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平成5年 第1回 定例会−03月09日-05号
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調布市議会 1993-03-09
平成5年 第1回 定例会−03月09日-05号


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  1. 平成5年 第1回 定例会−03月09日-05号平成5年 第1回 定例会       平 成                        第1回           調布市議会会議録第        5 号       5 年                        定例会 3月9日(火曜日)   出席議員(28人)     第 1番            杉 崎 敏 明 君     第 2番            佐々木   功 君     第 3番            吉 田 洋 一 君     第 4番            雨 宮 幸 男 君     第 6番            大須賀 浩 裕 君     第 7番            鈴 木 正 昭 君     第 8番            藤 塚 昭 子 君     第 9番            前 当 悦 郎 君     第10番            曽根崎 順 子 君     第11番            広 瀬 美知子 君     第12番            清 水 静 枝 君     第13番            福 地 正 夫 君     第14番            山 口   茂 君     第15番            元 木   勇 君     第16番            白 井 貞 治 君     第17番            川 口 三 八 君     第18番            関 口 武 久 君     第19番            園 田 治 夫 君     第20番            奥 山   繁 君     第21番            漁   郡 司 君     第22番            小 池 一 郎 君     第23番            飯 野 久 子 君     第24番            任 海 千 衛 君     第25番            村 上 精 二 君     第26番            遠 藤   衛 君     第28番            津 金   理 君     第29番            富 澤   稔 君     第30番            鈴 木 良 雄 君   欠席議員(2人)     第 5番            杉 山 典 子 君     第27番            関 口 昌 昭 君   ────────────  ──  ────────────   出席説明員     市長              吉 尾 勝 征 君     助役              加 藤 哲 朗 君     収入役             田 丸 良 治 君     教育長             寶珠山   琢 君     企画調整部長          山 家 嗣 人 君     総務部長            松 本 嘉 郎 君     市民部長            松 村   清 君     市民参事           高 柳 政 昌 君     生活文化部長          丹 内 健 介 君     生活文化部参事         久 保 幸 雄 君     福祉部長            栗 山 僅 史 君     福祉部参事           笹 本 邦 重 君     環境部長            佐 藤 義 廣 君     清掃事務所長          清 水 豊 彦 君     都市建設部長          堀 口   忠 君     都市建設部技術長        佐 野 正 夫 君     開発事業本部長         鈴 木 梅 二 君     水道部長                     土 方 三 郎 君    (水道事業管理者職務代理者)     学校教育部長          河 内   昭 君     社会教育部長          風 間 利 明 君     監査事務局長          伊 藤 三 治 君   ────────────  ──  ────────────   事務局職員出席者     事務局長            藤 田 富 司 君     事務局次長           桑 田   清 君     議事係長            大 釜 博 美 君     議事担当主査          木 田   伸 君 3月 9日 議事日程(第5号) 第 1 一 般 質 問   3  13番 福 地 正 夫 君               4   2番 佐々木   功 君               5  取 り 下 げ               6  16番 白 井 貞 治 君    午前10時 開議 ○議長(奥山繁 君) おはようございます。ただいまより、平成5年第1回調布市議会定例会を再開いたします。  ただいまの出席議員の数は25人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  開議に先立ちまして、地方自治法第121条の規定により、会議に出席を求めました者の氏名を申し上げます。  