情報を調布市のホームページから見られるよう、システム化の促進を行っておりまして、平成11年2月には、この連携が稼働できるよう取り組んでいるところでございます。これらの取り組みは、今後策定していく地域情報化基本計画へのステップとして位置づけて行っております。市民サービスの向上、行政事務の効率化、行政運営の高度化を柱とし取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 岩崎生活文化部長。 ◎生活文化部長(岩崎文雄 君) 私からは、SOHOの誘致育成と、NPO法の施行に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、SOHOの誘致育成についてお答え申し上げます。  SOHOとは、議員が述べられましたとおり、高度情報通信技術と専門的な知識、能力を駆使して小さな事務所や自宅で事業展開を図るものでございます。  御質問にもございましたように、地域産業の振興や自治体経営の観点から、SOHOという新しい業務形態についての取り組みを深めることは大変重要な課題と認識いたしております。また、地域の情報化や情報・通信環境のインフラ整備を推進し、本市の高度情報通信産業研究都市というイメージを生かした都市経営戦略を打ち立てる上でも、意義深いものと考えております。  さらには、ベンチャービジネスや情報通信についての知識や技術の蓄積が図れるなど、SOHOはこれからの社会の要請にこたえるとともに、その波及効果は、社会的、経済的にも大きいものと想定されます。また、本市は、これまで広域的な産業等情報ネットワーク事業や、企業家育成のノウハウ等を研さんするために、TAMA広域産業活性化協議会、それと多摩起業家育成フォーラムなどに参加いたしてきております。御提言のSOHOと呼ばれる新しい分野を開拓していくためには、行政、市民、企業、大学研究機関等の協力関係の構築が不可欠であります。  また、実現の段階においては、ハード、ソフト両面から支援が必要となるなど、大変難しい課題も多く含んでおります。したがいまして、一朝一夕に取り組めるテーマではございませんが、今後、策定を予定しております調布市工業振興計画の中で十分議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  次に、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行に向けての御質問にお答え申し上げます。  本市といたしましても、行政や企業にはできない、あるいは取り組みにくい活動を担っている特定非営利活動につきましては、その重要性は認識いたしておりますが、その活動分野は、社会福祉を初め、環境、文化、教育、健康、スポーツ、さらには国際協力や消費生活など、極めて多岐にわたるとともに、それらを横断している場合が多くなっております。  こうした団体の実態等を把握しなければならないことは痛感いたしておりますが、分野が広いことや、団体の結びつきが地縁的な関係より目的意識や価値観による結びつきが強い傾向にあるなど、把握しにくい状況がございます。しかしながら、法施行に伴い、実態の把握が必要となりますので、今後できるだけ早い時期に団体情報のリスト化や統計的な把握に努めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。  次に、特定非営利活動を行う団体への本市の基本的な支援の考え方でありますが、NPOは本来、自主的に発展すべきものであります。したがって、行政の役割といたしましては、NPOの立ち上がり期の支援や活動しやすい環境整備など、側面支援という立場で、活動の場所や各種の情報提供など、NPOの負担の軽減を図ることや、ボランティア活動についての普及、啓発などが必要となるものと考えております。  なお、活動の拠点となる場の整備につきましては、現在、取り組んでおりますまちづくり市民フォーラムの議論にあわせて検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、NPO活動団体をよく知ることは、相手の自主性を尊重しつつ、協働を円滑に進める上でも大前提であり、相互の信頼関係を深める上でも欠かせないことだと考えておりますので、社会の変化に鋭敏な感覚を養うとともに、非営利活動の持つ重みを一層認識し、適切に対応いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 神成財務部長。 ◎財務部長(神成久敏 君) 特定非営利活動促進法の適用を受ける法人の市税の減免に関しましてお答えをいたします。  市税の減免につきましては、地方税法で定めるもののほかは、市税賦課徴収条例で規定し、具体的には市税減免基準を定めまして、これに沿って行っているところでございます。現行の地方税法、あるいは市税賦課徴収条例では、非営利団体といえども市税のすべて、収入のすべてが非課税になるとは限りません。非営利団体であっても、団体の活動や運営に必要な資金を確保するために、本来の事業に支障のない範囲内で収益活動を行うことが認められております。このことから、法人市民税の均等割については、原則課税、所得割については原則非課税というのが現状、実態でございます。  御質問の特定非営利団体につきましては、現在、東京都で特定非営利活動促進法の手続などに関する条例を検討中とのことでありますし、同時に、税の減免についても議論されることになっております。そして、11月の中旬には、説明会の開催も予定されているとのことでございますので、こうした東京都の動向、また、都下他団体の動きを見きわめながら、市税賦課徴収条例の適用や必要となる例規の整備も含めまして、適切かつ迅速に対応してまいる所存でございます。どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 6番、林明裕君。    〔6 番 林  明裕君登壇〕 ◆6番(林明裕 君) 御答弁ありがとうございました。  最初は、地域情報化基本計画策定に向けて、その理念と目標について伺ったわけでありますが、市長からは、双方向性のある高度情報化都市を目指していくという力強いお言葉をいただくとともに、基本計画及び実施計画の中での説明をより具体的な形として平成11年度に市民参加の策定委員会を設置し、平成12年度に地域情報化基本計画を策定するとのお答えをいただきました。  また、大木参事からも、今年度中に調布市情報サービスシステム、いわゆるチョイスの情報を市のホームページからも取り出すことができるように進めており、地域情報化基本計画へのステップとして位置づけているとのお答えをいただきました。前向きにお取り組みをいただく姿勢を高く評価させていただくものであります。  地域情報化は、御承知のとおり、市民ニーズに依拠したものでなければなりませんが、マルチメディア化が急速に進行していく中で、情報提供の手段も時代に即した形で広げて市民と行政の豊かな情報の交流を積極的に図っていくことが、これからの責任ある行政の姿と言えるのではないでしょうか。  また、SOHOの誘致育成については、岩崎生活文化部長より御答弁いただきましたが、地域産業の振興、そして自治体経営の観点から、SOHOという時代の新しい事業の形が、都市における新たな活力の源となる要素を持つことは十分御認識いただけたものと思います。そして、その社会的・経済的影響力を地域振興の起爆剤として生かすためにも、市内の関係企業、大学、商工会などとの協力関係を深めていただくとともに、東京都が進めています、平成14年度開設予定と聞いておりますが、多摩地域中小企業振興センターの誘致ほか、種々支援を得ながら、具体的な施策として早急に御検討くださいますようお願いするものであります。  次に、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行に向けての質問についてですが、これから保健・医療、福祉、まちづくり、環境保全、災害支援、国際協力など、さまざまな分野で社会貢献活動を行っている民間の非営利団体は、これまでの行政や企業では対応し切れない市民の多様なニーズにこたえていく可能性を持っておりまして、活力ある豊かな社会を築いていく上で、ますます重要な役割を果たしていくものと思われます。  そこで、行政として、その協働体に対する総合的な施策を検討する上で、まず行わなくてはならないのが実態の情報収集でありますので、御答弁でもおっしゃられたように、現在把握されているデータベースを有効に活用しながらも、早期に調査に着手されることを望むものであります。  また、NPO法人に係る市税の減免に関しては、神成財務部長よりお答えをいただきましたが、東京都及びほかの自治体の動向をよく調査、分析、研究されて、我が市におけるNPO法人の設置運営に際しては、その高い社会公益活動を陰から支援すべく、施策のあり方の1つとして、前向きに御検討いただきたいと思います。  そして最後に、(仮称)NPOセンターの整備では、その必要性については認識が一致したものと評価いたすものでありますが、活動の拠点となる場の整備については、市民参加や地域コミュニティーの推進を趣旨とする市民フォーラムで議論することも大切かと存じますが、一方で、NPOの持つ特徴である非営利性、公共性、主体性といったようなことから考えて、また、少し別な角度から考える場も必要なのではないかと思います。  いずれにしても、NPOが多様な社会的ニーズにこたえるために、社会的に重要な位置を占めていくことは間違いないものと確信するものでありまして、我が市においても、積極的に調査・研究を深めていただいたくことを希望いたします。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。長い間ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で6番、林明裕君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    午前11時27分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 1時30分 開議 ○議長(前当悦郎 君) 本会議を再開いたします。        ─────────── ── ───────────     12 16番 寶珠山 琢君 ○議長(前当悦郎 君) 続いて16番、寶珠山琢君の質問を許します。  16番、寶珠山琢君。    〔16番 寶珠山 琢君登壇〕 ◆16番(寶珠山琢 君) 16番議員の寶珠山琢であります。幾つになっても上がるものでどうも申しわけありませんが、私は、調布市の美化条例のことと、生涯学習について、大きく2つに分けて質問したいと思いますが、初めによく考えてみますと、6月の市長選挙があって、きょうの定例会は、市長にとって初めて、我々にも初めてですので、初めに、市長の4期目スタートに当たっての私なりの感想を、市長さんに対する注文も交えながら前置きとして述べてみたいと思います。  と申しますのは、選挙のすごさということを、私は、まだ政治は素人なものですから、嫌というほど市長選挙で感じました。何といっても、市長は3期12年やっておりますので、今度の選挙ぐらい、市長本人、随分つらい思いをされたろうと思います。中でも、選挙前から選挙期間中の、市長に対する、時には人身攻撃ではないかと思うようなきわどい悪宣伝も随分行われました。私は、選挙は素人だからよくわかりませんけれども、それにつけても、私は市長の身近にいて、市長の立派なところは、対立候補についての非難とか人身攻撃みたいなことは何1つなくて、最後までフェアプレーに終始して、最終的には、2位の方と1万票の差をつけて当選されたということ。  しかし、よく考えてみると、ある政治学者が言いましたように、長く続ける、特に権力の座に長くいると、どうしてもみんなにあきられてしまう。よほどの人物であっても、そしてその人物自身も、最初は、口では初心忘れずと言いますけれども、初めのころは一生懸命やる。でも、2期目、3期目になると、よほどの人間でも、やっぱり気の緩みも出てくるし、それに、どんなにすぐれた人物でも完全ではありませんので、中にはエラーをするときもある。そういった点で、昔の学者が権力の毒という言葉を使っておりますけれども、これは、どんな世界でも組織でも同じだと思います。初めのころは名君と言われた人が、5年、10年、20年とやっているうちに、失脚するころは、もうまるっきり暴君だなんて言われて、これは古今東西の歴史が雄弁に証明しております。  ただ、私は、市長に申し上げたいのは、まず第1に、さっき言いましたように、この選挙期間中、市長は、終始フェアプレーで押し通したということ。これを私はそばで見ながら、本当に感心いたしました。私がもし市長の立場だったらどうかなと思ったら、私は気が短いものだから、もっともっと相手に対して、「そんなことはねえ」と言うところなんですけれども、それを押し通したということ。  それに、私は、市長をおだてるわけでありませんが、12年前の調布のまちの様子と、12年たった、市長が3期通してからの調布のかいわい、まちのたたずまい、その変化は目を見張るようなものがあると思います。これは私も調布に住んで17年、つぶさにわかっております。いろんな例を挙げるまでもありません。市長はこの間、教育──私は教育畑だからまず言いますけれども──福祉、もちろん都市基盤整備、道路の整備を初め、いろんな分野で大変な実績を上げてきたと思います。  ただ、大きな事業をやるときは、調布市、20万近くの市民がいますから、みんなが100%そのとおりだということはあり得ません。あり得ないからこそ、民主主義という多数決の原理が、今、世界じゅうで採用されているわけなんですけれども、そういう点からいいますと、どんな仕事でも、何かやろうとすれば、必ず全員が賛成ということはまずあり得ない。必ず反対がある。でも、反対の人の意見も謙虚に聞くと、やっぱり一部反対する理由もよくわかります。  だけども、長い目、高い立場、広い視野で、特にまちづくりは息の長いものでありますから、長い目で見た場合には、今どういう施策を選択するかということが、リーダーに課せられた苛酷な決断だろうと思いますけれども、そういう点からいいますと、私は、市長は、何といっても12年間、市長として調布のまちづくりに貢献した実績、いっぱいの実績、一々例を挙げる必要もない。皆さん御存じだと思いますが、謙虚に見た場合、市長の12年間は、本当に調布は目覚しく発展してきております。  しかも、その実績ができたというのは、私は、市長をちょっと褒め過ぎかもわかりませんけれども、市長は群を抜いて高い識見と先見性、先の見通し、洞察力、さらには政治家、市長としての強い信念に裏づけされたすばらしいリーダーシップの持ち主です。このことだけは、だれが何と言おうと間違いのないことだろうと思います。これ以上褒めると、市長さん、ちょっとあれだと思うから、それ以上は褒め殺しになるからやりませんけれども、ただ、そうはいいながら、年齢は私が上なのでちらっと先輩ぶった言い方をすると、市長自身、今度4期目スタートに当たって、たづくりの里とか、あるいは公式の場で改めて初心に戻って、謙虚に市政に取り組みたいということをはっきり公式に申されているので、私はそれを信用します。しかし、人間ですから、ぜひ今後とも、市長さんが12年前に当選されたころの気持ちをもう一遍思い出して新しくスタートする、4期目じゃなくて1期目のつもりで、今後も市政にぜひぜひ取り組んでほしいと心から念願しております。  余り話すと前置きばかりになって本番を忘れますので、この辺でとめておきますが、これから、恐らくいろんなことがあると思います。市長が何万票とった。しかし、あと2人の票を合わせると市長よりずっと多いんじゃないか。だから、市長はどうのこうのという論がもう既に出始めておりますが、私は、その論理はおかしいと思います。  早い話が、1票の差でもやっぱり多数が当選。当選と落選は天国と地獄であります。また、極端な場合、1票の差があるから権力のリーダーとして、これから自分の思う存分の市政運営ができるわけなんですから、その点から、1票どころか1万票も差があるから、理屈はいろいろつけられます。2つ合わせれば市長の反対票だから、市長、何だといいますけど、その2人の市長の対立候補者のそれぞれの得票は、全部中身が同じで市長に対立したわけではないのです。もし中身が同じなら、統一候補でやればいいはずです。