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調布市議会 > 1994-03-10 >
平成6年 第1回 定例会-03月10日-03号

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  1. 調布市議会 1994-03-10
    平成6年 第1回 定例会-03月10日-03号


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    平成6年 第1回 定例会-03月10日-03号平成6年 第1回 定例会       平 成                        第1回           調布市議会会議録第 4 号       6 年                        定例会       3月10日(木曜日)        出席議員(28人)          第 1番            杉 崎 敏 明 君          第 2番            佐々木   功 君          第 3番            吉 田 洋 一 君          第 4番            雨 宮 幸 男 君          第 5番            杉 山 典 子 君          第 6番            大須賀 浩 裕 君          第 7番            鈴 木 正 昭 君          第 8番            藤 塚 昭 子 君          第 9番            前 当 悦 郎 君          第10番            曽根崎 順 子 君          第11番            広 瀬 美知子 君          第12番            清 水 静 枝 君
             第13番            福 地 正 夫 君          第14番            山 口   茂 君          第15番            元 木   勇 君          第16番            白 井 貞 治 君          第17番            川 口 三 八 君          第18番            関 口 武 久 君          第19番            園 田 治 夫 君          第21番            漁   郡 司 君          第22番            小 池 一 郎 君          第23番            飯 野 久 子 君          第24番            任 海 千 衛 君          第25番            村 上 精 二 君          第27番            関 口 昌 昭 君          第28番            津 金   理 君          第29番            富 澤   稔 君          第30番            鈴 木 良 雄 君        欠席議員(1人)          第26番            遠 藤   衛 君        ──────────── ── ────────────        出席説明員          市長              吉 尾 勝 征 君          助役              加 藤 哲 朗 君          助役              松 本 嘉 郎 君          収入役             田 丸 良 治 君          教育長             寶珠山   琢 君          企画調整部長          山 家 嗣 人 君          企画調整部参事         河 内   昭 君          総務部長            久 保 幸 雄 君          市民部長            藤 澤   実 君          市民部参事           佐 伯   昇 君          生活文化部長          山 田 喜 一 君          生活文化部参事         川 田   博 君          福祉部長            栗 山 僅 史 君          福祉部参事           松 村   清 君          環境部長            土 方 三 郎 君          清掃事務所長          清 水 豊 彦 君          都市建設部長          佐 藤 義 廣 君          都市建設部技術長        内 海 伊与治 君          開発事業本部長         飯 田 次 夫 君          水道部長                          天 野 一 勇 君         (水道事業管理者職務代理者)          学校教育部長          宮 川 敏 男 君          社会教育部長          風 間 利 明 君          監査事務局長          伊 藤 三 治 君        ──────────── ── ────────────        事務局職員出席者          事務局長            桑 田   清 君          事務局次長           小 林 明 男 君          議事係長            坂 本   悟 君          議事担当主査          木 田   伸 君  3月10日 議事日程(第3号)   第 1  平成6年度における基本的施策について           代 表 質 問        1 日 本 社 会 党        2 日 本 共 産 党        3 調 布・生 活 者          ネットワーク        4 自   政   会        5 民   社   党        6 公   明   党        7 自 由 民 主 党    午前9時22分 開議 ○議長(関口武久 君) おはようございます。ただいまより、平成6年第1回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は25人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  日程に入る前に、本日も広報課並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより日程に入ります。        ─────────── ── ─────────── △第1 平成6年度における基本的施策について        代表質問      1 日本社会党 ○議長(関口武久 君) 日程第1 平成6年度における基本的施策についてに対する代表質問に入ります。3月4日の本会議におきまして、市長の所信表明が終わっておりますので、これより代表質問に入りたいと思います。議会運営委員長の報告のとおり順次質問を許してまいりたいと思います。  第1に日本社会党代表、清水静枝君の質問を許します。  12番、清水静枝君。    〔12番 清水 静枝君登壇〕 ◆12番(清水静枝 君) おはようございます。日本社会党の清水静枝でございます。  私は社会党市議団を代表いたしまして、吉尾市長の政治姿勢と基本的考え方についてお伺いいたします。  冒頭、非常に残念なことでありますが、私たちは今回の職員不祥事事件とJリーグ川崎ヴェルディ誘致問題について質問しなければなりません。  第1の職員不祥事事件についてですが、市民の信託にこたえ、民主主義の原点であるべき地方自治体において、職員が収賄容疑で逮捕、起訴され、さらに収賄容疑で再逮捕されたという事実は、調布市にとって極めて深刻な問題であります。その市政運営に大きな汚点を残したと言えます。何よりも市民の信託を受け、市政運営を預かる市長の責任は極めて重大と言わざるを得ません。  昨年から指名競争入札に端を発し、構造的な汚職事件が日本列島を席巻し、自治体首長が何人も収賄で逮捕されました。日本の金権腐敗政治、そして汚職が国から地方自治体に至るまで、また、大臣から首長に至るまではびこり、国民の大きな政治不信を招いたのであります。職員逮捕のテレビ報道を見たときの私の驚きは、何と表現したらよいか、まさに我が耳を疑いました。次々に市民から寄せられる電話や問い合わせに戸惑うばかりでした。しかも、私は、今多くの市民、そして職員の中にこの事件が起こるべくして起きたのではないかという風説が流れていることに、さらに驚きの気持ちを隠すことができません。  吉尾市長、あなたは常日ごろ、市政とは公正、公明、清潔でなければならないと言ってこられました。しかし、あなたがそれを口で唱えていたその間じゅう、職員の収賄はやむどころか着々と進行し、かつ深化を続けていたのであります。これは一体どうしたことなのでしょうか。  今回の事件は、逮捕された職員個人の問題として片づけたり、職員への管理、監督に問題をすりかえたりすることになっては、断じてなりません。問われるべきは、市長、あなたの政治姿勢及び行財政運営のあり方そのものです。あなたのみずからの責任についての見解を伺うものであります。  また、市民の信頼を回復するには、減俸と謝罪のみで済まされるものではありません。今後、市長としてみずからにどのような課題を課すべきと考えておられるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。  第2に、昨年秋、急速な展開を見せたJリーグ誘致問題についてお伺いします。  ブームに沸き返っていた日本全国に、市長は強引な市民不在の誘致どたばた劇を見せつけ、調布市の名を不名誉にもとどろかせてしまいました。この責任についても、社会党は強く追及するものであります。  市民参加を大切にし、自分たちが地域からつくり上げていくプロサッカーチームを求めていた市民グループはもちろんのこと、汚名だけを甘受した調布市民の中に市長の強引なやり方と失態に不快感が急速に広がりました。そして、「吹けば飛ぶような調布市」としか、私たちのまちを表現し得なかった市長に、調布市民の失望と怒りはさらに高揚したのであります。19万市民の首長である吉尾市長、あなたの行政責任は重大です。たび重なる失態で、市長の標榜する「愛と美のまち調布」のイメージは大きく傷ついてしまったのではないでしょうか。明快なる答弁を求めます。  続いて、平成6年度の基本的施策を進めるに当たっての吉尾市長の政治姿勢について、3点に分けてお伺いいたします。  今、世界の情勢、日本の政治の流れは大きく変化を続けております。情報化時代の中でテレビ、ラジオなどの映像、電波は、世界の状況を刻々とお茶の間に伝えてきております。東西冷戦構造の終わりは、ロシア、東欧の政治、経済を根底から覆しました。新たな政治状況は、諸民族、諸国家間の矛盾と対立をさらに激化させております。今なおヨーロッパ、アフリカ、中東の民族紛争、地域紛争は果てしない殺し合いを続けております。一方、一日も早い平和の実現のため、国連を中心に紛争終結に向けた努力が行われております。  このような状況の中で、日本の果たす役割は平和憲法に基づいた行動、すなわち紛争国の人権を尊重した国際貢献でなくてはなりません。国際化が叫ばれている今、地方自治体の役割、それは平和に向けた地域からの力を発揮するときです。市長のお考えをお伺いします。  第2は、リクルート疑惑で始まり、佐川急便疑惑、ゼネコンに至る政界、官界、財界、そしてマスコミを巻き込んだ構造的腐敗政治は市町村にまで及び、その根の深さを国民に見せつけました。自民党政治に対する国民の不信は深まるばかりでした。その怒りは、昨年の総選挙で爆発し、構造的政治腐敗、汚職にまみれた自民党政権に鉄槌が下されました。38年間の自民党一党支配による政治が崩壊し、連立政権が誕生したのです。  しかし、市長の基本的施策ではこのことには触れず、「今日の我が国は、戦後半世紀にわたった政治、経済、社会の基本的な構造にほころびが生じ、大きな変革が求められており、先行きは極めて流動的な様相を呈しております」と述べているのみです。新しい政治の流れについて、連立政権の誕生という歴史的事実すら記述しない吉尾市長の御所見をお伺いいたします。  第3点目ですが、ことしの7月は任期満了に伴う市長選挙が行われます。平成6年度は、吉尾市長の2期8年間にわたる市政運営の区切りの年として、市政に対する総括と反省が基本的施策で触れられなくてはなりません。市長は基本的施策では、「19万6,000市民の幸せと福祉の向上を願って、ひたすら邁進してきた」と述べ、一方では「その道のりは決して平たんではなく、幾多の難局にも遭遇した」と抽象的な物の言い方で終わっております。とりわけ、今回の職員不祥事事件等で、市民の市政に対する不信感が高まっている今こそ具体的な総括と反省が必要です。しかし、基本的施策ではその政治姿勢が見えてまいりません。吉尾市長の基本的考え方をお伺いします。  次に、行財政運営として、財政問題についてお伺いします。  平成不況は、平成2年から陰りが見え、3年から本格的不況に突入して既に4年目を迎えようとしております。特に平成5年度は、国、東京都を初め各自治体とも税収が大幅に落ち込み、その対策に苦慮したところであります。さらに、公共事業費にかかわる予算措置30兆円を国や各自治体で予算化し執行したにもかかわらず、一向に景気回復の光が見えず、依然長い暗いトンネルの中に入ったままといえます。こうした中で編入された平成6年度調布市の予算編成は、大変御苦労したことと思います。  既に内示で示されたとおり、地方税の大幅な減税と自動車取得税交付金や諸収入の増減率は、昨年と比較して大幅に減収になっております。そこで内示の際、市長は大幅な地方税の落ち込みを地方債と基金の積極的活用によって補てんし、前年度と比較して14%増の予算を組んだと誇らしげに話しておりました。国や東京都、各自治体は税収の大幅な減収の中では、前年度比較でマイナス予算、または1%から2%増の予算を余儀なくされています。しかし、調布市の予算は14%増であります。中身を吟味しますと、文化プラザ予算と言っても過言ではありません。このことは文化プラザにかかわる155億円近い歳入予算を差し引けば、マイナス予算になることは理事者側も明らかにしているところであります。文化プラザ建設は、今後の税収見込みを4%前後に見積もり、調布市の財政運営の中で十分対応できると判断し、着工したわけであります。しかし、地方税の税収カーブが上昇の一途をたどると考えた財政フレームの大きな誤算が、この予算の中に見え隠れしていると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、住民税の減税に伴う減収は、財政当局の試算によりますと30億円近くになると聞いております。この減税分を当初予算の減税分と合わせると、48億円近い減収になると考えます。この減収分が平成7年に引き継がれると、まさに調布市の財政は破綻すること必死であります。調布市の財政状況は、莫大な地方債の発行と莫大な借金であります。地方債、債務負担行為の償還金、返済金、さらに基金の大幅な減収など大変厳しい実態です。平成6年も出口のない不況が続き、経済成長率も民間調査では1%前後を予想しております。  こうした状況のもとで、税収は固定資産税の増収が見込まれるものの、地方税全体ではさらに落ち込みが続くと考えられます。市長、このような調布市の財政構造をどうとらえているのか、さらに国に対してどのような行動をしようとしているのか、具体的にお聞かせください。  次に、市政運営の問題です。21行政経営推進本部についてお伺いいたします。  日本とヨーロッパは戦後最大とも言える不況の中にある一方、東アジア諸国の成長は著しいものがあります。北米、EC、東アジアの3極グループ化という構造変化がダイナミックに進展しています。バブル経済の崩壊後、戦後最長に迫る長期不況にあえぐ日本の経済は、いまだ不況脱出の糸口が見出せない状態にあります。企業のリストラは、労働者の雇用不安を募らせております。こうした社会状況の中で、市長の基本的施策では、「地方自治体の行財政運営においても、リストラは避けて通れない時代の要請となっている」と述べおります。さらに、「自治体運営から自治体経営的な発想へと転換し、行財政全般にわたり徹底した効率性を追求していかなければ、将来に大きな禍根を残す」と述べ、21行政経営推進本部の設置と市長の本部長としての決意が述べられております。
     そこでお尋ねします。この中で述べております「行財政運営の根幹をも覆す気概を持って将来を見据えた行政運営のあり方と、財政構造の確立に向けて展望を見出していく」と大変な意気込みですけれども、その割には企画室の一つの課として設けた21行政経営推進本部の位置づけがはっきり見えてきません。設置するに当って、庁内論議はどのような形で行われたのでしょうか。位置づけについて、また将来展望など、この間の経緯についてお聞かせください。効率的な行財政運営は市民の望むところでありますが、21行政経営推進本部が本来の業務を逸脱して、職員の管理体制強化につながるような組織に変貌するようなことがあってはなりません。業務を遂行する職員が職場に誇りと自信を持って働き続けられることこそ、明るい信頼される市役所づくりにつながるものと確信します。答弁を求めます。  次に、地方分権特例制度、パイロット自治体に名乗りを上げたことについて、お伺いします。  平成4年12月8日付閣議決定に基づいて、平成5年4月5日の事務次官等会議申し合わせとして、地方分権特例制度実施要領が出されました。この実施要領では、申請期限を平成5年8月末と平成6年6月末となっておりますが、そこでお伺いするのは、1つは調布市としてこの制度の特例措置を受ける対象事業は、どんな事業を検討しているのでしょうか、お尋ねします。2つ目は、申請期限が平成5年にもあったのに、今回名乗りを上げる理由は何でしょうか。6月末までに検討し、資料提出など時間的余裕があるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、まちづくりの課題についてお伺いします。  まず、調布基地跡地利用計画についてお伺いいたします。かつて調布の森という名称によって、そのイメージが描かれた基地跡地の土地利用計画も決まり、いよいよ本格的に開発計画が開始されることになりました。私たちは、この跡地利用が調布市民のスポーツ振興と地元の活性化に寄与することを期待し、昨年10月に土地利用計画を了承いたしました。しかし、この了承に当たって添えられた附帯意見は、こうした期待とともに跡地周辺への影響、さらに十分な配慮と対策が立てられることを前提とした、調布市の認識を明らかにしたものであることは言うまでもありません。  さて、武蔵野の森競技場建設についてですが、昨年暮れに突然Jリーグ誘致の話とセットになって発表されました。また、この2月の特別委員会に競技場の規模の大幅見直しと、利用計画の一部変更が明らかにされました。こうした都の動きに対し、200ヘクタールにも及ぶあの跡地利用は、一体的、総合的計画で進めるべきとの認識に立つ私は、不安を持たざるを得ません。跡地全体の施設づくりを貫く基本的コンセプトが明らかにならない中でのスタジアム建設が、地元に混乱を招くものであってはなりません。全体計画とスタジアム建設の整合性について、市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、競技場の規模が5万人と大幅に見直されようとしていますが、この見直しによる周辺地域への影響の変化は、どう予測されますでしょうか。さきに述べました附帯意見に見られる心配、つまりエリア内の整備とともに、むしろ先行的に取り組まなければならない周辺、特に、我が市にとっては飛田給、西調布駅周辺のインフラ、アクセス対策について、どのような課題があると認識されているのか。及びその課題について、スタジアムオープンまでの解決の見通しをどのようにお持ちになっているのか、お聞きしたいと思います。  都側の提案を次々に受け入れながらも、いまだ手つかず状態にある周辺駅前の開発、駅前広場設置や道路、通路の建設、そのための用地取得問題等々、私たちや市民の心配は募るばかりです。  また、5万人規模のスタジアムとは、調布市民にとってどのようなスポーツ施設と言えるのでしょうか。大規模競技場大会開催よりも、例えば、現在市内で施設不足に悩む、サッカーチームや市民にとって利用しやすい状況をつくり出すために、また建設コストや資金調達計画、採算性について不安もある中、私たちはこの規模を縮小し、そのスペースに地元利用が広がる施設配置を都に求めていくべきと考えます。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、飛行場問題については、その管理が国から都に移管されましたが、調布市としては21項目の条件が守られることはもとより、さらに自家用機移転を強力に進めるよう都に働きかけるべきです。また、飛行場周辺住民の要望を的確に把握するとともに、きめ細かな対応を求めるものです。  第2に、京王線線増連続立体交差事業についてお伺いします。  この問題は、市政の根幹にかかわるほどの大きな課題です。状況は10年前と少しも変わっておりません。かえって京王線の輸送量の増加によって調布のまちが南北に分断されることが多くなりました。京王線に事故などあるときはあかずの踏切となり、市民生活に多大な影響を及ぼしていることは今さら言うまでもありません。市民はしびれを切らし、行政の対応に不満をあらわにしております。この事業は、国や東京都、京王帝都電鉄の英断を待つだけでは済まされない時期に来ているのではないでしょうか。三者を動かすため市長が先頭に立ち、議会、市民一体となって行動を起こさなくてはなりません。市長も限界に達していると認め、事業誘導として、周辺環境整備に拍車をかけると述べております。京王線線増連続立体交差事業に向けた周辺環境整備が事業誘導にどれほどの効果をもたらし、京王線の事業促進が図れると思われておいでなのか、市長の御見解をお伺いします。  第3は、市民が創造するまちづくりの推進についてお伺いします。  調布市が町から市になって来年は40年になります。時代の変化、社会状況の変化で調布市も大きく変わりました。市長は、手づくりのまちづくりを標榜してきたと述べております。今日まで進めてきた手づくりのまちづくりに市民の声がどう反映されたのか、さらにそのことが施策の面で生かされているのか、問題点をきちんと整理しなければなりません。一口にまちづくりと言っても、漠然として市民にとってはとらえようがないと思います。市民の一人一人が、我がまち調布という自覚のもてる幅広いユニークな組織が求められていると思います。基本的施策では、「今後まちづくりにおいて住民自治の追求として、広く市政運営の根幹にかかわる重要案件についても、市民の総意としての意思が的確に集約でき、政策形成に反映できる制度の確立に向けて検討する」と提案しております。具体的には、どのような制度を構想して検討されるのか、お示しいただきたいと思います。  なお、まちづくり条例については、現在どのような方向で論議が進められているのか、お伺いします。  次に、豊かな文化と人に誇れるまちづくりについてお伺いします。  第1は、市民文化プラザ、文化会館たづくりについてです。  21世紀を展望した調布市民文化の殿堂として、また調布市における今世紀最大の一大事業であると市長が述べている市民文化プラザ、文化会館たづくりについて、その評価と問題点をただしていきたいと思います。  大手ゼネコンの汚職問題が全国に吹き荒れている今、文化プラザ建設の中であらわれてきた問題、用地取得にかかわる疑惑や建設費の異常とも言える高騰、隣地で三菱地所が建てているビルと全く同じジョイント業者が文化プラザの建設を行っていることなど、幾つもの大きな疑問や問題に対して改めて市民の不信が広がっています。平成2年12月の全員協議会で、約190億円の建設予定額が示されたとき、社会党は市税の伸びや財政計画との関係から他の事業への影響を心配し、問題点を指摘したところでございます。  今、財政危機がバブル崩壊の中で一気に進み、文化プラザ建設のため大きな支出が、現在と将来にわたる市財政と事業に想像以上の負担としわ寄せを与えることになってしまいました。この借金自治体への転落、財政問題の面からも市民の多くが文化プラザ建設に疑問と不信を抱いております。市長は、「多くの市民が一日も早い完成を待ち望み、利用できる日を心待ちにしている」と述べておりますが、市民の評価や現実の市民感情とは大きく乖離しております。吉尾市長は、文化プラザ建設を市民が今どう受けとめているか、市民の批判の声が市長にしっかり届いているのか、市民の声にどうこたえられるのか、御見解をお伺いいたします。  次に、管理運営問題、とりわけ図書館の委託問題について質問いたします。  こうした市民感情の中で、文化プラザ建設は進行していますが、新たにその管理と事業運営について、今大きな問題を抱えています。中央図書館、公民館、視聴覚センター、市民ホール、ギャラリーなどの市民文化、学習教育施設と健康センター、電算センター等が一つになった超複合施設のために、完成後は「全館一体的管理運営で行う」というコンセプトを大前提にしましたが、今、その前提に縛られてしまって身動きがとれない状況に陥っているのではないでしょうか。「一体的管理運営」のために文化振興財団をつくり、全館の管理運営を財団に委託するとし、中央公民館、図書館についても同様に委託したいとの考えが示されました。  しかし、図書館については、市当局の当初の説明や見解とは大きく異なり、地方自治法244条による設置では、図書の貸借問題や著作権問題などをクリアすることができないこと、「図書館の委託はなじまない」とする文部省や東京都教育委員会の見解が大きな重みとなっているなどにより、図書館法10条設置をいいながら、他方で事実上は管理運営を財団に委託する方向でなお検討が進められているようですが、財団設置に関して許認可権を持つ東京都は、便宜的な10条設置による財団委託に対して難色を示しているとお聞きします。  また、委託への整理のために図書館の事業役割として、根幹的業務とその他の業務とに分けるとの見解も、結局は、分けることができない」として前言を撤回しております。こうした右往左往している状況は、スタート時の初めに「全館一体的管理運営ありき」にこだわるところからきているのではないでしょうか。その転換を、今まで述べてきた視点に立って求めるものであります。市長の新たな御見解を求めます。  第2に、元気で個性豊かで心優しい調布っ子が生き生きと育つことができるために、調布の教育についてお伺いします。  1つとして、偏差値教育の大転換が叫ばれ、求められている今日の学校教育に調布市は、この課題にどう対応されようとしているのか、具体的に見えてきません。示していただきたいと思います。  2つは、学校週5日制へ向けて始まった、当面の月1回第2土曜日の休校が1年半経過し、子供たちに定着してきている中で、元気で個性豊かで心優しい調布っ子が生き生き育つことができるために、ソフトとハードの両面から学校週5日制に十分対応するべく学校と行政に発想の転換と新たな役割が求められております。これに対応する行政課題や具体的対応には、教育委員会のみの縦割り行政から脱却し、地域からの人材登用と活用、さまざまな場づくり、ユニークで興味ある企画と広域的な施設の活用、そのための十分な予算が求められます。スポーツ、レクリエーション、労働、自然、文化、福祉、科学などとの出会い、そして触れ合い、交流、経験、感動などにつながるたくさんの選択肢と、それを支えるたくさんの人の配置も求められるところです。こうした視点に立つとき、この課題に対応した施策と予算の重点的な支出が余りにも不十分だと言わざるを得ません。学校現場での児童・生徒1人当たりの備品、消耗品費の増額で事足りるとする教育への姿勢に疑いを持ちます。御見解を伺います。  3つとして、今日、高齢社会や生涯学習社会への市民ニーズには、的確な行政対応が求められてきております。市内の各公共施設のあり方、高度利用への新たな展開の必要性が問われています。その柱の1つとして、児童・生徒の減少に伴い、福祉とコミュニティーの新しい視点から、小・中学校施設の多元的な地域活用と地域開放の拡充が求められる時代となっています。まだ、一部を除いて体育館とグラウンド開放に限定されております。総合的、多元的な施策としてなり切れておりません。この状況にしっかり対応すべく学校施設整備、改修の新しい課題と方向が問われております。  こうした中で、現在、野川小学校の改築計画が問題となっております。基本構想作成段階で、教育委員会や学校管理者のみの縦割り行政による検討委員会となってしまった問題、大町小学校や地域の公共施設全体の配置、将来の利用の視点からの総合的な検討が不十分だったこと、地域や自治会、父母や現場の先生方と将来のまちづくりにも焦点を当てた十分な話し合いや協議の積み上げがなされてこなかったことなどが挙げられると思います。学校施設の改修、改築を地域の各施設配置と機能分担や複合利用の視点から総合的に再構築し、市民参加をもとにした地域ごとのまちづくり協議会で、中期的な地域づくりに取り組んでいくことを求め、野川小学校の問題を教訓として、今後の行政対応をどう進めていくのか、お伺いします。  余談ですけれども、最近の情報によりますと、宇治市では地方分権特例制度を活用して申請許可がおり、小学校教室の空き教室にデイサービスセンターを併設するということになったと伺いました。これは、全国で初めての試みだそうです。調布市でも学校施設の活用は宇治市にならってほいしものだと思います。  