吉尾市長、加藤助役、田丸収入役、寶珠山教育長、山家企画調整部長、松本総務部長、松村市民部長、高柳市民参事、丹内生活文化部長、久保生活文化部参事、栗山福祉部長、笹本福祉部参事、佐藤環境部長、清水清掃事務所長、堀口都市建設部長佐野都市建設部技術長、鈴木開発事業本部長、土方水道部長水道事業管理者職務代理者)、河内学校教育部長、風間社会教育部長、伊藤監査事務局長、以上21人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。  日程に入る前に、本日も、広報課並びに議会事務局による写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  これより、日程に入ります。        ────────── ── ────────── △第1 一般質問      3 13番 福地 正夫君 ○議長(奥山繁 君) 日程第1 一般質問。  昨日に引き続き、質問通告の順序により質問を許します。  13番 福地正夫君。   〔13番 福地 正夫君登壇〕 ◆13番(福地正夫 君) おはようございます。日本共産党の福地正夫です。私は、第1番目に、区画整理問題について質問いたします。  深大寺北地区の区画整理事業についての問題でありますが、平成4年3月に発行されました調布市深大寺北町土地利用転換計画策定調査報告書によりますと、地元農業経営者や農業委員、神代農協役員の方々11名、市の都市計画関係や都の住宅局の方を含めて同じく11名、学者を会長に総人員22名をもって、調布市深大寺北町土地利用転換計画策定協議会をつくり、平成2年度、同3年度の2ヵ年にわたり、6回の協議会で検討、協議を重ねてきたと報告書では書いてあります。そして、その報告の中では、「この地区は、農地地権者と新しい住宅を中心とした一般地権者の二重構造となっている」というように述べられております。地元への第1次案として、約20ヘクタールの区画整理対象地域では、一般地権者が約100世帯と言われております。第2次案として昨年7月29日示されました、面積は約12へクタールでありますが、第2次案では、一般地権者が三十数世帯だというように聞いております。にもかかわらず、土地利用転換計画策定協議会のメンバーは、地元農業関係者と市役所の都市計画課関係者だけで、一般地権者は最初からメンバーに入っていないわけです。なぜ農家の地権者と一般地権者が一緒に、自分たちが住むまちづくりを相談し、検討できるような協議会にしてこなかったのかということについて、まずお答えいただきたいと思います。  私は、一昨年の平成3年度でありますが、この協議内容を資料も含めて市担当者に明らかにしてほしいということで要求いたしました。そのときに、市の区画整理担当者のお話では、農家の人たちとの勉強会だということで、この報告書の内容を明らかにしてもらえませんでした。その後平成4年3月、先ほど触れました報告書が完成しております。しかし、我々議員のところに資料として配付されたのが6ヵ月後の9月でありました。なぜこんな非民主的なやり方をしなければならないのか、それなりの理由があるからだと思わざるを得ません。つまり、この協議会と報告書の内容は、特定の人たちの土地利用による利益を上げるための、いわば農家の土地利用、土地開発であるがゆえに、広く市民に知らせることをしたくなかったのではないかという疑問がわいてまいります。お答えください。  さて、平成4年第1回定例市議会で、市長の基本的施策に対する各党の代表質問、これは昨年の場合でございますが、私は、我が党の代表質問で幾つかの項目について質問いたしましたが、その一つに、まちづくりにかかわる深大寺北地区の区画整理事業についても取り上げました。その際、重要なこととして指摘したことは、本来、自分の住んでいるまち、暮らしているまちをどうするかという問題は、そこの住民が自主的に考え、相談し決めていくべきものだという点を強調いたしました。一方、市長を初め、市理事者は、例えば調布市住宅マスタープラン「愛と美のまち調布」の形成を目指してというパンフレットの中で次のように述べております。「そこに住む市民を何よりも大事にし……潤いのあるまちを目指して」と触れております。また、平成4年10月に開催されております市政サロンで市長は、「住んでおられる方々が主人公でありますから、その人を大事にするまちづくりを考えたい」と。「区画整理については、末端住民の皆さんが、私たちの住んでいるところを、どういうまちづくりをしようかと考えないうちに、行政が押しつけることは、やはり本末転倒である。皆さんの財産権の問題ですから、私は強行突破するわけにも当然いきません」と答えております。まことに当然であり、異存のないところであります。しかし現実には、深大寺北地区区画整理事業をめぐって、関係住民と市当局で激しく対立する状態となっています。  この間、地元説明会ということで会を重ねてまいりましたが、市が区画整理の第2次案として、20ヘクタールから約13ヘクタールへの修正案を提示いたしました昨年7月29日、北の台小学校の体育館で開催されました地元説明会では、その対立が頂点に達したように思われます。活発な意見が多く出されましたが、その特徴点は、この計画が一般地権者を無視して、農家中心に線引きして、投資的効果が高いということで、住民の知らないうちに土地利用転換計画協議会ができ、報告書なるものを出している。なぜこうした内容をガラス張りにして、最初から住民に提示してこなかったかという意見がございました。またさらに、別な意見として、農家が今置かれている農地の宅地並み課税問題の苦労はわかるが、しかしそのために一般地権者が犠牲にならなければならないという理由はどこにもないという意見もありました。  市長を初め市の関係者が、言っていることとやっていることの違う、つまり一般論としては、「住んでおられる人が主人公」云々と言っていても、今のようなやり方で区画整理事業に固執する限り、一般地権者の賛成は得られないのではないか。お答え願いたいと思います。  次に、深大寺北地区の区画整理事業の場合、区画整理事業になじまないという区画整理方式の本質からきていると思うのです。