ですから、本当に子細に分析していけば、市長に反対した票を投じた人たちも、市長に対する考え、今後の市長の姿勢次第では、どんどん市長をわかってくれる市民も大勢出てくるだろうと思います。  ですから、市長は、ぜひ自信を持って頑張ってほしいと心から願っております。前置きはこれぐらいにします。  都市美化条例が、昨年の第3回定例会で、熱心なこの議場での討論、委員会の討論も経て可決・成立しました。私は、その際の賛成、反対討論の中で、賛成討論をなさった佐々木議員とか、安部議員、大河議員のそのときの賛成討論の趣旨に全く同感であります。  例えば、佐々木議員の賛成討論の初めの方にこういう言葉があります。まち中を歩くと、たばこの吸い殻や缶、瓶などのごみが散乱し、まちが汚れているのが大変気になります。道路や公園、緑地、また農地内など、ポイ捨ては目に余るものがあります。  また、安部議員は、条例施行から最大限1年の猶予期間が設けられるが、この間、さまざまな手段を使って市民へのPRをしっかりしてほしいという強い要望もありました。  そして、大河議員は安部議員と同じような趣旨で、実施に向けてどのように努力するか。学校教育の場で、あるいは自治会、イベント、キャンペーンも必要だろうというようなことを強く述べられております。  さて、この条例が施行されてもうすぐ半年が経過しようとしておりますが、まちの中の様子はほとんど変わっていません。私は、朝晩、ワン公を連れて散歩をしておりますが、ついこの間も、交差点のところで車が信号でとまった。そうしたら、するすると窓をあけて、私の目の前で平気で吸い殻を捨てた。相手はどこの年寄りかと思ったかもしれないけど、目の前ですから、余りしゃくにさわるから、えいっとにらんだ。そしたら、向こうの若いドライバーは平気な顔をしている。そのときにちらっと思ったのは、普通だったら、ポイ捨て条例ができたら、ちゃんと市の看板が要所要所に立っているはずです。それがあれば、私は、「ほら、これが見えないか」と言えたのに、残念ながら、調布市内はそういう立て看板は1枚もない。これはどうにもしようのないことだと。  私の周りの人たちに、美化条例のことを知っていますかというと、ほとんどの人が知らないと答える。市としては今まで、例えば市報、市議会だよりとか、そのほかのことで、一応、市民には、調布市にも美化条例、いわゆるポイ捨て条例ができました。しかも罰金つきですよということを、一応の宣伝は、当座はなされたことは知っておりますけれども、実際、20万市民の中にちっとも浸透していない。どんなすばらしいルールでも、まずこういうルール、規則があるということを一般市民が知らなかったら、それを守りなさいというのはなかなか言えません。  ですから、さっきも言いましたように、昨年のこの議会であれだけ白熱した議論が、この半年間、最終的には、さっきの選挙の話ではありませんが、何だかんだ担当はあるけども、最後はみんな市長の責任ですから、何でもかんでも市長の責任ですから。しかし、まだ準備期間中ということもありますけれども、私は、この半年間、市としてどのように取り組んでこられたか、それをまずお聞きいたします。  2番目に、美化条例の中にも規制がありますけれども、美化推進の方策として、美化推進重点地区、いわゆるモデル地区を指定する、あるいは美化推進月間、美化推進委員、あるいは美化運動を推進する方に対する支援策というか、助成費のことなどが挙げられておりますが、こういう具体的な方策が盛られている。その実現する方法について、どれだけ具体的に取り組んでこられたか。また、今後はどのようにやっていこうとされるのか、その点。  言うまでもなく、20万市民の中には平気でごみを捨てる人もいます。ワン公の散歩で、立派な愛犬の後始末をしない人もいっぱいいます。だけども、そういう人ばかりではありません。やっぱり日曜日とか、朝早くにグループで、あるいは個人的に、空き缶を拾ったり近所の清掃をする、そういう人たちも大勢いらっしゃいます。こういうまちをきれいにするということは、決して市だけでは絶対できません。市民の協力なしにはできませんので、こういう奇特な方たちを初め、町内会とか自治会とか、そういう地域住民の方に積極的に市の方でアピールして協力を求めれば、調布市民の中には必ず積極的に応じる方は大勢いらっしゃると思います。ですから、ぜひ市民の力を得るような方策を、担当には考えてもらいたい。  3番目に、これは2年前の質問のときにも、私、申し上げたのですが、野川。当時は渇水がひどくて、野川の水を復活してくれと。そして、もっと市民が憩いの場として親しめるような野川を復活してほしいということを申し上げました。それから2年たって、私は、その2年間、さっき言いましたように、朝、夕、野川を歩いているとよくわかりますが、全体のたたずまいはほとんど変わりません。でも、子細に見れば、一定区間のところ、水が底へしみ込んでという部分、具体的に言えば、野川小からこっちの橋の間は、都の方で大々的な工事をやって、そのおかげで、今は以前のようなことはないです。まして、ことしは水が豊富で、とってもきれいな水が流れております。  岸辺は草ぼうぼうですけれども、水鳥、動物、鳥たちは実に素直なもので、水があれば、カモを初め、いろんな珍しい鳥たちがいっぱいいます。朝夕、そこをジョギングしたり、散歩したりする人たちの目をどれだけ楽しませ、気持ちを和ませているか。  それから、相当の数のポケットパークがありますけれども、ポケットパークで休んでいるお年寄り、あるいは、夕方なんかは高校生のアベックもおりますけれども、本当にそれはそれなりの役割を果たしておりますが、よく見ると、その周りは、吸い殻から何から、やっぱりごみだらけ。ましてや、木造のいす、テーブルですから、5年も10年もたてば古くなります。中には、明らかに手を加えて補修してあるのもありますけれども、全体的に見て、私は、管理というか、そういった点がまだまだ不足しているんじゃないか。
     ともかく、野川については、私は、もう一度、せっかく調布の財産である野川をもっともっと大切にして、もっと大勢の市民に──何も市民だけじゃないと思います。上流、下流のジョギングをする人、マラソンをやる人、散歩をする人、いっぱい行き来します。そういう人たちがもっと野川に愛着を持って、ああ、きれいな野川だなと言えるような施策。もちろん、調布市だけじゃできません。世田谷まで、流域の5市1区ですか、それが共同してやらなきゃいかん。  ですから、それは都に働きかけて都と一緒にやらなければ、全流域をきれいにすることはできないと思いますが、先ほども言いましたように、流域の住民たちの中には、もし市が積極的に呼びかければ、幾らでも協力すると。先ほど言いましたけれども、モデル地区の指定の中で、私は、ぜひ野川をきちんと1つのモデル地区に入れて、そして流域の人たちの協力を得ながら、身近な市民の方たちと市が協力してもっと野川に親しめるようにしてほしいと思う。  さらに、これも前に言いましたけれども、今、岸辺の方に、階段がところどころにありますけれども、調布側は、一たんおりたら、どこまでもえらい距離を歩かされて、やっとこさと。それではなしに、やっぱり橋と橋の間に1ヵ所ぐらい、どうせ水も浅いですから、シーズンになれば、水辺で子供たちが水遊びをするような、野川の水と親しめるような施設をぜひつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。  先ほど言いました、あそこは、朝夕はワン公の散歩の銀座道です。ですから、市内にどれだけ犬を飼っている人がいるかわかりませんけれども、できたら、そういう愛犬家を調べ上げて、きちんと市の方のキャンペーン。  もちろん、ところどころに自治会の名前とか、個人の家でちっちゃな看板で、犬のふんの始末は飼い主がやってくださいと書いてありますけれども、あれはちょっと数が少ないと思います。もっとしゃれた看板で、もっとでーんと──もし犬の落とし物を知らん顔して過ぎようという人がいた場合、その看板があると、さっき言いましたように、「それは何ですか」とだれでも言えます。忠告するきっかけ、また、その看板がある下でするのは、よほど勇気がないとできないはずです。犬の散歩をしている人も、一応、シャベルを持ったり、袋を持ったりしていますけども、私が小じゅうと根性でじっと見ていると、ほったらかしにしている人も随分多い。  ですから、そういう愛犬家のモラルなんかについても、もっともっと強力に市としてアピールしたら、もっと野川はきれいになるだろうと思うし、ともかく、調布市には美化条例ができたから、「いやあ、調布はきれいになりましたね」と。美のまち調布、さすがだと市民が喜び、よそから来た人たちが感心するような、本当に看板だけじゃない、実のある美のまち調布が、もし市民全体の強力な協力を得て、市がリーダーシップをとれば、僕は必ずできると思いますが、いかがでしょうか。  その次に、教育委員会関係のことでちょっとお伺いしたいと思います。  教育委員会も、この4月1日以降、大きな組織がえといいましても、従来の社会教育部を生涯学習部という名前に変えて、そして生涯学習部の中にも、幾つかの課が新設されて、いよいよ生涯学習都市・調布の推進役になる意気込みが私は感じられます。生涯学習都市といいますと、文部省が大分前から、全国、相当の都市を生涯学習都市と指定しておりますが、私は調布に住んでて、実質的な生涯学習の都市、実績を持っている都市は、調布ぐらい進んでいるのは珍しいのではなかろうかと思います。  御承知のように、生涯学習というのは、人間がおぎゃあと生まれて死ぬまでの間に、それぞれのライフステージに応じて、例えば大ざっぱに言うと、子供のときは子供らしい生活、子供の生活の中で子供が学習しなきゃいけない課題がありますよと。年をとったら、あるいは壮年だったら、青年だったら、青年時代はこういうこと、そういった学習を積極的に自分から進んでやった人こそ、一生を本当に幸せに送れますよという考え方。それが生涯学習なんですけれども、そういう意味で、従来は、教育といえば、家庭教育、学校教育、社会教育、それでくくられていましたけれども、生涯学習は全部それを包括するような大きな考え方なんです。  ですが、その中の柱は、やっぱり頭と体というか、文化面の知的学習と、それからスポーツ面、体育面、その両方。これは人間の両輪だと思います。教育の原理、知、徳、体という言葉がありますけれども、それを進めるということ。生涯学習の柱はやっぱりスポーツ面と文化面、大ざっぱに分けるとそうなります。  そうしますと、調布市には団体としては、文化面では文化協会というのがある。体育面、スポーツ面では体育協会。団体は2つとも、30年以上かけた伝統と実績を持っている。その所属団体の多さ、それからそれぞれのサークル、あるいは分野種別の活躍とか実績は、他市には絶対引けをとらないだけのそれを持っております。  そのほか個人的な学習意欲を持った人は、今、生涯学習が盛んに言われてますますふえてきますけれども、そういったことを考えると、調布市民ぐらい、生涯学習に対する熱意を持ったレベルの高い市民はいないと。文部省が指定してくれなくても、実質的に調布は生涯学習都市だと。今度の教育委員会の組織がえに当たって、特にこういう時代における生涯学習部は、単なる社会教育部の看板の塗りかえだけでなくて、新しい考え方で調布市民の生涯学習の推進のリーダーシップをとってもらいたい。そして、一人一人の市民が生涯学習を何かやろうとするとき、それの手助け、条件整備を積極的にやってもらいたいと思います。  その中でも、今、市民が一番困っているのは、スポーツの面でも、知的活動、文化活動の面でも場所がないということ。テニス場にしても、市の施設に幾つテニスコートがありますか。野球をやるといっても、幾つ野球場がありますか。関東村にもありますけれども、そのほかいろんな各種のスポーツを考えてみて、例えば社交ダンス、その場所がない。文化面の学習活動でもそうです。音楽の面も、合唱をやる、その場所がない。  そういったことを考えた場合に、生涯学習施設の市内全域にある施設、これは民間・公的施設を問わず、それを全部ひっくるめて、その施設のネットワーク化ということを絶対やるべきだと思います。民間の施設は、スポーツ施設でも、そのほかいっぱいあります。365日、民間で使っているわけじゃありませんので、そういったことを全部、市の方で、生涯学習部の方で吸い上げて、午前中、林議員の質問にありましたけれども、コンピューターとか、いろんな情報技術が随分進んでおりますから、そういうのを全部、調布の生涯学習部の中に集めて、市民が「こういうのをやりたいと思うけど、どうでしょう」「はい、ちょっと待ってください」と、ぱんとやれるような状況をつくってほしいと思います。  ですから、特に民間も巻き込だ生涯学習施設のネットワークづくりというのは、今、一番急がれる問題じゃなかろうかと思います。もちろん人材面でも、20万市民の中には、文学界であれ、芸術界であれ、演劇の世界であれ、それからスポーツの世界であれ、有名、無名の方がいっぱいいらっしゃると思います。そういう方々を探し出して、市民に役立てるということ。これは既に何年か前から、中央公民館があったころから手をつけているということは私はよく知っていますが、教育委員会に生涯学習部ができた、それを契機にして、市民に協力を仰ぐというような施策も考えてもらいたいと思います。  3番目に、さっきの施設のネットワーク化の中で、一番有力な公的施設といえば、何といっても学校施設なんです。最近、教育界で10年来言われているのは、学校を地域に開きなさいと。文部省が音頭をとって、地域に開かれた学校と盛んに言います。事実、学校現場でも、今までは学校の中だけでよかった。でも、これからの学校は地域。  今までは、校長が学校を経営するときには、自分の所属職員の管理、施設の管理、専ら内。それで、放課後になれば、マイクの校内放送で、早く出なさい、早く出なさいと言う。そういう、言ってみれば閉鎖社会、閉ざされた学校が、残念ながら、特に都会の学校では顕著な傾向がありましたけれども、今や、そういう学校のあり方じゃいけないということは、国民的なコンセンサスを得ていると思います。  ただ、先生方も口ではそう言っているけれども、いざ、自分の学校に地域の人が来る。地域の人どころか、父兄が顔を出す──父兄という言葉はいけないらしいな。父母、お父さん、お母さん、保護者が来るのすらも、何となく嫌がる雰囲気が一人一人の教員の中に、まだ意識の底にあります。  まして、施設面でいえば、大体、音楽の先生は音楽教室を管理する。体育の先生は、体育館の中を管理する。そうすると、体育の先生は、運動場とか体育館はおれが管理している。管理しているのが、それがいつの間にか、おれの許可なしに使うとは何事か、そういうふうになっちゃう。結局、そのがんは、校長を初めとする現場の先生方一人一人の意識の問題が大きな障害になっている。これは、調布市内だけではありません。  ですから、こういった点について、やっぱり学校を開くためには、まず、学校を運営している校長、管理している校長、教頭、先生方の気持ちを地域に開かせなきゃいかん。知識としては教員自身もそう言ってますけれども、管理職試験を受けるときには必ず地域に開かれたという論文を書いて校長なり、教頭になりますけども、いざなると何となくこうする。私、教育界はよく知っているけども、それじゃおかしいと思います。ですから、これからは、学校を地域に開く。本当に文字どおり、地域の中の学校ということ。  ですから、これからの学校経営は、単なる先生方でなしに、父母、PTAを巻き込む、そして、地域の方々、この三者が協力して我々の学校をどうしようかと。そういう学校の形態にならなきゃいかんということを、今、文部省自身も一生懸命そう言っています。そういったことを教育委員会として、この際、もっともっと校長会、教頭会、一般の教員の研修会なんかで、強力に先生方の目を開かせてほしいと思います。  私も長い間、教育界にいたからよくわかりますけども、特に、一市民になってみた場合には、住民、市民の目からは、学校は敷居がまだまだ高いんです。だから、敷居を低くしなさいということを、教育委員会はもっと強力に働きかけてほしいと思います。  とにかく、学校は地域の財産です。ですから、子供たちが使わない、教育活動に支障のない限り、体育館や校庭だけでなしに、音楽室であろうと、家庭科室であろうと、すべて地域に開放する。まして、パソコン教室も完備しておりますから、地域の方を呼んで、そしてパソコン教室を開けば、どれだけ地域の方が喜ばれるか。講師がいなければ、現役の先生ができなければ、パソコンに堪能な住民は必ずいますから、そういう方たちも発掘して、もっと学校と地域を密接に結びつけるような方策を教育委員会としてぜひ考えてもらいたいと思います。  