次に、「心がかよう幸せあふれるまちづくり」についてお伺いします。  第1に、福祉問題として地域福祉計画と在宅福祉についてお伺いします。人に優しいまち、福祉のまち調布を充実させるには、地域福祉計画に基づいた実施計画を早急に策定しなければなりません。地域福祉計画の概要で、計画の範囲として高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活ができるように、福祉、保健サービスの目標をできる限り具体的に示しております。  まず、第1章で理念と計画の目標、施策の方向。第2章は、高齢者福祉、障害者福祉の課題、福祉、保健サービスの現状と課題。第3章は計画の基本視点、福祉サービスを提供するエリアとその拠点施設の機能を明らかにし、計画の中で重点的に進めていく事業。そして最後に第4章では、地域福祉の推進体制を示しております。  したがって、この計画を実現させるためには、平成13年度までの財政的裏づけのある実施計画を策定していかなければなりません。この計画書によりますと、平成5年度からとなっております。調布市後期実施計画との関連について、また新たな基本計画における実施計画の中の地域福祉計画の位置づけをお伺いいたします。さらに、基本的施策では、ホームヘルパーを大挙増員し、在宅福祉の充実に向け努力すると述べております。具体的年度別増員計画を立てているのでしょうか。ホームヘルパーの増員は市民の強い要求ですので、お伺いいたします。  次に、障害者福祉についてお伺いします。  障害者の社会参加への声は高まっております。一人の人間として、自立して生きられる最低の保障が障害者福祉の精神ではないでしょうか。自立するには、働く場がなくてはなりません。それには、自治体が率先して福祉作業所等の拡大、充実や雇用の場の確保に向けて取り組むべきです。助成金でお茶を濁すのではなく、地域福祉計画のスローガン「幸せなくらしをめざして」を実践する施策の展開を強く求めるものです。市長の御答弁を求めます。  次に、健康づくりについてお伺いします。  社会状況の変化、食生活の変化によって健康管理には関心が高まっております。今年度新たに喉頭がん検診の実施は前進と評価します。調布市の健康づくり施策は、がん検診が中心になっているようですが、予防医学の見地からは、例えば高齢者社会に向けて骨粗鬆症対策を含む検診行政を進めることが必要です。また、がんの早期発見には5歳刻み誕生日検診を毎年行うよう検討すべきだと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。  次に、ごみ問題についてお伺いします。  ごみ減量の清掃行政として、ぽい捨てについては、生産企業、流通業者、販売業者に対して、さらに義務づけを明確にし、自治体の権能を強めるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。  次に環境問題についてです。  河川、水質、大気汚染の調査はさらに積極的に行い、結果については市民により多くの情報を提供していくことが必要です。社会党は、環境条例の制定を早くから提言してまいりました。基本施策では、環境管理計画の立案に取り組むと述べております。近い将来、環境条例を制定する方向なのか、お伺いします。  次に、美しく調和のとれたまちづくりについてお伺いします。  今日、まちづくりについては、日本各地でさまざまな試みがなされております。まちづくりは、庶民の生きる知恵の再発見であると言われております。個人の生活設計と深くかかわっているからです。したがって、まちをつくる人たちだけの立場からだけではなく、つくられていくまちに暮しや訪れる人、楽しむ人々との立場に共感し、まちづくりを見ていかなければなりません。今までのまちづくりは機能的、利便性のみに重点を置いたまちづくり計画で、行政サイドの考え方によって進められてきたと思います。  今日、人々は物質的豊かさから心の豊かさを求めるようになりました。それには、心を満たす魅力あるまちづくりに向けて、市民と行政、そして議会が連携して取り組むことが重要です。昨年の平成5年6月25日に施行されました都市計画法は、22年ぶりの大改正でした。大きく変わった中では、市町村のマスタープラン、市町村の都市計画に関する基本計画が決められました。「都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」と義務づけに近いものとなりました。今までの「定めることができる」という弱いものではありません。都市計画法改正に伴い、調布市も用途地域変更等の作業で、職員は手いっぱいだと思います。3年以内に用途地域の切りかえを行うことになっているものの、その前にマスタープランの策定をしなければ順序が逆になってしまいます。  平成5年3月に発刊した調布市の都市計画の冊子は調布市の現状をまとめております。この冊子を有効活用し、市民が意見を述べ合う討論の場を設定することも行政の仕事ではないでしょうか。現在、マスタープラン策定に向けてどの程度まで作業が進められているのでしょうか。また、19万6,000市民が居住する調布市の新たな観点に立った環境上の基準や福祉の基準なども、配慮された条例が必要になってくると思います。  ちなみに、自治法には私が言うまでもなく、条例制度に関して市民が直接参加するとなっております。市長の御見解をお伺いします。  次に、道づくりについてお伺いします。  平成6年度予算の土木費の増減率がマイナス5.3%となりました。道路関係予算は、市民生活優先の視点に立って組み立てなければなりません。都市計画道路予算は毎年計上されるものの、都の財政事情との関連で事業決定がおくれております。道づくりの中で地権者との話し合いはもとよりですが、周辺住民への理解と協力を求める行政の姿勢が大切です。生活道路、狭隘道路の整備は、防災の立場からも最も急がれております。道路整備については、市民にわかりやすい情報の提供、事業展開の公開によって理解と協力が得られるものと思います。平成6年も東京都の大幅な減収で、都市計画道路建設は社会状況からも前進はないものと思われます。今後の事業展開の中における国、都の財政状況や起債の問題等も含め、見通しと考え方をお伺いいたします。  次に、駅前再開発事業並びに土地区画整備事業による都市再開発について質問します。  再開発事業は、まちの近代化、商業活性化、防災という名のもとに進められます。駅前再開発事業は、大きなビルが建ち並びきれいになったように見えます。しかし、再開発によって犠牲を強いられる住民のことを念頭に置かなければなりません。調布市にとって大きな教訓は、国領駅西口再開発事業でした。調布市初めての再開発事業として、莫大な調査委託費を支出したにもかかわらず失敗に終わった経緯があります。したがって、再開発事業は基本計画の段階で、地権者はもとより借家権者や周辺住民へのきめ細やかな対話が必要です。  今回の国領駅南地区市街地再開発事業は、関係地権者の基本的合意が得られる状況となったと述べておりますが、調布市初めての再開発事業である以上、住民の意見を最後まで尊重し、事業を進めなければなりません。また、地区計画、土地区画整理事業の仙川駅周辺地区整備や深大寺北地区並びに布田地区においても、関係者の合意形成には、行政の誠意ある姿勢が反映するものと思われます。  一方、財政状況が厳しい中で、事業計画に伴う調査委託費を見るとき、その費用は増すばかりです。事業決定の展望がないまま調査委託する今までの進め方については、検討する時期に来ているのではないでしょうか。ちなみに、1985年から1993年までの調査委託の経緯と支出を見ますと、土地利用、地区計画、道路関係、景観等区画整理事業、そして再開発事業の調査委託費は、合計しますと8億7,585万2,000円という額になります。  物事を始めるにはまず調査からといいますが、調査した報告書が完全に生かされているのか疑問です。報告書が山と積まれ、事業計画はしても事業決定がいつになるかわからない状況が続いているのではないでしょうか。調布市民が誇りを持って語れる「愛と美のまち調布」の都市再開発になっているのか。一部地権者の利益誘導につながる再開発事業ではないかという市民の声が寄せられております。また、ゼネコン疑惑が調布市にもあるのではないかなど、土地問題については市民の一大関心事です。清廉潔白をモットーとする吉尾市長の御答弁を求めます。  最後に、女性問題についてお伺いします。  私たち社会党は、女性と男性を社会的に敵対させるのではなく、真に女性の社会的地位の向上につながる豊かで人間的な男女平等政策を着実に実現させるため取り組んでおります。東京都議会では、社会党女性議員を中心とした強い働きかけによって、女性の活動拠点となるウイメンズプラザが建設させることになりました。これに先立ち東京女性財団が発足し、都内の女性の自由な活動への支援など、ウイメンズプラザで行う事業がスタートしております。調布における女性の活動拠点はどうでしょうか。  公的分野への女性の参加、参画を拡大するための条件整備はおくれていると言わざるを得ません。婦人会館は女性のみならず、男性も含め情報発信基地でなくてはならないと思います。基本施策では、社会環境や市民意識の変化を踏まえ、引き続き女性プランの早期策定に向けて取り組むと述べております。市長は、女性施策をどのような観点からとらえ、進めようとしておられるのか、御見解お伺いします。  なお、昨年の答弁は、女性の活動の場を市民文化プラザなどを有効に活用できるようにしたいと述べております。具体的な内容をお示しいただきたいと思います。  さらに、女性の活動拠点については、将来の課題として受けとめるとの答弁でした。1975年の国際婦人年以来、女性問題の取り組みは既に20年になろうとしております。来年、1995年は、国連婦人の20年として9月4日から15日まで第4回世界女性会議が北京で開かれます。第1回は75年のメキシコシティー、第2回は80年コペンハーゲン、第3回は85年のナイロビに続いて、今回第4回北京会議となったわけです。1995年は、国連創設50周年に当たりますので、国連の組織が今日まで女性問題、女性の地位向上にどのように取り組んできたのか、その評価と総括がされる会議として位置づけております。この間、世界各国の取り組みは、女性差別撤廃条約の批准、女性の政治参加・参画、人権問題、環境問題など、あらゆる運動を展開してきました。活動を進めてきた中で、すべての根幹は女性の人権問題であることを明らかにしました。とりわけ開発途上国の女性たちの人間としての尊厳は無視されてきました。  国連は、さまざまなテーマの国際年を提起し、各国を啓発しております。ことしは国際家族年です。私たちは、問題提起されたから取り組むのではなく、あるゆる活動において人間尊重を基本として運動を進めなければなりません。自治体における女性行動計画の実現は、運動を進める主体の女性であると同時に、行政の責任者である市長の基本的考え方が大きく左右します。最後に市長の御所見をお伺いして、私の代表質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) 本日から代表質問ということでございまして、まず最初に社会党を代表されましての清水議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。御質問が大変多岐にわたっておりますので、お答えの順序が多少前後するかと思いますが、御了承をお願い申し上げます。  最初に、基本的施策を進めるに当たりましての、私の政治姿勢と基本的考え方についての御質問でございました。  まず、職員の不祥事に関してでございますが、これは本議会冒頭でもおわびを申し上げておりますように、責任者といたしまして、まさに痛恨の思いでございます。今後は、全庁を挙げまして綱紀の粛正と再発防止に取り組み、市民の皆様の信頼回復に渾身の努力をしていく決意でございます。  また、Jリーグの誘致問題でありますが、世界のスポーツ人口は確実にサッカーへと流れておりますし、特にここ数年、我が国の青少年のサッカー熱は大変盛んなものがございます。結果といたしまして、今回のJリーグ誘致問題は性急過ぎたということが言えようかと思いますが、この青少年の夢をかなえたい、この一念から行ったものでございます。今後は原点に立ち帰り、スタジアムの建設を中心として運動を進め、誘致につきましては多くの市民の方々に御参加いただき、この中から夢の実現が図られますことを期待し、また支援してまいりたいと存じております。  次に、国際貢献に対する自治体の役割ということでございますが、人権尊重はもとより、世界の平和を希求する者として財政面だけでなく、国連平和維持活動など平和憲法を有する我が国ならではの多面的な形での積極的な国際貢献を果たすべきであるとの考えをいたしております。また、こうした視点で、昨年の第1回定例市議会で職員の派遣に際しての処遇に関する条例の制定をお願いいたしたところであります。  また、国内の新しい政治の流れについてということでございますが、国政では細川内閣を中心とする連立政権が発足し、国民の期待も大変大きいものがあるところでございます。私どもといたしましても、政治改革、行政改革、経済改革と3つの改革を打ち出されておる新内閣に大きな期待を寄せているところでございます。あわせて地方自治体にとりましても、内閣の交代によりましてどのような影響が、どのような変化が生ずるのかという点に深い関心を持っているところでございます。  また、私の2期8年の総括をということでございます。  あと4ヵ月ほど任期を残しておりますが、この間、私はひたすら市民の幸せと福祉の向上に心血を注いでまいりました。市議会の皆様の御理解もいただき、調布市、長年の課題でありました基地跡地問題も大きく歩み出したと考えております。さらに、将来を見通したまちづくりが一歩ずつ確実に進んでいると自負いたしております。  次に、財政問題でありますが、平成6年度予算は、市制施行以来初めて歳入の根幹をなす市税の収入が、前年度当初予算を割り込むという厳しい財政状況下での編成となりました。文化会館たづくり関係を除きますと、マイナス0.3%の緊縮予算でありますが、直面する緊急課題や市民生活に密接に関連する福祉、教育、環境等の分野につきましては、可能な限り施策を推進できるようにいたしました。十分とは言えないかと思いますが、財政状況の厳しい中で基金の取り崩し等、これまで培ってきた財政力を最大限活用し、民生費を最大限伸ばすなど、市民の日々の生活を支える生活防衛型予算であると同時に、市民生きがい重視型予算であると考えております。  さらに、財政構造につきましては、公債費比率は新年度予算で7.7%であり、適正な範囲内にあります。また、土地開発公社の債務も、繰り上げ償還に努めた結果、この3月1日現在で残債額が約434億円と、対前年比でマイナス34億円、この10年間で初めて前年を下回る結果を出しております。平成6年度における新たな債務負担額も29億円と、前年度の2分の1に抑制をいたしており、6年度末には残債が大幅に減り、標準財政規模383億円の範囲内まで減るよう努力をいたしてまいります。  さらに、国等に対しましては、地方独立税の創設等、要求すべきことは市長会等を通じて要求をいたしてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。  次に、21行政経営推進本部の位置づけ、役割等についての御質問でございますが、御案内のとおり事務局は企画調整部における一つの課として設置させていただいております。私自身が本部長として、本部員とともに行財政全般にわたる総点検を行い、実行に移していこうというものであります。この目的とするところは、単に行政を身軽にしようという企業経営的な減量策やコスト論を導入するだけのものではありません。組織、財政、人事等の行政管理や、また市民の皆様のお役に立つところであります市役所のあり方を、これまでとは違った経営的視点から検討を行い、再編、整備を行おうとするものであります。  また、あわせて自治権の拡充や政策立案、実施能力の育成等を考慮に入れながら推進してまいる予定であります。特に自治権の拡充につきましては、パイロット自治体に取り組んでまいります。これは、補助申請等各種手続を簡素、迅速化し、自分たちのまちは自分たちでつくるという地方分権の試験的取り組みであり、昨年より関係機関とも連絡をとりつつ、今後の地方分権の動向や調布市での効果等、検討を重ねてまいりました。対象事業につきましては、全庁的にすべての事業を対象に選定を行ってまいります。また、本年6月の申請へ向けて既に指定を受けている団体や近隣市とも連携をとりながら、鋭意対応してまいります。  次に、調布基地跡地利用に関しまして、初めに全体計画を先に示すべきであるという御意見でございますが、東京都は競技場建設計画を進める一方で、武蔵野の森総合スポーツ施設構想の見直しを行っております。しかし、跡地利用計画は、東京都にとりましても20年にわたる懸案であっただけに、一日も早く整備したいとの立場でもありますし、大規模競技場は本市にとっても大変に魅力のある施設であり、早期完成を待ち望んでいる多くの市民もおります。  また、本市が基地跡地の都有地に特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターを8年度の開館に向けて建設し、さらにこの施設の北側に精神薄弱者更生施設を建設するための基本構想、基本計画にも取り組めますのは、都が土地利用計画の前段での先行着手を認めたことにあることをぜひ御理解願いたいと思います。  また、5万人規模の競技場が適切かどうか。また、地元市民が利用しやすい施設を整備させよという御質問でございますが、都財政が大変逼迫する中、多摩地域の各市の要望が軒並み新年度予算で削減されていく中にありまして、この大規模競技場が優先的に順序立てられ、また東京都もこの調布市に周辺整備をも含めた莫大な投資を決意いたしている今日、周辺の環境対策、アクセス整備等の対策が講じられるよう全力を挙げつつ、東京都と協力して計画の推進を図っていくことが本市にとっても有意義な選択であり、歓迎すべきだと考えております。  さらに、飛行場に関する幾つかの御要望、御意見につきましては受けとめさせていただきます。  次に、京王線立体交差事業が遅々として進まないとのお尋ねでございますが、京王線の踏切による市内の交通渋滞の解消には、抜本的には京王線線増連続立体交差事業の実現によらねばならないことは、今さら申し上げるまでもございません。東京都や京王帝都電鉄に早期着手を引き続き働きかけることは当然でありますが、事業着手には沿線周辺のまちづくりが前提条件として求められており、これなくして国庫補助事業として採択されることは期待できません。  国領地区の再開発事業や布田地区の土地区画整理事業等は、線増連立事業採択の必須条件であり、積極的に取り組んでまいります。また、連立事業が着手され、円滑に事業を進めるためにも、京王線北側側道の整備につきまして引き続き取り組んでまいります。  次に、市民が創造するまちづくりの推進についてでありますが、まちづくりの原点は、市民一人一人の発意に基づく創意とエネルギーによるべきであるとの考えで、今後の行政運営に当たっての決意を申し述べさせていただいたものであります。21世紀に向けたまちづくりを展望いたしますと、課題は山積いたしております。したがって、「街づくり推進要綱」による都市整備への対応にとどまらず、御指摘にございましたようなさまざまな行政課題にきめ細かな市民参加を図っていく方法を検討してまいる所存でございます。  次に、文化会館たづくりについてであります。  用地取得、ジョイントベンチャー、財政問題等々につきまして、市民がどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、この事業を進めるそれぞれの過程におきまして、常に議会の皆様にも御説明申し上げ、御承認等をいただいてきたところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。  大手ゼネコン等々の関連のうわさをもとに御質問もございましたけれども、私どもは決してそういうことがあってはならない。また、議員の皆様方におかれましても、ぜひ今日までの過程に自信を持っていただきたい。このようにお願いを申し上げるところでございます。  また、本事業と財政の関係でございますが、バブルがはじけました今日の財政事情から考慮いたしますと、今後の新たな起債借り入れ計画、債務負担による用地取得計画は、将来を見通し、慎重に対処していかなければなりません。さらに、たづくりでの各種備品等につきましては、リースを前提とするなど経費の節減に努めているところでございます。  また、図書館の位置づけを含めました、たづくりの管理運営につきましての御質問でございますが、今日の文化行政に対する市民の皆様の御要望は、さまざまな生活様式や価値観の多様化によって、これまたさまざまであります。このため、あらゆる可能性を追求しながら検討を進めてまいりましたが、基本的には利用者の立場に立ち、利用しやすい管理運営をということを前提に、市民懇談会、建設推進協議会、庁内プロジェクトで議論を重ねた結果、一体的管理運営、財団委託という基本方向を導き出してきたものでございます。一体的な管理運営は、新しい試みとして調整を要する課題もありますが、さらに検討を続けてまいりたいと思っております。  次に、学校教育の関係でございます。  初めに、偏差値教育からの脱却問題についてでありますが、昨年4月に設置いたしました調布市公立中学校進路指導対策協議会を中心に、これからの進路指導のあり方について検討してまいりました。その内容といたしましては、偏差値抜きの教育の趣旨を正しく理解すること、及び生徒、保護者や学校側の抱える不安の解消等であります。いずれにいたしましても、生徒が将来の自分の生き方や進路を考えられる能力を身につけられるよう、教育委員会と各学校が一体となって教育活動に当たってまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。  また、学校週5日制への対応につきましては、まず教育指導の面で個人個人に応じた指導や体験的な学習など思い切った指導方法の改善を図ることが重要な課題であると受けとめております。そのためパソコン等の教育機器の活用にも目を向け、子供みずからが楽しく学べる事業の創造を大切にするよう、各学校に積極的に働きかけております。  また、学校で身につけた力をもとに豊かな感性や社会性、創造性を発揮する場や機会として、休業日での学校施設の利用が重要となってまいります。そのために現在、管理上の課題を明らかにしたり、施設の改善のあり方や活用方法等を探っているところでございます。  次に、学校施設整備改善の課題と方向についてであります。  野川小学校につきましては、施設有効活用検討協議会を設置いたしまして、学校教育施設の充実とあわせ、有効活用を図る観点から生涯学習の拠点として複合的施設を計画いたしました。その後、関係者や地元の方々に御理解を得るために話し合いを進めてまいりましたが、住民の合意に至っておらず、時間をかけて話し合いを続けてまいりたいと考えております。  今後、児童・生徒数は一層減少し、生涯学習社会、高齢化社会を迎えることになるわけで、学校施設の空き教室等の問題が出てまいりますが、生涯学習施設、高齢者施設等複合的施設として有効活用できるよう、総合的な観点での研究、検討を推進していく必要があると考えております。  次に、福祉問題についてでございます。  地域福祉計画に関しましては、現在、地域福祉計画の実施計画を策定中でありますが、この基本的方向といたしましては、市全体の財政計画との整合性を図りながら、地域福祉計画の整備目標に至る事業内容を具体化しようとするものであります。  また、ホームヘルパーの増員についての御質問でありますが、地域福祉計画でお示ししました目標を達成するためには、行政以外にも民間福祉団体の連携が不可欠でございます。特に調布市ゆうあい福祉公社等関係団体とも連携をとりながら、年次計画のもとに整備目標の達成に努力してまいります。  また、障害者の民間作業所につきましては、本年度も新たに1ヵ所の開設が予定されております。こうした小規模の民間作業所に対し、これまでも運営費補助率の引き上げ、施設賃借料の助成、重度加算の開始等の援助を市単独として行ってまいりました。今後も安定した運営を援護するため、運営費補助の拡充を行い、心身障害者の社会参加を図ってまいります。  また、健康づくりの観点から誕生日検診5年を毎年実施すべきという御意見につきましては、平成7年度に開館予定の保健センターの事業の中で、現行より検診期間の短縮が可能かどうか、また骨粗鬆症等の検診もあわせて検討してまいりたいと存じます。  次に、ごみ減量等に関連いたしまして、ぽい捨ての問題につきましての御質問をいただきました。これまでさまざまな施策を展開し、ごみ減量に取り組んでまいってきたところでございますが、このぽい捨ての問題につきましてはリサイクル条例の適正な運用や他市の状況等も参考にしながら対応してまいる所存でございます。  さらに、環境条例につきましては、まさに公害行政から環境行政へと移り変わる潮流のあらわれであります。本市におきましても、公害行政にとどまることなく、市政を取り巻く環境の質の向上を図るため、調布市環境管理計画の策定に努めているところであり、今後、環境基本条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。