土地の利用価値を高めたいという要求、それはまちづくりではなく、株式会社と同じように土地という現物で、いわば出資し合って地価を高め、その利益を現物で分け合う換地方式をとります。したがって、土地を高く売りたい、活用したいという人たち、つまり農家のような大土地所有者には有利で合理的であっても、土地を売り買いして利益を得ることのない人たち、土地を生活手段としている小さな100坪前後のような宅地の所有者の場合、言いかえますと、生存権的土地所有者からすれば、納得しがたいのが区画整理ではないでしょうか。ですから、区画整理ほど住民の批判を浴び、抵抗を受けてきた都市計画手法もないと言われています。御見解をお伺いいたします。  第2番目の質問でありますが、医療、福祉問題についてでございます。  市民の医療に対する関心と期待は、高齢化社会の進展の中でますます高まっています。最近、毎日新聞が行った世論調査によりますと、「高齢化社会で最も問題となるのは何か」という質問に対して、「病気と医療」を挙げた人が68%と断然トップとなっています。ここにも、病気や医療に対する国民の不安や願いの大きさを読み取ることができます。にもかかわらず、高齢化社会で医療費がふえると国の財政が破綻するとして、この間、医療制度を次々と改悪し、国の医療費を抑制してきました。そして、社会保障の原則を、自助努力と相互扶助に置きかえ、権利としての社会保障から、恩恵、あわれみ型の救貧制度につくりかえようとする動きが強まっています。  去る2月14日、首相の諮問機関である社会保障制度審議会の将来像特別委員会で「社会保障の理念等の見直しについて」と題する第1次報告をまとめ発表いたしました。その内容は憲法第25条の見直しを打ち出しています。御承知のとおり、憲法第25条というのは、@すべて国民健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。A国はすべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。ところが、この報告は社会保障について、国と自治体の責任範囲や社会保障の守備範囲の再検討を求め、国や自治体の責任を免罪するものとなっています。報告は、国民の生活は戦後と比べて豊かになったと言い、社会保障見直しの根拠にしています。しかし国民は、現在の不況下では特にそうであるように、絶えず失業や生活不安に脅かされています。社会保障の見直しは、国民生活の安全弁を外すことになります。これは、憲法25条の社会保障に対する国の責任を不問にし、社会保障の破壊だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
     次に、医療制度についてでございますが、80年代は臨調・行革のもとで、医療に関する国の医療費の抑制、国庫負担の削減が行われてまいりました。1983年には、それまで約10年間続いた老人医療費の無料化が廃止され、老人保健法がつくられました。1984年には健康保険本人の2割負担を導入するとともに、健康保険への国庫負担、医療費の45%から38.5%に実質的に削減が行われました。その中で退職者医療制度が発足したわけであります。1985年は、病院やベッド数など、医療供給体制そのものを凍結・縮小することで医療費を減らす第1次医療法の改悪が行われました。国立病院、療養所の統廃合の合理化方針が出されたのもこの年です。1987年は、第2回目の老人保健法が改正されました。自己負担が、外来の場合1ヵ月800円、入院が1日500円の引き上げとなりました。国保料未納者への保険証取り上げのペナルティーが実施されたのもこのときです。  この10年間、物価が22.5%、人件費は42%上昇した中で、診療報酬は実質2.6%しか引き上げられなかったと言われているのであります。特に重大なことは、70歳以上の老人に対して、同じ治療をしても老人の診療報酬は低くされるという差別が持ち込まれたことです。その結果、各地で高齢者の入院拒否や退院の強要、保険外負担が広がるなど、深刻な政治社会問題となりました。  昨年6月、第2次医療法が改正されました。高度先進医療を提供する特定機能病院と長期入院を対象とする療養型病床群に分類され、特定機能病院は、原則として医師の紹介状が必要となり、紹介なしで受診した場合、初診料は全額自己負担になるなど、高度の医療ということから医療費は一般よりも高くなります。療養型病床群は、3ヵ月以上の長期入院患者の施設です。医師は一般病院の半分、看護婦も7割以下など、診療報酬は老人病院で既に導入されている定額制が主体となります。老人医療費も3回目の自己負担引き上げとなり、外来が1ヵ月1,000円、入院が1日700円となります。このように気軽に病院にかかれなくなり、保険外負担がふえることは明らかであります。  以上、80年代の相次ぐ医療制度の改悪が市民病院に与える影響について、市理事者はどう見ておられるのか。制度の評価とともにお伺いするものであります。  私はこれまで、1983年の第4回定例会と、その後1991年第2回定例会の一般質問で老人医療制度問題を取り上げ、市の独自の施策として老人入院見舞金制度をつくるべきだということを主張してまいりました。国の医療福祉制度の改悪が明らかになっているもとで、地方自治体がその負担を取り除く積極的な努力が必要だという立場からです。今、ますます強まっている高齢者の医療・福祉への期待、一方、国の公的医療福祉からの後退が、先ほど述べましたように、この10年間の歴史的な流れの中でもはっきりした状態のもとで、老人入院見舞金制度は、今日的な新しい意義を持つものだと思います。市の老人見舞金制度について、その考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上であります。どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長(奥山繁 君) 吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) おはようございます。