そうすれば、地域の方たちが、学校を今まで以上にもっともっと大事にしてくれるだろうと思うし、先生と地域の方、親との信頼関係、ひいては子供たちと先生方の信頼関係もますますかたくなっていくんじゃなかろうかと思います。  そうはいいながら、他の区、市に比べれば、調布市の学校開放の度合いは相当高いんです。これは自信を持っていい。つい最近の新聞で、近くの市で、市の条例で学校施設を開放すると。その中には、校庭とか体育館だけじゃなくて、音楽室とか家庭科室もやると。私は、市の条例とは、よく思い切ったことをやったなと思う。しかし、本来、条例なんかをつくらなくても、もともと学校は地域の財産で、何かあれば学校に集まる。言ってみれば、特に小・中学校は地域の拠点、文化センターといいますか、今流で言えば、地域のそれぞれの生涯学習のセンター的な役割を果たすのが、本来の小・中学校の役割だと思います。  ですから、くどいようですけども、ぜひ教育委員会で、生涯学習部が発足したのを契機にして、もっともっと現場の先生方に、学校側に対して強力なリーダーシップを発揮してほしいと思います。  ちょっと予定よりも長くなりましたけれども、これで私の質問を終わります(「質問があって、答弁があって終わりだよ」と呼ぶ者あり)。そういう意味で、一応、これで終わります。答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま、大先輩でいらっしゃいます寶珠山議員から、特に冒頭、私の4期目のスタートに当たりまして、初心を忘れずに自信を持って頑張りなさいと、戒めと激励をいただきました。最初はどうなされたのかなと思っておりましたが、詰まるところ、しっかりやれということだろうと受けとめさせていただきます。感謝を申し上げながら、御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  私からは、特に、調布市の都市美化条例の実効を上げるためにというテーマに関連いたしましてお答えを申し上げます。  御案内のとおり、美しいまち調布を実現するために、昨年の9月、当市議会におきまして、調布市都市美化の推進に関する条例の御承認をいただきましたが、この条例の制定は、都市美化推進の必要性を広く社会に訴え、今後の都市美化の推進に係る施策展開のあり方を明確にしたことに大きな意義があったものと確信いたしております。しかし、条例の制定だけでは、都市美化の実現がおぼつかないのもまた事実でございます。議員からも、ちっとも変わっていないとの御指摘をいただきました。  ただ、思い起こせば、かつて子供たちは、学校に行く前に自分の家の前を清掃するのが日課でありましたし、また商店の人たちは、お店の前を清掃し、水を打ってお客様を迎える。こんな朝の風景が当たり前のことでありました。この背景には、隣人への思いやり、後から来る人への優しさに支えられた郷土愛、コミュニティーがしっかりと存在していたからこそ、当たり前のこととしてできたことと思っております。  しかし、それが今日では、例えば自分の車かわいさからでしょうか、空き缶やごみは車外にほうり出す。税金を払っているのだから、道路でも、公園でも、川でも、市役所で清掃するのが当然といったような考え方になっているように思えてならないのであります。私は、まちの美観は、そこに住む人の心の豊かさを映し出すものと思っております。都市美化の推進は、単に外観的に清潔で美しいということだけではなくして、隣人愛に満ちたコミュニティーの形成に通じるものであると考えております。したがいまして、市民の皆様が、自主的、かつ日常的に行う美化活動が大切であると考えております。  いずれにいたしましても、議員の御指摘を含め、市も一生懸命努力してまいりますので、どうか、全議員の皆様におかれましても、それぞれの各地域におかれまして、コミュニティー活動として多くの方に御参加、御協力をいただき、都市美化活動が推進されますよう切にお願いを申し上げるところでございます。  残余につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 田村教育長。 ◎教育長(田村貞司 君) ただいま寶珠山議員から、教育関係、教育委員会関係のことにつきまして、大変御精通された中での鋭い御指摘や御質問を賜りました。私からは、教育委員会の組織改正等にかかわる御質問につきましてお答えさせていただきます。  今日、私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、市民の生活ニーズに合わせた学習活動への関心が高まるとともに、よく言われますように、人生80年型の生涯学習社会の実現が求められております。生涯学習で大事なことは、人の80年の生涯には、各人それぞれのステージがあり、そのステージ、段階ごとに充実した学習や体験をすることだと考えます。その段階、その年代にふさわしい学習や体験をきちんとしていくことが大切となります。その営みの中では、個人の自立や、社会参加が重要な意味を持つことになり、そこには、一人一人がみずから考え、選択する力を身につけ、学んだことを生かして、主体的な行動や社会活動に結びつけていくという生涯学習社会を生きる人の姿が見えてまいります。  このような生涯学習社会を踏まえて、本市では、本年4月よりこれまでの社会教育部を生涯学習部に改め、新たに生涯学習推進室とスポーツ振興課を設置いたしました。これによりまして、本市各課の生涯学習にかかわる事業や活動に際しまして、全庁的な視野や生涯的視野をこれまで以上に意識するようになっております。特に、生涯学習推進室では、本市の生涯学習授業の振興、管理を心して行っております。また、教育委員会では、従来にも増して学校教育と生涯学習の関係が色濃く出てきております。  よく、学校教育は、生涯学習の基礎づくりをするのだと言われますが、このことが実感として受けとめられ、さらに重要視もされるようになってまいりました。生涯学習社会が目指しているものは、みずから考え、選択する力を身につけたり、学んだことを生かして、主体的な行動や社会活動に結びつけていくことであると考えるとき、これらの能力、資質を意図的、計画的に育成できるのは、まさに学校教育の段階だからでございます。あわせて、今後とも、このとき特に学校の意識改革については、十分意を尽くしてまいりたいと思います。  一方、学校教育との車の両輪とも目されてきたこれまでの社会教育においても、家庭教育、青少年教育などを中心に、生涯学習社会の中でその役割は一層重要なものとなってきております。また、地域で活動しているさまざまな市民の学習団体やスポーツ団体を初め、民間機関を含めた関係機関との連携や協力、ネットワーク化などについても、これまで以上に積極的な取り組みを展開し、生涯学習の振興に努めていかなければならないと認識いたしております。  まだまだこれからの部分が多いわけですが、新たに発足いたしました生涯学習部が調布市民のために十分機能いたしますよう努めてまいりますので、今後とも御意見、御指導賜りますようよろしくお願いいたします。  残余につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。 ○議長(前当悦郎 君) 阿部環境部長。 ◎環境部長(阿部実 君) 私からは、都市美化の推進、取り組み状況についてお答えいたします。  おかげさまをもちまして、本年4月1日に、都市美化の推進に関する条例を他市に先駆けて施行に至りましたことは、御案内のとおりであります。条例の施行後、2つのことに重点を置いて取り組んでまいりました。  第1には、都市美化の推進に係りますPR活動の実施であります。施行直後に行いました調布駅前のキャンペーンには、市民のほか関係事業者を含めまして、300名以上の方々の御参加を得ました。さらに、パンフレットの配布、上り旗、横断幕の設置、全商店への店頭に啓発ポスターの掲示をお願いするなど、できる限りのPRに努めてまいりましたが、その成果につきましては、残念ながら、評価の分かれるところでございます。先ほど大変厳しいおしかりをいただきました。  御指摘のありました看板設置によるPRにつましては、設置いたすべく準備を進めているところでございます。まち中を見渡しますと、交通安全からペットのふんの始末に至るまで、実に多くの行政がつけました啓発看板が目につきます。私ども環境部が直接所管する看板だけでも20種以上になり、それぞれの形状がまちまちでありますし、その状態もまた、決して自慢できる状況にないという実情がございます。  そこで、モデル地区に設置いたします看板類につきましては、デザイン等に工夫を凝らしますことは当然のことでありますが、各課が次から次へと設置するのではなくして、せめて環境部の看板だけでも一元化することができないかなどを含めまして、検討作業を進めております。  第2には、都市美化の推進に、具体的行動を持って御参加をいただける方々の組織づくりであります。今日まで長い年月の実績があります多摩川及び野川のクリーン作戦につきましては、大分組織は進んでおりますが、それ以外につきましてはなかなか目に見えてこない。こういったようなことで、大変苦慮いたしているところでございます。  そこで、来る11月に予定をしております美化推進月間には、仮称ではございますが、市内丸ごと大掃除作戦を実施すべく、現在、全自治会、全商店街等に参加をお願いする準備を進めております。  次に、美化推進重点地区、いわゆるモデル地区の指定についてでありますが、現在、その地区の公共性や、自治会、商店会単位での組織的受け入れ体制など、地区の実情を調査しつつ、モデル地区指定に向けて作業を進めております。できますれば、美化推進月間であります11月を目途に、第1次指定を行いたいと思っております。  その中で、野川のモデル地区指定につきましては、野川、多摩川とともに貴重な水辺環境でありますとともに、既に10数年前から第六中学校が中心となり、地域の自治会、PTA、学童、生徒が一丸となって野川クリーン作戦を展開されていますので、モデル地区指定の趣旨に合致するものと考えております。市といたしましても、この地域の自発的活動に対し、ごみ袋など用具の提供や改修したごみの別途搬送など支援をしてまいりましたし、今後も続けてまいります。今後はさらにこの活動を拡大し、本市の流域だけではなくして、源流から多摩川まで一斉清掃を行うべく、5市1区で構成されております野川流域環境保全協議会を通じて提案してまいりたいと思います。  また、野川の自然環境の回復や親水性の向上等につきましても、東京都の御協力を得ながら進めてまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 小林生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(小林和彦 君) 私からは、生涯学習施設のネットワーク化についてお答えを申し上げます。  公民館や図書館などの社会教育施設につきましては、相互の連携を図りながら、市民の皆さんの利用に供しているところでございます。また、生涯学習部の発足を契機にいたしまして、その他の生涯学習関連施設の相互連携につきましても、連絡会を設け、情報交換を行い、施設の活用、事業の実施について連携の強化に努めているところでございます。  民間の関連施設との連携につきましては、学習情報の交流や施設の借用など、今後の課題として取り組む準備をしているところでございます。スポーツ振興に関しましては、何よりも場の確保が最も大きな課題であると認識しております。  施設の開放状況を申し上げますと、現在、市立小学校21校の校庭と体育館、神代中学校第2体育館の開放を初め、高校、大学の施設開放は、都立の調布北高校、調布南高校、神代高校及び電気通信大学多摩川グラウンドの4ヵ所でございます。また、民間施設を借り受けているのは、NTT研修センターと東宝テニスクラブの2ヵ所でございます。  企業が所有するスポーツ施設は、社員のための福利厚生施設でございますので、借り上げにつきましては大変難しい課題も抱えております。現在、私立大学のテニスコート等につきましては、借り受けの交渉を進めているところでございます。今後も、民間施設の状況等について積極的に実情を把握いたしまして、場の確保に努力してまいりたいと考えております。  生涯学習に関する人材の登録及び活用につきましては、現在、調布市文化・コミュニティ振興財団が、文化会館たづくりの7階にございます生涯学習情報コーナーで、調布市情報サービスシステムを利用して500余の人材情報を登録し、相談業務等に有効に活用しているところでございますが、今後、財団及び関連機関との連携を深めまして、さらに市内在住の有能多彩な人材の発掘に努めるとともに、こうした人材をさまざまなサークルに紹介したり、各種の事業等に生かす方策も含めて検討し、積極的に活用を図っていく所存でございます。  いずれにいたしましても、生涯学習施設のネットワーク化は、生涯学習都市づくりの大きな柱の1つと認識しております。関連各部署及び民間の関連施設はもとより、国や都などとの連携を一層進めるとともに、生涯学習部は生涯学習推進室を中心に活発に活動している市民サークルを初めとする文化協会や体育協会などの多くの社会教育関係団体の先導役として生涯学習都市づくりに積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木一雄 君) それでは、私からは、学校施設の活用についてお答えいたします。  余裕教室の活用につきましては、これまでも学校教育施設としてランチルームやプレールーム、第2図工室、第2音楽室等として有効活用を図ってまいりました。一方、開かれた学校として、地域の方々が利用できる施設といたしましては、小学校6校で余裕教室を、和室のある多目的室や音楽室等に改修して、市民の皆様の学習や文化活動、交流の場として幅広く活用していただいております。  さらに、平成10年度には、第三小学校の余裕教室を学校及びその地域の歩みを刻む歴史資料展示室に改修し、地域の方に喜ばれる施設をつくっております。また、福祉目的の施設としてお年寄りの方に御利用いただいております、ふれあい給食事業にも活用しているところでございます。  そのほかの開放といたしまして、今までにも小学校の体育館やプールを学校教育の時間外に、また平成8年度から校庭を平日の午後3時から、公園と趣旨を同じくして児童や地域の方に御利用いただいております。また、中学校につきましては、部活動等との関係もありまして、現在のところはほとんど開放されておりませんが、今後は学校及び関係者と協議してまいりたいと考えているところでございます。  次に、現在、開放施設を御利用いただくには、団体での登録が必要となっておりますが、その他の学校施設、例えば、多目的室や会議室を御利用される場合には、学校長の判断で個人の方にも御利用をいただいております。  しかし、先ほど話がありましたように、個人が利用したいときにいつでも利用できるという体制にはちょっとなってございません。また、学校施設は、先ほども話がありましたように、言うまでもなく市民の財産、地域の財産でございますので、余裕教室は無論のこと、特別教室、一般教室等の開放につきましては、学校や生涯学習部との連携を図りながら、管理運営体制や規則の見直し等も含め、よりよい方法を見つけ出していきたいというふうに思っております。  最後になりますが、今後、地域開放の一大拠点になると思われます野川小学校と大町小学校の統合新設校の施設内容でございますが、地域開放の施設としてプールの温水化や地域図書館の併設、交流の場として談話室などを配置し、さらに家庭科室、理科室、図工室等の特別教室、ランチルームなどを将来開放できるように、学校ゾーンと開放ゾーンとに区分をきちんと分け、条件整備を考えております。  生涯学習都市を目指すためにも、学校施設の整備等に十分配慮して地域に親しまれ、地域に根差した学校をつくり上げていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 16番、寶珠山琢君。    〔16番 寶珠山 琢君登壇〕 ◆16番(寶珠山琢 君) 大変丁寧な答弁をありがとうございました。聞いてみれば、環境部にしても、教育委員会にしても、精いっぱい取り組んでおられるということがよくわかりました。今後とも、ぜひ市民のために頑張ってほしいと思います。  ただ1点、PRの成果について、阿部部長は評価が分かれると言いましたけども、どうも、この見解については、部長と私の見解は分かれております。やっぱり率直なところ、昔から、言葉は古いですけれども、“民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず”と。