     次に、都市計画法の改正に伴いまして、マスタープランの作成等市民参加がさらに求められているとの御意見でございますが、住民の御意見を反映できるよう具体的な方法について検討を図りながら準備を進めてまいります。  また、再開発や区画整理事業を展開するに当たりましては、再開発によって犠牲をこうむる市民がいないようにというような御心配もいただきました。もとより、これら事業を展開するに当たりましては、関係者の皆様の生活再建の視点、あるいは再開発そのものに対する福祉の観点を入れた考えを進めていかなければならないと思っております。  これまでいろいろ行ってまいりました調査委託の成果についても、御質問をいただきました。都市基盤整備については、調査、計画策定につきましては現状の把握から周辺の区域を含めた整備の方向づけ、まちづくりの基本方針づくり、具体的な整備計画づくりといったように、段階を踏んで進めていかなければなりません。また、内容によっては時間の経過や社会・経済状況の変化に応じて修正を加えなくてはなりません。これまで各種の調査等々の結果を着実に市民の皆さんともども勉強しながら実施すること、それらの努力を繰り返してまいりました結果、今少しずつ実を結び大きく前進する時期を迎えつつあることを大変うれしく思っております。どうぞ御理解のほどお願いを申し上げます。  また、各種開発に伴いまして、市民の皆様から不正等々の目で見られることのないようにという御指摘でございましたが、御指摘に対して十分対応を深めてまいり、決して皆様に御心配かけることのないよう、さらに努力を進めてまいります。  次に、新女性プラン等について女性問題から御指摘をいただきました。  女性の活動の拠点といたしましては、女性の地位向上と社会参画のために婦人会館機能を果たすべく、今後も男女共生の新しい未来に向けてキーステーションとして充実を図ってまいります。  また、文化会館たづくりを女性の活動の場として活用できるための具体的内容はという御質問でございますが、文化プラザは総合的な施設として計画されており、女性の活動の場としましては学習室や会議室、研修室、調理室等が利用でき、さらに若いお母さんのためには利用しやすいように保育室も整備されているところでございます。  最後に、女性プランへの取り組みについての御質問でございますが、男女平等の社会を目指すには一人一人が男性、女性という性を超えた個性を認め合う個性尊重の考えが大切であると思っております。調布市にありましては、女性課の創設とか、あるいはその取り組み、市民参加等々につきまして御質問とは相反するかもわかりませんが、各地から大変脚光を浴び、こちらに勉強に来られる方々もふえているところでございますので、なお一層の努力を進めてまいりたいと思っております。こうした基本的な視点に立ちまして、新たな行動計画として新女性プランの策定を推し進めてまいります。  以上、社会党の清水議員の御質問、御意見に対するお答えとさせていただきます。数々の御指導を賜りましたことに厚く御礼を申し上げ、なおよろしく御理解、御協力のほどをお願いさせていただきまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で日本社会党代表、清水静枝君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────      2 共産党 ○議長(関口武久 君) 続いて日本共産党代表、任海千衛君の質問を許します。  24番、任海千衛君。    〔24番 任海 千衛君登壇〕 ◆24番(任海千衛 君) 日本共産党を代表して、吉尾市長の所信表明に対する代表質問を行います。  第1は、不況問題についてであります。  今日の不況は、戦後最大、かつ戦後最長になることは確実であります。市民税の落ち込みが証明しているように、市の事業融資の希望者がふえているように、生活保護受給者がふえているように、不況の影響は市民各層に大きな影響を与えています。今こそ調布市政が不況の影響をまともに受けている市民にこたえた防衛策を積極的に講じるべきであります。市長は、不況の影響をまともに受ける高齢者や障害者等、いわゆる社会的弱者と言われる方々や中小企業に携わる市民の生活防衛と生活環境の整備を最優先し、と言っているものの、不況対策と銘打った施策は事業融資の貸出枠の拡大のみであります。次年度の予算の特徴は、相変わらず開発優先であります。文化プラザ会計を除けば前年並みというものの、中身を見れば都市計画開発関係の都市計画道路、地区整備計画、区画整理、駅周辺整備などで10億円近くをふやしています。  一方で、市民の暮らしに直結する都市計画税では、これまでより税率を下げたものの、調布市の0.25%は府中市の0.22%、武蔵野市の0.20%、三鷹市の本年度0.24、3年後には0.22と、周辺と比較してもやはり高い税金を払わされ、国保税についても2年連続値上げで一般会計からの繰入金を値切り、住民負担に転嫁したために今年度は三多摩の中で3番目の高負担になっています。さらに、経費節減の名のもとに個々の事業費を相当細かいところまで詰めたため、市民サービスの低下も心配であります。  我が党は、開発予算の主要な部分は将来に向けて必要な事業とは考えますが、この不況のもとでの予算編成は開発優先型を改め、徹底して生活防衛型、市民直結型に切りかえるべきであります。さしあたり次の不況対策の実施を要求いたします。  平年度に比べ著しく収入が減ったり、事業が悪化している市民に対して思い切った市民税、国保税の減免、不況減免を行うこと。5万円のまま長い間据え置かれている緊急援護資金の限度額を実態に見合って引き上げること。さらに、市内の商品の売り上げに貢献するために、市内共通商品券を市が行う催し物、公共的団体などが行う催し物の記念品、賞品等に積極的に活用し、不況対策を図ること。これらの提案に対する市長の見解をお伺いいたします。  今日の不況の原因は、中曽根内閣、宮澤内閣が先頭に立って金融資本などと一体となって物をつくれば幾らでも売れる、土地は幾らでも上がると設備投資や増産、投機をあおった結果であります。市長自身も、調布市の将来は首都東京の中核都市とか、新副都心調布とか言って、これに迎合したのであります。バブル時代を通じて大企業の内部留保金は莫大なものに膨れ上がりました。そして不況になってもなお大企業は利潤確保を目指し、政府に大企業本位の公共投資などの対策をとらせたり、かつ中小企業や下請がどうなろうと、日本の国内の産業が空洞化しようとおかまいなしに海外の安いコストを求め海外進出を図っています。  日本共産党は先日、不況対策として今すぐ取り組むべき5つの課題を発表しましたが、その内容は、第1、消費税増税なしに6兆円の庶民減税を行い、国民の購買力を上げる。第2、ゼネコン優先から国民優先へ、浪費型公共投資を洗い直し福祉型公共投資に切りかえる。第3、中小企業・業者の経営危機を打開する緊急対策を実施する。第4、事業再構築、いわゆるリストラの名による大企業の人減らし、下請いじめをやめさせ、産業空洞化を抑える。第5、バブル崩壊の後始末を国民に押しつける政策を改めるというものであります。財源は、ゼネコンへの浪費をなくし、公共事業費を節約する。大企業への補助金垂れ流しをやめる。軍事費を圧縮する。国債の低利借りかえで利払い費を節約するなど、財政の浪費を一掃すれば8兆円。諸先進国と比べて極めて優遇されている大企業の特権的減免制度をなくせば3兆円以上、合わせて10兆円以上を生み出すことは可能であります。  細川内閣が減税の財源を赤字国債の発行や消費税の値上げに求めたり、相変わらずゼネコン中心の公共投資の景気浮揚策、中小企業や日本の産業全体がだめになる大企業のリストラ支援などをもくろんでいるのと比べ、極めて道理ある提案であります。吉尾市政は、今日の不況の原因とその対策についてどういう考え方を持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、市政運営の基本についてお伺いをいたします。  その第1は、今日の情勢をどう見るかということであります。市長は、所信表明の中で戦後半世紀にわたった政治、経済、社会の基本的な構造にほころびが生じ、大きな変革が求められると言っています。私には、市長の言わんとする意味がよくわかりませんが、連立内閣の実態は細川総理自身が自民党政治の基本的政策を受け継ぐと表明しているように、大企業中心、アメリカ追随を基本としてきた自民党政治の延長にすぎません。そればかりか、自民党政権時代にはやりたくてもなかなかできなかった民主主義を踏みにじる小選挙区制の導入、米の自由化などを強行し、消費税率の引き上げをもくろんでいます。これでは光は見出せません。大きな変革が求められているというのであれば、まさにこの政治を国民本位に転換することではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。  第2は、国政との関係でお尋ねいたします。市長は、政府が進める地方分権推進に熱い期待を持って見守っているようであります。地方自治体が行政権限と財源を大幅に移すことを目的とした地方分権の推進なら、我が党も大賛成であります。ところが、細川内閣の意図する地方分権は手放しで喜ぶべきものでなく、一口に言えば地方分権の名による国の責任放棄と地方自治の再編を目指すものであります。  昨年10月末に第3次行革審の最終答申が出されましたが、この内容は国と地方の責任分担を明らかにしたもので、国は外交、安全保障初め国の存立にかかわる課題に重点的に取り組む体制を築くとし、地域の問題は住民の選択と責任のもとで地方自治体が主体的に取り組めるようにすると述べています。この発想は、国は社会保障や教育には基本的には責任を負わないという意味で、答申ではさらに住民の自己責任原則を徹底し、何事によらず国に対して責任を求めるような風潮を改めなければならないと、国民に自立自助、自己責任を求めております。憲法で保障されている国民の生存権や教育を受ける権利を保障している国の責任を放棄するものであります。  既に近年、医療、保健、教育、福祉への国庫負担の大幅カット、廃止が進んでいますが、これを一層進めるものであり、保育措置制度の見直しもまさにその一つであります。吉尾市長は、自治体権限の拡大には縁もゆかりもない、この政府の進める地方分権に何ゆえに期待しているのか、お伺いをいたします。  さらに、パイロット自治体についてでありますが、細川総理自身がパイロット自治体構想こそ分権の第一歩と述べているように、国と地方の責任分担を前提に現行の都道府県、市町村制度を廃止し、全国300市ぐらいに再編することを目的に先導的試行を提唱したものであります。あわせて、市長が言うパイロット自治体に名乗りを上げるということについて、どういうことかお尋ねをいたします。  都政との関係でお聞きをいたします。  東京都の来年度予算は、都民不在の臨海部副都心開発は聖域にする一方で、市民の生活に直結する公共料金の一斉値上げや都民サービスを切り捨てようとしています。我が党は、都議会の中で水道、下水道、都営交通料金の値上げは根拠がないと指摘したところであります。その中でも、水道料金の値上げは市の水道事業に直結するものでありますので、一点ほどお伺いをいたします。  都の水道事業は、最新の93年度決算でも黒字を計上していること、水源は十分確保されていること、都の計画は過大投資であることから見ても、値上げに根拠がないものであります。市長の見解を求めます。  都政との関係でもう一点は、基地跡地の5万人競技場建設についてであります。東京都が基地跡地に競技場建設の計画を発表したのは、昨年の12月、今からわずか3ヵ月前であります。しかも、市議会で正式な議題になったのはこの2月末からであります。ところが東京都は、この6月から事業を開始し、3年後には完成したいというスケジュールを発表しております。大体東京都が第三セクター方式で国体ができる3万5,000人規模の競技場を基地跡地に建設するといったのは昨年10月、しかもその9日前に六者協が開かれているとき何ら方針が示されなかったという極めて地元市を無視した一方的な提案でありました。吉尾市長の対応も問題であります。  我が党は、スタジアムの建設自体には反対ではありませんが、道路問題、京王線問題、さらに騒音、光と5万人スタジアムの周辺に与える影響は多大であり、心配であります。既にそういう声が周辺から出ております。3月末までに住民との合意ができるとは到底考えられません。吉尾市長は、3億円出して5万の競技場の買い物は安いと述べましたが、都の方針をうのみにするのでなく、もっと地元のことを大切にして自主性を持って進めるべきであります。大体6月事業開始というスケジュールに従うこと自体が論外であります。市長の見解を求めます。  市長は、武蔵野の森総合スポーツ施設を地域の活性化に思いをはせているとも言いましたが、このような住民への押しつけは、調布の再開発や区画整理、駅前開発がことごとく暗礁に乗り上げていることの教訓が生かされているとは言えません。このような進め方は、またしても失敗の道であります。  次に、自治体経営的な発想、行財政全般にわたる徹底した効率性の追求ということについてお伺いをいたします。  地方自治とは、住民自治と地方自治体の行政の自立性の確保を意味し、住民自治とは住民こそ主人公、すなわち憲法の基本原則に沿って住民福祉の増進を目指すものであります。ところが、近年、政府主導のもとで自立自助、受益者負担を押しつけ、またそれに迎合する自治体もふえております。調布市もかつて、当時の自民党政府が強行した臨調行革路線を下敷きにしながら、自前の行革と称して児童館職員、給食調理員の削減を初め市民サービスに必要な人員を抑え、一方で国保税4年連続値上げ、保育料金大幅引き上げ、就学援助費の対象基準の切り捨て、さらには老人入浴サービスやし尿くみ取り料金の有料化に至るまで、暮らし、福祉、教育にかかわる施策を抑制したわけであります。同時に、新副都心調布構想が打ち出され土木開発優先へとハンドルが切られたのであります。  吉尾市長が今度の市政方針の中で、かつて強行した自前の行革の成果を高く評価していることとあわせて考えてみると大変危険なものを感じます。住民本位の効率的行財政運営に心がけることは当然のことでありますが、今度の目的も一層の開発優先の行政運営を強行するための財源づくりで、そのために一層の自立自助の名のもとに各施策の切り捨て、及び受益者負担の名での公共料金の値上げを危惧するものでありますが、市長は一体何を削り、浮かした財源を何に使おうとしているのか、お伺いいたします。  次に、個別問題としてまちづくり、文化、教育、福祉、環境に分けて何点かについてお伺いします。  第1は、まちづくりについてであります。  市長は、計画的な商業・業務機能の集積により地域の活性化促進とか、武蔵野の森総合スポーツ施設建設との関係で、地域の活性化に結びつく活用とたびたび活性化を強調しております。一体、地域の活性化とは何を指すのでしょうか。我が党は、都市整備を住民本位に進めることについては、特に反対するものではありませんが、活性化と整備とは明らかに違います。この場合の活性化は、資本の集積を目的としたものであります。資本の進出を前提とした活力ある調布構想が、調布の市民の願う自然や緑、文化を大切にした住環境の整ったまちづくりとかけ離れていることは、これまでもたびたび指摘し、市長に転換を要求してきたところであります。バブルが崩壊した中で、このようなまちづくりが市税の増収にもつながらないことが一層はっきりしてまいりました。市長は、このような市民不在のまちづくりを取りやめるべきであります。  Jリーグ誘致についてでありますが、市長の強力な意向のもとに進められたヴェルディ誘致は、世間をお騒がせしただけに終わりました。私は、誘致する会がヴェルディ誘致を決めたその日に一般質問を行い、急ぎ過ぎるのではないか、Jリーグの趣旨を尊重して草の根運動として進めることを主張しましたが、結果は、私が心配したとおりとなりました。市長は、今度の問題でどういう教訓を得たか、お伺いをいたします。  京王線の線増立体化事業の促進についてであります。  東京が過密ダイヤ通勤地獄を初め道路問題、住宅問題など深刻な都市問題を抱えるようになった原因は、東京の便利さを求めて集中する資本の集積を無秩序に受け入れ、総合的な都市計画を怠ってきた国や都の責任にあります。その上、京王線の場合、多摩ニュータウン計画で利用者がふえるとわかっていながら、それに見合った計画的な手だてを講じてこなかったところに、もう一つ深刻な事態があります。市長は、50年当時の事業凍結で都の心証を害したことが一番気になっているようでありますが、そうならば大変な思い違いであります。反省すべきは、事業者である東京都であります。  都の高架計画が強行されていたならば、線路北側の住民は全く日照を奪われたでありましょう。当時の計画は、北側側道もなく、かつ用地買収も必要最小限しか買わないものでありました。都も市も、住民参加を初めから無視していたこと自体が問題であります。教訓は、計画段階から住民参加を貫くべきことであります。事業誘致のための周辺環境整備と称して巨額を投じての基金のため込み、側道整備や線増部分の買収に精を出し、ましてやその口実のもとに有力者の所有地を買い取るなど論外であります。住民パワーに依拠し、住民とともに打開を図るべきだと考えますが、市長の見解を求めます。  調布駅前広場についてであります。  来年度は、公民館、図書館跡地利用問題も含め、南口地区整備計画策定に向けての作業がなされるようでありますが、駅前広場についてどういう位置づけをされているか、お尋ねをいたします。専門誌でかつて、もしかしたら日本一と紹介されたことのある広場であります。市側は、これまで将来の検討課題との回答にとどまっていますが、今の形態は基本的に守るという姿勢を明らかにするべきであります。  2番目は、文化、教育問題についてであります。  まず、文化プラザの管理運営についてでありますが、図書館、公民館の委託に反対する市民の運動が広がっております。とりわけ図書館については、調布市の動向が全国的にも注目されております。市長は、こういう大きな広がりを見せた住民運動をどうとらえているか、お尋ねをいたします。  既に図書館の財団委託については、図書館法との整合性、文部省、東京都の見解などとあわせてみれば、これまでの市の方針を押し通すことは無理であると思われます。この際、破綻している委託方式を改め、直営に切りかえるべきであります。見解を求めます。  中学校給食についてであります。詳しくは飯野議員が一般質問で取り上げますが、全国で80%実施している中学校給食を調布市も自校調理方式で実施すべきであります。  次に、学習指導要領についてであります。  一昨年から改定になりましたが、新学習指導要領は、学校教育の週休二日制に対応しないばかりか、詰め込み教育による落ちこぼれの容認、能力主義による差別、選別を初め、君が代、日の丸による国家主義的教育の押しつけ、東郷平八郎などを登場させた歴史観の歪曲など多くの問題点を含んでおります。調布市及び市教育委員会は見直しを文部省に求めるべきであります。  第3に、福祉問題であります。  地域福祉計画、いわゆる高齢者保健推進10ヵ年計画ゴールドプランについてでありますが、昨年プランが示され、次年度実施計画を策定するわけでありますが、ギャップが生まれないように市の財政落ち込みの中でも計画を実施するに必要な財源は最優先に保障する決意を示していただきたいと思います。関連して、細川内閣がねらう高齢者社会のために消費税値上げはやむを得ない、いわゆる国民福祉税の名による消費税率アップの企てについて市長にお伺いをいたします。  消費税引き上げ分が福祉に回る何ら保障はありません。消費税導入のときも、高齢者社会に備えると宣伝されましたが、導入後の国庫への消費税率は17兆9,000億円、そのうちゴールドプランに使われたのは6,700億円、すなわち3.7%にすぎません。政府予算歳出に占める社会保障費の割合は18.7%、サミット参加7ヵ国の中で最低であります。現在の政府予算の中で社会保障費が軽視されていること自体が問題であります。高齢者社会を口実とした消費税率引き上げに反対すべきでありますが、答弁をお願いいたします。  地域福祉計画について、さらにお伺いをいたします。  計画を推進するに当たり、関係者、関係団体、市民が参加する協議会を設置すべきと考えますが、どうか。さらに、高齢者の介護手当、現行1万円を増額するよう提案いたします。  第4に、環境問題についてであります。  初めにごみ問題であります。日の出町の最終処分場への搬入量を計画量まで減らすには、さらなる減量が必要であります。リサイクル条例は、有料化を除いて期待されていますが、さらにきめ細かいリサイクルが必要だと思います。どういう方策を考えているか、お伺いをいたします。  根本的な解決には、これまで我が党が一貫して主張しているように、製造、加工、流通、販売などの各段階にさかのぼって今日の使い捨ての仕組みなど、ごみの大量発生の構造そのものにメスを入れていくことを強力に進めることだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、谷戸沢処分場の安全問題についてでありますが、住民団体の独自調査で明らかに処分場から浸透してきたと思われる重金属などの有害物質が近くの井戸などから検出されています。処分場組合も、これらの物質を確認しながら、基準値以下だということで安全宣言をしているようでありますが、問題は、組合自身が本当にゴムシートを含めて安全性に問題がないか実地調査することだと考えます。構成市の一員として処分組合に求めるべきだと思いますが、どうかお聞きをいたします。  最後に、市長の政治姿勢について2点ほどお伺いいたします。  第1は、職員の汚職問題に関連してであります。市職員、中井真人の汚職と奥山繁元市議会議員の疑惑事件は、市民の市政と市議会の信頼を失墜させました。我が党は、市民の信頼を取り戻すために警察任せにせず、市議会が独自に設置できる100条調査権を活用して真相究明とともに、腐敗構造の解明、議員としての政治的、道義的責任を含め、メスを入れることを提案したのは当然のことであります。  さて、汚職が生み出された庁内の問題点は何かということであります。報道されているところによると、余罪として5年間にわたり1,000余万円が一業者から渡されているとのことでありますが、市民から寄せられる疑問として、これだけのことがやすやすと行われて、庁内で全く気がつかないような体制だったのか。それとも何かおかしいぞと感じていても、自浄作用が働かないような庁内体制だったのかという疑問であります。また、中井真人は異例の出世組と言われていますが、人事政策はどうなっていたのかということも疑問が出されております。このような汚職を生み出した庁内の問題点について、市長はどのような認識を持っているか、お尋ねをいたします。  また、市長が金にけじめをつけるということは極めて大切なことであります。吉尾市長は、この4年間の間に市議会議員選挙で我が党の候補者以外に現金を渡し問題になりましたし、夫人同伴の私的な集まりである稲門市長会のねぶた祭りに公費で参加いたしました。さきの臨時市議会の際に取り上げましたが、ここで再度、企業献金は一切受け取らないということを言明すべきであることを要求いたします。  第2に、住民自治の上に立ったまちづくりについてであります。  今度の基本的施策の中で市長は、住民が創造するまちづくりに触れました。我が党は、これまで吉尾市政の市民不在のまちづくりを、例えば国領西開発、深大寺北区画整理、つつじヶ丘北口市有地払い下げ問題等々その都度指摘し、是正を求めてきたわけであります。今度の市民が創造するまちづくり構想が、その反省の上に立って打ち出されたものであれば、それなりに評価するものであります。「今後は、広く市政運営の根幹にかかわる重要案件についても市民の総意で」と述べていますが、それならば、市政の主人公は市民であるということ、市民は市政の政策立案、決定、実施のすべてに参加することができることを明記した条例を制定すべきであります。市長の見解を求め、私の代表質問といたします。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま日本共産党議員団を代表されまして、任海議員から多岐にわたり御質問をいただきました。多少前後するところがあろうかと思いますが、順次お答えをさせていただきます。  初めに、不況下の市政運営についてでありますが、不況の影響をまともに受ける高齢者や障害者、さらに中小企業に携わる市民に対する施策の充実を念頭にいたしまして、歳入の大宗を占める市税収入の大幅な減少が見込まれる状況にありましても、使用料、手数料、公共料金等を据え置きまして、また都市計画税を100分の0.27から100分の0.25へと0.02ポイントの引き下げを断行いたしたわけであります。御質問では、他市の場合はもっと引き下げているということでございましたが、申し上げるまでもなく都市計画税でございますから、単に高い安いの問題ではなく、都市計画事業があるか否か、またやるか否か、そういうことで判断すべきものと思っております。私どもといたしましては、都市計画事業が山積する中ではございますけれども、今日の不況を勘案し、住民の皆さんの重税感をこの面からも払拭することができないかという観点で引き下げを行ったということにぜひ御理解をお願い申し上げたいと思っております。  次に、不況対策といたしまして幾つかの御提案をいただきました。共通商品券の活用につきましては、現在、社会福祉協議会、高齢福祉課や一部職員団体におきまして利用いたしているところであります。今後も、市の事業への共通商品券の利用につきましては引き続き取り組んでまいります。  次に、市民税、国保税の減免でありますが、この措置は一たん賦課いたしました市税等を、徴収猶予や納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような、担税力の乏しい納税者に対しましての救済措置として設けられているものでありますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。  また、緊急援護資金につきましては、これまでも施策も含め改善、充実してまいりました。今後、市民の皆様への制度の周知に一層努めてまいります。  次に、不況の原因と対策についてでありますが、今回の不況はバブル崩壊によって企業の設備投資が極端に落ち込むとともに、個人の消費が減退し、需要と供給にギャップが生じた上に、円高の追い打ちがかかり、かつて経験したことのないような長期にわたる不況になったと言われております。国におきましては、15兆円を上回る規模の総合経済対策を発表いたしておりますが、所得税3兆8,000億円余り、住民税1兆6,000億円余りを初めとする6兆円に及ぶ減税により、消費が拡大し、また公共投資の拡大や中小企業対策等、景気刺激に重点を置いた国の新年度予算の早期成立によって需要が喚起され、景気回復の糸口となることを期待しているところでございます。  続きまして、市政運営についてであります。  今日の情勢につきましては、一つ一つお答えする用意はございませんが、今日、政界、財界、官界の癒着によりまして、構造的な汚職事件が相次いで発生し、国民の政治不信を招いたことなどにより結果として政権交代が起こりました。一方、我が国経済は、バブルの崩壊による深刻な不況に陥っており、また米の緊急輸入など国民の生活環境が急激な変化に見舞われ、今後、市民の価値観も大きく変化を来していくという認識でおります。国民本位で考えるべきである、転換すべきであるといったような主張を、ただいまいただいたところでございますが、この時代の流れや、あるいは政権交代につきましては、国民みずからが選んだ結果でございますので、私が申し上げるところではございません。  次に、地方分権の推進につきましては、地域の特色や自主性を反映させるまちづくりなど、さまざまな課題をより身近な自治体で解決し、地域住民の福祉向上に寄与するものとして、また政策に対する市民の関心と参加意欲を高めるものとして積極的な取り組みが必要であると認識いたしております。  パイロット自治体につきましては、当初、行革審で提案されました権限移譲が骨抜きになったことから、全国市町村でもメリットが少ないのではないか、こういった評価を受けていることも、また事実であります。しかし、具体的メリットの多少にかかわらず、申請への取り組みを進めるのは、これが長年にわたる地方自治体の大きな課題を解決するための第一歩であり、1市のみの問題ではなく、全国の多くの自治体との連携・協力なくしては着実な前進はあり得ないと思うからであります。今後も、他市町村と連携を図りつつ進めてまいる所存でございます。  次に、都政との関連でございますが、基地跡地の総合スポーツ施設に関しましては、東京都が多摩地域のスポーツ振興の拠点とすべく、その基本方針、事業運営のあり方等を検討するため総務局長の私的諮問機関として14名の学識経験者からなる武蔵野の森競技場建設検討委員会を設置し、関係三市との協議が開始されたばかりでございます。これまでも私は、東京都市長会等に働きかけを行うなど、建設が予定される競技場が国体並びにサッカー公式試合も可能な施設となるよう、主体性、独自性を持って多摩各市の賛同を募ってまいりました。今後、検討委員会を中心に東京都から具体的な提起がなされることと思いますので、適宜議員の皆様に御相談を申し上げ、市民の皆様の御意見をいただきながら主体的に取り組んでまいりたいと思っております。  また、飛田給等の周辺のまちづくり等々についてでございますが、これは御承知のとおり数年前から地域の皆様方と勉強会やあるべき姿等々を模索し続けてまいりました。関東村にも新たな施設展開が図られるということも、おぼろげながら御説明をしてまいりましたが、具体的な方向が位置づけられておりませんでしたので、地域の皆様方の事業に拍車をかけるまでには至っておりません。面開発とすべきか、道路を優先して抜くべきか等々の問題等を含め、それぞれの地域の関係の皆様方と早急に取り組みを深めてまいりたいと思っております。  また、東京都の水道料金との関連について御質問をいただきました。東京都の水道料金につきましては、これまで10年間据え置かれ、また懸命な企業努力にもかかわらず4年連続の赤字が見込まれているようでございます。今回の料金改定をめぐる議論につきましては、都議会等で御判断されることでございますが、私ども、東京都から分水を受けている立場といたしましては、本年度料金改定をさせていただいたばかりでもございますし、困惑をいたしているところでございます。  続きまして、徹底した効率性を追求する自治体経営的な発想は危険だとの御意見でございます。  まず、自治体経営という考え方でございますが、企業的な減量やコスト論はもちろんのこと、庁内的な行政運営と政策管理のあり方、また地域のまちづくりのあり方についての新しい視点での考え方の総称でございまして、市民福祉の向上を最大の目的とするものでございます。そのため私みずからが先頭に立って、全職員の意識を変革していくのだということをぜひ御理解願いたいと思っております。  行財政を検討する中で見直しの必要なもの、新しく拡充すべきもの等が出てくるかと思いますが、経済・社会環境の変化に即応できる自治体づくりに取り組んでまいる所存でございます。  また、平成6年度予算が開発中心型であるとの御意見でございました。平成6年度予算は、長期にわたる景気低迷の影響を受け、かつて経験したことのない危機的状況の中での編成作業となりました。しかし、市民福祉の向上と21世紀を見据えたまちづくりを進めるということは、どのような状況に置かれても市政の責務でございます。したがいまして、平成6年度予算は、限られた財源ではございましたが、市政の緊急課題に重点的に配分し、市民生活に密接に関連する福祉、教育等の分野での施策は着実に推進できるよう配慮したところでございます。  なお、みちづくり等都市基盤の整備は、私の重点施策であり、この推進なくしては確実に到来する高齢社会の財政需要に耐えられる財政構造の自治体にはなり得ない、こう考えているところでございます。  続きまして、駅周辺地区の再整備、再開発等についてでございますが、駅周辺地区は多くの市民の皆さんが通勤通学、買い物などで利用し、地域の中心、顔とも言うべき役割を担っております。安全で快適な空間をつくり出し、日常生活での利便性を高め、就労の場を確保することなど、活力ある生き生きとしたまちづくりに向けてさまざまな取り組みを進めていく要請が高まっております。  また、各地区の固有の歴史や自然、文化などを生かした計画づくり、まちづくりの誘導が大切であるという認識は全く同感でございます。今後も関係者の皆様の御意向を最大限に尊重し、またそれぞれの地域の課題、緊急性などを勘案して整備の目標やプログラムを定めつつ、市民の皆様に親しみを持っていただけるまちづくりを進めてまいる所存でございます。  Jリーグ誘致につきましては、昨年6月の市議会決議をいただきまして、鋭意取り組んでまいりました。結果として、特定チームは白紙になりましたものの、青少年の期待や夢ということを考えますと、可能性がある限りこれを追い続けてまいりたいと考えております。それにはスタジアムの建設がなくては単なる夢に終わってしまいますので、まず周辺環境問題、アクセス問題に十分な対策を求めつつ、市としても建設に向け全面的な協力をしてまいりたいと存じております。  これにあわせて誘致運動も展開されておりますが、市民の皆様の盛り上がりが一番重要なことであり、まち全体が一つとなってこの運動が進められ、広がりをもっていくことを期待しております。行政としては、こうした運動を側面から支援してまいりたいと考えているところでございます。  京王線線増連続立体交差事業につきましては、その事業主体が東京都及び京王帝都電鉄であり、また事業を指導するのは国であるという意味では、御指摘の都及び国の果たすべき責任が大きいことも事実でございます。しかしながら、国や都にその責任を追及することで線増連続立体交差事業が直ちに実現できるわけでないことも、また事実であります。したがいまして、事業の早期実現に向け、市民及び関係機関の合意形成を図る努力をしていくとともに、駅周辺のまちづくりや北側側道整備など事業の促進に必要なことを一つ一つ積み重ねていくことが大切であると考えております。その積み重ねが、結果的には事業の早期実現につながるものと確信いたしているところでありますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。  調布駅南口広場につきましては、年間を通じ多くのイベント、また憩いの場として幅広く市民の皆さんに親しまれ、御利用いただいているところでございます。この広場の扱いにつきましては、将来的には南口駅前の交通処理の円滑化も求められており、京王線線増連続立体交差事業の推進、人や車の流れ、結節点、触れ合いの場としての機能、さらには駅周辺の一体化、総合的整備の一環として、また公民館跡地利用等々の観点からも多角的に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  文化会館たづくりの管理運営についての御質問もいただきました。本計画は、当初から幅広い市民参加のもとに進めてまいったことは御承知のとおりでございます。市民の御要望等につきましても、可能な限り多くのものを取り入れさせていただきました。そして、本市の文化、コミュニティー、生涯学習事業の統一的な展開と市民サービスの向上を図るという基本理念を実現するために、多くの議論を積み重ねる中で財団委託という方針を確認してまいりました。  図書館の位置づけ等について住民運動が起こっておりますが、市といたしましては、それらを真摯に受けとめ、誠意を持ってこれらを御理解いただくべく御説明をしてまいっているところでございます。  また、図書館の財団委託は破綻しており、直営にすべきだという御意見でございますが、新しいことをやるにはなかなか大変な課題がたくさんございます。図書館の財団委託は複数の先例市があり、新たにまた委託について検討している自治体もあると承っております。財団委託という比較的新しい運営方法ゆえに試行錯誤はございましょうが、さまざまな角度から検討を進めるとともに、東京都の指導や意見も十分お聞きしながら結論を出してまいりたいと存じます。  中学校給食につきましては、平成4年第1回定例会で直営自校方式による中学校給食の実施を求める陳情が提出され、現在まで継続審査をいただいているところでございます。この間いろいろな給食の調理方式や、仮に実施するとした場合に要する経費などについて調査・研究した内容を御報告申し上げ、真摯に御審議をいただいておりますので、その推移を見守ってまいりたいと思っております。  学習指導要領につきましては、学校週5日制の実施に際しては見直しをすべきという声があることも十分承知いたしております。本市では、学校週5日制推進協議会を設置し、特にその中に学校教育部会を設けまして学校の対応を検討してまいりましたし、各学校におきましては行事の精選や指導方法の工夫、改善によりまして、児童・生徒の学習負担の軽減を図っているところでございます。また、昨年6月の児童・生徒へのアンケート調査におきましては、小学生の76%、中学生の81%が5日制について肯定的にとらえており、児童・生徒に定着してきていると思っております。  これらを踏まえ、学校教育部会では、授業そのものの充実や余暇時間の活用指導などの研究や検討を重ねることで、現行学習指導要領のままでも休業土曜日が月2回までは対応できるという結論を得て各学校に報告したところでございます。