ただいま福地議員から大きく2点に分けて御質問をいただきましたが、私からは第1点目の区画整理に関する考え方につきまして御答弁申し上げ、細部につきましては、各担当からお答えさせていただきます。  区画整理は、ご承知のとおり都市計画の母とも言われ、我が国の市街地整備を代表する手法であり、戦前戦後を通して全国の市街地整備に多くの実績を残してきたところでございます。さらに昨年は、都市計画中央審議会に区画整理部会が設けられるなど、今後のまちづくりにおきましても一層の活用が期待されている手法でもあります。本市といたしましても、まちづくりの有効な手法といたしまして、地域の状況を勘案しつつ、積極的に活用したいと考えております。区画整理の仕組みは難解な部分もございまして、なかなか住民の皆さんの御理解をいただきにくいという側面もあり、長い歴史の中にありましては反対運動等によって中断した事実や、また完了時期が大幅におくれた事業があったことも承知いたしております。  しかしながら、社会情勢の変化や住民要望の多様化、市街地の整備水準の高度化など、時代の要請に沿ってさまざまな制度改正や工夫が積み重ねられてきております。  いずれにいたしましても、住民の皆さんの御意見、御要望を伺いながら、十分な話し合いを重ねることで、区画整理に対する御理解をいただけるものと確信いたしております。  次に、深大寺北町地区での取り組み、土地所有者の皆さんとの話し合いの進め方、姿勢についてでございますが、私どもといたしましても、まちづくりの主人公は住民であるという考え方を基本に据えていることはもちんでございます。一昨年、市が住民の皆さんに御提案した内容も、あくまでもたたき台、試案としての土地利用計画案でございます。したがって、既に決定されております都市計画施設を整備しようとか、また、取得した用地に公共施設を建設しようというものとは、おのずからその性格が異なるものでございます。どのような都市基盤の整備をするかということを御相談しようとしているわけでございまして、まちづくりの出発点としての話し合いを始めようとしている段階であると認識いたしております。まだ一部に誤解が残っているようでございますが、今後とも努力して御理解いただけるように努めていきたいと思います。  市民の皆さんの生活や財産に係る大切な問題でございますので、さまざまな御意見がございますが、今後とも十分な話い合いを重ねる中で、御意向を尊重しながら進めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  残余につきましては、担当からお答え申し上げます。以上です。 ○議長(奥山繁 君) 堀口都市建設部長。 ◎都市建設部長(堀口忠 君) 区画整理基本的なことにつきましては、ただいま市長から述べさせていただきましたが、具体的な内容について答弁させていただきます。  初めに、深大寺北町地区の土地利用転換計画策定協議会の委員構成について不十分ではないかとのお尋ねでございますが、本調査につきましては、国土庁が所管いたします土地利用転換計画策定事業につきましての採択をいただきまして、調布市に掲げるまちづくりの目標の趣旨に沿い実施したわけでございます。調査の主たる目的は、都市と農業の土地利用の調整を図りながら、計画的、段階的に土地利用の転換を行うとともに、道路、公園等の都市基盤を整備することでありました。したがいまして、今後の農地、農業をどのようにするかを検討するため、各農家の土地所有状況、将来の生活設計や営農意向等を詳細に把握する必要があったことから、学識経験者や地元農業経営者、農業団体の代表行政に限定したものであります。  また、今回の調査の契機となりました調布市農業振興対策懇談会は、調布市の都市農業の今後のあり方について総合的に検討するということでありましたので、この中には、市民会議や消費者団体の代表の方にも御参加いただいているところでございます。調査、検討する内容、協議会の性格や目的などによって構成メンバーが変わってくるということでありまして、特に基本原則から逸脱しているとは考えておりません。  また、調査報告書の公開方法についての御指摘でございますが、若干行き違いと申しますか、御不審を招くような結果になった点につきましては、今後十分留意したいと存じます。  次に、都市計画手法についての御指摘でありますが、区画整理は公共施設の整備を行うとともに、それぞれの土地有効に活用できるよう、地域一体にわたり整備を行う事業であります。事業実施による地区外転出が発生しないので、長年培われたコミュニティーがそのまま生かされること、さまざまな権利が将来にわたり継続されること、そして多様な目的に対応できる等々、まちづくり、都市計画を実現させる手法、都市としての基盤を面的に整備するための手法として非常にすぐれたものであると考えております。  深大寺北町地区につきましても、現在、一部の方に御理解をいただくよう努力中でありますので、推移を見守っていただきたいと思います。今後とも山積する都市整備の課題を解消するためには、先進的な日野市など、周辺の成果なども十分に参考にしながら事業の推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥山繁 君) 栗山福祉部長。 ◎福祉部長(栗山僅史 君) 私からは、医療福祉問題に関します3つの御質問にお答え申し上げます。  まず第1点は、社会保障将来像委員会の第1次報告に関連いたしました問題でございます。日本社会保障制度は1950年の社会保障制度審議会勧告以降発展を遂げてまいりましたが、勧告から数えて40余年、日本社会経済国民意識の変化に対応いたしまして、首相の諮問機関であります社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会が第1次報告をまとめ、去る2月14日発表しております。