解釈についてはいろいろありますけれども、言っていることは、政治の方策そのものをどれだけ知らせるかということ。よくわかってもらうのがどんなに難しいか。とにかく知ってもらうことの難しさを昔から言っていると思います。  だから、PRと簡単に言いますけれども、やっぱりPRの効果がなければ、20万市民の中で、さっきも言いましたように、果たして何%の人が、はっきりぱっと答えが出てくるか。駅頭のキャンペーン、その他商店街、それはわかりますけれども、さっき言いましたように、少なくとも僕の身近な人たちは、罰金がありますよと言ってもほとんどの人が知らない。  例えば私も、20万の中の一市民の、そのまたちっちゃな立場の市民ですから、「あんたの言ってることは一部分だ」と言われればおしまいですけれども、阿部部長、PRの効果についての評価は全く見解が分かれておりますので、これもある市民の見解だと思って、一応、今後の取り組みの参考にしてください。  以上で私の一般質問を終わります。長時間ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で16番、寶珠山琢君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────     13 10番 杉崎 敏明君 ○議長(前当悦郎 君) 次に10番、杉崎敏明君の質問を許します。  10番、杉崎敏明君。    〔10番 杉崎 敏明君登壇〕 ◆10番(杉崎敏明 君) 議席番号10番、杉崎敏明でございます。前当議長から発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。細かい質問の項目の中で若干前後がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。  調布市は、平成8年にレインボープラン21を中心に、基本計画、すなわち、この8年から13年をめどとして策定いたしました。しかし、バブルの崩壊から始まった日本経済の長引く停滞、一時は景気が少しはよくなってきたというようなリップサービス的な報道はありましたけれども、以後、一向に景気が見えてこない。こういう中で、さらに進む大型企業の倒産。我が市もこういった不景気に大いに左右されまして、税収の上がりが非常に悪くなっている。こういったことから、事業の見直しをしながら、新たな実施計画が策定されたところでもあります。  このような暗いニュースばかりが続いている中で、昨年暮れには、国から京王線の線増立体交差化事業に対する調査費がついたということで、私たちも市民の皆さんと一同にこのニュースを喜んだところであります。市長も市報で、市民の悲願実る、まちづくりに新時代の幕あけだとして報道されておりました。また、京王線も、車内に「一歩前進、京王線を立体化し、安全で快適なまちづくり」としてお知らせを出しておりました。これを見た皆さんも、いよいよ京王線が進むのかな、こういうことを感じながら喜ばれたに違いありません。  私も、かつて京王線の相模原線の全線開通から、平成4年6月の定例会でも質問させていただきましたけれども、大渋滞が発生しました。ダイヤ改正による渋滞ということで、調布市内の踏切を渡るのに30分も40分もかかってしまうということから、踏切に立って、ストップウオッチでその時間をはかったという質問をさせていただきました。一番長い時間帯が、合計すると1時間の中で50分間遮断機がおりっ放しになっていたんだと。わずか10分の間の中で、ところどころで上がったかと思うとすぐ閉まる。そういう中で車が踏切を渡るわけですから、30分、40分の渋滞というのは当たり前なんだという質問をさせていただきました。そういったいろんな問題がございましたけれども、一歩前進をした。  こういうところまではいいわけですけれども、今日に至るまで、その調査費が現在どのように調査されているのか。京王線の線増立体交差化に対する進捗状況というのか、そのようなものが一向にお知らせもなければ、私たちの耳にも入ってこないということから、私は大変心配をしまして、また、不景気なために、京王線で予算がつかなくてだめになってしまうんじゃないかな、こんなことを憂いながら、今回質問をさせていただきました。  小田急の高架で住民から訴訟が出ました。住民の勝訴ということで、小田急が補償金を払ったという経緯がございますから、京王線の構造形式がどうなっているか、これはわかりませんけれども、そういったようなことが影響しておくれていくようなことがあっては大変だということから、構造形式についても検討されているのかどうなのか、わかったらお伺いをしたいということで、京王線の線増立体交差化事業に対しては、市民と一緒になって耳を傾けながら、この事業の展開をしていただきたいということで質問をさせていただきました。  次に、市内の循環型バス、先ほどお二人、伊藤議員さんからも午前中にございました。我が同僚の佐々木議員からもありましたし、私もまたこの循環型バス、今回3人偶然一致してきたわけですけれども、場所がそれぞれに違いますから、その立場でひとつ御答弁をいただきたいと。さきの議員さんに明快な答弁をされたと同様に、ひとつ明快な答弁をよろしくお願いいたします。  御存じのとおり、調布市が東西に大変細長くて南北に短い、こんな中を京王線が南北を遮断するような形で通っております。それと並行して、旧甲州街道、あるいは新甲州街道、品川道、あるいは東八道路といった、大きな東西に延びる幹線道路がありますが、南北に延びていく道路、非常に未整備というか、十分ではなく、幹線道路も少ないという中でバス路線が運行されております。こうした中で、特に北と、午前中に質問が出ました西部、それから北部、東部といったところに宅地化がどんどん進み、道路の整備も進んだところもありますが、そういったところに対してはバス路線がない。皆さんから、交通に大変不便を感じているということで、何とかしていただけないものかという要望がずっと続いておりました。私も今回、これを1つのテーマとして市民バスなり、あるいは路線バス等を回していただけないのか、そんなことでお伺いをしているところであります。  北部の方を見てみますと、ちょうど明大グラウンドの北側に原山橋というのがございますが、そこから先、杏林病院を通じていくところの道路の拡幅が終わっております。こういったことから、調布から吉祥寺、そういったところを結んでいくようなバス運行ができないか。あそこには、晃華学園という私立の学校がございますけれども、こちらの方からも多くの要望が出されておりました。  そういったことと、やがては調布の駅から原山線が延びていくであろう佐須街道、それから、今言いました明大のグラウンドの方という、こういったところに──未整備なところはちょっと問題がありますけれども、早く循環型バスを走らせていただきたいなと。調布ヶ丘、佐須街道、それから野ヶ谷団地のあの通り、ああいったところを市内循環型のバスを運行していただいて、住民の皆さんに足の便を図ってはどうだろうということでお伺いをいたします。  ちなみに、お隣の武蔵野市では、ムーバスが非常に人気を博して、皆さんに利用されておりますし、町田市では、まちっこバスという小型の市営バスが運行され、両方とも非常に人気を博した住民の足として利用されております。その点、考慮して、ひとつお答えをいただきたいと思います。  次に、都道123号線と都市計画道路3・4・32号線、これは調布中学校の前の通りでございます。これが今、工事に入っているわけですが、かつて大きく蛇行するあの道で、交通死亡事故だとか、あるいはハンドルを切り損ねて民家の塀を突き破って、庭まで入ってくるというような事故が頻繁に起きておりました。このため、住民の皆さんから、道路を何とかしてほしいという質問、あるいは要望等が出まして、当時、私たちの党の先輩でありました、元衆議院の斉藤節議員にお話をして、現地を視察していただき、東京都との話し合いの中で、測量をしようという段階になったわけですけれども、都は地元に対して、飛行場の跡地利用計画と並行して行うから、それと一緒にやらないと、道路だけ先にやることはできないよということで話がとんざしてしまいました。こういった経緯がございます。  したがって、現在は飛行場の跡地利用計画ができて、スタジアム等の着工と同時に、都市計画道路3・4・32号線直線化が今始まりました。そうすると、そこの道路が完成しますと、その間に約1,300平方メートルぐらいの、変形ですが、空き地ができてまいります。この空き地を何とか周辺地域住民の皆さんの要望にこたえながら、喜んでいただける施設をつくっていただきたいなと。そうすることによって、住民の皆さんとの理解がさらに一層深まるであろう、こんなふうに感じての質問です。一層深まるという言い方は、飛行場の存続、それから5万人規模のスタジアムを建設するという話が出たときに、住民の皆さんからは、大きな声としてではなく、大変疑問と反対の声もありました。騒音だとか、飛行場で危険だとか、あるいは5万人スタジアムができたとしても、我々の住宅街に車が入り込んできて迷惑だという声がございましたけれども、大きな目で、長い目で見て、飛行場等も、島嶼関係の足として、また災害等のときの空の足として、これは必要なんだということから、安全を確保した中で認めたと。あるいは、5万人スタジアム等も調布の大きなメインになるのではないかということから、地元の皆さんから御理解をいただいた中で、今進められているということから、地元の皆さんに、褒美といってはおかしいんですが、そういうことで、この跡地利用について意見を聞いて、要望にこたえていただきたいということで御質問させていただきました。  次に、防災について。9月1日は防災の日として、調布市でも実践さながらに訓練が行われたところであります。ことしは特に、直前に関東から東北にかけて記録的な集中豪雨があり、とうとい命が奪われ、また、多くの犠牲者が出ました。心から御冥福をお祈り申し上げます。さらに、住宅や田や畑、橋、道路にもはかり知れない被害が出ております。今回の集中豪雨で、ふだん聞きなれなかった記録的短時間大雨情報とか、災害対策基本法による避難勧告が出されましたというニュースがどんどん入ってまいりました。こういう災害のあった後での9月1日の防災訓練ということから、訓練にも必然的に熱が入りました。  それと、防災訓練、ことし第五中学校で行われたんですが、生徒が参加をされた。ふだん生徒は2階で見ていたり、教室で授業をしていたりということで、生徒が一緒になって三角きんの使い方や、倒壊家屋からの人命救助の作業、あるいは消火器を使っての初期消火の訓練、こんな訓練に参加された、これは大変よかったなと思っています。  こういった訓練の後に、3日には、岩手県の雫石町で震度6弱という大変大きな地震がありました。大きな地震の割には被害が少なくて済んだということで安心をしたわけですけれども、火山性地震ではないかとか、こういった心配もされております。地震研究家などでは、関東や東海地方には、大きな地震がいつ来てもいい状態というか、あってもおかしくない。信号でいえば、黄色信号がついているんだよと、こんなことも言われております。こうしたときに、調布市では8月19日に、調布FM放送株式会社と調布ケーブルテレビジョン株式会社との間で、災害時に市民の方々にいち早く情報を伝達することを目的として、災害における災害情報などの放送に関する協定というのが調印されました。このことにより、災害が発生したとき、両機関を通じていち早く市民に伝達できるということになったことは、大変評価をされるところであります。
     私も、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災があった折に、即座に現地に行ってきた。その結果、3月の定例会で、防災に関する一般質問をさせていただき、防災備蓄倉庫の再点検、新たな確保だとか、あるいはボランティア団体の結成だとか、分団の器具置き場の建てかえ、FM局の開局など、多くの質問、要望を入れてさせていただきましたけれども、それが着々と実現をし、今日を迎えているということで、これまた評価をしたいと思っています。  市長が9月1日の防災の日の半ばで、調布FM放送を使って、市民の多くの皆さんに実況的に防災についてのお訴えをされておりました。私も、FMラジオが設置されておりましたから、そちらの方へ行って聞いておりましたけれども、市長は、FMを市民の多くの皆さんに利用していただきたい、こんなことを訴えられました。これは、多くの市民の皆さんが利用していなければ、幾ら立派なFM放送局があっても、FMの放送をしていてもだめであるから、皆さんに活用していただきたいということをお訴えされておりました。先ほどの防災協定が結ばれたことも放送されておりましたけれども、私も、FM局ができて、数人の方から、そのラジオを買ってきてほしいということで頼まれ、お届けをしました。皆さんから後で聞いたときには、ラジオが非常に使いやすい、それから聞きやすい、そして流れている音楽も、非常にセンスのいい音楽が流れているよと、こんな評価をされたのを聞いております。  しかし、もう少し調布らしさのある、調布のローカル的なニュースを入れていただきたい。それは、お昼の12時からは、NHKだとか一般のマスコミのニュースとかありますから、そちらを聞くとしても、この番組でしか調布のニュース性がないよと、その場所がないわけです。いつも何かトーク的にしゃべっているか、音楽が流れているか、そういうニュース性がないから、それがひとつぜひ欲しいなと。みんなとの会話の中で話して、こういうことがあった、ああいうことがあったと話していた場合に、あんた、どこでそういうことを知ったのと聞かれたときに、いや、FM放送を聞いていると、大概ニュースがあるよと、身近なところがわかるよということがずっと市民に広がっていければ、もっとFM放送は受信、活用されていくであろうと。こんなことで、FM放送のあり方、第三セクターが今やっているわけですから、調布から、こうだああだということは難しいのかもしれませんけれども、市民の要望としてそういうことがあるんだということをぜひ知っていただき、活用していただきたい。  それから、このFM放送で一番身近なところでの、市内での火災等が発生したときに、FMで発生等を知らせることもできるであろう。そういった情報の提供ができる身近なメディアとして市民にも喜ばれるであろう、こんなふうに私は考え、お伺いいたしております。  それから、高齢者にFMの受信機を渡したらどうだというお話を以前させていただきました。現在、障害のある高齢の方、行ってみましたら、目の見えないお年寄りの方のところにすばらしい受令機、NHK等の緊急通報システムと連動している、一般の2,000何百円で売っているあのFMの専用ラジオと違うものが渡されていて、大変喜ばれておりました。そういったことから、防災対策としてFMラジオ──2,000何がしかのラジオですが、これはもう少し拡大をして、お年寄りの方等にもお渡しできたらどうだろうという、こんなことをひとつ検討してみていただきたいなという要望でございます。ただ、防災組織のある責任者、こういったところには、自治会の会長さん、あるいは連合会の会長さん、自主防災組織の長といった方には貸与ができないかどうかお伺いをいたしておきます。  また、ケーブルテレビの放送についてですが、これも先ほどFMとの協定ができたということで、またまた一方、身近なものに感じていくわけですが、さらにケーブルテレビを通じて、市内のそういった災害の情報がなされればいいのかなと、こんなことを考えながらお伺いをするわけです。  私、ついこの間、栃木県栃木市に行ってきたときに、FM放送の受令機、デッキがあるわけですが、ほかのテレビを見ていても、ケーブルテレビが緊急の災害、緊急の伝達等を放送しているときには、そこに点滅信号を出しているんです。それで、ケーブルテレビに切りかえると、そこはこういうニュースがありました。○丁目○番地で、ただいま火災が発生しています。近くの指示をする分団、消防団員の方の指示をお願いしますというニュースが流れている。これは栃木の栃木市というところでしたから、調布あたりと違って、もう少しローカルかなという感じがするわけですけれども、そういったところでケーブルテレビの身近なところでの活用がされておりました。こういったことを紹介しながら、ケーブルテレビとのかかわりもお伺いいたしておきます。  次に、自治会と自主防災組織について。平成9年、市内の自主防災組織の結成率は、自治会加入が5万5,844世帯。