     なお、現行の学習指導要領のもととなった昭和62年12月の教育課程審議会の答申にありましても、学校週5日制の導入について基本的な考え方が示されており、現行の学習指導要領が学校週5日制を全く無視したものとは考えておりません。また、入学式や卒業式などにおいて国旗、国歌も定着しつつあり、今後も学習指導要領に沿って学校教育を充実させたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、地域福祉計画の関連で御質問がございました。行政において種々の計画を実現するためには、財政的裏づけが重要な要因であります。地域福祉計画とて例外ではありません。現在、地域福祉計画の実施計画を策定することに精力的に取り組んでおりますが、その際、財政計画との整合を図りながら地域福祉計画の実現を目指してまいります。  また、そのための推進体制の整備に当たっては、市民参加を図りながら地域福祉を総合的に進めるため、市民の代表からなる(仮称)地域福祉推進会議の設置や、福祉行政を計画的に推進するため庁内に(仮称)地域福祉推進本部等の設置をすべく、現在検討中でございます。  在宅高齢者介護休養手当の増額につきましては、本年度は他市に先駆けて先駆的な市単独事業として取り組み、5年度から支給要件を寝たきり、または痴呆の状態が6ヵ月以上であることが要件であったものを、3ヵ月以上に要件緩和したばかりでありますので、御理解のほどお願いをいたします。  さらに、福祉消費税等々の引き上げ等についての見解をという御質問でございましたけれども、現在白紙となっていると承っておりますし、やがては直間比率の見直し等々の問題、あるいは21世紀を展望する福祉社会のあり方の財源の問題として再出してくるであろうと思っているところでございます。  次に、環境管理計画策定については、本年度に策定すべく準備を進めているところでございます。現在、設置を検討している策定協議会に有識者や関係団体並びに市民の方もメンバーに入っていただく予定でありますが、そのほかにも自然保護民間団体等との意見交換の場を設け、また市報を通じて意見聴取の場を設けるなど広く市民参加を呼びかけてまいります。  続いて、ごみ問題でございますが、これまでも皆様の御協力をいただき収集体制の変更を行い、資源化率を高めごめ減量を図ってまいりました。また、4月1日から事業系廃棄物と粗大ごみの有料化を実施いたしますが、これもごみの減量化をにらんだものでございます。今後も、分別の徹底により資源化率を高めるとともに、資源化が難しいプラスチックごみ対策を実施してまいりたいと考えております。  また、御指摘のとおり発生源での減量化も当然必要となりますので、リサイクル条例の改正によりまして事業者責任を明確にするとともに、適正処理困難物の製造抑制義務及び下取り回収義務等を定め、自治体として限られた権限の中で最大限の指導、要請等の取り組みを行ってまいりますとともに、国、都に対しましても法整備の要請等を行ってまいりたいと存じます。  一方、新年度からすべての事業所に対して再利用計画書を御提出いただくことによりまして、排出者としての自覚と責任を明確にし、発生源での徹底した資源化を図ってまいります。  日の出町広域処分場の安全性の問題につきましては、東京都、三多摩廃棄物広域処分組合、日の出町が共同で行った谷戸沢廃棄物広域処分場に係る水質等調査結果では安全宣言が出されております。現在、東京都公害審議会におきまして審議中であり、その結果を待って対応してまいりたいと思います。  最後に、市長としての政治姿勢についてのお尋ねをいただきました。今回の不祥事に関連いたしましては、議会の冒頭に述べさせていただきましたとおり、大変遺憾なことであり、二度とこうしたことのないようにと職員ともども意を固めているところでございまして、全庁的には服務規律の確保、行政管理機能や検査機能の強化・拡充、あるいは契約方法及び情報公開のあり方などにつきまして検討してまいりますとともに、職場環境の点検を行い、都市建設部におきましては固有の事務の進め方について点検を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。  企業献金等につきましては、政治改革関連法案の改正によりまして、現行と比べますと資金の透明度や政治資金規正法違反による政治家本人への罰則が強化されましたことに対し、一応の評価をいたしているところでございます。もとより私といたしましても、お金のかからない政治は理想とするところでありまして、企業献金が問題とされるゆえんにつきましても理解をいたしております。信条であります清潔、公正、信頼をモットーとして法律にのっとって対応してまいりたいと存じます。  また、まちづくりの進め方につきましては、これまでもさまざまな機会を通じてお伝えしてまいりましたが、市民と市が一体となってまちをつくり上げていきたい、市民の皆様と十分な話し合いを重ねながら推進してまいりたいと申し上げております。現在取り組みを進めている事業につきましては、合意形成や意見調整のために長い時間がかかっているものもございますが、粘り強く進めてまいりたいと思っております。  また、市民参加条例の御提案につきましては、現行のまちづくり市民会議におきまして、市民の方々から多くの御意見をいただき、市政に反映させてまいりましたし、リサイクル条例等それぞれの場面に遭遇いたしました場合には、個々の具体的な課題につきましても公募等により市民の方々の御参加をいただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。  今後とも市民の皆様と共同してまちをつくり上げるために頑張ってまいる所存でありますので、御理解のほどお願いを申し上げまして、日本共産党を代表しての任海議員の質問にお答えとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で日本共産党代表、任海千衛君の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午前11時31分 休憩       ─────────── ── ───────────    午後 1時15分 開議 ○議長(関口武久 君) 本会議を再開いたします。       ─────────── ── ───────────      3 調布・生活者ネットワーク ○議長(関口武久 君) 午前に引き続きまして代表質問を行います。  調布・生活者ネットワーク代表、杉山典子君の質問を許します。  5番、杉山典子君。    〔5 番 杉山 典子君登壇〕 ◆5番(杉山典子 君) こんにちは。調布・生活者ネットワークの杉山典子です。調布・生活者ネットワークといたしまして、平成6年度における基本的施策について代表質問をさせていただきます。  私たち生活者ネットは、この代表質問を環境、福祉、教育、人権、平和のそれぞれの部会で読み合わせ、疑問点を明らかにし、また共感できる点や私たちの主張もまとめました。普通の市民の感覚を大切にしながら、それに加え3年間ネットワークの代理人運動の中で自分たちが見えてきたことや、私たちの予算要望の回答なども参考にしながら、みんなでつくり上げた代表質問です。そのことを最初に申し上げ、質問をいたしてまいります。なお、3番目ですので、多少内容が重なる部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。  それでは、まず行財政運営についてです。これまでの自治体運営から経営的発想に転換し、行財政全般にわたり徹底した効率性を追求していくとのお考えですが、確かにこのような社会状況にあっては、自治体といえどもリストラは必要であると私たちも考えます。そして、その中でぜい肉をそぎ落とし、効率性を高めていく必要性も認めるところです。しかし、行政の中で効率性の尺度だけでは物をはかれない部分も多くあります。福祉の部分などは、その最たるものだと思われますし、文化も効率的ではないでしょう。効率性の追求の視点を間違えないようにということを、まず申し上げておきたいと思います。  そこでお伺いしたいのは、この経営的発想転換とは、例えばどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。もう少し具体的に、私たちもイメージできるよう教えていただきたいと思います。  次に、パイロット自治体についての質問をいたします。  私たちが調べました昨年のこの取り組みの実態ですが、第1次申請で単独自治体では15市が名乗りを上げ、すべて適用団体として指定されましたが、申請した項目のうち全く特例措置の内容が認められなかったのは、補助金の範囲や各省庁の権限にかかわる6項目あり、それ以外の認められた78の特例措置のうち、申請どおりの内容が認められたのは35項目に半減したという報告があります。昨年12月には、このパイロット自治体の運用には余りに問題点が多く、せっかくのこの制度が全く生かされていないと磯村英一氏が代表を務める行革国民会議が、パイロット自治体の運用改善に関する意見書を推進本部長である細川護煕氏あてに提出しています。  これらの状況を見ますと、この制度をフルに活用するためには、自治体が頭を使って英知を集めて上手に利用していかなければ、その意義は薄いものとなるように思われます。安易に補助金目当てに指定を受けようということではなく、先進事例など十分な調査をし、検討をするようにしていただきたいと思いますが、この取り組みをどのような体制で検討していかれるのでしょうか。また、調布でどのようなことをこのパイロット自治体として取り組むのか。職員の中から具体的な声が上がっているのでしょうか。この職員の取り組む意欲が最も大切だと考えます。笛吹けど踊らずとならないように、どのような工夫を考えているのでしょうか、お聞かせください。  次に、予算編成の中で、特に文化会館たづくりについて申し上げておきたいと思います。  厳しい財政状況で各事業の見直しがされ、節減できるところは思い切って減らす努力がされ、この文化会館においてもそれは行われているようです。ぜいたくと思われる部分のグレードを下げるというようなことは納得できますが、21世紀へ向けて市民の財産となるこの文化会館が、経費節減で市民にとってちょっとしたところで使い勝手の悪いものとなったりすることのないように、例えば音楽練習室のピアノなどは必要不可欠なものですし、備品購入などについて市民の立場に立っての選択をお願いしておきたいと思います。  次に、基地跡地の総合スポーツ施設に関して。引き続きプロサッカーチームの誘致運動を支援していくとおっしゃっていますが、まずやるべきことは小さな子供からお年寄りまで多くの市民が気軽にサッカーやその他スポーツに親しめる環境づくりではないでしょうか。サッカーに限って言えば、現在でも練習場が少なく、芝の練習場は皆無の状況です。この点を市長としてどう考えていらっしゃるのでしょうか。また、その整備をどう進めていくのか、お考えをお聞かせください。  また、周辺の環境対策を十分に講じることや、公園部分は武蔵野の森構想の名のとおり、緑の多い武蔵野の雑木林を復元させた市民がくつろげる公園にということを私たちは願っているのですが、特に公園部分に関して市長はどのようなお考えか、お聞かせください。  次に、市民参加のまちづくりについて。広く市政運営の根幹にかかわる重要案件についても、市民の総意としての意思が的確に集約でき、政策形成に反映できる制度の確立を検討するという言葉を聞き、大変うれしく思っております。私たち生活者ネットワークは常日ごろから、いつの場合でも市民参加、市民参画を図るよう申し上げておりました。計画がつくられてから市民の方の意見を聞くのではなく、行政と市民が一緒になって計画をつくり上げていくことが大事であり、そのような働きかけを行政が行えば必ず市民はこたえるし、また自分たちもともにつくった計画には責任を持ってその実施に協力すると考えます。いろいろな考えの市民の方がいらして、市民の総意を的確に集約することは行政としても並み大抵の苦労ではないかもしれません。しかし、多くの市民の方に市政に関心を持って意見を出していただくことで、よりよい調布のまちづくりが進むとしたら、こんなすばらしいことはありません。  まず、この制度づくりから市民参画を実現し、その構成についてはぜひ女性の数を多くし、また社会的弱者と言われる方なども含め、幅広い視点を持った構成となるよう希望いたします。そして、ぜひ早期につくり上げられるように、そのための協力は惜しまないつもりでおりますので、頑張っていただきたいと思います。このことについて市長の決意をお聞かせいただければと思います。  行政全般の政策形成の一方で、地域の問題を住民が自主的な行動で考え、計画をつくることも大切なことだと考えます。その意味で、「街づくり推進要綱」が制定されることは評価いたしますが、住民の自主的なまちづくり活動というのは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。また、それを行政が支援するというのは、どの程度、どのような範囲での実施を考えていらっしゃるのでしょうか。先ほどの市民参加との連動もあり得るのでしょうか。もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。  市が主導で行う区画整理や地区計画では、住民の理解と合意が得られない現実もあります。しかし、そういった部分だけを考えているのでは、本当の意味での住民の自主的なまちづくりとは言えないと思いますが、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。  次に、主要な施策について順次お尋ねしてまいります。  まず、「ゆたかな文化と人を誇れるまちづくり」ですが、文化会館たづくりが来年秋には開館というこのときに、改めて市の文化に対する考えと、それをこのたづくりの中でどのように進めようとしているのか、もっと明確に具体的に打ち出す必要があると考えます。そこで、この点に関し幾つかの質問をいたします。  市民にとってのサービスとは何か、サービスの提供とは何かを考えるとき、たづくりが一体運営ということでの全フロアの通年開館と夜間の時間延長が本当に必要なのでしょうか。どれだけの市民の要求があり、それをどこまで保障する体制を確立できるのでしょう。間口を広げることによって人的配置が十分になされず、かえって市民への真のサービス提供が損なわれるのではないかと憂慮するところであり、市民に問い直す必要もあると私たちは考えるのですが、この点についてまず市長のお考えをお聞きしたいと思います。  また、従来の行政主導の文化活動を市民一人一人が自主的な努力と参加によるものへと転換することを目指すとは、具体的にどのようなことなのでしょうか。また、公民館ではない、たづくりの中で、今までの社会教育としての市民の自主的活動、住民自治をどう支えていくお考えなのでしょうか。社会教育の場である公民館が、住民自治の意識を培う場であると私たちは考えますが、その大切な公民館や図書館など文化の一翼の社会教育を行政から手放してしまうことをどう考えていらっしゃるのでしょうか。市長の明確なお考えをお示しください。  また、グリーンホール文化事業団とたづくりの財団に関してですが、最終的には双方を包括しての文化振興財団とすると理解してよろしいのでしょうか。今後の方向を示していただきたいと思います。  次に、「心がかよう幸せあふれるまちづくり」の中では、特に福祉について質問と提案をさせていただきます。  目前に迫った高齢社会の対応は、今後行政課題のトップにくるものではないでしょうか。この高齢社会を考えるとき、まず寝たきりをつくらないこと。そして、そのための在宅介護支援がより重要になると私たちは考えています。これまでにも私の一般質問の中でも、その具体的対策について提案もしてまいりました。北欧の福祉先進国が施設福祉から在宅福祉へと切りかえているわけは、住みなれた地域で住み続けられるシステムを確立する方が、最終的に寝たきりをつくらないことになり、大規模な施設をつくるより経費的にもメリットがあることがわかってきたからです。  現在の日本の状況で、今この方向で進めていくことはなかなか難しいということは私たちも認識しておりますが、将来的には、やはり地域の中で助け合いの仕組みをつくり、年老いて、たとえ一人になっても住みなれた地域で住み続けられるようになることが、これからの地域福祉ではないかと考えております。特養ホームやデイサービスセンターの建設、福祉3本柱のデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイの充実や人材確保など個々の施策の展開はもちろん大切です。しかし、そのような方策だけでなく、20年先、30年先、自分が高齢者の仲間入りをしたときに、どのような福祉社会になっていてほしいか、そのような長期的視野に立って、これからの調布の福祉、特に高齢者福祉がどうあるべきか考えていかなければならないと思います。この視点に立った市長のお考えをお聞かせください。  給食サービスに関しまして、私たちから一つ提案を申し上げたいと思います。  もっと広範な給食事業を実施するために、今すぐ取り組めることとして小学校給食の活用を考えていかれてはどうでしょうか。カロリーや量を考えても、高齢者の方にはよいものだと思いますし、現在の設備でも10食や20食をふやすことは可能だと考えます。地域の方で宅配のボランティアを募れば、協力いただける方はいらっしゃると思いますし、余裕教室を利用した会食も可能だと考えます。既に児童数の減った都心部では実施しているところもあり、調布市においても早期に実現可能ではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思いますし、この私たちの提案に対して市長のお考えもお聞かせください。  次に、「くらしよく活気に満ちたまちづくり」の中では、田んぼの保存について真剣に考えるとのお言葉があり、それを聞いてネットワークの環境部会の人たちからは喜びの声が上がりました。私たちは、本当に早いうちに手を打っておかなければ、田んぼや水路など調布の原風景とも言えるすばらしい環境が壊されてしまうという心配をずっとしていましたし、そのことを一般質問でも申し上げ、予算要望でも言い続けてまいりました。市長もおっしゃるとおり、田んぼはいろいろな生物の生息地となり、それだけでなく緑の空間確保や水のダムとしての地下水保全の役割も持ち、ヒートアイランド現象の緩和など、さまざまな恩恵を私たちに与えてくれます。  そんな貴重な田んぼが調布では、大きく残っているのはわずかに2ヵ所となってしまいました。東京ですっかり田んぼがなくなってしまって、その必要性に気づき、わざわざ新しい田をつくったところもあると聞いています。そのようなことにならないように、保存についてはいろいろ難しいことがあると思いますが、多くの人の知恵をかり、これこそ市民参画でその保存策をつくり、調布の田んぼが市民みんなの財産として残るように努力をしていただきたいと思います。  私たちネットワークも自然ミュージアム構想を考えております。行政と市民が手を携えて、この保存に取り組むよう協力をいたしてまいりたいと考えておりますので、実現に向け頑張っていただきたいと思います。現時点で具体的にどのくらいの範囲で、どんなイメージで残そうとしているのか、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。  次に、「うるおいとくつろぎのあるまちづくり」についてですが、私たちはどのようなものがつくられるのか、その策定に強い関心を持っていました。環境管理計画が本年度立案されると発表されました。環境問題は非常に幅広く、行政の政策全部が環境にかかわってくると言っても言い過ぎではないくらい多岐にわたっております。この策定に当たっては、市民や専門家、事業者など多くの人材を集め検討を進めていただきたいと考えますが、この点についてどのように策定が進められるのか、御説明ください。また、計画の中間発表を市民に対して行い、広く意見を求めることも実施していただきたいと思います。  次に、地球環境保全基金に関してですが、今後、粗大ごみと事業系ごみの有料化に伴い、この基金の積み立てはふえてくるものと予想されます。そのような中で、今回この基金の活用が図られたことは評価するものです。しかし、現在、この基金の活用については庁内での活用検討委員会で決定されているのだと思いますが、今後この基金が増加することを考えると、職員だけでなく、もっと広い人材での検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  続いて、このごみ問題に関しましては、ごみ減量と再資源化を徹底して進めるため、職員が一丸となって取り組んでいる姿勢には頭が下がり、敬意を表するものです。その成果が処分場への搬入量の減少ということで着実にあらわれたことは、多くの市民の方々の御協力のたまものでもあり、市民の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。  今後考られる減量の方法としましては、リサイクル条例制定のときにも申し上げましたが、一般家庭ごみの従量制による有料化であり、現在の家庭ごみに対する数量の見直しが必要と考えます。4月から事業系の有料化が実施されますが、小規模飲食店や小規模企業などのごみが一般家庭ごみへ混入するのではないかという心配もあり、事業系だけでどの程度その成果が上がるのか疑問もあります。この事業系のみの有料化による減量がどの程度進むのか、期限を切って確認をしていただきたいと思います。そして、その先の家庭ごみの従量制の有料化について、市長のお考えをお聞かせください。  そして、ごみ問題は減量だけでは解決しません。最終処分場を含めての自区内処理の検討も必要です。今、日本じゅうのあちこちで処分場問題が起きています。処分場が周辺の環境を悪くするだけでなく、水源地の地下水汚染を引き起こして住民の飲み水の安全性の確保ができず市民の不安を招き、反対運動となっているのです。日の出町も例外ではありません。私たちは、日の出町のことを自分たちの問題としてとらえ、その解決を図っていかなければならないと考えます。先日まで環境優先のリレハンメル冬季オリンピックが開かれていたノルウェーなど北欧諸国やドイツでは、徹底したリサイクルが行われています。そこでは、ごみにならないような生産、流通、消費の考え方が当たり前となり、そのための法や条例が整えられています。調布でも徹底した再資源化を進めれば、ごみとして残る量はわずかであり、自区内での遮断型の保管庫構想も可能なものとなると思いますし、もっと抜本的なごみ解決策を今図るべきときではないでしょうか。市長は、今回のごみ減量策の先はどのようなことをすべきと考えていらっしゃるのでしょうか。そして、この保管庫構想についてはどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、国際家族年に関して一言申し上げておきたいと思います。国連総会でのこの国際家族年のあるべき姿は、国際人権規約や女子差別撤廃条約を踏まえ、家庭内での男女平等や基本的人権と自由の保障がなされるべきだという考えであると私たちは理解しています。決して、家族のきずなを深めるためにもっと女性が家庭にかかわるべきだとする家庭基盤充実や、少子化対策のものではないはずです。子供のいない夫婦や単身世帯、婚姻制度に基づかない夫婦も家族として認め、個人の人権の尊重がなされる社会づくりであるべきと考えます。家庭は、それぞれの個人がつくり上げていくものであり、家族というくくりで行政が関与すべきものではないと考えます。市長は、家庭や家族の役割や機能をどうとらえ、どう考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  最後に、先般、市の公共工事をめぐっての職員の収賄事件と、それに議員も関与していたことに対して、市民からは驚きと怒りの声が上がっています。再逮捕で新たな事実が明らかになり、市民の市に対する不信は広がる一方です。今議会に上程される予算案を見ましても、非常に厳しい財政状況の中でつくられています。今、私たちは、これからの高齢社会に向けて我慢すべきところは我慢しながらも、税のあり方やその使い方を市民とともに考えていかなければならない大切なときだと思っています。このようなときに、この事件の発生は、市民の市への信頼が薄らぎ、納税意欲も失せ、市政への協力も得られなくなり、調布のまちづくりにとって大きなマイナスとなってしまうと懸念されます。市民の信頼を裏切るようなことは、いつも絶対にあってはならないと考えますが、市長が推進されている3つの「み」の1つとして設けられたみちづくり推進課で不祥事が起こったことと、前議長が市長に人事の進言をし、受け入れていたとの新聞報道がありましたが、これらに対し、市長はどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。  以上、市民にもわかりやすく明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま調布・生活者ネットワークの杉山議員から御質問をいただきました。多少順序が前後するかもわかりませんが、お答えさせていただきます。  最初に、行財政運営に関しまして経営的発想とは具体的にどういうことであるのかというお尋ねでございます。  一般論といたしまして、これまでの自治体運営と申しますか、施策のあり方を振り返ってみますと、総じて経済の成長と財政の伸びというものが前提として据えられてまいったと思うわけであります。こうした中にあっては、日々新たな厳しい競争のもとでしのぎを削っておられる民間企業の皆様とは異なり、能率、効率といったコスト論を多少わきに置きましても、市民のニーズの中から公共性、公平性、法的妥当性などが政策基準となり、それ相当のきめ細かい施策の実施が可能であったわけでございます。しかし今後、大幅な経済成長が期待できず、本市のように個人主体の税構造では、高齢化による税収の鈍化が予測されるところであります。  反面、高齢化、少子化というような、いわゆる成熟社会の定着が言われるこれからの21世紀においては、逆にそうした面での行財政のニーズ、さらには国際化、環境対策などのニーズもますます増大することが確実に予想されるのであります。  こうしたことから、今後は、これまでのようなコストを余り考慮しない行財政運営では、市民ニーズに結局はこたえていくことができなくなることも予想されると思っております。市役所という、いわば一事業所として収入をどう上げ、コストをどう抑え、収益をどのようにふやしていくのか。これをいかに市民である株主に配当していくのか。配当の基準としては、自治体が内包する公共性の視点から広く地域社会全体の福祉向上をどう高めていくかを考えていく。