その内容といたしましては、21世紀の高齢社会に対応するための社会保障制度の総合的なあり方についてであります。地域社会におきましても、市民だれもが安心して暮らせる環境づくり、医療、年金、福祉等の新しいシステム、このシステムを支える膨大な財源確保など、長寿、福祉社会の基礎固めが課題であるとき、社会保障の基本理念、社会保障の概念及び範囲、社会保障をめぐる公私の役割等の点に限りました中間的、経過的意見の取りまとめでございますが、今後の動向につきましては、常に関心を払い見守ってまいりたいと考えております。  次に、老人保健制度についてお答え申し上げます。  昭和58年2月に創設されました老人保健制度は、高齢化社会の到来に備えまして、国民の自助と連帯の精神に立って、疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が公平に負担することを目的として創設されております。  その後、昭和61年12月、保険者間の費用負担の公平を目指しました加入者按分率の引き上げ、世代間の負担の公平を目指しました一部負担金の改正、老人保健施設の創設等を内容とする改正を行い、昭和62年1月から施行されております。  さらに、平成3年10月、介護体制の充実に重点を置きました制度改正を行い、老人訪問看護制度の創設、介護に着目いたしました公費負担割合の拡大、一部負担金の見直しを通じまして現役世代の負担を軽減することにより、制度の長期的安定を図り、また痴呆性老人対策の充実を図るため、老人保健施設への入所対象者の拡大を図っております。  また、平成4年4月実施の診療報酬改定では、要介護のお年寄りの自宅療養を支える制度の新設や、看護料の大幅な引き上げ、白内障患者の人工水晶体挿入の保険適用など、高齢者の心身の特性にふさわしい医療確保の内容となっております。  一方、現行の医療制度は、昭和23年に医療法が制定され、昭和60年第1次医療法改正により、医療機関の量的整備から質的整備を図られております。今回、平成5年4月施行の改正につきましては、医療の目指すべき方向を明示し、医療施設機能の体系化を行うことを主なものとしております。これは人口の高齢化、疾病構造の変化、医学技術の進歩などに幅広く対応できるものであることを目的としております。いわゆる大病院での長い待ち時間の解消、医療機関のサービス内容の明示、看護職の充実などが盛り込まれております。また、医療機関におきましては、医療施設機能の体系化により、特定機能病院と療養型病床群への転換により、患者の流れの変化が考えられ、病院側におきましても、さまざまな対応が進められている模様でございます。  厚生省発表、平成3年度医療保険医療費は対前年度6.2%増の19兆3,000億円で、老人保健が8%の伸び率を示しており、市といたしましては、今後とも急増すると予想されます、寝たきり高齢者等の要介護高齢者に対しまして、保健、医療、福祉を通じまして、総合的な施策の展開に向け、地域福祉計画の策定に取り組んでおります。今後とも、地域社会の中で、よりよい医療制度が確立されますよう、一層の関心をもってまいりたいと考えております。  3番目の老人入院見舞金制度についてお答え申し上げます。  市は、入院見舞金制度の実施は、これまで御答弁申し上げましたとおり考えておりませんけれども、高齢者と御家族の切実な実態や、老人福祉手当の適用を待たずにお亡くなりになるお年寄りも少なくない現状から、新年度は市単独事業で、老人福祉手当、在宅高齢者介護休養手当、おむつ代助成事業の支給要件を3ヵ月緩和いたしまして、寝たきりや痴呆性高齢者を抱える御家族を励まし、負担の軽減を図ってまいりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(奥山繁 君) 13番 福地正夫君。   〔13番 福地 正夫君登壇〕 ◆13番(福地正夫 君) まず、深大寺北地区の区画整理事業について、先ほど市長並びに担当部長からの答弁がございました。私は、最初に申し上げましたように、土地利用転換計画策定調査報告書の内容では、この深大寺北地区は、農家地権者と新しい住宅地権者の二重構造となっているということをこの報告書は書いていることに注目し、当然のことながら、この報告書をまとめる調査の過程でそのことを指摘しているわけでありますから、その両者が共存共栄していくまちづくりのあり方について、協議の場をつくらなければならないということであったと思うのであります。  しかし昨年の、深大寺北地区区画整理事業のための予算審議が行われた段階で、担当委員会の中でも、農家の人たちと一般地権者の人たちとの話し合いの場が持たれているのかと質問したわけでありますが、一度も開かれていない。いわば、これを推進している市の建設担当者と農家の皆さん方、そして一方では、生活するための小さな宅地しか所有していない、そういう一般地権者の人たちとの、縦のつながりでの説得やら説明会が開かれているわけでありますが、横の皆さん方との協議の場が設けられていない、これは重大だということで指摘したところであります。  それから、先ほど、区画整理方式は、都市基盤の整備のための手法として今後とも理解を求めていく、そのことは各市でも実施しているところだという趣旨の答弁があったわけでありますが、土地の利用価値を高めたいという、いわば農家の人たちが自分の土地の範囲内で一致してやろうというのであれば話は別です。問題は、土地の利用価値を高めて利益を上げることに興味を持たない、宅地だけの生活をしている、こういう人たちを巻き込み、結果として犠牲になるような都市計画手法にこの地区はならざるを得ないのではないかということを私は申し上げたいわけであります。  市長は、今度の施政方針の中でも、まちづくりの問題をしばしば触れておられます。将来のまちづくりの上で都市基盤は必要不可欠だと、こう言っておられます。