これを基準として、自主防災組織がどれだけできているかというと、46%の結成率だということですが、これは三多摩27市等で比べると大変結成率が低い。100%自主防災組織を結成しているところもあるということから、調布はこれからまだ進めなければいけないな、こんなふうに感じております。  さらに、自治会の加入率。この自治会の加入率というのは、自治会の中にはいろんな自治会があって、その中で連合会がある。連合会に入っているか入っていないかという未組織のところがあるわけですが、平成8年は、64.8%自治会に加入するところがあったんですが、9年、10年とくるに従ってパーセントが下がっていて、今は62.9%、こんなふうに少し悪くなっています。  こうしたことから、今、自主防災組織を手がけているのが、自治会単位、また自治会を中心とした自主防災組織になっているということから私はこの質問をしているわけで、こういう自治会単位の防災組織をつくっていきますと、例えば2つの自治会をちょっと参考にしてみます。国領の自治連合会と富士見町の自治連合会を参考にして申し上げますが、富士見町の自治連合会は、全部で85自治会があって、そこで1つの自治会の連合会というのをつくって参加している自治会は59だと。そうすると、59の自治会で世帯がどのくらいあるのかなといいますと、1,500ぐらいあるわけです。1,500ある自治会の中に、自主防災組織が今1つあるんです。こういうことで、実際、自主防災組織が機能していくのかどうなのか。あるいは、国領自治連合会を見ましても、34自治会があって、その中に14の自治会が入って連合会をつくっている。その連合会の世帯数というのが2,641。こんな形で、そこに1つの防災組織がある。では、未組織の、連合会に入っていない自治会を全部入れたら、国領だけで全部入れたらどのぐらいになるのかなというと、7,200世帯ぐらいあるんです。7,200世帯あって、その中でたった1個の自主防災組織があります、自主防災組織が何%だといったとしても、私は、自主防災組織のあり方が違うのではないかなということで、今回質問させていただいております。  かといって、自治会は、住民と一番直結した、住民同士の直結した身近な団体であるということから、災害があったときには、近所、隣で互いに声をかけ合いながら助け合える唯一の団体であるということを認識した上で、きょうはお聞きをいたしています。  自主防災組織の実際の組織の数といいますか、住民の団体、どのくらいの世帯で1つの自主防災組織をつくったらいいのかどうなのか、こんな認識がありましたら、ひとつお聞かせいただきたい。  それから、自治会に加入しない自治会がある。例えばアパートがあります。そうすると、そのアパートは、市内の方が持っていないアパートだとすると、まずそこのアパートに入っている方は自治会に加入していませんから、すべての情報はそこにはいかない、回覧等は一切いかないということがあって、調布に住んでいて、調布の住民意識がない、こんな感じもいたします。  余談になりますけど、ごみの問題なんかはそこらあたりから出てくるわけです。関係のない日に出してくる。そんなこともちょっとありますから、未加入世帯がだんだんふえていく中で、そういったことをどうしていくか。自主防災組織にどう定着をさせていくかということに対してお伺いいたします。  それから、自主防災組織をしっかり整備していると、自分たちのまちは自分たちで守っていこうということで、いざというときには活動がされるわけですけれども、バケツリレーで火を消すとか、消火器で消すとかありますが、30ミリホース、室内消火栓用のホースというのは30ミリであります。かつて私も消防少年団で、あの子供たちが上手に扱った、小さなC級の可搬式ポンプがあります。そういったものを、各自主防災組織に与えて、そしてきめの細かい地域の防災に当たっていただくことができないかどうか、お伺いをいたします。  次に、災害が発生すると、大型というか、大きな停電等が発生してきます。大規模停電が起きたときにどうするか。こんなことから、今、防災備蓄倉庫の中には、可搬式の約3キロワットぐらい発電される携帯用のエンジンつきの投光器用の発電機がありますが、こういったことだけで果たして間に合うかということで東京電力さんに行って、東京電力さんでは、いざというときの電気に対する対応はどうなっているかというふうに聞きましたところ、小型自動車で1台、発電用のものを用意していますと。しかし、それも病院等緊急を有するところを優先していきますということですから、これで何かあったときには対応できないなということから、電気をためる方法がないかということをお聞きしましたけれども、それはちょっとないよという話でした。  そんなことから、何か電気を蓄電していく方法がないかなということでいろいろ調べてみましたら、太陽光発電機というのは、太陽電池を使いながら、バッテリーに蓄電しておいて、それをいざというときに使うのだと。放電は1ヵ月3%ぐらいの放電で、放電したところは逐一充電をしていきますから、使いたいときに使えるものだとか、あるいは風力を使った蓄電装置だとか、そういったものがたくさんありました。そういったことに対する検討はいかがなものかどうか。あるいは、小型発電機ながら、自動的にエンジンがかかって、停電になったときには発電し、電気が復旧したときには、それが自動的に切れるというような装置もあるようですが、こういったことに対して検討していただけるかどうか、こういうメディアをどう考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。  調布市は、少子化対策として、子ども家庭支援センターの設置に向け検討され、あるいは子育て推進検討協議会の設置、子育て家庭訪問サービス事業の実施等、他市に先駆け、こうした事業が進められているということに対して、理事者の皆さん、職員の皆さんの努力に敬意を表するところであります。  子育て支援は、大変幅が広くて、金のかかることばかりであります。保育園や児童館についても課題はまだまだ残されております。午前中、伊藤議員から学童クラブに対しての質問がありました。私たちも、公明として要望を提出させていただき、委員会等でも、本当に皆さん真剣な討議をしていただきながら、前向きに検討されてきた。そういったことから、先ほどの答弁でもございました4月1日から、多摩川児童館の分館として開設していきたいということがございましたけれども、これは大変よかったということで、期待したいと思います。  そういう子育て支援の中の1つを前に置いたわけですが、私からは、乳幼児の医療費の問題についてお尋ねをいたします。  子供を育てる環境を見ると、子育てと仕事の両立の大変さ、子育てにかかわる経済的な負担が大きく、社会問題となっております。このことが1つには少子化へとつながり、出生率の低下になることの一因にもなっているわけです。我が市では、乳幼児の医療費は現在、ゼロ歳児が所得制限の撤廃をされ、4歳児未満が所得制限をつけながら無料化になっております。  しかし、乳幼児が一番病気にかかりやすくなるというのは、ゼロ歳児というのは、案外、親の免疫等で大丈夫だと。しかし、1歳、2歳になったときが一番お医者さんにかかりやすいのだというふうに言われております。23区では12区、これが就学時前まで所得制限の撤廃、あるいは7区が3歳まで所得制限の撤廃をしている。こういう状況の中にあって、27市では、わずか2市が2歳未満は所得制限の撤廃をしているという、ここには大変三多摩の格差を感じるわけです。調布市も、福祉に関しては随分頑張っていただいていることから、この所得制限の撤廃を求める声が大変多い。特に、その声は就学時まで引き上げてほしいというようなものもありますけれども、乳幼児にかかる費用が多いのが、先ほど申し上げました医療費だということからしてみると当然かなと思います。  調布市が福祉施策に力を入れていると先ほど申し上げましたけれども、平成6年、民生費に関する予算は、全体で23.19%で2番目であった。平成10年は34.3%と、これを予算の一番目に引き上げてきているということからして、福祉に随分力を入れていただいているということは評価をさせていただくわけですが、市民要望の高い乳幼児医療費の所得制限の撤廃の拡大を、ぜひひとつ検討していただきたい。これをお伺いするわけでございますが、この点については首を振らないで、明快な御答弁をひとつよろしくお願いいたします。  それから、雪の対策についてお伺いいたします。  雪国の田舎は雪が降る。東京は雪が降らない。こんな定説が覆って、ここ何年か東京はよく雪が降ります。週末ごとに大雪警報が出された年もありましたし、ことしの1月のように、14日から15日未明にかけて大雪が降りました。成人の日は大変な思いで成人式に、きれいに着飾った中で長靴を履いて式場においでいただいて、非常に苦労して参加されたのを、今、思い出します。  雪は、降っているときは大変情緒があって楽しいものですが、その後が嫌だと。これはよく聞く話です。都会は雪に弱い。雪が降ると、すぐ交通麻痺が起きてまいります。あるいは、滑って転んでけがをしたというニュースがあります。そういったことから、この調布市も、雪の対策はないな、進んでいないな、こんなことから、きょうは雪に対する質問をさせていただきます。  雪が降って、雪をそのままにしておくとか、あるいは雪をすいても、捨てるところがなくて、道路の端に積んでおく。あるいは、校庭に積もった雪は、その日は雪合戦ができても、数日するとシャーベット状になって遊べなくなるというようなことから、なかなか雪の解決が校庭等はできない。こんなことから、小学校の、あるいは中学校の校庭等に降った雪がどのように処理されて、どう利用ができたのかなという調査をさせていただきました。1月15日は祝日ですから、その後、一番長いところでも2月13日ごろまで校庭が使えなかったところ。早いところですと、1月のうちにもう校庭が使えた場所。日照の問題で差はあるとしても、調べてみると、その校庭の雪に対して、PTAだとか、あるいはソフトボールのお父さんたちが、通学路だとか、あるいは校庭の雪かきに一斉に参加をされた。そういった報告を見ると、非常に早く雪解けして、子供たちが校庭で体育でも、遊ぶこともできた。  ところが、中にはこういう報告がありました。校庭を一切使用させなかった、遊ばせなかったというところがありました。何校かありましたけれども、校庭の利用状況というのが一番後の方になっていました。そういったことを見て、この校庭を一斉に早く使えるように、もっと行政の方でも、除雪作業に対して力をかしてあげることができないかどうか、このことについてお伺いをいたします。  校庭の片隅に、かいた雪を車で運ぶとか、あるいは子供たちにそりをつくらせて、そりで校庭の雪を、大勢の子供たちが一緒に集めてきて片一方に積むとか、そういうことによって雪かき作業というのは進み、そこに積み上げられた雪をまた早く運んで処理をすれば、校庭は早く使えるのではないか。こんなことから、今回の校庭のばらつきについて大変疑問を持ったわけでございます。  そして、お聞きをするわけですが、この雪、本来ならば捨てるところがない。だけれども、野川もあれば、多摩川もあるということで、場合によっては、そういったところも利用できるのではないか、こんなことを思いながら、雪に対する教育機関の支援についてお伺いをいたします。  次に、同じ雪で交通機関、一般道の雪対策でありますけれども、今申し上げましたとおり、14日から降った雪、旧甲州街道の商店街のあるところは、歩道が両方にありますから、早く皆さんの歩道を確保してあげようというので、皆さんが雪の降っている前からかき集めている。人によっては、道路へぼんぼん投げていましたけれども、こういうことから、雪の処置、何とか除雪に支援していただけないか、こういう思いであります。  道路のところどころに積み上げた雪というのは、周りの雪が完全に解けてしまっても、いつまでたってもそこに残っているんです。残ったのを、時々道路へぽんとかき出して、周りに全然雪がないのに、そこに雪がシャーベット状になっている。勢いよく走ってきた車にばしゃっとかけられて、道路へほうり出した人がびっくりしている。そういう状況を時々見ているわけですが、この商店街だとか、人通りの多いような場所での、雪を早く解決して、皆さんが安心して道路を利用できるような、そんなことができないのかどうか、お伺いをいたします。  武蔵境通りだとか、あるいは三鷹通り、こういったところには非常に急な坂がありますから、こういった坂のところも大変心配なわけですが、市道である品川道の鉄橋の下、ああいった非常に坂の強い場所だとか、バスターミナルのところは、早く雪かきをしていただいたということで、これは大変感謝をいたしております。  私は、あるとき旭川へ行ったときに、周りは雪が解けた後でしたけれども、川の中で大きなブルドーザーが何台も積み上げられた雪を川面に流しているのを見たんですが、調布には、そういう状況からしてみると、野川だとか、多摩川も除雪した後の処理として利用できるのではないか、こんなことを感じながら、東京に今、雪が降ることが大変多くなってきている中で、除雪等の支援ができないかどうかお伺いをし、答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま杉崎議員から、大変多岐にわたりまして御質問をいただきました。順次、お答えを申し上げてまいりますが、私からは、京王線の調布駅付近連続立体交差事業につきましてお答えを申し上げます。  市では、「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」と、その都市像の実現を目指しまして、道路や公園、緑地等の整備はもとより、さまざまなまちづくりを提案し、住民の皆様との協働によるまちづくりに全力で取り組んでいるところでございます。  しかし、地域を分断している京王線が、まちづくりを進める上で大きな障害となり、南北一体となったまちづくりを計画的、総合的に進めるため、鉄道の立体化を一体的に行うことが必要であります。昨年の12月、国や東京都の御努力によりまして、新規着工準備箇所として政府予算案に位置づけられ、本年4月に採択されたものでありますが、この採択を受けまして、事業者である東京都は、財政状況等連続立体交差事業を取り巻く厳しい環境の中にありましても、早期事業化に向けまして、調査・検討を進めているところでございます。  議員の御質問の中に、いよいよ進むのかどうか、小田急の問題でありますとか、あるいは財政事情の悪化等々から御心配の御質問をいただいたところでありますが、私ども、今、東京都と一体となって進めておりますときに、そういった事情をもってこの事業がとんざしたとか、あるいはおくれたとか、そのような状況ではございませんので、どうぞ御理解のほどお願いを申し上げたいと思っております。  市といたしましても、南北一体化したまちづくりの障害となる平面鉄道の問題につきましては、その立体化の早期実現を事業者の東京都に要望していくとともに、今後とも全力を挙げてまちづくりに取り組んでいく所存でございます。  なお、詳細、それぞれの分野につきましては、担当からお答えを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 内海都市建設部長。 ◎都市建設部長(内海伊与治 君) 私からは、都市計画に関連する市内循環バス運行について、都道123号線空地対策について、そして最後に御質問いただきました雪対策における交通機関の安全確保につきまして、一括してお答えさせていただきます。  初めに、市内循環型バス運行についてであります。  本年策定いたしました都市計画マスタープランでは、バス等、公共交通の充実をまちづくりの重要な施策として取り上げております。超高齢社会に向けて、市民の移動手段としてバスは大変に貴重なものと認識しております。したがいまして、交通不便地区の解消、さらには公共施設をネットワークするバス路線の導入など、着実に具体化してまいりたいと考えております。  特に、マスタープランでは、公共交通整備重点地区に位置づけた地域につきましては、バス路線の早期導入に向け、具体的な検討を進めているところです。御指摘のありました佐須街道や原山線への新規路線の開設は、こうした地域の利便性の向上に大きく貢献するものです。一部、道路が未整備な部分もありますが、バス事業者等、協議を深めながら、導入の可能性を検討しているところでございます。また、議員から御指摘がありましたように、杏林病院や晃華学園からも調布駅への開設を求める声もあり、バス事業者として路線開設についての具体的な検討もお願いしているところです。