そうしたことの総称として、行政経営と呼ばせていただいているものであります。よろしく御理解くださいますよう、お願い申し上げます。  次に、パイロット自治体についてでございますが、御案内のとおり、パイロット自治体につきましては、地方分権推進のための実験的施策として導入されましたが、地域の特性に応じて自主的、主体的にまちづくりを創造するためには、みずから治めるための権限を住民生活に直結する基礎自治体が担うということが必要であり、それは同時に、みずからの地域経営についての責任を自治体と住民が負うということでもあります。取り組みの体制は、21行政経営推進本部を中心といたしまして、事業担当部門と協議を重ねてまいる予定でございます。  また、具体的な事業の選定は、既に取り組んでいる先進市や、これから手を挙げていこうとしている団体とも情報交換、連携をとりつつ、どの事業が事務の簡素化、効率化などによい結果が生まれるのかを検討し、全庁的に事業を絞り込む中で対応してまいる所存でございます。  なお、この制度は当初、行革審で提言された権限移譲が骨抜きにされたとの御指摘もございますが、長年にわたる地方自治体の大きな課題であります地方分権の突破口になることを期待しつつ、取り組んでいきたいと考えております。  次に、文化会館たづくりは、順調に工事が進捗しておるところでございますが、内容につきましては建築上の合理性、市民要望の反映を基本に、経費の節減を図りつつも使いやすく、そして利用者の立場に立ったものになっております。御指摘の備品につきましては、十分整理し、むだのないよう、また活動に支障を来さないよう整備してまいる所存であります。  休日・夜間の開館に寄せる市民要望も多く、たづくりは館内整備等を除いて通年開館を基本といたしております。このことを前提としながらも、今後さらに人員体制等の詳細を検討し、市民の文化施設としてふさわしい運用計画を建設推進協議会等の場で議論してまいりたいと考えております。  続きまして、文化活動の展開についてでありますが、市民の文化的な水準も高度化し、活動領域も拡大、多様化してきた中にあって、行政の役割は基本的には市民活動の環境整備であろうと考えております。その環境をどのように市民が活用し、みずからを向上させていくかが市民の自主的な努力ということで、個々の具体的な内容まで行政が指導し、枠組みしていくことは、むしろ健全な今日的な市民生活の流れに逆行していくことになろうかと考えております。  また、中央公民館で培われてきた市民の自主的活動や住民自治については、文化・コミュニティー事業の一環として形成過程の異なる団体とともに、広い分野の中で継承してまいります。  なお、市内各地域の公民館は、従来どおり市民の自主的活動、住民自治を支える活動の場として存続しており、たづくりとの新しい提携関係が生まれてくることを期待いたしております。  一方、公民館や図書館の活動については、従来の社会教育という狭い範疇にとどまるのではなく、生涯学習という広い視点から新しい活動がはぐくまれるよう、教育委員会とも協議をいたしてまいります。  次に、グリーンホール文化事業団とたづくりを将来、文化振興財団とするのかという御質問でございますが、現在、両施設を共通の母体で受けとめることのできる財団設立ということで、内部で議論し、東京都の指導も仰いでいるところでございます。  基地跡地の総合スポーツ施設に関しましては、基地跡地はすべて国と都の所有地であり、市有地は全くございません。こうした中、東京都が広く都民を対象としたさまざまなスポーツ施設を建設していくものであります。  市民のサッカー場につきましては、現在、基地跡地に暫定使用で3ヵ所を市民の利用に供しておりますが、跡地利用計画における公園部分などによりグレードの高い施設として同数を確保してまいります。また、本年度は、多摩川河川敷の中にもサッカーグラウンドを新設し、市民の要望にこたえていく予定でおります。  また、公園関係につきましては、市民スポーツ施設用地の確保という大きな課題もありますが、緑を多く配置したスポーツ公園として整備されるよう東京都と協議を進めてまいります。  次に、市民参加のまちづくりについてでありますが、今後の行財政運営を展望いたしますと、解決しなければならない行政課題が山積をいたしております。こうした中、21行政経営推進本部で課題を整理いたしまして、解決策を検討するに際しましても、市民参加は欠かせませんので、「街づくり推進要綱」による都市整備課題への対応にとどまらず、調布市の実情に見合ったきめの細かな市民参加方式の確立に向けて、広く市民の皆様の御意見をいただきながら検討いたしてまいる所存であります。  「街づくり推進要綱」は、手づくりのまちづくりを推進していくために、計画づくりから実施に至るまでの過程で、住民みずからが主体的に参加できる制度、仕組みを保障するとともに、住民と市がそれぞれの役割を明確にし、一致協力して住みよいまちづくりの実現を目指そうとするものでございます。したがいまして、住民主導の立場から住民の自主性を尊重し、地域住民の皆さんがみずから自分たちのまちの将来像や、その実現のためのルールづくり、物づくりといったことについて勉強会等を通じて提案していただくとともに、その実現に向けての住民の皆さんの自主的なまちづくり活動に対しまして、市といたしましても職員や専門家の派遣等、人的、技術的援助のほか、財政的な面でも積極的な支援を図ってまいろうとするものでございます。  次に、これからの調布の福祉、特に高齢者福祉のあるべき姿についてでございますが、高齢者や障害者が家族にいとしまれ、御近所の方や友人と心を通わせながら安心して生活ができるまちでありたい。また、さまざまな社会活動に参加して地域社会の発展に尽くし、一方では文化、スポーツやレクリエーション等を楽しみ、生活にゆとりのあるまちでありたい。不幸にして健康を損ねた場合には、できる限り家族に負担をかけなくても済む在宅福祉の介護サービスのトータル・ケア・システムが完備され、必要に応じ地域の中の社会福祉施設がいつでも利用できる体制が整っているまちでありたい。そんなまちづくりを考えているところでございます。  そのためには、調布市地域福祉計画を着実に推進していく体制の整備が必要であり、行政、施設、民間における力量ある人材の育成と確保、さらには地域の関係機関や、あらゆる福祉の民間団体と連携、ネットワークを図る地域社会づくりが重要であります。厳しい財政状況ではありますが、知恵と工夫を出し合って、調布の福祉の向上に努めてまいります。  次に、高齢者の給食サービスに小学校給食を活用できないかという御提案をいただきました。お年寄りの健康と嗜好に配慮した給食とするにはどうあるべきか。また、現在、各種のサービスを展開させていただいているあり方を含めまして、御提案いただきました件につきましては検討を深めさせていただきたいと存じます。  次に、田んぼの保存についてであります。  市内には、東京都から深大寺自然広場として借用いたしております敷地内に、現在も湧水地が点在する自然環境が保存され、そこからわく清水を利用いたしました水田地帯が広がっております。また、通称はけ下の染地地域では、小学校児童を対象とした泥んこ田んぼの体験学習を実施し、子供たちに大きな夢を与えております。これらの水田地帯は、稲の収穫だけでなく、イナゴやヤゴ、ドジョウ等の生息地として知られ、雑木林に生息する野鳥類や昆虫にとってかけがえのない場所であるとともに、古きよき時代の調布の面影を色濃く残しております。  しかし、近隣環境や水路の確保難、あるいは後継者の減少など都市化が進む中、集団化された田んぼ面積を確保することは大変難しい状況にあります。田んぼを確保するには、当然農家の皆様方の御意見をいただかなければなりません。また、市民参加による検討を深める必要もあります。今後も田植えから黄金色の収穫を体験できるような、ふるさと調布を残すことに努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  続いて、環境管理計画は、環境面から見た都市づくりであり、その目的は騒音、大気汚染、水質汚濁及び緑を環境要素といたしまして、市内全域の環境評価を行い、調布らしさを見出しながら課題、施策、実施という展開で方向性を示した環境配慮指針を想定いたしております。さらに、行政、市民、事業者の環境に対する配慮、気配りを明確に示し、それぞれの立場で環境マナーを身につけることによって、市民を取り巻く環境の質の向上を図り、ひいては地球環境問題の貢献につなげていこうとする考えでございます。  今日まで市が有する資料をもとに現状分析の把握に努めており、庁内組織として調布市環境管理計画策定連絡委員会を設置いたしたところであります。今後は、有識者や民間団体等で組織する協議会の設置も考えており、その協議会の指導、助言を受けながら策定をしていきたいと考えております。また、民間団体や自然保護団体からの御意見、あるいは市報を通じ市民各層の御意見の聴取等も進めてまいります。  次に、地球環境保全基金の活用については、基金活用検討委員会を設置いたしまして検討を重ねてまいりました。その結果、1つには環境保全を実施している市民団体への助成制度の創設、2つには優良事業所の表彰制度の創設、3つには環境保全教室、環境保全シンポジウムの開設、4つには地球環境保全視察団の派遣の、この4つを中心に活用していく方針といたしております。今後も、さらに地球環境保全基金の名前にふさわしい活用方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。  続きまして、ごみ問題についてであります。  事業系ごみを有料化することにより、どのくらいごみの減量の効果が出てくるのかは、ひとえに事業者の方々の御理解と御協力にかかっており、全力を尽くしてまいる所存です。  次に、家庭ごみの有料化の問題ですが、今回、一部粗大ごみの有料化をこの4月から実施するわけでございまして、すべての家庭系ごみの有料化につきましては、事業系ごみの有料化の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、家庭ごみの従量制の有料化につきましては、リサイクル条例検討委員会の答申をいただいているところでもございますが、これの実施には市民の方々の共通認識、合意形成が第一であり、市民の理解、協力、意向把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、自区内処理の検討についてでありますが、本市のごみが他の市町村の皆様に御迷惑をかけていることを考えると、自区内処理の必要性は感じつつも、安定的にごみの最終処分までしていかなければならない行政の責任者といたしましては、日の出町谷戸沢広域処分場にお願いしていかなければならない現状があります。  なお、現在、ふじみ衛生組合の不燃物処理資源化施設を建設中でありますが、ことし12月に完成、来年、平成7年1月に稼働の予定でございます。これが本稼働の暁には、プラスチックにつきましては搬入時の10分の1に減容され、搬入台数の抑制につながる想定になっております。  日の出町谷戸沢地区の住民の方々への御迷惑が少しでも軽くなるよう、全力を尽くしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
     また、御提案の遮断型の保管庫構想につきましては、今後の検討課題の一つとさせていただきます。  次に、国際家族年に関しましては、人権や男女差別問題等、さまざまな角度から家族を考えることにあり、家庭の平和は家族を構成する一人一人が平和で、豊かな生活が営める社会を築いていくことに帰結すると申し上げたつもりでございます。  最後に、職員の不祥事件でありますが、何度も繰り返し御報告を申し上げたり、おわびを申し上げておりますが、責任者といたしまして痛恨の思いでございます。今後の対策につきましては、現状のチェック、反省から再発防止に万全の体制で臨んでまいりたいと思っておりますが、都市建設部におきまして不祥事再発防止委員会を設置するとともに、21行政経営推進本部を中心に全庁挙げて服務規律の確保、行政管理機能の強化等を検討し、改善策については早急に実施し、市民の信頼回復に全力を傾けてまいりたいと存じます。  また、人事についてでございますが、各人の持つ能力を適正に把握し、その実績を正当に評価し、適材適所を旨としつつ、あくまで公正なものであるよう努めておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。  以上、数々の御指摘をいただきましたことに厚く御礼を申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で調布・生活者ネットワーク代表、杉山典子君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────      4 自政会 ○議長(関口武久 君) 続いて自政会代表、元木勇君の質問を許します。  15番、元木勇君。    〔15番 元木  勇君登壇〕 ◆15番(元木勇 君) 自政会を代表して、平成6年度における市長の基本的施策について質問を行います。  あと7年後と迫った21世紀へ向けて、市民生活は健康で美しく、希望に満ちたものでなくてはなりません。この新たな時代への扉を大きく開く愛と美のあるまちづくりに、大変厳しい財政環境のもとで日夜奮闘されておられる吉尾市長を初め理事者、職員の皆さんに対し、心から敬意と感謝の意を表するものであります。  さて、昨年12月のある新聞社の世論調査結果によると、1994年はどんな年になると思うかという問いに、約6割が混迷というイメージを選択しておりました。実際に身辺を見回しても、政治や経済事情、いずれも先行きに不透明感が漂うものばかりであります。そんな中で、明るい見通しが見えるのが地方分権への動向ではないかと思います。昨年の11月、神奈川県などの主催で横浜で開かれた地方の時代シンポジウムの締めくくりとして、「地方にとって分権への追い風が吹いています」の文章で始まる地方の時代、93年神奈川宣言が出されております。この追い風を、風とともに去らすのではなく、風とともに行く潮流が大きな流れになって動き出しております。  分権への潮流は、行革審のパイロット自治体の提唱、第23次地方制度調査会の中核市、広域連合の答申、さらに全国市長会や全国知事会の動向と相まって、大きなうねりとなっております。しかしながら、こうした分権論議が全くと言っていいほど、市民の議論になっていないのも事実であります。市民にとって、分権によって自分たちのまちがどう変わるのか、生活がどう変わるのか、さっぱり見えてこないということが、その原因かとも思いますが、主人公抜きの分権論議では禍根を残すことになるのではないでしょうか。市民が自分たちのまちは、自分たちの手でよくしていきたいというのは当然のことであり、このことこそが地方自治の根源であると私は確信いたすものであります。  そこで、市長は、基本的施策の中で地方自治権の拡大に向けての取り組みについて進めてまいると述べられておりますが、分権問題について何点か、お伺いいたします。  第1に、市長の地方分権に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。  第2に、現在、広域合併や道州制、連邦制などのアイデアや提言が、見識者や国、地域レベルから出されておりますが、地方から国を変えていくという気概を持った市民レベルの論議を沸き起こしていく必要があります。  そこで、市民に広く地方分権について意見や提言を求める広聴活動、市民シンポジウムなどの開催が考えられますが、いかがでしょうか。  第3に、パイロット自治体についてであります。パイロット自治体については、国の補助がつかないとか、規制緩和がないとか、いろいろ問題があるようですが、仮に地方分権への実質的な制度保障がないとしても、少しでも地方分権への芽を育てるということで、勇気を持って挑戦していただきたいと思います。  そこで、お尋ねしたいのは、どんな内容、地域づくりの計画をもって名乗り上げるのか、お伺いいたします。  次に、行財政運営についてであります。  調布市では今、高齢化社会への対応を初め多くの課題を抱える中、これまでにかつてない財政状況を乗り切るため、市長がみずから本部長となり、21行政経営推進本部を設置し、行財政改革に取り組まれる決意を述べられておりますが、時宜を得た適切な措置として高く評価し、その成果に期待いたすものであります。  そこで、行政改革に関連し、お伺いいたします。行政改革というと、ともすれば行財政の減量だけが追求されることが多いように見受けられますが、まちづくりの主人公は市民であるという認識に立って、もっと市民の役割分担を重視した市民の活力によるまちづくりを積極的に求めるべきだと思うものであります。そのことが、行政への依存から自立する市民を育て、我がまちを考える市民、参加する市民、行動する市民になっていくのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。  次に、福祉についてお伺いいたします。  福祉のまちづくりについてであります。昨年、市が実施された障害者の立場になってまちの中を歩くという体験研修に参加された職員の方にお話を聞く機会を得ました。実際に車いすに乗ったり、アイマスクをつけてまちを歩いてみると、その危険度、不便さは想像以上で、改めて障害を持った方の不自由さを身をもって感じたということでした。福祉のまちづくりは、障害を持った方やお年寄りが社会参加するための前提となる自由な移動を確保するものであります。  「すべての人々が一人の人間として尊重され、社会参加の機会を平等に持つことにより、自己実現を果たせる社会を実現することは、私たちの願いであり、責務である」──少し長くなりましたが、今、引用させてもらったのは、町田市が昨年12月に公布になり、1年間の周知期間を置いて来年の4月に施行を予定しております、福祉のまちづくり総合推進条例の前文であります。これは、障害を持った方やお年寄りが車いすで歩けるまちづくりを目指す市の決意を示したものです。狛江市でもことし3月、福祉基本条例を制定し、ことし10月から実施するということです。  また、他の幾つかの自治体でも、障害者などが住みやすいまちづくりを推進するため、条例化を検討していると聞いております。  昨年、策定された調布市地域福祉計画でも、福祉のまちづくりを位置づけておられますが、この計画を実効ある方法で進めていくため、建築指導行政の導入をにらみ、福祉のまちづくり条例について取り組んでいかれるのかどうか、御見解をお伺いいたします。  福祉のまちづくりには、市民が思いやりの心を持つことが大事なことです。だれにも優しい施設や道路ができるまではお金も時間もかかります。まちの中で困っている障害者やお年寄りを見かけたら、気軽に声をかけられるような風土をぜひ育てていきたいと思います。こうした市民の助け合いが設備の欠陥を補うことになるのではないでしょうか。  大阪府が昨年から始めた街角ボランティアは、そんな試みの一つとして注目されております。気持ちある人に登録してもらい、まちへ出かけたとき、障害者やお年寄りなどへ温かい手を差し伸べてもらうシステムです。調布市でも、市民一人一人が自然な形でお手伝いをする風土がはぐくまれればと願い、このようなシステムの導入についての御見解をお伺いいたします。  次に、環境問題についてであります。  「この大地は祖先から受け取るものでなく、子孫から借りているものだ」、これは19世紀のアメリカ・インディアンの指導者、アセネカの言葉であります。この言葉の意味は、豊か過ぎる消費文明に生活する私たちにとって非常に重く厳しいものがあります。恐らく、この後に続くであろう、「だから、返すときは、今以上のものにしなければならない」というフレーズに対し、胸を張って、「もちろん、そうしている」と言い切ることができるでしょうか。この大地、地球の環境のために私たちは何をしてきたでしょうか。そして、子孫のために何をしなければならないのか。環境問題は、世界が、国が、行政がという議論だけで解決されるものではありません。私たち市民一人一人が日々の生活の中で、何ができるかということが何よりも大切なことです。私たちだれもが、地球や自然の危機を喜ぶ者はおりません。逆に、この問題に寄せる関心は大変高いものがあります。  しかしながら、いつものように夜は明け、いつものように仕事をし、いつものように家族との団らんのひとときがあり、そして、いつものように夜が更けて、また次の日がやってきます。このような日々の生活の中で、私たち自身が危機に直面しているという認識は余りありません。環境問題の難しさは、ここにあるのではないでしょうか。多くの環境の専門家や識者が指摘しているように、危機に直面するのは私たちの子孫であり、未来の人々であるということです。アセネカの言葉を繰り返すまでもなく、未来のために今、何をすべきかということこそが、環境問題の本質ではないかと考えます。  前置きが大変長くなりましたが、市長は、環境問題の指針として環境管理計画の立案に本年度取り組まれると述べております。この環境管理計画について、何点かお伺いいたします。  まず第1は、環境管理計画策定の基本的な視点についてであります。  第2は、環境対策は直接的な規制が重要な柱になるのではないかと思います。例えば、資源、エネルギーの効率的な使用、資源のリサイクル、緑地の保全に伴う土地利用などです。そこで、まちづくり、特に都市計画との調整が求められると思いますが、計画の立案に当たってどのような調整が図られるのか、お伺いいたします。  第3は、環境行政は、市民とともに考え、ともに行動するということが何よりも大切なことであります。計画の策定過程や実施段階での広範な市民の参加や意見の反映を、どのようにされるか、お伺いいたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  昨年は、日本列島は空前の凶作に見舞われました。記録的な冷夏と日照不足、そして相次ぐ台風禍などがその原因であります。災害は忘れたころに、と言われておりますが、近年の地球規模で起きている異常気象は、ただならぬものを感じるのは、私だけではないと思います。熱帯雨林の乱伐や砂漠化、過剰な都市化や工業化が大気圏の安定システムを壊し、異変を誘発しているのではないでしょうか。そんな地球が病むことのつけを払わされたように思えます。テレビでしばしば放映された凶作地帯の映像で、空っぽのもみをつけて天を指す稲穂は、人間のおごりを突いているようにさえ思えました。  そんな凶作の中で有機栽培による稲作が比較的良好な収穫を上げて、有機農業がその安全性とあわせ、今改めて見直されております。堆肥が十分に施された田畑は、微生物などの生命活動で地温が3度ほど高く、肥沃なやわらかい土が維持され、そこに育つ作物の健康度を増すと言われております。  一方、平成4年の東京都消費者センターが行ったモニター調査によりますと、健康安全食品として有機栽培野菜に対する関心は極めて高く、93%の人が関心ありと答えており、多少値段が高くても買うと答えている人が50%を超えています。市内でも、有機栽培による野菜を生産、育成する農家がふえてきていると聞いております。しかしながら、その流通体制が確立されていないため、一般市民に広く消費されていないのが現状であります。  そこで、都市農業育成の立場からも、農業経営者が魅力を感じ、展望を開ける有機農業に対する施策は有効な方法ではないかと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。  次に、調布市内に残された田んぼの保存についてでありますが、都市における貴重な緑空間の確保ということだけではなく、次代を担う子供たちの情操教育にも大きな役割を持つものであり、ぜひ積極的な施策を要望いたすものであります。  次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。  私は、市民の生涯スポーツは“かきくけこ”のスポーツではなく、“あいうえお”のスポーツでなくてはと考えるものであります。“かきくけこ”というのは、かたい、厳しい、苦しい、権威にこだわる、怖いスポーツということであります。“あいうえお”というのは、明るい、いいかげんな──といっても、でたらめということでなく、よいかげんということで──それと、うれしい、笑顔で、おもしろいスポーツということであります。日本のこれまでのスポーツは、根性や鍛錬という言葉に象徴されるように、勝ち負けにこだわるスポーツでありました。まちづくりの牽引車として、市民スポーツは、この“あいうえお”のスポーツが基本でなくてはならないと思います。  この意味から、施策やイベントの持ち方についてもさまざまな工夫が必要だと思います。例えば、スポーツ施設の設置に当たって、立地条件や財政的な制約はあると思いますが、できるだけ使い勝手のよいゆとりの空間をたっぷり持った施設をつくるとか、だれもが使いやすい、融通のきく施設運営を目指すとか、体育関係者ばかりでなく、スポーツと無縁と思える市民も多く取り入れていく配慮が求められます。  スポーツも広い意味では文化であります。薫り豊かな文化的雰囲気を十分に備えていなければならないと思います。スポーツと美術、スポーツと遊び、スポーツとコミュニティーというようなテーマを、施設づくりの基本に据えることが必要ではないかと考えます。  そこで、以上のような観点に立って、今後のスポーツ振興の取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。  以上、大きく6点にわたり市長の基本的施策について質問させていただきました。本年は、これまでにかつて経験したことのない厳しい財政環境の中、市政運営をされるわけでありますが、苦しければ苦しいときほど若さと行動力のある吉尾市長の真価を発揮していただき、19万6,000市民の生活向上を目指し、引き続き愛のあるまちづくり、美のあるまちづくりに御奮闘されることを願いつつ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) 本当に参りました(笑声)。自政会の元木勇議員から大きく6点にわたる御質問をいただきましたが、夢やロマンを交えた御質問に引きかえまして、私は非常に現実的な味もそっけもないといいましょうか、一般的な答弁になって大変恐縮に思っておりますが、それぞれ順次お答えをさせていただきたいと思っております。  まず初めに、地方分権についてでございますが、この潮流の大きな背景には、これまで経済大国を求めてまいりました時代が終わり、豊かな暮らしの実現、生活大国づくりへの質的な転換が迫まられていることであります。地方分権とは、それぞれの地域が個性化、自立、創造をキーワードに、それぞれの自治体が地域の実情に即したまちづくり、地域づくりを進めていくことにほかなりません。しかしながら、地方の時代と言われて久しいわけでありますが、地方分権が遅々として進まないこともまた事実でございます。  その要因として、第1に国側の問題としては、地方不信論を盾にいたしまして権限、財源を手放すことに消極的な姿勢が依然続いていること。第2に、地方側の責任として中央集権構造になれ、補助金、許認可、地域指定など国から与えられる庇護、恩典の制度にどっぷり依存し、「考えるのは国であって、実施するのは地方」、こういった甘えの体質があることも事実だと思います。国が変わらなければ地方は変わらないなどと言っている間は、何も変わらない。地方が変わらなければ国も変わらないのであり、そういう意識を地方自治に携わる私たち自身にも問われていることだと思っております。  また、地方分権の議論は、これまでも幾度となくされてまいりましたが、ともすれば政治家や行政関係者が中心になっている嫌いがありました。何よりも、地方自治の主権者である地域住民が参加できるものに広げていかなくてはなりません。地域の実情に即したまちづくりを市民の皆様とともに考え、つくっていくためにも、市民の皆様に地方分権とは何なのか、市はこれにどう取り組んでいくのかといったことを、まず市報等を通じ御理解を求めていくことが必要であると考えております。  また、パイロット自治体につきましては、昨年指定されたその内容を見ますと、それぞれの団体における個別事業の、しかもそのごく一部の許認可、補助金申請手続などの簡素化にとどまり、市町村の未来を開くものとは疑問が残るのが実情でございます。  しかし、今後の地方分権の推進に当たって、その先駆けとなるべき使命を担っていることに変わりはありません。たとえその芽は小さくとも、やり方次第では大きく育つ可能性があるパイロット自治体には挑戦すべきではないでしょうか。昨年は、時間的制約などの理由により申請を断念いたしましたが、本年は積極的に取り組んでまいる考えでおります。現在のところ対象事業といたしましては、全庁的に事業を精査する中で検討し、関係機関と連絡調整をとりつつ進めてまいる所存でございます。  次に、行財政運営についてでありますが、行財政改革に当たりましては、単に減量を追求するにとどまらず、市民の役割分担を重視しながら、自立した市民の活力を生かしてまちづくりを進めるべきである、との元木議員の御高察につきましては、私といたしましても深く同感するものでございます。  次に、福祉についての御質問でありますが、さきに策定いたしました調布市地域福祉計画の中で、福祉施設等の整備にあわせ、都市環境及び施設の整備指針の策定も重要な課題となっております。御指摘にもございました福祉のまちづくり条例等につきましては、ただいま申し上げました福祉計画の中におきます福祉施設の整備等につきましては取り組みが深められているところでございますが、都市環境及び施設の整備指針等々の制定につきましては、これからという段階でございますので、これらの進行等々とあわせて、また建築指導事務等々の導入とあわせて検討を深めてまいりたいと思っております。  