しかし、問題は、現にそこに住んでいる住民が淘汰されていく、すなわち、都市基盤を整備し、その上に高級住宅をつくり、市税の上がりもふえるようなまちにするのに不適切なものは取り除いていくというような、住民不在、弱者切り捨てのまちづくりでは、一体だれのための都市基盤整備であり、まちづくりかと言わざるを得ないと思うのであります。  まちづくり運動は、土地の利用価値をいかに高めるか、もうけられる土地利用という発想からは断じて育たないと思います。暮らしそのものの中に、現にそこに住み生活している住民の生存的立場からのまちづくり思想の延長線上にこそ、関係住民の総意と共同の努力が生まれ、住みよいまちづくりの発展が開かれていくものだと私は確信いたします。  したがって、深大寺北地区の区画整理計画は一たん白紙に戻して、生存的生活者と大土地所有者、つまり農家の皆さんとが区画整理事業という枠を外して最初から一緒にまちづくりについて話し合うスタートラインに並ぶことが必要だと、こう思うのであります。私は、この深大寺北地区区画整理の問題については、以上の諸点を先ほどの答弁に対して私の意見として申し上げ、今後の施策運営の上でぜひともそのことを取り入れていただきたい、このことを要望として、御意見として申し上げておきたいと思います。  区画整理事業については以上であります。  次に医療福祉問題でありますが、私は憲法25条の基本理念が今大きく崩されようとしているということを申しました。これは、突如としてここに生まれてきたものではないと思っております。この間、こうした憲法の医療福祉に対する根本理念を覆すようなその下地は着々と進んでいるということを思っているからこそ、今、私たち地方自治体の任にあずかる者として、この憲法25条の基本理念をしっかりと行政に据えていかなければならないのではないかということを申し上げたかったわけであります。  さらに、先ほどの答弁の中で、福祉や教育、環境に十分に意を注ぎ、生活防衛型予算で今年度も組んだ、そしてまた具体的な施策も講じているところだという部長からの答弁がございました。そうであるならば、3,000万円や4,000万円程度の財源で賄える老人入院見舞金制度は、その気にさえなればやれるはずだと思うのであります。今、医療関係者、患者、民主団体など14団体――これは全国の組織でございますが、公的保険の充実でよい医療と看護を求め1,000万人の署名行動とともに、対政府要求運動を取り組んでおります。その趣旨は、老人病院における差別など一切の医療差別をやめ、看護婦を初め医療従事者の増員と待遇改善を図り、医療内容を向上させ、国民が安心してよい医療が受けられるようにするために、診療報酬を緊急に改善すること、総枠で10%以上国の責任で引き上げることによって、患者の負担増にならないように処置することを求めています。我が党市議団も、この趣旨に賛同し、運動に協力しているところであります。市も当然、独自の立場から国に対してこうした行動を今こそ起こすべきだと思うわけでございます。  医療福祉問題についての先ほどの答弁に対する私の意見を申し上げました。  以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御協力、ありがとうございました。 ○議長(奥山繁 君) 以上で13番 福地正夫君の質問は終わりました。       ────────── ── ──────────     4  2番(佐々木 功君) ○議長(奥山繁 君) 続いて2番 佐々木功君の質問を許します。   〔2 番 佐々木 功君登壇〕 ◆2番(佐々木功 君) 2番議員、公明党の佐々木功です。ただいま議長より発言を許されましたので、質問をさせていただきます。  市庁舎正面で可憐に咲いて迎えてくれる折々の花々、ありがたく思います。先日までは春とは名のみの冷たい風に花弁が震えておりましたが、きょうはやわらかい陽光に鮮やかでした。次の花と交代するとき、役目を終えて抜き置かれていることを考えるとき、ジイドの『狭き門』のアリサのように思えます。  現在、国民として、市民として成果を心待ちする、確かに解決し、たくましく乗り越えていかなければならない課題が多くあります。汚職根絶の抜本的政治改革。複合不況克服、景気浮揚策。土地住宅問題。教育問題。医療、保健。福祉、環境など、生活者の政治実現のためにであります。  この背景にあって、市政も低成長から不況に突入して、財政的に硬直化しかねず、新たな施策が閉塞状態になりかねない危険をはらんでいます。先見性、きめ細かさなど、真価が問われる中、職員の皆様が必死に向上のために努力されていることに心から感謝している次第です。  さて、私は身近な問題を伺ってまいります。まず1番目に福祉についてですが、聴覚障害者への文字放送受信装置の活用と助成についてお聞きします。  文字放送テレビ電波の一部を利用して放送するもので、文字どおり文字と図形による静止画面を一枚一枚、本のページをめくるように次々と見ることができる、全く新しい放送であります。文字放送を受信するには、受信機能を組み込んだ内蔵型テレビまたはアダプターが必要です。また、プリンターで画面のコピーがとれます。聴力障害の方々にとって文字放送有効に情報を知る手段であります。現在はドラマを中心に実施されている字幕放送は、一般のテレビを楽しめるように、テレビ画面の下に文字放送で字幕をスーパーさせる放送です。市として、種々の字幕放送ビデオを作成、利用できるように配慮していただければと思っております。また、文字放送は随時性、選択性、速報性、要約性、記録性、経済性の特徴があるため、さまざまな分野で活用されております。  この文字放送に対して、鈴木俊一都知事は、1985年以来、年を追って充実・発展する文字放送を「東京都は、従来にない長所を持った将来性のあるメディアとして開局当初より番組を提供している」「災害時の情報のほか、平常時における災害の啓発情報が全国ネットで放送されるなど、全国の自治体にとっても果たす役割はますます重要になっている」「聴覚障害のある方々にとっては文字放送が情報源として必要不可欠なものであることは言うまでもありません」等と期待をしております。  