早期実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、都道123号線の空地利用についてお答え申し上げます。  御案内のとおり、都道123号線の天文台通りは、調布基地跡地利用計画における基盤整備の一環として、都市計画道路3・4・32号線の整備を、東京都が東京都道路公社に委託し、10年度、11年度の2ヵ年で整備する計画になっております。御質問の箇所は、調布中の南側を直線で整備することにより、現道と新道との間に生じる空地で、約1,300平方メートルの広さがあると聞いております。天文台通りの整備は、現道を改良するためのものですが、一部の区間では、道路整備に伴い、樹木を伐採することになりますし、また、スタジアムへの通路整備や交差点の設置による生活環境への影響等を考えますと、この空地に樹木を配した緑の空間ですとか、憩いの場所として整備することと等、近隣の市民の方の要望も十分理解するところでございます。南北に長い、多少不整形の土地ですが、比較的まとまった広さがあり、その活用方法につきましては、東京都及び東京都道路公社と協議を進めたいと考えております。  次に、雪対策における交通機関の安全確保についてお答え申し上げます。  御質問の雪対策でありますが、本市は、地形的に近隣市に比べ武蔵野段丘と立川段丘という2つの段丘がある関係から坂道が多く、降雪時における交通機関の安全確保については、各課との共同作業はもとより、調布市建設業協同組合と協定を結んでの除雪作業、道路に散布する凍結防止剤の備蓄等、特に降雪時における対策に注意を払っているところであります。  これまでの経験から、雪が凍る以前に除雪を行うことが最も効果があることから、通常、バス発着場、バス停留場等の除雪、事故発生率の高い幹線道路の坂道等の初期除雪を行い、その後、凍結防止剤の散布をし、交通機関及び市民の安全確保をいたしております。ちなみに、本年1月の大雪の際には、70ヵ所の坂道と1万1,320メートルの除雪を実施いたしたところでございます。  また、市民や商店の方々が自主的に除雪した歩道の雪を車道にかき出し、交通の障害となっているので、その雪山処理の一案として河川への投棄ということですが、当市において、そうした方法が可能かどうか、国道、都道管理者との協議を含めて検討させていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、降雪の時期、降雪量等、その状況に応じて交通の安全確保につきまして万全を期してまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 山口都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(山口外志 君) 私からは、京王線連続立体交差事業につきまして、その検討経過及び東京都が行っております調査内容等につきましてお答えさせていただきます。  本年4月、調布、布田、国領の3駅を含みます約3.8キロメートルの区間につきまして、新規着工準備箇所として採択されたものでございます。東京都は、この採択を受けまして、地質調査を行うこととしており、また、構造形式等につきまして比較・検討を行っているところでございます。また、議員の御指摘にもございます小田急線の騒音問題についての裁定につきましては、現在の在来線に対してなされたものであり、小田急電鉄においても、沿線住民との良好な関係を保ちたいとのことで裁定の受け入れを決定したと聞いております。連続立体交差事業におきましても、騒音を初めとし、環境に十分配慮することが必要であると考えておりまして、東京都におきましても、環境への影響も含め、調査・検討を行っているところであります。  なお、連続立体交差事業は、他都市の事例からも、御案内のとおり、多大な費用と時間を要する事業でございまして、構造など、具体的な内容について総合的に検討が必要であります。このため、いま少し時間を要するものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(前当悦郎 君) 浜総務部長。 ◎総務部長(浜正幸 君) 防災につきまして私からお答えいたします。  最初に、自治会と自主防災についてでございます。  自主防災組織は、本来、自治会とは別の組織とするよう求めてまいりましたが、現在の組織の結成を見ますと、御質問にもありましたとおり、ほぼ全部が自治会と同一組織となっております。また、連合組織がそのまま自主防災組織となっている状況もあり、一番大きな防災会の国領自治連合防災会では、2,641世帯であります。ちなみに、最小防災会は42世帯となっております。  私どもといたしましては、最小世帯数を100から150とし、最大で500世帯、こんなふうに計画しており、平成10年度から、この計画により大規模防災組織の変更を実施すべく協議を開始したところでございます。  まず1番目に、国領自治連合防災会につきましては、本年じゅうに区域及び世帯数を変更する方向で、現在検討をいただいております。さらに、自治会未組織住宅や未加入者に対しましては、既存の防災会を通じて、防災組織への加入等を呼びかけるようお願いしてまいります。また、防災組織への可搬ポンプ等の機械器具の配備につきましては、関係機関との協議を行いながら検討してまいります。  次に、防災とマルチメディアについてでありますが、先般8月19日に調布FM放送並びに調布ケーブルテレビジョンの2放送局と防災協定を締結し、災害情報等を市民の皆様にいち早く提供できる体制を確保するとともに、共同して情報提供方法や内容を充実すべく改善を重ねております。  お話のありました調布ケーブルテレビジョンの受信装置に対する緊急時のランプ点灯による災害放送のお知らせシステムにつきましては、今後、ケーブルテレビジョンと協議してまいります。さらに、調布FM放送につきましては、市民が聞きやすい時間帯への市の情報提供につきまして、特に今般のような自然災害の発生する可能性の高い場合には、最新情報の提供に努めるとともに、直接情報提供できるシステムとして、ラジオへの緊急割り込み方式の実験を開始し、既に9月1日の調布市総合防災訓練におきまして実験が行われ、成果を上げているところであり、運用整備に努めてまいります。今後ともいち早く市民の知りたい情報の提供に努めてまいりたいと存じます。  なお、御指摘の他機関への情報提供につきましては、調布警察署より、毎日道路交通情報や前日の交通事故件数等の提供を受けて放送しております。調布消防署につきましては、現在協議を進めており、早期に情報提供をいただけるようお願いしてまいります。  防災組織の代表者へのラジオの提供につきましては、今後、検討してまいります。  さらに、防災備蓄倉庫に太陽光発電機や小型発電機が備えられないかという御質問でございますが、現在、ガソリン式発電機の配備をしておりますので、今後の備蓄品整備の一項目として、機能、経費、耐久性等を検討してまいりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 私からは、3番目の御質問でございます子育て支援についてお答えを申し上げます。  まずは、子育て支援の事業展開につきまして、これまでの行政努力を評価いただき、お礼を申し上げます。  近年の児童や家庭を取り巻く環境を見てみますと、都市化による地域社会の大きな変化や出生率の低下に伴う少子化の進展を初めとして、夫婦共働き世帯の増加、あるいは核家族化、子育てと仕事の両立の困難さ、育児不安の増大や子供自身への影響など、さまざまな無視できない問題を指摘することができます。  少子化の要因として、多くの人が経済的不安の重さを挙げております。つまり、子育て費用が高いことで、本当は子供を持ちたくても持てない、あるいは少ない子供を大切に育てたいというような今日的状況を生み出しているものと考えられます。本来であれば、子育て家庭に対する経済的な支援につきましては、児童手当制度や税制度などを含めて、国レベルで対応しなければならない問題でございます。  さて、乳幼児医療費の助成拡充についてでございますが、御案内のとおり、三多摩27市のうち、八王子市ほか7市がゼロ歳児の無料化を実施いたしておりましたことに続きまして、本市も9番目でありますが、平成9年度から実施をいたしたところでございます。本市の取り組みが決しておそいわけではないことを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  引き続いて、1歳児、2歳児の医療費の助成の支援を進めなければならない。これは十分認識をしておりますが、他市の動向、あるいは基本計画、地域福祉計画に基づく施策との整合性、あるいは市の財政状況も十分考慮いたさなくてはなりません。今後、さらに検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木一雄 君) 私からは、雪対策についてお答えいたします。  積雪にかかわる校庭の使用につきましては、体育活動や部活動、さらには休み時間の過ごし方など、児童・生徒の活動に影響が生じることがございます。現在、積雪の状態や校庭の状況に応じて、登下校時の安全確保、危険防止のため、教職員を中心に通用門や昇降口周りを除雪したり、融雪剤の塩化カルシウムを散布したりしております。  早く除雪ができないかという御質問でございますが、除雪を今以上に早く行うためには、機械を使用するなどの方法も考えられますが、機械を使用する場合は、校庭を傷める結果ともなりかねませんし、その後の校庭整備に多大な時間を要するということも懸念されます。ことし1月の大雪のときの事例といたしまして、PTA等の御協力を得て、比較的早く校庭の除雪が行われたという学校も確かにございました。  今後につきましては、学校の事情も異なり、広い敷地面積を占める校庭の除雪でございますので、過去いろいろの事例等を参考にしながら、よりよい方法を学校とともに考えてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(前当悦郎 君) 10番、杉崎 敏明君。    〔10番 杉崎 敏明君登壇〕 ◆10番(杉崎敏明 君) それぞれに御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。  最後、1つだけ、学校教育部長の方で御答弁をいただいておりました校庭の雪の問題で、私は質問の中でも、子供たちを校庭で遊ばせないようにしたというのが、どうしても私はひっかかって、どんどん子供たちを校庭で遊ばせて、足でひっかいてやれば、校庭の雪は早くなくなるわけです。それを、校庭が傷むからやらせないなんて、そんな報告が出るようではよくないなと。こんなことを感じながら、どんどん校庭で遊ばせながら、人が歩いて悪くなったところで大変な費用がかかるわけではありません。皆さんで一緒になってトンボをかけたりすれば十分に直る。  学校開放等で、夏休みが終わると、八雲台小学校などはそうですが、学校開放のメンバーが200〜300人、子供たちと一緒に出てきて、夏休み使わせていただいて、さあ2学期どうぞという形で、草むしりだとか校庭の整備をして、2学期が終わると落ち葉の掃除をして、3学期になって頑張ってほしいと。これがずっと続いているわけで、やはり雪かき等を皆さんにお願いしたら十分にできるかなと、こんなことも感じていますから、遠慮しないでお願いしてみたり、子供たちは雪の中でどんどん遊ばせるということにしていただきたいな、こんなことを感じております。  以上、大変長時間にわたっての質問になりましたけれども、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で10番、杉崎敏明君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。    午後 2時34分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 3時19分 開議 ○議長(前当悦郎 君) 本会議を再開いたします。  ここでお諮りいたします。  本日の会議は、3番、川地千里君の一般質問が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前当悦郎 君) 御異議なしと認めます。  よって本日の会議は、3番、川地千里君の一般質問が終了するまで時間延長することに決定いたしました。        ─────────── ── ───────────     14  3番 川地 千里君 ○議長(前当悦郎 君) 続いて3番、川地千里君の質問を許します。  3番、川地千里君。    〔3 番 川地 千里君登壇〕 ◆3番(川地千里 君) 日本共産党の川地千里です。よろしくお願いいたします。  私は、調布に暮らすすべての子供たちが健やかに育つことのできる子育て支援事業をぜひ実現していただきたいという願いを込めて、調布市における子育て支援事業について一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1つ目の問題として、子育て支援事業の基本的考え方について3点お伺いいたします。児童福祉法改正に当たっては、50年間、保育の公的保障制度の根幹である措置制度をめぐって論議がされました。当時、保母だった私は、まさに問題の当事者として公的保育を守る運動に取り組んでいました。厚生省は、措置制度の見直しを打ち出し、直接入所の導入などで公的責任を後退させることをねらっていました。  措置という文言は、保育の実施に置きかえられたものの、保育関係者や父母の運動の結果、24条第1項で、市町村の保育所入所及び保育保障についての責任を市町村に義務づけており、国、地方自治体の公的責任はいささかも変えられておりません。調布市においても、児童福祉法が改正された時期の議会、委員会の記録を読ませていただきましたが、保育に対する責任は、法改正以前と何ら変わらないということが確認されていることは、本当に重要なことだと思っています。  一方で、児童福祉法改正には、大きな前進面もあります。学童保育が法制化されたこと、保育所の地域住民に対する情報の提供や保育に関する相談に応じることを義務努力として位置づけたことです。既に子育て支援については、エンゼルプランなどで位置づけがされており、厚生省が平成7年7月に発表した児童育成計画策定指針では、これからのエンゼルプランの事業を推進していくためには、都道府県及び市町村がそれぞれに児童育成計画を策定することにより、地域住民の多様なニーズにこたえ、将来の保育サービス等の事業量に関する具体的な数値目標を設定して事業を進めていくことが必要であるとされて、地方版エンゼルプランの策定や実施の責任主体が自治体であることを明らかにしています。  調布市においても、エンゼルプランの具体化として、調布市地域福祉計画子ども家庭編が平成8年3月に作成されています。児童福祉法改正を受け、調布市としてもさらなる子育て支援事業の充実を公的責任のもとで行っていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、子育ての実態についてです。  今、子育てをめぐる実態は、社会環境の大きな変化の中で、育児不安、育児ノイローゼ、児童虐待、家庭内暴力、不登校、いじめ、校内暴力、薬物依存など、子供や、そして家庭にとって多様な問題が生まれています。こうした問題は、個別化、多様化するとともに、複数の困難が重なり、複雑化しています。赤ちゃんが、テレビの紙おむつのコマーシャルのように、水色のおしっこをしないといって相談してきた母親の話は余りにも有名です。私が5月まで勤めていた保育園でも、赤ちゃんのおむつかぶれが余りにもひどいので、お母さんに聞いてみると、おむつは2時間に1回、時間を決めてかえることに決めている。だから、おむつがぬれていても、時間が来ないとかえないというのです。驚いてその理由を聞くと、育児書にそう書いてあったからというのです。確かに、平均して考えれば、おむつは1時間から2時間に1回ほどかえますが、おしっこをしておむつがぬれたときにかえなければ、おむつかぶれになるし、赤ちゃんの発達にもよくないということなどを丁寧に説明すると、育児書に書いてあったことの意味が初めてわかったと、そういうふうに言っていました。また、同じように、育児書にミルクは4時間置きに与えると書いてあったから、子供がどんなに泣いても、4時間たたないと絶対にミルクはあげないというお母さんもいました。こういうお母さんは例外ではありません。