御指摘のとおり思いやりの心を持つまちづくりという視点が、これらには重要でございまして、このため地域福祉計画ではボランティア活動拠点の整備、市民の福祉意識啓発活動、ボランティアの育成を進めていく計画となっております。これを受けまして現在、社会福祉協議会におきましては、地域福祉計画活動計画を策定中でございまして、街角ボランティア等々の御提言につきましても、これらの中で検討をお願いしてまいりたいと思っております。  次に、環境管理計画についてであります。  環境管理計画は、21世紀に向けての調布市の望ましい環境の姿を明確にし、その実現のために選択すべき活動の基本方向を示すものであります。都市計画との調整につきましては、大変大事なことで、今後のまちづくりと都市開発にも少なからず影響を与えますし、協力を願うことにもなると思います。それだけに庁内組織や今後設置いたします協議会を通して専門家の意見も伺いながら、十分な連携をもって進めてまいる考えでおります。  また、協議会には、広範な分野の方々に入っていただく予定でありますが、このほか関係団体との意見交換の場を設けるなど、市民の意見が反映できるように努めてまいります。  次に、農業問題でございますが、現在、市といたしましては、堆肥の購入補助や堆肥小屋建設費の補助を行いまして、有機農業の推進に努めているところでございます。流通体制の確立には、直売体制を積極的に推進いたしております。今後も、有機農業の意義等について周知を図りながら、地道にこの活動を推進してまいりたいと考えております。  また、田んぼの保存等々につきましては、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。  最後に、スポーツ振興についての御質問についてでございますが、従来スポーツは限られた一部の選手のものと考えられてきましたが、余暇時間の増加や、より健康でありたいと願う市民意識等によりまして、子供から高齢者に至るまで各ライフステージに応じたスポーツ活動の振興が求められております。まさに生涯スポーツ時代を迎えたわけでありまして、御指摘にもありますように、市民のスポーツ観もみずから参加して楽しむ方向へと変わってきつつあります。  このような状況の中で、市民の要求を的確に把握し、行政と法人化いたしました体育協会との役割分担を図りながら、それぞれの特性を生かしたスポーツ活動を推進してまいりたいと存じます。  一方、スポーツ振興を図る上で最も大きな課題となっております場としてのスポーツ施設の確保についてでございますが、調布基地跡地の体育施設構想とあわせまして、既存の施設の見直しと整備を図り、さらに小・中学校の体育施設を計画的に整備し、身近なところで気軽にスポーツ活動が実践していけるよう、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。  以上、大きく6点にわたって御質問をいただきましたが、その御趣旨を踏まえ、なお一層市政発展に邁進する所存でございますので、御理解、御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で自政会代表、元木勇君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────      5 民社党 ○議長(関口武久 君) 続いて民社党代表、山口茂君の質問を許します。  14番、山口茂君。 ◆14番(山口茂 君) 議長の許しをいただきました。14番、山口茂でございます。私は、民社党議員団を代表して、平成6年度における基本的施策について代表質問を行います。  さて、野川や多摩川の水もぬるみ、深大寺のだるま市で冬に別れを告げるとも言われておりますが、我が調布市政の冬はもうしばらく続きそうであります。しかし、春の来ない冬はないのでございまして、このたびの不祥事件を大きな教訓として改革を急ぎ、市民の信頼回復に全力投球をするならば、必ず春は訪れてくれるものと確信をいたす次第であります。我が党も、夢とロマンを失わず、旧に倍して明るく、さわやかに前進してまいりたいと決意をいたしております。  ところで、国内外の政治、経済、社会情勢はまさに50年、100年の間に一度あるかないかという時代の転換点に差しかかっており、試行錯誤を繰り返しながら、その進むべき方向性を見出していくものと思われます。このような中にあって、とりわけ経済不況の大波が地方自治体の財政を直撃しているわけでありますが、かかる予算編成に携わられた皆様の御苦労に心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。本当に御苦労さまでございました。  そこで、まず我が市の平成6年度一般会計予算を見るとき、総額792億円余と前年度当初より97億円余、14%増の編成がなされたわけでありますが、このうち文化会館たづくりの関係費が155億円余でありますので、これを除けば伸び率はマイナス0.3%となり、国や都とほぼ同様の状況と相なるわけでございます。  それにつけても、市税などのいわゆる一般財源の平年度比較におきまして、一昨年の平成4年度当初と比較したとき、約73億円余のマイナスという未曽有の台所状況の中で、とりわけ都市計画税の税率を100分の0.27から100分の0.25へと引き下げを決断されましたことを、高く評価しなければなりません。  また一方におきましては、住民税減税による個人市民税への影響額はおおよそ30億円強と見込まれておりますし、今後とも大変厳しい財政運営を余儀なくされるわけであります。このように、まさに行政冬の時代の真っただ中にあって、可能な限り市民の目線から生活防衛型の予算配分に意を用いられましたことに、我が党はこれに心から好感を持つものであります。どうか生活者感覚を座標の中心に据えて、誤りなき市政のかじ取りをお願いしておきたいと思います。  さて、我が党は、幾つかの提案を交えて、大きくは5項目の質問をいたすものであります。  まず第1点は、行財政運営についてお伺いします。  かかる社会・経済情勢の中で、今、市民は最も苦しいときだと思います。行政におきましても、その痛みを共感し、一緒に苦しみながら市民の負託にこたえていかなければなりません。このような意味からも、このたび設置された21行政経営推進本部への期待には大変大きなものがあり、その取り組みが注目されるところであります。  そこで、まずお尋ねしたいことは、既に昨年取り組みがなされてきた調布市行政組織検討委員会との整合や有機的連携を、今後どのように考えておられるのかということでございます。  また、これからは自治体運営から自治体経営へと発想を転換するわけでありますが、具体的にはどのようなポリシー、理念のもとに、どういうものを見直しをしていかれようとしているのか。そのイメージにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。例えば、今までの歳出全般の中身についても、削減すべきもの、充実させるべきもの、統合見直しをするものなど、これらのことにも一歩踏み込んでいかれるのか、などでございます。  さて、いわゆる財政的に健全かどうかの総合的な指標となっている経常収支比率が憂慮すべき傾向にございます。平成元年度からの数値は、68.4、67.0、74.4、76.1、79.0と推移し、平成6年度予算案では82.0と相なるわけでございます。  すなわち、一般財源である分母が下がったならば、経常的経費である分子も下げる努力をしなければ、経常収支比率は悪化し、財政の硬直化を招くことになるのは御案内のとおりであります。このことは、例えば今後、文化会館たづくりのランニングコストを仮に年間8億から9億円と想定をしたとき、理想としては、それと同額の経常的経費の削減を図る必要があります。同額とは、職員定数で言えばおよそ10%、140人の削減に当たるわけでありまして、いかに現実の問題として厳しく、イバラな道であるかということが伺えます。市長は、これら健全財政へ向けての対応をどのように図られようとしているのか、お聞きしたいと存じます。  次に、大きな第2点は、社会教育の推進についてであります。  総論的には、教育・文化行政におきましても、財政が逼迫しているからできないということではなく、創意と工夫と汗でさらに前進を図ってほしいと考えております。むしろ、今が力を発揮する絶好のチャンスだと思います。  さて、一点、スポーツ、健康に関連してお聞きするところであります。時あたかも地域活性の時代、豊かさを実感できる余暇の時代を迎えておりますし、また高齢化社会に対応した健康づくりの時代にもございます。これらの時代的背景の中で、我がまちにおいては今日までスポーツ、健康行政の両面からも着実に実績をおさめ、市民の自主性や地域に根差した定着性が図られてきております。私も、元木党首の“あいうえお”スポーツに賛成する立場でありますが、例えばスポーツと語らいをキャッチフレーズとされた前市長、体協の法人化に努力された現市長、リトルリーグ調布、学校開放と地域運動会、市民スポーツ祭りや駅伝大会等々、数多くございます。  一方、新年度においても、健康、体力づくりへ向けてのインストラクターの増員や青少年サッカーの育成などを目指しておりますし、とりわけ国体やJリーグの大会可能な武蔵野の森競技場の建設も現実化してまいりました。  そこで、これらの風土や状況、そしてタイミングをとらえて、私はぜひ調布市スポーツ健康都市宣言のようなものを考えてみてはどうかと思いますし、それを契機に、さらに豊かで明るいまちづくりに邁進していくことが望ましいと考えます。このことは福祉行政にも直結する事項でございますので、ぜひひとつ前向きな御答弁を願いたい。御見解を賜わるところでございます。  続いて、大きな第3点は、福祉の充実についてであります。  さて、平成6年度は、地域福祉計画策定のパートⅡとして児童やひとり親家庭にスポットを当て取り組みたいとしております。  そこで、まずお伺いしたいことは、国においては大内厚生大臣のもとで、子供が快適に育っていくための支援策としてエンゼルプランが展開に移されようといたしておりますが、これらとの整合や連携をどのように図られようとしているかということであります。  また、我がまちにおける現実の課題として次のようなことがございます。すなわち、0歳から2歳の乳児を預かる保育園は、充足率が高く、しかも延長保育や夜間保育のニーズもふえております。これに対して3歳から5歳の幼児を預かる保育園、幼稚園においては、充足率が約70%と低めになっている現状にございます。したがいまして、私がお聞きしたいのは、このような実態も十分に把握して、将来をしっかりと見通す中で市民ニーズにこたえていくことも、このパートⅡ策定の範疇に入るのではないかと考察しておりますが、このことにつきまして御見解をいただくところでございます。  引き続きまして、大きな第4点は、まちづくり課題についてでございます。  まず、長年の課題でありました調布基地跡地の有効利用についてであります。市長も言われたとおり、飛行場問題を初め、その土地利用計画決定に至る調布市の果たした先導的役割が高く評価されての5万人規模のスタジアム建設や周辺道路整備等、本当に価値のある展開となってまいりましたことに、私も心から敬意を表したいと思います。  そこで、まず第1にお尋ねしたいことは、受け入れのメーンとなる飛田給駅からの周辺整備を急がなければなりません。その整備内容についてでありますが、どのような都市整備手法で事業を進めていかれようとしているか。また、その駅広の面積や、そこから跡地に通じる3・4・34号線の幅員や構造などについて早急に再検討し、確定する必要があるのではないかと考察をしておりますが、御見解を伺うものであります。  第2には、その場合、新道20号線や旧甲州街道を全数平面交差させることには極めて困難性が伴うのではないかと存じます。そこで、地元商店街の振興などにも十分配慮する中で、歩行者用の橋、いわゆるペデストリアンデッキのようなものも並行して検討してみてはどうかと考えます。後楽園ドームや東京競馬場に通ずる、あの橋のイメージを想像していただければ結構だと思います。いかがでありましょうか。
     第3には、夢の話でありますが、いわゆる基地跡地内の外周に夢ある交通を走らせては、ということでございます。跡地全体の足の確保や観光をも視野に入れ、スタジアムの第三セクターが運営することなど、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。とりわけ武蔵野の森のシンボルとして緑の空間を縫いながら走るミニSLに思いをはせたとき、胸の高鳴り禁じ得ないものがあります。どうぞ地元三市や東京都のレールに乗せるべく、吉尾市長の夢のある御見解を賜りたいと存じます。  次に、京王線の線増連続立体交差事業でありますが、まさに一日も早い立体化は19万6,000市民共通の願いでございます。とりわけ、昭和50年当時凍結の暗い影が重くのしかかり、その後における関係機関との粘り強い交渉や事業誘導に向けた側道買収など、我が市の努力は多とするところでありますが、遅々としてその全容が見えてまいりません。そこに市民のいら立ちがあるわけであります。  もとより、我が市が事業主体ではないという歯がゆさもあるのでございますが、平成6年度には一定の方向性が見えてくるような、円満かつ精力的な取り組みが求められているのではないでしょうか。  そこでお尋ねしますが、庁内的にも専門チームの設置や状況を見つつ全市的な規模での何らかの取り組みも視野に入れていくお考えはないか、お伺いしたいところでございます。  最後に、大きな第5点は、生活環境問題について幾つかの角度からお聞きいたします。  まず第1には、調布駅南口地区の整備計画について市長は現時点でどのようなイメージを描き、課題や問題点にはどのようなものがあると考えておられるか伺います。とりわけ、駅舎の位置や構造がどうなるのか、交通体系をどう考えるか、公民館、図書館の跡地利用や地下の多角的利用はどうするか等々ございますが、特に南口広場につきましては市民の素朴な願いからしても、ぜひ残していきたいふるさとの意義ある空間であると思います。「調布の駅をおりると森の中だった。水と緑と花のまち・調布」、市民の目線、生活者感覚から判断すべきであります。いかがでありましょうか。  第2には、生産緑地の指定を受けなかった、いわゆる宅地化する農地の今後の方向性についてであります。我がまちにおけるその仕分けは、農地260ヘクタールのうち、生産緑地170ヘクタール(65%)、宅地化する農地90ヘクタール(35%)と相なったわけでございます。  そこでお尋ねしたいことは、とりわけ宅地化する農地が今後無秩序、かつスプロール化して開発されないように、市として土地利用計画上のガイドラインを策定して、良好な居住環境を確保する必要があるのではないかということであります。国や都の動向も見きわめつつ、誘導策につきましての御所見をお願いするところであります。  続いて、第3はごみ問題でありますが、簡潔に申し上げますと、深刻化するごみ戦争に対してEM(有効微生物群)を活用した生ごみ・リサイクル運動を試みる自治体や団体がふえております。例えば、先駆的には岐阜県可児市があり、市民運動団体等を結成して4,000人もの人たちが実践し、相当な効果を上げていると伺っておりますし、ほかの自治体もたくさんあるようでございます。要約して言えば、このEM処理は市民のリサイクル意識を高め、生ごみを良質な発酵堆肥に変え、家庭菜園や農地に還元してごみの資源化と減量化を進めようとするものであります。  そこでお尋ねしますが、我が市としてもこれらEM活用につきまして前向きに検討されるお考えはないか。試行でもいいから実施してみる意義は大きいと思われますが、御見解を賜るところでございます。  続いて、最後となりますが、第4は環境問題についてであります。新年度は、今日までの基礎調査に基づき、環境管理計画の策定に取り組みたいとのことであります。  一口に言って、この計画の意図するところは水、緑、公害、地球環境などといったパートから、環境に配慮したまちづくりをしよう、その指針を示そうというものではないかと思われます。  そこで、まずお聞きしたいことは、今後の進め方、その手順や手法についてでありますが、近い将来には条例化等へ進めていくのかどうかもあわせお示し願えればと思います。それにしても、環境管理計画というネーミングはもう少しやわらかく、市民が親しみの持てるものへ御一考されてはいかがでありましょうか。  次に、新年度は初めて地球環境保全基金の活用を図るわけでありますが、環境に優しい電気自動車については、市民へのPRも兼ねて基金へ寄附してくれた方に運転する機会を考えてもよろしいのではないかと思います。行政運営には、そういうきめの細かい配慮が大切なのであります。  また、当基金の今後の活用の仕方でありますが、例えば幾つもの手法があるわけでありますが、自然保護団体やグループなどへ経費の一部を補助してあげて、メダカやトンボ、フナやドジョウ、ホタルやムラサキ草などといった自然の復活に広く市民の知恵と力をおかりしていってはいかがでありましょうか。これはぜひとも早急に御検討いただくところであります。私は、このような身近な努力の積み重ねが自然を愛する心をはぐくんで、もっと大きい地球を守る心に広がっていくものと考えております。調布のまちには、夢やアイデアが至るところに散りばめられた自然の宝庫が似合います。御所見をいただくところであります。  以上、大きくは5項目につきまして吉尾市長の御見解をお伺いするものであります。 なお、我が民社党は、平成6年度における基本的施策全般について、行政冬の時代を乗り切り、21世紀を見据えた適切な施策であると高く評価しまして代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま民社党を代表されまして、山口議員から御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  初めに、行財政運営につきまして、21行政経営推進本部と行政組織検討委員会との関係についてでございますが、昨年5月、行政組織のあり方について検討するため、行政組織検討委員会を発足させ検討を進めてまいりました。このほど、この報告書として検討結果が取りまとめられたところでありますが、個人の立場で自由な発想を基本に検討がなされておりまして、なかなか大胆な提言を含んだものとなっております。これらの報告書は、今後21行政経営推進本部で具体化を進めていく上での基礎資料として活用してまいりたいと思っております。  また、自治体運営から経営へと発想転換するイメージはどうかとの御質問でございますが、激変する時代の渦中にございますので、ダイナミックに変化に適応し、敢然として市民に責任を果たす市役所づくりを目標として、御指摘にございますとおり、財政面では削減すべきもの、新たに充実させていくべきもの等について総合的に検討し、具体化を図ってまいる所存でございます。  次に、経常収支比率につきましての御質問でございますが、本市における経常収支比率は、平成6年度で約82.0と見込んでおります。原因といたしましては、消費的経費の抑制に最善を尽くしたのでありますが、経常経費充当一般財源の増加は避けられず、一方、財源の大宗を占める市税が長期にわたる景気の低迷により大幅に落ち込んだことが主な内容になっております。  このような厳しい財政環境の中にあって、今日、調布市の置かれている状況に柔軟に対応するために2つの対策を実施したところでございます。その1点目は、市税の滞納繰り越し解消に向けて納税課への支援、応援体制の整備であります。2点目は、行政全般にわたっての効率的な経営を追求し、時代の要請にこたえていくため21行政経営推進本部において将来を見据えた行政経営のあり方と財政構造の確立に向けての実現手段を構築し、実施に移してまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。  続きまして、調布市スポーツ健康都市宣言の御提言についてでございます。高齢社会の到来や余暇時間の増大、価値観の多様化は、市民のスポーツ観に大きな変化をもたらし、健康づくりの一環としてスポーツをとらえるようになってまいりました。こうした中、御指摘のようなスポーツ健康都市宣言は、本市のスポーツ振興、ひいては、市民の健康の保持・増進を図る上で貴重な御提言と受けとめております。しかし、現在、スポーツ活動を実践していくための場が大きな課題となっておりますので、関係機関との協議を行いながら、場の確保に努めているところでございます。そういった現状でございますので、御提言をいただきましたスポーツ健康都市宣言は、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。  次に、福祉の充実についての御質問でございますが、国におきましては児童環境づくりの推進や子育てと仕事の両立支援など10項目の計画を明らかにしたエンゼル・プラン・プレリュードを発表いたしております。さらに東京都でも、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進に向け、さまざまな事業を計画いたしております。市といたしましても、こうした国及び都の動向を見定めつつ、児童福祉を中心とした地域福祉計画の策定を目指し、子供の健やかな環境づくりに向け努力してまいる所存であります。  また、保育行政についてでありますが、近年、出生率の低下や核家族化、女性の社会進出の増大など、子供を取り巻く環境は大きく変化し、子供が健やかに育つための環境づくりとして保育所の果たす役割はますます重要となっていると認識いたしております。現在、保育所の状況は、4、5歳幼児の慢性的な定員割れ状況が続き、一方、0~3歳乳児に対する市民ニーズはますます増大する傾向にあり、こうした時代の変化に対応するためにも、地域福祉計画の中で取り組みを深めてまいりたいと思っております。  続いて、調布基地跡地の有効利用についてでございます。御質問の調布基地跡地の土地利用に伴う飛田給駅周辺の整備についてでございますが、3・4・34号線は飛田給駅から基地跡地内へのアクセス道路となるため、早急の対応が迫られております。現在、まちづくり及び3・4・34号線の整備手法と土地利用について各関係機関(東京都、建設省、警視庁、京王帝都電鉄)と調整中であります。  また、3・4・34号線の幅員、構造等につきましては、道路構造令の一部改正及び競技場の収容人員が規模拡大されたことに応じた、幅員及び駅前広場の面積について各関係機関と検討中であります。  さらに、国道20号線及び旧甲州街道の交差につきましては、基地跡地内に社会福祉施設等への利用者の安全性、またスポーツ施設イベント時にも、歩行者交通量の増大に対応する必要がありますので、御指摘のペデストリアンデッキを含め、立体横断施設について調査・検討を急がなければならない状況となってございます。  また、基地跡地の外周にミニSLをとの御提案でありますが、200ヘクタールもの広大な基地跡地を移動する足の確保も大切なことでありますし、また私どもも夢のある跡地利用、武蔵野の森構想を目指すものでございまして、本市といたしましても調査・研究してまいりたいと考えております。しかしながら、このことにつきましては他の2市との協議、また東京都の理解と協力がなくては実現しませんので、これに向けて努力をしてまいりたいと存じます。  次に、京王線線増連続立体交差事業の取り組みに関するお尋ねでありますが、御質問にもございますように、一日も早い立体化は19万6,000市民の悲願であります。しかし、議会や市の努力にもかかわらず、なかなかその姿が見えてこないところにいら立ちがあることは十分認識しているところでございます。4線高架、2線高架2線地下、4線地下、いろいろな手法がそのときどきによって語られてまいり、今日なお一定の手法が明確になっているわけではございません。今後とも市が東京都と京王帝都電鉄との潤滑油となって、一日も早い事業実現に努力するとともに、御指摘の専門チームの設置や、全市的な規模での取り組みにつきましても、今後の事業の進展の中で真に効果的な時期、方法も含めて検討してまいります。  次に、調布駅南地区につきましては、お隣の調布ビルヂング及び現在建築中の調布市文化会館たづくり等の建設によりまして、今後、交通体系が大きく変化してまいります。また、今後の京王線線増連続立体交差事業の実現や土地の高度利用化等を考慮いたしますと、現在の都市計画道路3・4・29号線のみでは駅周辺の交通を処理し、土地利用の一層の有効利用を図る上では、都市基盤が不足していると言わざるを得ません。したがいまして、できるだけ早い時期に、現在市民に親しまれている駅前広場のあり方、駅周辺の駐車対策としての地下利用、都市計画道路3・4・29号線を補完する道路の整備、市役所前都道を含む駅南口から品川道までの間の一体的、総合的な整備が必要と考えられますので、公民館、図書館用地の跡地利用につきましてもあわせて検討してまいりたいと存じます。引き続き京王線線増連続立体交差事業との整合を考慮しながら、調布駅南口周辺の整備に向けて努力してまいる所存でございます。  また、調布駅の駅舎の位置や構造についてのお尋ねでございますが、既に都市計画決定いたしております方式によりますと、駅舎の構造はプラットホームが地上2階と3階との2層構造となることが想定されておりますが、現時点では確定されたものではなく、今後、事業化に向け詳細な検討がなされれば精査されるものと思っております。  次に、宅地化する農地の今後の方向性についてでございますが、誘導策といたしましては、農地所有者の合意形成を図りつつ土地区画整理事業、農住組合制度等の面的整備手法を含めた適切な整備手法や誘導方策の検討が求められております。  御指摘のありました、市街化区域内農地の計画的宅地化ガイドラインにつきましては、これまで農家の意向調査や現況把握を行ってまいりましたが、それによりますと、宅地化する農地を選ばれた方であっても、5年以内に宅地化を予定されておられる農家の方は16.1%でございます。また、6ないし10年の間に宅地化を望まれる方は6.8%、相続まで農地として維持をしてまいりたいという意思をお持ちの方が22.6%、大半はまだ決めていない、わからないという方々でございます。  こういった実情からいたしましても、必ずしも宅地化する農地を選択された農家の方々がすぐ宅地化を望んでいるわけではないということが調査の上では出てくるわけでございます。したがいまして、今後はこれらの基礎資料をもとにいたしまして、農業委員会及びJAマインズ等関係機関と連携をとりながら協議会を設置し、十分検討した中で計画的なまちづくりのためのガイドラインを策定してまいりたいと存じます。  次にごみ問題、特にEM(有機微生物群)の活用についての御質問でございますが、限りある資源を大切にという発想から生まれましたリサイクルが、今日ではごみの減量という効果の方に力が注がれ始めております。本市におきましても、瓶、缶、古紙、布等の資源物収集を積極的に行ってまいりまして、ごみ減量、リサイクルを大きく推進してまいりました。  ごみの減量化と資源化を進める一つの方法といたしまして、EM菌が使用されているわけでございますが、現在、清掃事務所におきまして試験的に導入いたしており、環境という面からも重要な課題でございますので、今後も引き続き導入の方向を検討してまいる所存でございます。  続きまして、環境問題でございます。環境管理計画の今後の進め方、手順や方法についてでございますが、環境要素であります緑、大気、水質、騒音等の測定資料を統計解析いたしまして総合評価を行い、環境面から見た都市づくりとしての環境診断、環境配慮指針を作成し、行政、市民、事業者の環境に配慮すべき内容を明確にしてまいりたいと思っております。  また、将来における条例化につきましては、市民の理解と協力が前提となりますので、昨年11月に制定されました環境基本法や東京都における環境基本条例の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。  環境管理計画というネーミングの問題につきましても御示唆をいただきました。御指摘のとおりでございますので、市民にわかりやすく親しみやすいサブタイトルをつけるなど、工夫をしてまいりたいと思っております。  最後に、地球環境保全基金の活用についてでございますが、平成3年に設置以来、今日まで定期的に環境保全基金に御寄附をいただいている団体もあり、深く感謝をいたしているところでございます。平成6年度に初めて基金を活用させていただく電気自動車の導入に関しまして、御提言の車の試車機会はPRと協力者への感謝の気持ちを込めた一石二鳥のアイデアでございますので、毎年実施いたしております環境にかかわる行事とあわせまして、ぜひ実施していきたいと考えております。  また、今後の地球環境保全基金の活用につきましても、市内には各種の自然保護団体や興味をお持ちのグループの方もございますので、メダカやトンボなど自然の復活や広く地球環境とかかわる取り組みに対しましても、その活用を図ってまいるべく検討を深めてまいります。  以上、大きくは5点にわたり民社党、山口議員から代表質問をいただきました。御趣旨を踏まえまして、なお一層市政の進展に邁進をいたしてまいる所存でございますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で民社党代表、山口茂君の質問は終わりました。  ここで暫時休憩いたします。    午後 3時 8分 休憩        ─────────── ── ───────────    午後 3時31分 開議 ○議長(関口武久 君) 本会議を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の会議は、本日の日程が終了するまで時間延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(関口武久 君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は日程が終了するまで時間延長をすることに決定いたしました。        ─────────── ── ───────────      6  公明党 ○議長(関口武久 君) それでは引き続きまして、公明党代表、前当悦郎君の質問を許します。  9番、前当悦郎君。    〔9 番 前当 悦郎君登壇〕 ◆9番(前当悦郎 君) 公明党市議団を代表いたしまして、平成6年度の市長の基本的施策につきまして御質問いたします。  まず冒頭に、このたび我が党の議員が新聞報道にあるような事態になったことに対しまして、議会関係者並びに市民の皆様に大変御迷惑をおかけしましたことに心から深くおわび申し上げます。今回の代表質問を見合わせるべきであるとの考えもありますが、我が党を御支援くださる多くの市民の信託に少しでもこたえていかなくてはとの考えのもとに、あえて幾つかの御質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。  長く続いた米ソ両大国を2つの極とする東西対立の時代が終わり、国際社会におきましては古いシステムにかわる新たな国際秩序を模索していろいろな試みが検討され、そのための努力が行われております。この流れに我が国だけが抗することはできず、昨年1月にビル・クリントン氏が「変革」のスローガンを掲げ、アメリカ大統領に正式に就任したのに続き、8月には細川連立政権が「責任ある変革」を旗印に掲げ、発足いたしました。御承知のように、細川内閣は政治、経済、行政の改革に積極的に取り組み、新しい国づくりのための第一歩を踏み出したところであります。この間、政治改革関連法案、コメの部分開放決定、国民福祉税構想の撤回、日米首脳会談物別れ、総合経済対策、内閣改造騒動などさまざまな動きがあり、時代は今まさに新しい枠組みを模索しながら、大変流動的な状況にあります。  一方、昨年の冷夏、長雨の異常気象により、コメの作況指数が戦後最悪となり、主食であるコメの値段が急騰するなどの事態や、長期化する平成不況のもとにあって雇用調整の対象が中間管理職にまで広がるなど、今までにない現象を見せております。このような時代における市政運営には多大の御苦労がおありだと察するところであります。  特に今回は、このような地方自治体を取り巻く厳しい財政環境にあって、19万6,000市民の福祉向上を図り、子孫に誇れるまちづくりを目指そうという吉尾市長の決意には今までと違ったものを感ずるものであります。それは、行財政運営におけるリストラ化への取り組みであります。かつて、オイルショック後の低成長時代に全国的に行革が行われた時期がありました。当時の状況もちょうど今回のように、前段で高い成長率を達成してきた時代でもあり、その後の反動による不況を契機として、それまでの福祉施策のあり方や肥大化した行政組織にメスを入れてきました。一方で、神戸市のように民間活力を多用して、行政にも企業ビジネス的な経営理念を導入した形態が成功したこともあり、また、行政の守備範囲の明確化、行政の減量化を図るために、コスト論を中心とした民間委託化が花盛りでした。  今回、市長みずからが本部長となった21行政経営推進本部は、全職員の英知を結集しつつ、市制施行以来、脈々と続けてきた行財政運営の根幹をも覆す気概を持って、将来を見据えた行政運営のあり方と財政構造の確立に向けての展望を見出すということであります。国におきましても変革がキーワードとなっておりますので、新しい時代に対応する行財政運営のあり方を検討していくことにつきましては、時宜に適した措置として大変評価するものであります。  そこでお伺いいたします。これまでの行財政運営から自治体経営的な発想へと転換し、行財政全般にわたり徹底した効率性を追求するということでありますが、以前行った自前行革で推進した定数削減などの組織の減量化や民間活力の有効活用という点からの民間委託化のほかにどのようなことを考えておられるのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。  また、現在の財政状況の悪化に伴い、早速、各市におきましても行財政検討委員会、行財政対策会議、行財政緊急対策委員会などの名称で設置している例がありますが、いずれも行政運営に関することや財政運営に関することが所管の事項であって、本市のような形で地方分権に取り組むところは見当たらないようです。また、組織体制についても、行財政の検討組織とは別の委員会やプロジェクトチームなどを設置して検討しているのがほとんどのようでありますが、考えてみますと、行財政運営の見直しを進めるに当たって、地方分権への取り組みは全く異なる性質のものだと言えなくもありません。  そこでお伺いいたします。所管事項として各市にはない地方分権を入れたのはどのような理由からでしょうか。そして、地方分権と行財政運営の見直しとは、どのように整合させようとされているのでしょうか、お伺いいたします。  昨今、地方分権論議が実に盛んであります。それに類する文献も数多く出版されており、道州制や連邦制などの言葉も飛び交っております。既に昨年4月に地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度の実施要領が策定され、11月には第1次の指定団体が決定されております。申請できる団体が人口20万人以上との制約はあったと思いますが、今のところ15団体が申請していると伺っております。  政府は、1月に細川首相を本部長とする行革推進本部を設置いたしました。設置に当たって、地方分権を推進したいとの意向が表明され、地方自治体の新たな展開を約束してくれるものとして喜ばしい限りであります。また、2月には中期行革大綱がまとめられ、改革に向けての大綱方針を本年度中に策定した後、地方分権推進基本法が制定されるとの見込みであります。これらの動きに対して、市としてはどのように対応していくのでしょうか。また、パイロット自治体制度への申請により、自治権の拡大に向けての展望をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、財政運営につきましてお伺いいたします。  さきに発表されました国の予算につきましては、73兆800億円、対前年度比1%増であります。また、東京都予算につきましては6兆8,000億円、対前年度比マイナス2.5%であります。一方、本市におきましては、今回のような財政環境にありながら、市民福祉の向上のため、前年度に比較し14%もの積極的な予算を編成されました。市民の生活防衛と生活環境の整備を最優先した予算であり、大変御苦労されたと思います。その御努力につきましては、高く評価いたします。  予算は単に額の面だけではなく、もちろん内容につきましても十分な吟味をしなくてはなりませんが、このような状況下で積極予算を編成されましたことは、地域経済の活性化のためにも大変有効であります。本市が個人市民税中心で経済的影響に対して比較的弾力性があり、安定的でありますが、経済状況の好不況の波がありましても、市民の福祉向上のため、また地域経済の活性化のためにも、堅実で健全な財政運営を行っていかなければならないと思います。  そこで、改めてお伺いいたします。このような状況ではお答えすることが難しいとは思いますが、今後の景気動向の見込みについての見解とともに、平成6年度予算における市長の予算編成に対する基本姿勢についてお伺いいたします。  また、政府は2月に消費刺激のため、約6兆円の所得・住民税減税を柱とする総額15兆円に上る過去最大の総合経済対策を発表いたしました。この経済対策によって内需拡大が図られ、名目GNPは2.2%上昇するものと試算しています。しかし、住民税減収分は赤字地方債で補てんするとの方向であると聞いております。この場合、近年においては文化会館たづくりの建設に係る市債や減収補てん債とあわせ、多額の市債を借り入れていることになりますが、健全な財政運営の維持についての御見解をお伺いいたします。  さらに、7年後に迫った21世紀に向けてのまちづくりを展望すると、高齢化社会への対応、環境問題、都市基盤整備、福祉、教育など広範囲にわたって膨大な財政需要が想定されるところであります。このため、どのような財政運営を考えているかもあわせてお伺いいたします。  今回、財政運営が厳しくなった原因は、ひとえに景気低迷による税収減にあります。このため市長は、税の特例徴収班を編成し対応いたしました。このような景気状態では、なかなか効果が上がらないのではないかとの危惧もありますが、単なる財源確保のためだけではなく、税負担の公平性を担保する上からも、非常に大切なことであると思います。そこで、その他の財源確保策としての考えがあれば、あわせてお伺いいたします。  続きまして、行政の諸課題につきまして御質問いたします。  まず、まちづくりの課題として1点目に挙げております調布基地跡地有効利用についてであります。昨年、長年の懸案であった基地跡地の土地利用計画が決定いたしました。基地跡地の早期有効活用を訴えてきました私たちといたしましても、その御努力を評価するものであります。しかし、これですべてが解決したわけではありません。まだ、いろいろな問題があると思います。  そこで今後、この土地利用計画に市としてどのようにかかわっていくのでしょうか。また、隣接の2市との関係をどうとらえていくのでしょうか、お伺いいたします。また、基地跡地に第三セクター方式で整備される大規模スタジアムなどの建設が進みますと、当然ライフラインの整備が不可欠であります。本市の上下水道の対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  さらに、両国国技館のように雨水を中水道として利用している例がありますが、水も貴重な資源でありますから、大規模施設の建設に当たっては雨水の活用を考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。もっと言えば、使用した水をそのまま流すのではなく、循環して使用することも考えられますが、国や東京都への働きかけはいかがでありましょうか。  次に、2点目に挙げております京王線の連続立体交差事業についてお尋ねいたします。  昨年も御質問をさせていただいたところでありますが、基本的施策における市長の決意には私たちも大いに期待するところであります。相変わらず交通渋滞、駅ホームでの混雑などの状況があり、今後相模原線の乗客はますます増加する一方であると聞いております。何とかしなければならないという思いは、市長も私たちも一緒であります。ぜひその事業化に大きく前進してほしいものだと痛感しております。そこで、今後の見通しについて再度お伺いするものであります。  また、本事業関連として積み立てた都市基盤整備事業基金を2年度にわたって基金の活用を図るために取り崩しをしております。今後、事業化に向けて市の姿勢を示していくためにも、経済状況の推移を踏まえて早急に復元措置を講ずる必要があると思います。今後の積み立て計画をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  さて、最後となりましたが、質問というよりは要望ということで述べさせていただきます。  その他の施策のうち、学校給食についてであります。  学校教育では、施設、内容、教員の資質向上に加えて、食についても重要な課題であると認識しておりますことは、昨年の代表質問や、一昨年の一般質問でもお尋ねしているところであります。また、単に中学校給食という、学校給食法の目的である「児童・生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与する」ことを越えて、広い見地から総合的に取り組むべきであるということも申し上げたところであります。  近年、少子化問題が論議されることが多くなってきました。子供の数が少なくなったとはいえ、最近、基本的食習慣がきちんとできない子供が多いということも言われております。また、子供同士の触れ合いの機会が減少していることから、子供の社会性のおくれも指摘されております。今、社会が次代を担っていく子供の環境を見直し、整備していかなくてはならないと考えます。今後も女性の社会参加は進んでいくものと思われますし、少子化傾向も今後の世代間負担の問題を考えますと深刻な問題であります。さらに、進展する高齢化に対応するための地域ケア体制を考えますと、地域をみんなで支えていくことが求められております。さきに策定されました地域福祉計画においてもマンパワーの確保が非常に重要な課題であることは御承知のとおりであります。それらを考え合わせますと、給食の持つ意味は大変重要ではないかと考えます。  しかし、情愛の問題や実施におけるさまざまな問題もあるとは思いますが、子供の環境全体をトータル的に考え、育っていく子供たちの豊かな人間性をはぐくむ意味からも、中学校における給食の実現をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  以上、長くなりましたが、不透明感のある時代にあって、新しい行財政運営に取り組もうとする市長初め職員の皆様の御活躍を心から期待し、すてきなまちづくりを目指して一層頑張っていただきたいと願うものであります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) ただいま、公明党市議団を代表されまして前当議員から大きくは2点に分けて御質問いただきました。御質問に沿いまして順次お答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、行財政全般についての御質問のうち、行政運営に関することについてでございます。  我が国は、政治、経済、社会のいずれにおきましても、長く続いた一つの時代が終わりを告げ、新しい仕組みを根本的につくり変えるという変革の道を歩み始めたところであります。昨年8月に発足した連立政権は、「責任ある変革」を旗印に政治改革、行政改革、経済改革の3つの改革に取り組み、そのうち政治改革につきましては政治改革関連法の成立を見て、責任ある政治の実現に向けての第一歩を踏み出しました。さらに、行政改革、経済改革に向けて積極的に推進していくとの姿勢を明らかにしております。しかし、このような変革の過程にあって、新しい時代の姿が必ずしも明らかになっているわけではありません。このことは当然に、地方自治体においても新しい時代に対応するための体制整備や運営方法の改善などの変革を要求いたします。  本市におきましても、大きな時代のうねりにどう対応していくかということは大変重要な課題であります。加えて、近年の経済不況による財政環境の悪化や、21世紀に向けての広範かつ膨大な行財政需要への対応など、行財政運営の根幹を揺るがすような大きな課題を抱えております。これらの課題に対し、今までの行財政運営で十分な対応ができるのかどうか、また国が構築していこうとする新しい政治、経済、社会の枠組みに対応していくことができるのかどうか、そのような懸念を抱いているのは私だけではないと思います。さらに、国が積極的に進めようとしている地方分権に対しましても、地方自治体側において十分な体制が整っているとは必ずしも言い切れません。このようなことから、将来に禍根を残さないためにも、一刻も早く体制を整え、来るべき時代に備え、早急に取り組みを進める必要性を痛感したところであります。  このため、御承知のように、本年2月に21行政経営推進本部を設置し、みずから先頭に立って、今までの行財政運営全般にわたる総点検を行い、行政運営のあり方と財政構造の確立に向けて、早急に取りまとめていくことといたしました。  総点検に当たりましては、コスト論のみを視点とした行政の減量化や民間委託を進めるだけではなく、新しい時代にふさわしい組織、人事などの体制や行財政全般にわたる運営の方向性を提示するとともに、多様化したニーズに対応できる政策形成や市民、企業の参加等、地域全体の福祉向上のための仕組みづくりへの展望も視野に入れて、検討を進めてまいります。さらに、福祉、環境、文化などの共通課題の解決に向けて、近隣自治体とも協力・共同の体制を整備するなど、広域行政への取り組みにつきましても推進してまいります。  次に、地方分権と行財政運営の見直しとの関連についてであります。  先ほど申し上げましたように、時代は大きな転換期を迎えております。目まぐるしく変化する時代にあって、従来の中央集権的な全国一律行政は既に制度疲労を起こしており、そのための弊害が至るところで顕在化しております。本来、地方自治の原則は、みずからの問題をみずから解決することにあり、またそれぞれの地域が主体的に創意工夫しながら、魅力ある地域づくりを進めていくことが望ましいのは言うまでもありません。しかしながら、今までの行財政運営におきましては、国の定めた基準どおりに事業を遂行していればよく、地方自治体にも国に対する根強い依存の空気が存在していたことは否定できません。  ようやく国における積極的な取り組みや地方自治体における分権意識の高まりにより、徐々に地方分権への展望が見え始めてまいりました。もとより、自治権の拡充につきましては、地方自治体の長年の願いであり、その方向をさらに助長、発展させていかなければならないと感じているところでございます。まさに現在、取り組みを進めようとしている行財政運営の総点検におきましては、この地方分権を視野に入れ、軌を一にした取り組みを進めていく必要があると考えております。
     来るべき分権型社会では、市民が主役となり、みずからが決めたルールに基づき、地域のことは地域の責任において魅力ある地域社会を形成していかなければならない、そのような時代になるものと予想されます。行財政全般にわたる総点検と地方分権への取り組みを一体として取り扱うのは、いわば時代の要請であり、むしろそうでなくてはならないと考えているところでございます。  しかし、地方分権への流れを手放しで喜んでいるばかりにはまいりません。当然に今以上の「自治」の精神が求められてまいりますし、市民ニーズに適切にこたえるため、高度な政策立案、実施能力を身につけた自治体職員を早急に育成していかなければなりません。このため、引き続き業務に直接結びついた数々の研修を初め、今後ますます多様化し、複雑化する行政需要に柔軟に対応できる職員の育成に力を注いでまいりますとともに、職員がより意欲を燃やし、能力を発揮できるような新たな人事制度の早期確立に努めてまいります。  次に、地方分権及びパイロット自治体への対応についてであります。地方分権につきましては、かねてよりいろいろな議論がなされてまいりました。特に近年、第3次行政改革推進審議会の答申や地方分権特例制度の新設などにより、ますます盛んになってきております。これは、政治、経済、社会の変革の時代にあって、地方自治の問題は地方の責任と権限でという大きな時代的要請があるものと確信いたしているところでございます。先ごろ地方分権大綱方針の策定や地方分権基本法の制定など、地方分権への道筋が明確に打ち出されましたことは高く評価いたしておりますし、また大いに期待を寄せているところでもございます。したがいまして、地方分権につきましては、この流れの勢いをとめることなく、機会あるごとに積極的に取り組んでまいります。  その取り組みの一つがパイロット自治体であります。この制度につきましては、当初の行革審の答申に比べまして随分後退した内容となり、全国市町村の首長には大変評価が低かったとも聞いております。しかし、たとえ評価が低いものでありましても、これからの地方分権の推進にとりましては、先駆的な使命を担っているものであります。したがいまして、得られるメリットの有無にとらわれることなく、本年度申請に向けての取り組みを進めてまいります。また、地方分権は1市のみで達成されるわけではありませんので、パイロット自治体全国会議などへの参加を通じて、既に名乗りを挙げた市町村とも連携を深めてまいります。  続きまして、財政運営に関することについての御質問であります。  初めに、景気動向の見込みについてであります。平成5年度の我が国経済を見ますと、公共投資は堅調に推移し、住宅投資も高い水準で推移しているものの、個人消費の低迷、民間設備投資の減少、バブル経済の崩壊の影響などの要因に円高等の影響も加わり、景気の低迷が続いているわけであります。政府は、このような経済情勢を踏まえ、経済の先行きに対する不透明感を払拭し、内需拡大を図るため数次にわたる経済対策を実施し、その着実な実施を図るなど景気回復に努めております。  一部では、本年の後半から徐々に回復傾向を見せるだろうとの見方もありますが、これまでの落ち込みの深さなどから判断いたしますと、本格的な回復には、なおしばらくの期間を要するのではないかと考えられるところでございます。もとより、景気の低迷は、市民生活に多くの影響を及ぼしておりますので、その推移につきましては十分注意してまいりますとともに適切な対策を講じてまいりたいと存じます。  次に、予算編成における基本姿勢についてのお尋ねでございます。  御承知のように、本市の財政環境は極めて厳しいものであり、平成6年度の予算編成に当たりましては、事務事業の精査、一般行政経費の10%カットなど、幾つかの基本的な指針を示すとともに、これまで培ってきた財政対応能力を最大限生かし、創意と工夫をもって所要財源の確保に努めたところであります。  その1つは、将来の財政負担を十分考慮しながら、投資的経費の財源として市債の活用を図った点であります。  2つには、税収減に対処するため、年度間の財源調整手段であります財政調整基金を取り崩したほか、公共施設建設事業基金などの特定目的基金をその目的の範囲で使用するなど、基金の積極的かつ弾力的な活用を図ったところであります。厳しい財政状況の中にあって、市債と基金を中心に、必要とする財源を確保できましたのは、これまで一般行政経費などの消費的経費を抑制するとともに、税収が堅調なときに基金への積み立てを行うなど、長期的視点に立った財政運営に努めてきた成果であると認識いたしております。この結果、平成6年度予算は、市政の緊急課題に重点的に対処するとともに、不況対策や市民の生活関連を最優先とした「生活防衛型」、「生きがい重視型」の編成をいたしたところでございます。  しかし、市税収入が前年度を下回るというかつてない事態の発生や、総合経済対策の一環として住民税の減税措置がありますので、今後の財政運営におきましては十分な注意が必要であると考えております。  次に、健全財政の維持についてでございます。  先ほど申し上げましたように、平成6年度予算におきましては、市債の活用を図っております。これに加えて、今回の住民税の減税措置につきましては、1年限りの特例として実施することになっており、その減収額につきましては市債、減税補てん債で補てんするとの方針が明らかにされております。このため、市債の借り入れにつきましては、後年度に義務的財政負担を伴ってまいりますので、財政の硬直化を招くことのないよう十分配慮しながら適切に対処してまいります。  また、財政運営の健全性を見る指標として、経常収支比率や公債費比率などがございます。本市の財政指標を見る限りにおきましては、特に問題となる数値はありませんが、ここ数年、徐々にではありますが、増加の傾向を示すに至っております。したがいまして、引き続き、常にこうした指標を念頭に置きながら、健全財政の維持に努力してまいりたいと存じます。  次に、今後における膨大な財政需要への対応といたしましては、既に申し上げてまいりました21行政経営推進本部におきまして現行の行財政全般にわたる運営のあり方を総合的に見直し、早急に基本方針等の策定を進めてまいります。財政面につきましては、弾力的な財源調整が可能となるよう基金の充実に努めてまいりますほか、各施策についての優先順位の明確化や社会情勢の変化に対応した財源の配分方法などにつきましても十分検討して、市民ニーズに適切にこたえられるよう努めてまいります。  また、長期的な展望として、各駅周辺の市街地における業務機能の集積を促進し、地域の活性化及び雇用の場の確保等を図ることにより、安定した財政運営が可能となるまちづくりの方向などについても検討してまいります。  次に、財源確保策についてでございます。  当面の財政運営におきましては、徴収部門への応援体制づくり、補助対象となり得る事業についての積極的確保、使用料及び手数料の確実な収納などの財源確保策を指示したところでございます。また、保有地対策検討委員会におきまして、市及び土地開発公社の保有する土地の有効活用を図るため、昨年策定いたしました保有地処分方針に基づく保有地の処分に努めてまいります。  続きまして、2点目の行政における諸課題についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、調布基地跡地の土地利用計画決定後における本市のかかわりと、府中、三鷹の両市との関係についてでございます。各市とも六者協におきまして、土地利用を了承するに際しまして、さまざまな要望事項を東京都に投げかけております。本市も30数項目に及ぶ要望をいたしており、この中にはこれまでに一定の回答を得ているものもありますが、跡地利用施設の整備計画に伴う周辺整備やライフラインの問題、さらに下水処理場の問題など、国や東京都の施設計画が具体化する中で解決していく問題も多々残されております。  また、現在、暫定使用いたしております16.6ヘクタールに及ぶ市民スポーツ施設用地の確保も極めて重要な課題となっております。また、東京都との基本合意はありますが、具体的な問題となりますと、東京都との協議はもとより、府中市や三鷹市との調整も必要となってまいります。したがいまして、土地利用計画を合意したと申しましても、基地跡地利用計画を推進するための第一歩を踏み出したところであり、地元市として跡地利用計画の推進とこれに伴う地元要望を解決するためには、今後、多くの山を越していかなければなりません。このため、基地跡地面積の約半分を占め、かつ環境や交通問題で最も影響を受ける本市が、飛行場問題の解決に果たした役割をもって近隣市と協議し、東京都に求めるべきは断固として求めていく考えでおります。  次に、大規模スタジアム建設に伴う上下水道の対応についてであります。  基地跡地は、現在上下水道ともに事業計画区域外となっております。そのため、事業認可手続を初めとし、上水道は給水能力、下水道は終末処分場の受け入れや既設管渠の容量など、大変困難な問題を抱えております。このため、これらの問題の解決に当たり、現在、東京都と協議を重ねているところでございます。  なお、基地跡地利用施設での雨水の有効活用につきましては、本市の要望事項の中に取り入れておりますし、東京都も貯留浸透施設の設置等で対応していくと伺っておりますので、これら実現を約束させてまいります。  次に、京王線の線増連続立体交差事業の今後の見通しについてのお尋ねでございます。  京王線の線増連続立体交差事業は、4線並列高架の形で都市計画決定されてから、既に20数年が経過しております。また、市政の最重点施策として位置づけ、その実現に向けて取り組みを始めてから既に10年近く経過いたしております。この20年以上の時の経過によりまして、土地の高騰など社会・経済状況の変化を受け、鉄道事業者の高架化に対する姿勢も変化してきておりますし、国や東京都におきましては、都市計画変更を今の時期に安易に言い出す状況にないという問題がございます。こうした事業の持つ困難性が、私どもの立体化への希望の強さとは裏腹に、なかなかその姿が見えてこない。また、今後の見通しについて具体的なイメージをお示しできないというジレンマを生じさせております。  現在、東京都と京王帝都電鉄間におきまして、事業の進め方について協議が進められているところであり、今後も引き続き事業の早期実現を強く働きかけてまいります。そして、一刻も早く市民の皆さんに事業の見通しをお示しできるよう、最大の努力を図ってまいります。  次に、都市基盤整備事業基金についてでございます。  都市基盤整備事業基金につきましては、事業の促進を図るために10年間で100億円を目標に積み立てを行ってまいりました。今回の予算編成に当たりまして、都市基盤づくりの財源として活用いたしたところでございますが、これはこのたびの財政状況に対応するとともに、都市基盤整備の推進が、京王線線増連続立体化の事業推進のための条件の一つと考えてのことであります。しかし、事業化においては、基金による財源調達が不可欠でございますので、今後、財政状況に応じた予算措置を講じ、目標達成に努めてまいりたいと存じます。  最後となりましたが、中学校給食について御要望をいただきました。現在、文教委員会で直営自校方式での実施を求める陳情を継続して御審議いただいているところでございます。実施に当たってのネックにつきましては、給食指導、施設整備及び実施経費などの課題が考えられるところであります。学校給食という枠を越えて、広い見地から総合的に取り組むべきという御指摘など、貴重な御意見をいただきましたので、今後、学校5日制の問題も含めまして、文教委員会での審議過程を見守ってまいりますとともに、さらに調査・研究を進めてまいりたいと存じます。  以上、公明党市議団を代表されました前当議員への質問の答弁とさせていただきます。数々の御指導をいただきましたことに厚く御礼を申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で公明党代表、前当悦郎君の質問は終わりました。        ─────────── ── ───────────      7  自由民主党 ○議長(関口武久 君) 続いて自由民主党代表、川口三八君の質問を許します。  17番、川口三八君。    〔17番 川口 三八君登壇〕 ◆17番(川口三八 君) 自由民主党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。