公明党の近江巳記夫衆議院議員はことし2月26日に、「障害者直接請求に関する署名代筆制度の創設と政見放送における手話通訳、字幕導入等に関する質問主意書」を政府に提出しました。この中で、聴覚障害者が健常者と同様に、自宅で手話通訳や字幕の入った政見放送が見られるように法改正を行うことを求めています。これも大切なことです。  3月3日はひな祭りでしたが、同時に「耳の日」でもありました。聞こえることのありがたさを思うとともに、聴力障害の方の不自由と不安を考えさせられました。高度情報化社会にあって、情報の大切さについて今日では次のようにも評価されています。「新聞や雑誌、書籍といった印刷された活字が、情報を伝える媒体として最重要視された時代には、文字が理解・活用できる、つまり読める、書けるという『識字能力(リタラシー)』が重視された。ところが、コンピューターやワープロなど新しい機器を用いたシステムを媒体(メディア)とすることが一般化する時代には、それによって情報を収集、蓄積、活用する能力が求められるようになり、その能力を『メディア・リタラシー』と呼ぶ。いわば機械を用いて対話できる能力である。他人と対話し、新しい情報や知識を得ることは人間の資質の向上に不可欠なことだ。それはまた、人間社会参加し、世界の人と共存していくためのさまざまなコミュニケーションを行う基盤である。それゆえ『リタラシー』は人権を擁護するための重要な要素とされ、“情報が十分得られること”、それ自体が人権の一部をなすと考えられる」といわれています。  文字放送受信装置の市内での使用実情をどう掌握されていますでしょうか、お聞きします。ぜひ、各公共施設において新・増設していただいて積極的に活用をお願いするとともに、助成対象の緩和、拡大、普及を促進していただきたいと思いますがいかがでしょうか。  次に、心身障害者の製品の活用と開発について伺います。  一つの部品、一つの製品の製作に心を注ぎ、一生懸命に働いている姿は、御本人は日常のこととして喜んだり、少し嫌だったり、当然と思ってやっているのでしょうが、はたから見て体力等に差があるのに頑張っているなと、何から何までとうとい労作業だと感動しますが、想像できない厳しい人生を歩まれているわけであります。こうして、各地の作業所では企業から好評だからと潤沢に頼まれる仕事量に追われているところがあると思えば、リサイクル製品中心に汗を流しているところ、創造的作品や事務系の仕事に力を入れるところなどいろいろです。我が市でも心を砕かれ、創意工夫されて進めておられることは承知しているつもりですが、さらに希望を持って作業に打ち込めるように、市が買い上げ、製品、作品が調布市の記念式典等各種行事で贈呈している記念品に加えるなど多様に活用されますことと、有利な仕事として安定供給が得られる製品の開発をお願い申し上げます。  2番目に、公園道路の名称について伺います。  調布市議会は昭和58年9月27日に非核平和都市宣言を行い、調布市は平成2年3月23日に国際交流平和都市宣言を行いました。また、今日まで平和を希求するため、市民の日常的な暮らしの中で、平和に対する意識の高揚に努めてきているわけであります。平成3年3月27日には平和と文化のモニュメントの完成式を行っていますが、このモニュメントが設置されている場所であること、各種イベントが行われる南口広場と一体化して多くの市民に愛され親しまれている意義から申しまして、調布駅前公園を平和公園と名称変更していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。だれよりも平和を愛される一人として、吉尾市長は就任以来の基本施策の中だけでも44回ほど「平和」という言葉を使っておられます。「市民一人一人の心の中に平和のとりでを築くことである」など、心こそ大切であると申されています。また、「日常の行政の中」「日常的な暮らしの中」を強調されておられます。全市民の恒久平和の願いを顕在化する方策の一つとして、ぜひお願いをいたします。  以前から印象に残っています甲府市の駅前大通りは、私の知った十数年前は平和通り、新平和通り、新々平和通りと分けて呼んでいた記憶から、このたび山梨県庁の道路維持課に問い合わせたところ、この区間は国道がほとんどで県道が一部分であること、工事の進捗状況の中で区分けして呼んだだけで、通して平和通りであること、昭和62年、審議会で県内の主要道路の愛称名を審議した中で、この通りは戦後の区画整理事業でシンボルロードとして整備され、県民になれ親しまれてきた愛称であるとして、そのまま平和通りという名が正式な愛称として認められたこと等を伺いました。  我が市の京王線調布駅を挟んで南北に駅前通りがあり、整備計画がありますが、機能的であるとともに、ポケットパークや彫刻、彫像がつくられたりすることも望ましく、市のシンボルロードであるとイメージしますが、過去を忘れじとつける名前もあります。未来を指向してつける名もあります。将来、整備されたこの通りが平和通りと名づけられ親しまれることを願いますが、いかがお考えでしょうか。  3番目に家庭教育学級について伺います。  平成2年3月に、学校教育家庭教育の関連性と特質を踏まえての充実についてお伺いして、寶珠山教育長より具体的推進状況のお答えをいただいております。今回はそうした御努力の成果の上に立って再びお聞きするものです。文京女子大学講師の恒吉僚子氏は、日本の教育とアメリカの教育を対比して、御自身の体験から次のように言われています。氏には恐縮ですが、部分的に紹介します。  現在のアメリカ公教育の特徴の一つとして、個別化の傾向が挙げられる。それぞれの児童・生徒は異なる必要性を持つために個別的に対応しなくてはならないという理念で、正当化されるこの傾向は、選択科目の多さ、能力別指導化、特殊な状況を抱える子供のためのサービスの充実というような形をとる。私がアメリカで育った60年代から70年代にかけても個別化の傾向が見られ、私も小学生のころ、能力別編成の対象となったことがある。