また、子供の離乳食が進み、1日に3回食事を与えるようになったころ、土日の休みのとき、家でも3回食べさせるのかと聞く方もいました。話を聞くと、親がいつも朝食抜きの1日2回の食事形態の生活をしているのです。  私は、保育の仕事を通して、私たちの世代、そして、もっと若い世代の子育ての問題は、親自身の育ちに大きな問題があると痛感しました。競争社会の中で、人とのつながりを分断され、地域でのかかわりの薄いまま育ってきた世代は、子供への関心や愛情をはぐくむ機会が少ないままに親になってしまう場合もあり、自分の子供への愛情すら持てない親さえ生み出しています。異常な競争と、管理的な教育の中で、いろいろな経験を通して理解していく勉強ではなく、マニュアル式の勉強を強いられ育ってきたため、育児書どおりにならないと子供が許せない。もしくは、そんなふうに育っていないのは自分の育て方が悪いから、間違っているからと自分を責め続ける親をつくり出す原因にもなっています。また、核家族化により、親や祖父母と離れて暮らすことが普通になってきたため、地域に子育てのノウハウが蓄積されず、近所に相談する人がいないということが、ひとりで悩みを抱え、自分を追い詰めてしまう母親をつくる原因になっています。そして、反乱する情報や、父親の就労状況も子育ての不安を高める要因となっています。  このように、今の子育てをめぐる問題は、個人の親としての資質の問題のみに還元されるものではなく、明らかに社会現象として発生しているものです。だからこそ、住民にとって一番身近な自治体である調布市における子育て支援事業の充実が、今まさに求められているのです。そのためにも、社会状況や親の育ちも含めた実態の把握が必要です。子育ての実態についての認識をお伺いいたします。  次に、昨年8月に、調布市子ども家庭支援推進懇談会が、調布市の目指すべき子育て支援への提言をまとめました。この提言は、今言ったような子供、家庭をめぐる実態を踏まえたものです。そして、まさに調布市の子育て支援におけるビジョンとも言える内容となっています。  提言では、次代を担う子供の個性が尊重され、たくましく生きていくことができるよう、一人一人の子供の健全な成長を支援することは、社会が最も優先して取り組むべき課題の1つですと述べられています。さらに、この懇談会の基調とするところは、子供を産みたいと思う人が、安心して産み育てられ、市民が必要とするときに、必要なサービスが受けられる調布らしい子育て支援システムの具現だと言っています。そして、調布の子育て支援事業の目的は、子供自身が健やかに育つとともに、親として子育てに喜びや楽しみが持て、安心して子供を産み育てられる環境づくりであるとしています。  そして、具体的には、今後の子育て支援の中心となるべき子ども家庭支援センターの設置や、保育所、児童館の役割や機能の充実。また、それぞれがどのように連携を図り、子供と家庭に対する支援に取り組めばよいかについて積極的に検討されています。検討された内容には、保育所の施設拡充、人的保障を図る、低年齢児の入所枠の拡大、産休明け保育、延長保育の実施日、実施園の拡大など、長年の父母の願いが具体的な形で盛り込まれています。児童館においては、子供たちが主役というところで、子供の実行委員会の充実が位置づけられています。  私は、保育の現場で働いてきた者として、子供の意見や個性を大切にしながら、子供の視点で考え、子供自身の権利を最大限に尊重するということを、子育て支援の基本的な考え方であるとしているこの提言の内容を市はしっかりと受けとめ、これを全面的に実行するべきであると考えますが、いかがでしょうか。提言を受け、具体的な検討がされていることと思いますが、現在の到達点をお聞きいたします。  2つ目の問題として、子供家庭支援センターについて、3点お伺いいたします。  提言では、子育て支援の対象をゼロ歳から18歳までの児童としていますが、私は今回、ゼロ歳から3、4歳の子供たちを中心に質問をし、提案をさせていただきたいと思います。  私は、三鷹市の子ども家庭支援センターすくすく広場を見学してきました。すくすく広場は、JR三鷹駅のすぐ近くにある三鷹市立下連雀保育園に隣接して建っている三鷹市直営の施設です。対象となっているゼロ歳から2歳の子供と親が、公園感覚で遊びに行け、保育者による遊びの提供やアドバイスも受けることができます。  平成10年度になってからは、1日平均170名ほどの利用者がいます。すくすく広場で行われている施設開放や子育て相談、乳児教室などの事業もそれぞれにすぐれたものですが、すくすく広場の子育て支援のネットワークが発展してきた背景には、こども相談連絡会という縦割りの枠を超えたネットワークが、とても大きな役割を果たしています。  三鷹市では、昭和63年から子育て支援の事業に携わる現場担当者同士のこども相談連絡会という会が持たれ、そこでは一人一人の子供に、それぞれの部署の枠組みを超えたネットワークで、互いに連携し合って対応してきました。このこども相談連絡会は、やれるところからやるということを目標に、各機関の業務内容を知り合うことからスタートしました。こども相談連絡会は、現在、毎月1回、各機関で受けた相談の事例などを報告し合い、情報交換を行っています。また、それぞれの現場を見学することもあるそうです。その機関の人たちや、機能について深く理解することが日常的な業務の中での連携をよりスムーズにしています。このこども相談連絡会の取り組みが、すくすく広場の事業を推進する上で大きな役割を果たしています。  調布市でも、子育て支援事業にかかわるすべての部署の現場の職員や、また管理職によって構成された子育て支援を考える、このような連絡会のようなものをつくり、恒常的に機能させていく必要があると考えます。そこで、それぞれの事業を集約し、互いに交流し合って、縦割りの枠を超えて、調布市の子育て事業全体のことを考え、必要に応じて各部署にも提案する。そういうネットワークをつくり、充実させることが必要ではないでしょうか。御答弁を求めます。  次に、子育て支援の対象となる子供や親の問題は、人によってさまざまです。ですから、子育て支援事業の内容も多種多様になるのが当然です。しかし、それぞれの事業が行われていればよいというわけではなく、それぞれの事業が密接に連携してこそ、多種多様なニーズに対し、きめ細やかにこたえることができます。提言では、子ども家庭支援センターを、子供と家庭への社会的支援のネットワークをつくるための各専門機関のサービスや、市民の自主的、互助的な活動をコーディネートしながら、すべての相談から適切なサービスの提供や支援までを一環して行う中心的役割を担うものとして位置づけています。そして、子ども家庭支援センターは、総合的、センター的役割と、多様な支援や援助をつなぎ合わせるネットワーク化の役割、そして、さまざまなコミュニケーションがつくり出される広場としての役割といった3つの役割が求められているとされています。  第1に、総合的、センター的役割としては、子供と家庭の問題を総合的に押さえ、どのような相談に対しても、もっと適切なサービスや支援を検討して選択し、提供できる役割を担うものとされています。  第2に、ネットワーク化の役割として、利用者の立場に立って、従来の縦割りの制度や各機関に分散しているサービスを横断的に結びつけるという役割。  第3に、広場の役割として、人が出会い、集い、そこからコミュニケーションが生まれるという役割を担う機関として提言で提案されています。  このような子ども家庭支援センターの役割は、先ほどから何度も繰り返していますが、従来の縦割の行政の枠を超えて、住民の願いに柔軟に、迅速にこたえていく上で、本当に求められているものです。提言で言われているとおり、支援センターは、子育て事業のネットワークの中心的役割を果たすべきであると考えますが、いかがでしょうか、御答弁を求めます。  そこで、もう1つお尋ねしたいことは、子ども家庭支援センターを具体化するに当たって、現在、調布市で行っている子育て支援事業については、どのように評価、反省が行われているかということです。私は、この間、コロコロパンダの見学と児童館の見学をさせていただきましたが、どちらもお母さんや子供であふれ返っているという現状でした。その様子は、母親の要求の高さのあらわれであり、それにこたえようとする現場の職員の皆さんの努力のあらわれであると感じました。  コロコロパンダとは、子育て推進課が行っている乳児交流事業で、1歳までの赤ちゃんと親同士の交流の場です。保健センター、北部公民館、富士見地域福祉センターの3ヵ所で、それぞれ毎月1回行われています。私は、保健センターで行われたものを見学させていただきましたが、その日は100組近い、生後2ヵ月から1歳までの赤ちゃんと親子が参加していました。場所によってスタッフの人数は違うそうですが、この保健センターでは、臨時職員の保母さん1人、そして保健婦さん2人の3名でした。この日は人数が多いということもあって、保健センターの保健婦さん1人が応援にいらしていました。  お母さんたちが一番求めているのは親同士の交流です。今、若い母親の世代は交流が苦手な人が多く、また、地域のコミュニティーが希薄になっているだけに、行政が出会いの場を提供することが求められています。コロコロパンダのスタッフの方は、ここで出会ったお母さん同士が、地域に戻ってからもつながりを持っていけるよう、援助の工夫をしていましたが、参加人数に対してスタッフの数が少な過ぎるために十分な援助ができません。集まってくるお母さんたちは、お互い見ず知らずの人たちですから、その間にスタッフの人が入らないとなかなかスムーズに交流ができないようでした。リーダーの保母さんを中心に、スタッフの方が精いっぱいお母さんや子供に対応していましたが、参加者の数や要求に対して、スタッフの数や設備の問題など、改善すべき問題がたくさんあると感じました。そして、親子の要求にこたえたいのにこたえ切れない矛盾を、現場の方々は感じていらっしゃるのがよくわかりました。  次に、児童館でも、ゼロ歳から3歳を対象にした子育て支援事業を行っています。この乳幼児向けの事業は、設備面や職員の配置は別として、その内容は、三鷹のすくすく広場とほとんど同じことが行われています。今、子育てひろばを行っている児童館は6ヵ所です。また、すべての館で乳幼児のサークルを取り組んでいます。そして、子育てひろばで受けている相談の件数は、ほかに相談を受けている保育所などより随分多いのが特徴です。  また、すべての館で行われている乳幼児のサークルは、特にゼロ、1歳児対象の乳児サークルの利用者が多くて、ことしの6月は、どの児童館でも100名以上が利用し、500名を超える児童館も3館ありました。  話が前後してしまいましたが、先ほど来お話ししている子育てひろばで受けている件数が、ほかの相談よりも児童館が多い理由はここにもあります。児童館が午前中に行っている、今、御紹介した乳幼児サークルや施設の開放など、一つ一つの取り組みが地域で定着し始め、地域のお母さんたちの心のよりどころになりつつあるからと考えられます。このように児童館で行われている子育て事業は、地域の親子にとって大変重要な役割を果たしています。  その1つ目は、地域で開放されているため、いつでも気軽に遊べるという自由な形で集えるという点、しかも、無料なので、公園感覚で立ち寄れるというところもあります。  そして、2つ目は、常駐の職員、子育ての専門家がいて、いつでも子育てについてのアドバイスを受けられるという点。また、集まってきた親同士、子供たちがつながっていけるよう手助けも行っています。  そして、3つ目に私が一番重要だと感じたことですが、児童館の事業が、親の自立を促し、親同士の自主的なサークル活動の成長を支援することへとつながっていることです。児童館で行われている子育て支援事業は、今、目の前にある問題に対応し、ニーズにこたえるというところにとどまらず、地域の子育て能力を引き上げるという子育て支援事業の本来の目的に近づくものだと思いました。  2つの子育て支援事業を見学して一番感じたことは、施設面でも体制面でも不十分な中、コロコロパンダも児童館の取り組みも、現場の方々の子育て支援に対する熱意と努力によって支えられていることです。施設面でも体制面でも不十分な中、現場の皆さんは本当に誠意を尽くして働いていらっしゃいました。  しかし、現場の努力には限界があります。福祉や保育の事業、子育て支援事業に欠かせないのは人材です。もちろん、事業内容に見合った設備の充実も必要です。しかし、現在の調布市は、事業はどんどんふやすけれども、人は十分につけない、お金もつけないというものにはなっていないでしょうか。コロコロパンダにしても、児童館の子育てひろばにしても、担当されている方は、皆さん臨時職員の方です。担当されている方一人一人は、本当に専門家として立派なお仕事をなさっていましたが、なぜ子育て支援事業の最前線で働く方が臨時なのでしょうか。子育てひろばの場合など、相談事業を始めてことしで3年目、担当の方も3年間携わってこられて、地域のお母さん方にも頼りにされています。けれども、3年で任期切れになるということで、せっかく積み重ねてきた信頼関係、経験はどうなってしまうのかと思います。  保育、子育て支援事業のかぎは、人と人とのコミュニケーションです。コミュニケーションの積み重ねによって専門性が磨かれます。低コストで行おうとすると、専門性、経験は蓄積されず、いつも一からやり直しです。逆に、住民の要求にこたえ得る適正な人員配置が行われれば、そこで積み重ねられた実践の成果は、専門性の蓄積という形で、すべて市の財産として残るわけです。こうして蓄積されるノウハウや人材は、お金にかえられない市民の財産でもあります。  提言でも、行政の課題として、子育て支援にはお金がかかります。調布市が子育て支援事業を優先させるかどうかは、市の政策的な判断によりますが、調布市が何に対して予算を優先的に投下していくのかを、多くの場所で、ほかのものとの比較の中で議論していくべきですと述べられています。提言のほかの部分でも、人的な保障について繰り返し述べられています。  今、行われている調布市の子育て支援事業を実りあるものにしていくためには、事業に携わる職員の増員及び予算の増額を求めます。御答弁をお願いします。  そして3つ目に、保育園などについてお伺いします。  まず、保育園の社会的役割にふさわしく、地域に開かれた事業の充実を一刻も早く行っていただきたいと考えます。保育園は、保母、栄養士、保健担当者といった子育ての専門家がそろっています。そして、長年の集団保育の経験の中で培われた子育てのノウハウが詰まった場です。そういう意味で、保育園は各地域の子育てセンターとして、もっと地域に開かれたものにしていくことが必要です。  保育園の持つ子育て支援の機能を地域に開かれていくものにしていく取り組みは、全国各地で既に行われています。そして、さまざまな経験が生み出されています。三鷹市では、昭和61年から地域に開かれた保育園の取り組みが始まっています。私の勤めていた三鷹の認可の私立保育園でも、月に1回ですが、ゼロから2歳の親子を対象に公開保育というのを行っています。定員30名のゼロから2歳までの小さな保育園なので、1回の公開保育で受けられる人数も1クラス2名から3名と限られていますが、ゼロ歳、1歳のクラスはいつも希望者でいっぱいです。朝9時半ごろから来て、給食も食べてもらうという内容で、その後は栄養士、保健婦、保母が相談事などに答える場も持っています。参加されたお母さん方は、離乳食のこと、おむつからパンツへの切りかえのこと、遊びのことなど、いろいろなお話をしていかれます。お母さんたちは、保育園にいるほかの子供たちの様子を直接見ることで安心したり、子供たちは、ふだん家では経験できない泥んこなどの大胆な遊びや、友達との交流ができ、子供たちも保育園の子供たちともお互い回を重ねるごとに仲よくなり、「きょうは○○ちゃんが来るよ」と話すと、保育園の子供たちも来園を楽しみにしているほどです。このように保育園の地域への開放の取り組みは、それを利用する家庭で子育てをしている親にとってだけでなく、保育者も視野が広がり、保育園にとっても保育内容を豊かにしていくというプラス面があります。  調布市の地域福祉計画子ども家庭編でも、公立保育園機能の活用として、園庭開放、育児講座、公開保育の実施、高齢者、異年齢児との交流事業の拡大、遊び教室の実施が計画されています。現在も、年1回の育児講座や、仙川保育園のプール開放、または金子保育園での保育の公開の取り組みなど、地域開放の努力が始まっているようですが、今後、それらをどう充実させていくのか、答弁を求めます。  次に、待機児の問題解決についてお尋ねします。  