幾つかに分けて質問をいたしますが、各派より質問がありまして、重複することが多いと思いますけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。  まず初めに、本会議の冒頭におきまして吉尾勝征市長の平成6年度の市政運営、基本方針、予算編成等について所信表明がありました。変動する政治情勢、長引く不況、厳しい地方自治体の財政環境を踏まえて、調布市政において19万6,000市民の福祉の向上を図り、私たちの子孫に誇れるまちづくりを目指すとの吉尾市長の力強い所信表明を伺い、私はこれを高く評価し、支持するものでございます。  また、より市民の声を市政に反映すべく、幾つかの事項について市当局に要望し、市政運営について質問し、市当局のより詳しい方針を示していただき、市議としての市民の負託にこたえたいと存じます。  まず、行財政運営についてお尋ねしたいと思います。  市当局は、市の行財政のあり方を見直す21行政経営推進本部を新しく設けられました。政治、経済、社会のあらゆる面において変革が求められている時代、とりわけ昨今の地方自治体の財政環境を考えるとき、自治体に経営的な発想を取り入れ、行財政全般にわたり事業の再構築、すなわちリストラを図り、21世紀を見据えた行政運営のあり方と財政構造の確立を目指す改革は、まことに時宜に適した措置であります。  その改革に当たっては、吉尾市長みずから本部長となり、行財政運営の根幹をも覆す気概を持って対処され、特に徹底した効率性を追求する方針、すなわち最少経費で最大の効果を目指すとのことであります。行財政改革、とりわけ効率性云々といえば、ともすれば合理化の名のもとに切り捨て行政的にもとられがちでありますが、市民の誤解を招くことのないよう、改革に当たっては十分に市民の声を聞き、十分に市民に説明し、脈々と温かい血の通った改革の実現を目指すことを信じ、かつそのことを強く要望する次第でございます。市民の声をどのように行財政改革に反映させていくお考えでしょうか。  また、行政運営を効果的、かつ円滑に効果を上げていくためには、その前提として職員の人事制度に抜本的なメスを入れ、職員のやる気を喚起することが欠かせないと思います。市職員が市民の負託にこたえて働く、誇りの持てる職場環境づくり、施策の樹立、実行が大切だと私は考えます。今後の人事制度について、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。  次に、地方分権につきましてお尋ねしたいと思います。  最近、地方分権については、マスコミの報道や各地におけるシンポジウムの開催など大変活発な議論が展開されております。今までもさまざまな提言や議論が行われてまいりましたが、このような大きな流れとなったことはかつてなかったようであります。長年、自治権の拡大を目指していた地方自治体においては、この流れをとめることなく、さらに積極的な取り組みをしていく必要があるでしょう。  確かに、高度経済成長を経て、経済的豊かさが高まってきたことにより、人々の価値観も「効率」から「ゆとり」へ、「画一性」から「独自性」へ移行しつつあることは、さまざまな世論調査によって明らかにされているところでございます。これからは多様な選択が可能となる社会の実現に向かって、身近な問題は身近なところで決定していかなければならないと思います。そして、市民がまちづくりにもっと主体的にかかわり、全国一律の基準ではない、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためにも、地方分権に対しては以前にも増して積極的に取り組み、自治権の拡充を目指していくことが求められております。  しかし、一方では地方分権が自治体の自己責任原則を前提としていることから、より厳しい自治の精神を要求される場面が多くなることも予想されております。このため、市民の自治に対する意識も、また自治体職員の政策立案、実施能力も、今以上に求められてくることでしょう。  それらを踏まえて、他の市には見られない地方分権への取り組みを進めていかれるわけでありますが、今後の地方分権に対する市としての取り組みについて、市長の御見解をお聞きしたいと思います。また、地方分権の先駆的なモデルとして展開されているパイロット自治体制度への取り組みについても、あわせてお願いいたしたいと思います。  次に、予算編成についてお尋ねしたいと思います。  予算編成に関連して幾つかの質問をいたします。私が申し述べるまでもなく、景気の低迷が地方財政環境に厳しく反映され、調布市においても厳しい財政下、限られた財源の中での予算編成となっています。このような財政事情ではありますが、私たち自由民主党は高齢者や障害者等への市民福祉、学校教育の充実や生涯学習の推進、ごみ減量、緑の確保など、環境向上、市民の生活防衛と生活環境の整備などの施策を最優先、重要施策とした予算編成を要望してまいりました。一部、事業化の見直しを余儀なくされた事項もありますが、おおむね満足できるものと評価し、支持するところであります。多様化する市民の要望に対処していくためには、自治体の財政基盤を確立し、財源の確保を図っていかなければなりません。その観点からも、新しく発足した21行政経営推進本部に期待したいと思います。  しかし、財源問題を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。例えば、住民税の減税問題にしましても、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと危惧されています。市長は、この点について、今後どのように対処していかれるお考えでしょうか。また、財源問題という点からは、市が現在保有している土地の積極的な活用を図るとともに、新たな土地の取得についてはその必要性などを十分に吟味し、慎重に対処されることを要望いたします。  次に、まちづくりの課題についてお伺いいたします。  調布市は、平成7年に市制施行40周年を迎えます。平成13年までを計画期間とする基本計画の改定作業も始まります。「愛と美のまち調布」のまちづくりに、一年一年が大切な年であります。調布市においても、京王線の連続立体化事業、南北交通問題、公共的施設の地域的適正配置など、都市基盤の整備が急務であります。そうした中で、京王線線増連続立体交差事業の促進につきましては、吉尾市長を先頭に再重点課題として取り組みが深められてまいりました。今後なお一層、関係機関との連携を深める努力が強く求められております。市長の豊富な経験と政治手腕に期待するとともに、事業化に向けて大いなる前進を図るよう、改めて強く要望するところでございます。  また、都市計画道路や生活道路の整備など、道づくりに重点を置くとともに、深大寺通りや東急前通りなど、景観整備事業を積極的に推進され、快適で魅力あるまちづくりに多くの市民やまちを訪れる方々より高く評価されています。平成6年度中には、懸案の調布駅北口の3・4・30号線も開通の運びとなります。また、12月にはつつじヶ丘駅の南北公共通路も完成します。さらに、国領駅周辺の再開発事業、深大寺北や布田地区、仙川地区の区画整理事業など面的整備事業も積極的に進め、手づくりのまちづくりの実践に努力が重ねられてきました。本年度策定される「街づくり推進要綱」は、これまで手づくりのまちづくりを標榜し、実践してきた実績を再検証して、新たな取り組みを進めようとするもので、総合的にまちづくりを展開していくものと受けとめ、期待を寄せているところでございます。  そこでお尋ねしますが、市の将来を見据えた都市基盤の方向づけと、今何を考え、何を実践していかなければならないのか、市長の見解をお伺いいたします。  また、調布市の大きなまちづくりの課題の一つに、調布基地跡地の利用計画の問題があります。東京都は、調布基地跡地に武蔵野の森競技場として収容人口5万人の、サッカーの公式試合も可能な多目的スタジアムを第三セクター方式で建設する方針を示しています。跡地利用計画の大きな一歩前進であり、2013年の多摩国体のメーン会場となり、“調布で国体を”の夢も実現の可能性が強まりました。しかし、大規模な施設を実現し、それが調布市のため、調布のまちづくりの上で大きなメリットとなるためには、地元住民の十分なる理解を得、周辺道路を初めとする生活環境の整備をも図っていくことが不可欠であります。  また、市民各層に根強いJリーグ・サッカーチーム調布誘致について、私は子供たちを初め多くの市民に大きな夢をもたらし、地域スポーツ文化の振興につながるものと考え、ぜひその実現を目指したいと思います。それには、一にも二にも市民運動の強い盛り上がりが必要だと考えます。当市議会も昨年6月の全会一致の誘致決議のもと、市民運動をバックアップしていくべきだと考えます。  調布基地跡地には、特別養護老人ホームの建設も本年度予算案で事業化され、また東京都の公園やスポーツ施設の整備計画が具体化しつつあります。地元市として、市民が希望する夢のある計画が跡地利用計画の中に盛り込めるよう期待するところであります。跡地利用計画の早期実現に向けて、周辺の基盤整備について関係機関と十分に折衝されるよう要望いたします。  続きまして、主要な施策につきまして3点ほどお尋ねいたしたいと思います。  市長は「ゆたかな文化と人を誇れるまちづくり」を掲げておられます。その大きな柱が、調布文化の創造の拠点として建設が進められています調布市文化会館たづくりであります。管理運営については、21世紀を展望した調布文化の創造を目指し、市民の生涯学習やコミュニティーを育成し、幅のある自主事業を展開し、また、市民が真に使いやすい施設として運営していくため、地方自治体の持つさまざまな行政的な制約を排除した公益法人の財団を設立し、業務を委託していくことが極めて有効な手段であると考えます。  市民の一部の声として、図書館の管理運営を財団にゆだねることが、即、専門性を生かしたサービスが受けられなくなるのではないかとか、プライバシーが守られるのかとか危惧され、財団の運営に反対されている方々もおられます。これら、心配されている市民の声などを十分に考慮され、市民参加の成果を上げることも大切でありますが、さまざまな視点から考えましても、財団による管理運営は貫かねばならない課題だと思います。市長の決意、運営の基本的計画について、大枠の方針をお示しください。  市民は、平成7年度のオープンを心待ちにしております。真に使いやすい施設となることを希望しております。  次に、福祉の問題についてお伺いします。  21世紀の本格的な高齢社会の到来を迎え、社会福祉の充実が最重要課題となってまいります。我が国は、平成32年には4人に1人が65歳という高齢化社会を迎えると言われております。本市における総人口に占める高齢者人口の割合も、現在既に10%を超えており、平成13年には13.7%に達するものと予想されております。  こうした中で、「21世紀 調布 幸せなくらしをめざして」とした調布市の地域福祉計画は、平成13年までの計画期間における目標値を定め、さまざまな施策を実施していくことになっています。特に市長が重点課題としている、寝たきりや痴呆性老人に対する在宅サービス事業をとっても、必要な財源は膨大となっています。一方、これからの財政状況を考えますと、限られた財源をいかに有効活用するかを真剣に検討する必要が生じております。  そこで、市長に検討していただきたいのは敬老手当であります。高齢者人口の増加とともに、敬老手当の財源は毎年確実に増加し、平成5年度の予算は4億円であり、6年度予算では4億2,000万円に達しております。御承知のとおり、この手当は70歳になるとどんな環境の方もいただけるという制度であります。この財源を、本当に困っている方々のために有効に活用できたらどんなに喜ばれるかと、常日ごろ考えています。この手当制度を廃止することが困難であるなら、ある程度以上、所得のある方は対象外とし、その財源をほかの道に使うことも含めて見直しを行うべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、環境問題についてお尋ねします。一口に環境問題といっても、都市生活型公害の隣人騒音から自然環境汚染や破壊に至るまで、大変広範囲なものとなっています。私たちは、今日の状況をしっかり見きわめ、人類唯一の生存基盤である有限な環境をどう守り、次の世代へ引き継ぐかが人類共通の課題であると考えます。市長は、就任以来3つの「み」を提唱してきました。その一つは「緑」であり、「ごみ」であり、3つのうち2つも環境問題に視点を置いたその先見性を高く評価しております。その施策は、単にスローガンだけではなく、ごみの収集体制の変革や、緑化や緑地保全に関しまして相当な成果をおさめてきています。  調布市民はもとより、調布を訪ねてくる方は一様に緑が濃いまちとの印象を持たれるようでございます。田畑が残り、市民全体が緑化に努めてきた結果とも思います。調布駅南口の樹影の濃い広場と市内を横断する国分寺崖線の樹林帯が、一層その印象を強くしているのではないでしょうか。かつて、仙川崖線の緑ヶ丘地区の開発の話が持ち上がった際、事業主にお願いしてその区域を買収し、仙川遊歩道として地域の方々に親しまれています。これを契機に、自然樹林地や緑地保全のために基金が設置されたところであります。  そこでお尋ねしますが、この基金の活用状況、また条例において基金の額は30億円となっていますが、崖線地帯の重要性を考えると、財政上の制約はあるにせよ、政策遂行上に支障があってはならないと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  次に、窓口サービスについてでありますが、既に幾つかの他の地方自治体では、土曜日、日曜日の窓口開設を実施し、諸証明等の取り次ぎ事務を行っているところがあると聞いております。調布市においても、フレックスタイムの導入等によって取り次ぎ事務はもちろんのこと、それのみにとどまらず、日常事務と同様な窓口サービスを実施することはできないでしょうか。市民窓口のサービスの充実を含め、今後の対応についてお考えをお聞かせください。  最後になりましたが、今回の不祥事件に関しまして、市長は既にみずからの給与を1割カットし、それを3ヵ月ということでございます。関係者の処分を明らかにされていると聞いております。このような不祥事は起こってはならないことでありますが、不祥事があったこともまた事実であります。このときに当たって今後最も大切なことは、不祥事件の再発防止であります。2月1日に発足した21行政経営推進本部においてみずから本部長として率先し、再発防止策の速やか、かつ強固たる方策の樹立、推進を表明されております。市当局が今後とられつつある諸策は、迅速、厳正なものと信じております。  私たちは、こうした不祥事件によって市政が歪められたり、遅滞するようなことがないよう市管理者、市職員、市議会議員が一丸となって市民の信頼回復を図るべきであると考えております。21世紀へ向けて市民サイドに立った行政運営を確立することが市民に対する態度であろうと思っております。私もこのことに全力を尽くしまして努力することを誓い、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 答弁を求めます。吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) 代表質問も最後となってまいりまして、ただいま自由民主党議員団を代表されまして川口議員から大きく5点にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。  第1点目の行財政改革運営につきまして、貴重な御提言並びに御質問をいただきました。御指摘にもございますとおり、国の内外における激変のときにあって、自治体としても思い切った改革は避けて通れない、緊急かつ重要な課題となっております。これまでも組織や財政につきましては、そのときどきに即した改善を図ってまいったところでございますが、今日のような政治、経済の激変、また厳しい財政環境下における急速な高齢化社会の進展等々の中にあっては、これまでの根幹をも覆す気概で取り組むべく21行政経営推進本部を設置したものであります。  総合計画にございますとおり、「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」の実現に向けて21世紀を目前にした今日、絶対的にやらなければならないもの、新しく取り組んでいくべきもの、廃止すべきと思われるものは何かをそれぞれ事業全体について精査、見直しし、その実現のために必要な財政、組織、人事体制を根幹から考えてまいりたいと存じます。  そのために、1つに変化にダイナミックに対応する行政、またわかりやすく、効率的な行政、個性的で活力ある行政の3点を基本として、市民の意見を十分お聞きし、理解と協力を得る中で、御指摘のあった温かい血の通った改革として進めてまいる考えでおります。このため、広報広聴はがきにより市民の意見をお聞かせ願うことや、市政サロン等での直接面談による御意見を承るなど、市民の声を生かせるよう努力いたしますとともに、職員参加の方策もあわせて実施してまいりたいと思っております。  具体的な改革の方向といたしましては、財政問題では7年度の予算編成に向けての緊急臨時的措置としてサービスのあり方やむだを徹底的に省くための検討を行うとともに、今後予算編成のあり方や執行のあり方を含めて総点検を行ってまいりたいと思います。また、政策の選択に当たりましては、民間企業的な効率性のみの追求による切り捨て行政となってはならないことは御指摘のとおりでございますので、公共サービスの基本的な役割を十二分に留意しながら取り組んでまいりたいと存じます。  組織につきましては、7年に開館が待たれる文化会館たづくりの運営や建築指導行政の移管等を前提とした改革とともに、新しく8年度からスタートが予定されております基本計画の実施にあわせて総合調整機能のあり方や管理機能のあり方の全面見直しを検討してまいる考えでおります。  また、人事施策につきましては、行政を支えている職員の意識を活性化し、その持てる能力を最大限活用していくとともに、前例踏襲、事なかれ主義といった役所体質を改めることが行政運営を効率的かつ円滑に推進する上で重要であると認識いたしております。そのため、若手職員の覇気や物事の進め方、女性職員の感性といった潜在能力の活用、団塊の世代対策、能力主義に立脚した昇任制度等々を包含する中で、来るべき21世紀に向けた新たな人事制度を確立すべく、早期具体化に向けて鋭意努めてまいる所存でございます。  次に、地方分権についてであります。  第3次行政改革推進審議会の答申や地方分権特例制度の新設などにより、地方分権論議がかつてないほどに盛んになってきております。地方分権化の最近の動きの中では、地方の問題は地方の責任と権限でという大きな時代的要請があるものと認識いたしております。経済大国から生活大国へ、画一的なものから個性あるものへの質的転換と、まちづくりを初めとして多様化する行政課題をより身近な自治体で解決していくことが求められており、そのためには地方分権が欠くことができないものであります。権限移譲とか財源移譲といった抜本的な改正を今後も要請していくことも大切でありますが、ともすれば地方不信論、あるいは行政組織間の権限争いに余りこだわり過ぎると、理想論を掲げる余り依然事態を変えていく力にはなり得ません。その意味においては、パイロット自治体は現段階ではメリットが少ないとの評価を受けておりますが、あえてその取り組みを行い、地方分権推進への先駆けとしてまいる所存でございます。  大きな御質問の2点目は、財政基盤と財源確保についてでございます。  今、市の財政は、かつてのバブル経済の中で市税が順調な伸びを示した時代から大きく転換し、調布市史上初めて市税が前年度を割り込むなど、極めて厳しい時代を迎えております。この厳しい状況の中で、1年限りの特例措置として平成6年度の個人市民税について定率の特別減税を実施する方向となっております。本市に与える影響については、現在知り得た情報をもとに試算をしている段階ですが、30億円を超える影響が出ることが懸念されております。  その補てん財源として住民税等減税補てん債の発行が考えられております。しかし、平成6年度の予算編成に際しまして、今まで蓄えてきた財政の対応能力を最大限活用し、市債と基金を中心にその財源補てんを図ったところでありますが、今後補てん債など、市債の活用に当たりましては将来の財政負担を十分配慮し、少なくとも将来の財政運営に支障がないよう万全を期してまいりたいと存じます。また、保有地の積極的な有効活用につきましても、保有地対策検討委員会で具体的な方針を定め対応を図ってまいります。  なお、新たな用地の取得につきましては、地価の変動も見きわめながら事業との関連の中で、その必要性、時期、面積等十分吟味し、さらに将来の財政負担のことも考慮しながら御指摘の意を踏まえて慎重に対応してまいりたいと存じます。  次は、まちづくりの課題についてであります。  まず将来のまちづくり、都市基盤整備の方向づけと、今何を考え、何を実践しなければならないのかとのお尋ねであります。私は就任以来、都市基盤の整備を市政の最重点課題の一つとして取り上げてまいりましたが、それらを大別いたしますと3つの課題になると考えております。  1つ目は、基幹的交通網の整備でございます。これは言うまでもなく、御指摘のありました京王線線増連続立体交差事業の早期着手と都市計画道路網の整備でございます。京王線線増連続立体交差事業につきましては、今までにも増して東京都や京王帝都電鉄に対し、早期実現への働きかけを行ってまいる所存でございます。  また、都市計画道路の整備につきましても、さまざまな制度、財源を活用して用地の確保を進めており、これまで長年の悲願でありました調布駅北口の3・4・30号線が来年3月に、また国領駅北側の3・4・24号線も本年11月に開通する予定になっております。  2つ目は、生活に密着した地域交通網の整備でございます。この点につきましては、多くの関係者の方々の御協力をいただき、狭隘道路や生活幹線道路の拡幅、シンボル的な道路の景観整備などを積極的に実施いたしており、またつつじヶ丘駅南北公共通路が12月にも供用開始になるなど、まち並みが一変し、現在はもとより、将来の市民生活の礎が着々と築かれているものと自負いたしております。また、地区計画や再開発、区画整理などによる整備につきましても、これまでの取り組みが一つの形となる時期を迎えつつあると考えております。  3つ目は、市民の皆さんと市の役割分担の中で、みずからのまちをみずから考え、つくり上げていくという点でございます。この点につきましては、「街づくり推進要綱」に基づき、市民の皆さんの自主的なまちづくりへの取り組みを支援させていただくとともに、この成果を市政の中に取り入れてまいりたいと考えております。市民の皆さんにおかれましても、まちづくりの推進役、実践者として市とともに一層の取り組みをいただきますようお願い申し上げます。  市の将来を見据えますと、新たな行財政需要が生ずるであろう超高齢化時代の到来を視野に置きまして、各駅周辺を含む中心市街地などには事業所の進出とその波及効果による税収の拡大が図れるようなまちづくりを考えていかなければ、将来において禍根を残すことになると思っております。にぎわいのある活発なまち、たくさんの人たちが訪れたくなる魅力あるまち、いつまでも住み続けたいと思える快適なまちの実現に向けて、引き続き積極的な基盤整備を進めてまいる所存でございます。  次に、調布基地跡地利用の問題でございますが、御指摘のとおり、今後はそれぞれの施設の具体的な計画立案、整備に向けて走り出すことになります。かねてより私は、この跡地利用に関しまして「青少年に夢を、地域に活力を」ということを念頭に進めてまいりました。現在、他の事項に先駆けて協議がなされております武蔵野の森競技場は、多摩国体、Jリーグ公式試合を視野に入れた大規模かつ多目的なスタジアムであり、調布のまちづくりに寄与できるものと確信いたしております。  一方、多くの人々がこの地を訪れることによる負(マイナス)の部分も考えなければなりません。道路問題、環境対策等々、さまざまな事柄をクリアすることが必要でございます。これらは費用負担問題を含め、懸命に東京都と話し合いを行っているところでございます。また、夢のあるという意味では、先ほど民社党の山口議員からも御提案がございましたような、観光と跡地全体の足の確保を考え合わせた乗り物などについても検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、総合スポーツ施設や公園等の整備に際しましては、議会を初め市民の皆様の御意見をいただきながら、地元市としての要望が最大限反映できるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  大きな4点目は、主要な施策についてのお尋ねでございます。  まず文化会館たづくりの財団による運営について、その決意はということでございます。本事業は昭和63年にスタートを切って以来、議会の皆様、多くの市民の方々とともに議論や検討をさせていただき、その推進を図ってまいったところでございます。この運営の基本方針といたしましては、真に使いやすい施設として市民ニーズや今日の社会状況に柔軟に応じ、即応できるものとし、さらに組織が個々ばらばらに市民に対応するのではなく、一つの運営意思のもとに運営方針や具体的な事業の企画、立案を行い、市民サービスを展開していくことであります。
     このようなことを考え合わせますと、従来からの組織や事業のあり方のみにとらわれず、運営組織の合理性、有機性、そして人的にも充実を図っていくこと等々を勘案しながら、新しい発想の中で新しい組み立てを行っていくことが求められます。そして、どのような運営主体がいいのか等について、市民文化プラザ建設推進協議会で御審議、御議論をいただきながら、昨年3月に一体的な管理を図るため、行政が責任を持って設立する公益法人である財団に運営を委託していくことの方向性が確認されたわけでございます。財団による運営は、新しい運営方式、制度でありますから、克服すべき課題や調整もございますが、それらを乗り越えてこそ、時代の流れ、市民要望の多様さにこたえ得る運営ができるものと考えております。  次に、福祉問題であります。高齢化社会を見据えた施策を推進するため、敬老手当の見直しについての御提言をいただきました。御指摘のとおり、敬老手当は年々事業費が膨らみ、このまま推移いたしますと、7年後の平成13年には5億2,000万円余の財源が必要となってまいります。  一方、特に寝たきりや痴呆性の高齢者を抱える要在宅介護家庭に対する自治体としての援護一つを取り上げてみましても、大変多くの人材と財源が必要となってまいります。御承知のとおり、敬老手当につきましては、平成元年9月に学識者等からなる調布市高齢化社会対策検討委員会から本手当制度を廃止し、その財源を既存の施策充実や新規施策へ転換し、有効活用をすべきとの提言も受けております。  いずれにいたしましても、来るべき高齢化社会への対応につきましては、今後の行財政運営の根幹をなすものであり、21行政経営推進本部を設置した大きな目的の一つでありますので、この中で、敬老手当の見直しにつきましても御指摘の趣旨を含めまして検討させていただきたいと存じます。  次に、緑の保全基金についてでありますが、御指摘のとおり本基金は、自然樹林地や緑地などを緊急に保全する必要があり、公有化する場合に必要な財源に充てるため設置されたものであります。昭和63年3月に調布市緑の保全基金条例として公布され、これまで仙川崖線や布田崖線、国分寺崖線など、総面積7,800平方メートル余の貴重な崖線の緑の確保を行うなど、今日まで大きな役割を果たしてきております。このほかにもまた同じく緑を保全しようとの発想から、東京都の御理解、御支援をいただく中、河川敷の中の民有地の確保、またことしからは国分寺崖線の入間町の民間企業所有地の崖線部分の買収等々、一歩一歩緑の保全に努めさせていただいているところでございます。今後も相続や開発等が生じた場合には、公有化を図るため基金の柔軟な運用が図れますよう、財政状況に応じ一般会計での買い戻し等を含めて対応を図ってまいりたいと考えております。  最後に、市民の窓口サービスについてでありますが、これまで住民票や印鑑登録証明書の交付につきましては、電話予約制度や地域福祉センターでの交付、さらに毎週火曜日と木曜日の市民課窓口の時間延長などを実施してまいりました。また、文化会館たづくりにおきまして、住民票や税関係の証明等について、休日・夜間を問わず発行できるよう準備を進めております。  今後は、これからの高齢化社会に向けて、お年寄りや障害者がお近くの公共施設等で土曜日・日曜日を問わずサービスが受けられますよう、御提言のございましたフレックスタイムの活用も含めまして検討し、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、自由民主党を代表されまして川口議員から御質問をいただきましたが、「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」の実現に向けて、議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、代表質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(関口武久 君) 以上で自由民主党代表、川口三八君の質問は終わりました。        ─────────── ── ─────────── ○議長(関口武久 君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、明3月11日の会議は午前9時に再開されますので、議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。    午後 4時54分 散会