現在、調布市の待機児は、7月1日現在で、ゼロ歳児49名、1歳児101名、2歳児33名、3歳児19名、4歳児6名、5歳児1名の計209名です。ゼロ、1、2、3歳で200名を超える子供が入所を待っているわけです。しかも、1歳児は101名もいます。数年前から、乳児枠の拡大の要求が市民から上がっており、調布市もその声にこたえるべく待機児解消のための計画も立て、努力されていることとは思います。けれども、現に200名以上の子供が入所できずにいる事実は、今なおあります。  不況が長引いている現在、子供を預けられたら働きにいきたいという切実な声もよく耳にします。そのために、背に腹はかえられず、保育の面での条件が必ずしもよいとはいえないベビーホテルに預けて働く母親や、自営ということで入所の枠から漏れ、決して安全とはいえない状態で、子供がいる中で仕事をしている方も少なくないようです。保育園の改築などを行い、定員枠の拡大を行うとともに、今、都の制度としてある保育ママ制度をすぐにでも実施してほしいと考えます。また、調布に1つしかない無認可保育所の補助対象をふやすなどの努力をしていくことを求めます。答弁を求めます。  次に、働く親の今の一番の要求である延長保育についてです。  市は今年度、公立保育園での延長保育を1園ふやし、現在、公立では4園で延長保育が実施されています。また、私立保育園でも7園が実施しています。しかし、それでもまだ数として十分とはいえないのが現状です。各園の延長保育の登録者数は、ことしから公立保育園では20名までという延長保育の枠を設けましたが、各園大体14名から、金子保育園では21名となっています。枠のない私立保育園では、45名という園すらあります。現在、1、2歳児の延長利用も多いこと、そして延長保育は満1歳にならないと利用できないので、現在、ゼロ歳児の子供が延長を希望して利用できるのを待っているということを考慮すると、来年以降、延長希望者がますますふえることが予想されます。1つの園での延長児の受け入れも、体制の組み方、保育内容の問題を考えると限界がありますし、特に私立保育園の場合、制限のある補助金の中で受け入れていくということにも限界があります。現在の公立延長保育実施園の職員配置の拡充や、私立保育園への補助金の増額とあわせて、公立保育園全園での延長保育を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(前当悦郎 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま川地議員から、調布市における子育て支援事業につきまして御質問をいただきました。  まずは御当選おめでとうございます。どうぞ今後とも、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。  保母さんとして、保育の仕事を体験されておられた。その経験をもとにされまして、数々のお話をいただいたわけでございます。私からは、子育て支援の基本的な考え方についてでございますが、子供は本来、好奇心にあふれ、未来を信じて育つものだと思っております。社会は長く、そのような子供の成長をはぐくむ環境をつくり出してまいりました。今、母親への育児負担の集中や家族の孤立化、都市環境の悪化、また子供への過度の期待など、子供が育つ環境への心配が生じてきています。子供たちの輝かしい未来を考えますと、もう一度原点に戻り、人と人との交流を深め、共感し合い、優しさや心豊かさを培っていくことが大切なことと考えております。  このような視点から、1つには、地域を中心とした子育て支援。2つには、すべての子供と家庭が必要なとき、身近なところでサービスの提供を受けられる体制づくり。3つには、福祉のみならず、保健・医療や労働、教育など、幅広い分野で、少子社会に対応する施策の展開とそれぞれ連携し合いながらの総合的な対応。4つには、利用者本位のサービスの拡充。5つには、限られた社会資源を有効に活用し、柔軟で効果的なサービスの提供を行う等々、安心して子供を産み育て、伸び伸び成長できる環境をつくりながら、子育てを社会全体が協力し、支援する環境をつくっていくことが必要だと思っています。  また、平成9年8月に、調布市子ども家庭支援推進懇談会から報告をいただきました調布市の目指すべき子育て支援の提言に対しての積極的な評価をいただきました。これの実施に当たりましては、基本計画や地域福祉計画との整合を図り、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。  なお、残余につきましては、担当からお答えを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 私からは、子ども家庭支援センターと保育園、保育ママ制度についてお答え申し上げます。  まず子ども家庭支援センターについてでございますが、福祉、保健・医療、教育など、各分野の関係機関と連携しながら、子供、家庭に関する総合相談、子供、家庭サービス等の提供、サービス調整及び地域の組織化などを行うことにより、地域において子供と家庭に関する支援ネットワークを構築し、福祉の向上を図っていく施設と考えております。  これまで、平成8年3月に策定いたしました基本計画に基づき、子ども家庭支援センターのうち、子ども家庭総合相談事業を初め、児童館機能を活用した子育てひろば──以前、子育てセンターというふうに言っておりましたけれども、子育てひろばの開設、あるいは、ゼロ歳児を持つ親子の交流を図る乳児交流事業など、子ども家庭支援センターの機能を持たせた事業を推進してきたところでございます。  また、子ども家庭支援センターの建設につきましては、調布市子ども家庭支援推進懇談会の提言をもとに、具体的な内容につきましては、今年度、新たに立ち上げました調布市子育て推進検討協議会の中で検討を重ね、その成果を反映してまいる所存でございます。  次に、支援事業の課題等についてでありますが、子供とその家庭を取り巻く環境が大きく変化し、多種多様で複雑化する要望に対してどこまでこたえられるかと思っております。また、職員の配置につきましては、財政状況等を勘案しながら、事業の必要性により適正な配置をいたしてまいります。  次に、保育園等、保育ママについてお答えいたします。  児童福祉法は、議員御指摘のとおり、戦後すぐに制定をされまして、その後、50年間で経済は大きく成長し、また女性の就労形態も大きく変わってきました。少子化、高齢化という今までに経験したことのない時代を迎え、近年の保育要望は変化をし、急激に高まってまいりました。改正児童福祉法では、明確に、子供の自立支援、利用者の主体性などが盛り込まれました。さらには、保育所が創意工夫を発揮しやすいよう、規制・基準の緩和・弾力化を図る観点から、最低基準の見直しも行われております。  しかし、一方において、国の財政構造改革や、東京都の財政健全化計画により、負担金、あるいは補助金の削減は避けて通れない状況下にあります。三多摩の27市保育主管課長会、あるいは私も入っております福祉主管部長会等におきましても、保育予算の増額を強く要望しているところであります。  今後、保育園は、子供と家庭や地域住民にとりまして、ますます子育て支援の重要な拠点となることが考えられます。そのために、従前の保育一辺倒の預かり保育的な発想から脱却をし、将来的には、広い視野に立ったサービスの提供や、だれもが利用できる施設へと方向を転換していくことが望ましいと考えております。このたび設置されました子育て推進検討協議会において、この点も十分検討いただきながら、事業や整備充実に一層力を注いでまいります。  また、保育ママ(家庭福祉員)制度の充実につきましては、これは東京都の制度でございまして、平成10年度に保育室制度同様に大きな改正が予定をされております。動向を注視いたしながら、制度化に向けて検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。  1点、漏れておりました点を追加させていただきます。  縦割り行政を解消することが大切だという御指摘がございましたけれども、実は、保育課、生活福祉課母子福祉係、福祉部子育て推進担当、この3つのセクションを統合し、平成8年4月に子育て推進課を設置しております。また平成9年度からは、庶務課の方で所管をしておりました幼稚園の業務も子育てに関係があるということで、子育て推進課の方に統合をしております。今、問題になっているのは、児童青少年課と子育て推進課の関係でございますが、この点につきましては、福祉部において、平成12年度、介護保険が入ってまいりますので、それもあわせて福祉部内に次長をチームリーダーとするプロジェクトチームをつくりまして、現在、検討を進めております。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 3番、川地千里君。    〔3 番 川地 千里君登壇〕 ◆3番(川地千里 君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、私の方から、2点にわたって再度質問させていただきます。  ただいま、縦割りの枠を超えた連携についての連絡会的な組織は、今なお子育て推進課という形で行っているということと、それから介護保険制度に伴って、今後そういった組織を拡充していくということをおっしゃっていましたが──12年度に行っていくとおっしゃっていましたが、私は、そういった連絡会的な組織は、今すぐつくる必要があると思います。三鷹では、すくすく広場の事業が始まる何年も前から、こども相談連絡会をつくって、各部署の連携とネットワークづくりを進めてきました。それがすくすく広場の事業を進める大きな力になっています。ネットワークづくりで重要なのは、子ども家庭支援センター設置のために、今、準備をなさっているようですけれども、そういった箱をつくるだけでなく、人のつながりを大事にしていき、現在、子育て事業を行っている一つ一つの事業を超えたネットワークをすぐにでもつくり、そして恒常的な話し合いを持っていくことが必要と考えます。そして、それぞれの事業を理解し合うことを今から積み重ねてこそ、子ども家庭支援センターの事業が発足したときに、それを中心としたネットワークづくりもより効果的になるはずです。先ほどおっしゃっていたような連携をさらに強め、連絡会のような組織を恒常的にしていっていただきたいと考えますが、もう一度答弁を求めます。  次に、保育ママ制度についてですが、調布市には、先ほども言いましたが、現在、200名以上の待機児が入所を必要としています。それは否定できない事実です。都の制度がもしなくなったとしても、新たに施設を設置する、建設する必要のない保育ママ制度は、そういうときこそ市単独で行ってほしいと考えます。市単独で行ったとしても、財政負担はそれほどでもないはずです。子供のことを真剣に考えているのなら、今すぐにでも保育ママ制度を制度として行っていただきたいと考えます。  その2点にわたって、もう一度御答弁を求めます。 ○議長(前当悦郎 君) 福田福祉部長。 ◎福祉部長(福田豊成 君) 早急に子育て関係の連絡会を設置せよという御指摘でございます。  我々福祉部、あるいは子育て関係の部署につきましては、虐待防止とか、さまざまな課題別に、内部、庁内、庁外の関係機関といろいろ連絡会議を持っておりますし、いわんやこの子育て推進に関する児童青少年課と子育て推進課は、福祉部の中の少子化対策をやっているセクションでございまして、これは常日ごろから連携をとってやっております。今、御指摘の現場同士の交流というのは、確かにないなというふうに、ふと気がつきました。ちょっとこれは考えさせていただきたいと思います。  次の保育ママの制度でございますが、御指摘のように、平成8年3月に策定いたしました地域福祉計画では、計画の最終年度であります平成13年度までに検討していきますというふうにしております。また、基本計画では、子育て支援サービスの充実をうたっておりますが、この中には具体的事業名は出ておりません。また、後期実施計画の中でも、計画事業としては位置づけられておらないわけでございます。しかし、低年齢児の保育需要というのは確かに大きいわけでございまして、今、200人の待機児をどうするのかというような御指摘がございましたけども、低年齢児の待機児は、ずっと恒常的に続いておる問題で、その解消に福祉部としても躍起になっていろんな対応をしております。平成10年度のオリンピア保育園の改築というんでしょうか、新しくしたときでも、低年齢児の枠を広げておりますし、また上石原保育園、今、工事にかかっておりますけれども、これが完成の暁には低年齢児枠を広げていきたい。あるいは深大寺保育園も、またそういうふうに考えております。すぐに、10とか、20とか、30とか、40というような枠で広がっていかない。確かに相当のお金を使うということも、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  そういった意味で、保育ママの制度につきましても、低年齢児の保育需要が大きいということは十分承知しておりますし、先ほど申し上げましたとおり、都の動向等をにらみながら、部内でも検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(前当悦郎 君) 3番、川地千里君。    〔3 番 川地 千里君登壇〕 ◆3番(川地千里 君) 福祉部の皆さんが日々努力していらっしゃるということも含めて、御丁寧な答弁を本当にありがとうございます。  現在、調布市で行っている子育て事業は、着実に前進しているものの、残念ながら住民の期待に十分こたえるためには、体制も設備もまだまだ不十分です。せっかく現場の職員の方々は一生懸命頑張っていらっしゃるのですから、それにこたえる意味でも、十分な予算を配分するよう要望します。  また、待機児対策は切実です。今、御答弁にありましたように、調布市が乳児枠の拡大の計画を持っていらっしゃるのは十分承知していますが、何度も言いますが、今、困っている200名以上の子供たちに保育を保障するためにも、できることから直ちに始めていただきたいと思います。保育ママ制度を速やかに実施することをもう一度強く要求します。また、延長保育も切実な要求ですので、一層の御努力をお願いいたします。  そして、連絡会的な組織を恒常的に機能させ、施設間、事業間の連携を密にすることが子育て支援事業の大きな前進につながることは間違いありません。子ども家庭支援センターの発足を待つことなく、一刻も早く、現場サイドでもこういった連絡会的な組織をつくるよう要望します。  最後に、現在、市が行っている子育て支援事業について、今までいろいろと述べさせていただきましたが、保健センター、児童館、保育園など、これら市直営のものは、それを支えている人材、長年培ってきた地域での経験も含めて、すべて市民の財産です。調布市は、第二次行政改革指針の中で、民間委託の方針を打ち出していますが、これは決してお金にかえることのできない市民の財産を手放してしまうことであり、絶対に認めることはできません。私は、民間保育園で働いていましたので、決して民間保育園が悪いと言っているわけではありません。民間保育園での保育する条件は、公立保育園の存在によって、これまで支えられてきました。だからこそ、民間委託は絶対に認めることができません。調布の未来を担っていく子供たちの成長に対し、自治体としての責任をきちんと果たしてください。調布市の保育園への入所申し込みのしおりの裏には、「児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられる」という児童憲章の言葉が印刷されています。このしおりの言葉どおりに、子供の最善の利益のため、今後も一層の御奮闘をお願いいたし、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(前当悦郎 君) 以上で3番、川地千里君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────
    ○議長(前当悦郎 君) お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(前当悦郎 君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  したがいまして、本会議は明9月9日午前9時に再開されますので、議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。    午後 5時 1分 散会