――(中略)――だが、帰国した時点で世界は一変した。日本の小学校では、掃除、給食、運動会……のように、学級や学校全体で協力して実行するような活動が多く、また、子供たちの間で差をつけることを嫌う教育理念があった。数学が特別できるからといって1人だけ特別扱いするのを差別だと感じる。あるいは、勉強がおくれているからといって、数人を教室から引っ張り出して個別指導するのはかわいそうだと感じる傾向である。  ここでは、平等=それぞれの子供に個別に対応することではなく、平等=すべての子供をなるべく同じに扱うという理解がなされていた。同時に、人間は能力的には大差なく、何よりも本人と周囲の努力、環境等、後天的な要素こそが大事なのだという努力主義、環境主義が顕著であった。――(中略)――だが、近ごろの学校を見ていると、どうも従来型の日本的平等意識、連帯感の基盤が崩れつつあるようにも見える。例えば、学校給食にしても、人にはそれぞれに食べ物の好みがあり、食べる量も個人自由ではないかというようなことを言われたとき、説得できる理念を今の学校は失いつつあるのではないだろうか。こうした傾向は、児童・生徒の多様化、規制緩和・個性重視の傾向等、一連の社会変化の中で今後ますます強まっていくのではないかと思われる。  確かに、平等=同じに扱うという原則を文字どおり実行しようとするのは、ますます多様化していく児童・生徒層の必要性から見ても無理がある。――(中略)――従来、アメリカ等をモデルとして歩んできた日本だが、個別化は個別化でも、現在は特定のモデルなき個別化の時代を迎えつつあるように思う。日本の将来を見据えて、従来のよさを保ちつつも、模索しながら独自の変化の道を求めていかなければならないところに、今後の日本の難しさを感じる。  と申されています。学校教育のそれぞれの特徴に、児童・生徒の置かれた立場と親の思いが感ぜられ、家庭の知識、対応もまた大きく異なるはずと考えます。  少子家庭での親の過保護・過干渉、過度な受験競争、また経済優先の社会の中で政治経済発展に役立つ教育、物資的豊かさ・便利さの中で失われてきた心の豊かさなど、要因が重なる中で、子供の感性が触発される機会が少なくなってきています。  「現代っ子の中には、大人と赤ん坊とが奇妙に同居している。それも無理はない。テレビのおかげで大人の世界のことが具体的なイメージとして脳膜に写されてくる。そうした一つ一つの映像やセリフが、互いの脈絡や体系的な裏づけなしに、それ自体として刻み込まれていく。それが何かの機会に、大人っぽい発言やませた行動として出てくるのでろう。かつてのような、大人の世界とは別の子供の世界というものは、もはや存在しなくなっている。子供にとって最も身近なものは同じ年ごろの子供ではなく、両親でありテレビである。そのままいけば、子供が促成栽培に似た不自然な成長をしていくのも道理というものだ」との指摘もあります。  家庭教育は親またはそれに準ずる者が子に対して行う教育です。「慈なくしていつわり親しむは、すなわちこれ彼があざなり」「彼がために悪を除くは、すなわちこれ彼が親」と申しますが、心理学、教育実践研究の進歩によって、世の中のさまざまに変化する影響から知的発達のみを評価、取り上げたり、乳幼児期母子関係や親の養育態度によっては、子供の感情や欲求の表現と困難を乗り越える力が弱まって、こうしたことから思春期の問題を引き起こしたりするといわれています。  そこで、家庭において、思いやりや優しさといった心の豊かさを育てる。情緒的に安定したあり方を大切にする。しつけ等社会性を身につけさせることが家庭教育の役割であります。仲間家庭教育に関する課題や方針、悩みをテーマに取り上げて、より細分化、分散化、現場主義のグループでともに考え、学ぶ趣旨で学級を開設していただきたいと思います。幼稚園、保育園の保護者会、小・中学校PTA、さまざまな地域グループで自主的に開設できるよう、開設費用等の補助、担当者の交流、相談を行ってほしいのですが、いかがお考えでしょうか。  以上ですが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(奥山繁 君) 加藤助役。 ◎助役(加藤哲朗 君) ただいま佐々木議員から3点の御質問をいただきましたが、私からは公園道路の名称についてお答え申し上げ、そのほかについては担当の部長からお答えを申し上げます。  調布駅前南口広場及び公園は、市民の憩いの場、あるいは各種イベントなどの催し物の場として利用されておるところでございます。平成3年度には、公園内に平和と文化のモニュメントとしてからくり時計を設置し、多くの市民から親しまれておるところでございます。また、南口広場の景観は市民の憩いの場としてシンボル存在であり、京王線の線増連続立体交差事業とも密接な関係がございます。  次に道路の名称でございますが、既に御案内のとおり、市道には26路線につきまして名称が付されております。これらの名称につきましては、第1に簡単で呼びやすいこと、第2に親しみやすく将来に希望が持てること、第3に地域の特性を尊重すること、第4に歴史的背景を考えること。以上の基準を踏まえ、まちづくり市民会議にお諮りしたり、あるいは市民の皆様から公募するなどしながら命名した経緯がございます。  御質問の道路につきましては、調布市のシンボル道路として位置づけ、都市計画道路整備事業で既に完了しました調布駅南口区間に引き続き、調布駅北口より深大寺通りまでの区間を順次整備しているところでございます。したがいまして、これらの区間のうち一定の整備が図られた時点で名称の検討をいたしたいと考えてございます。いずれにいたしましても、御質問の趣旨は理解できますので、十分尊重させていただく所存でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(奥山繁 君) 笹本福祉部参事。 ◎福祉部参事(笹本邦重 君) それでは、私からは福祉関係につきましてお答えいたします。  第1点目の聴覚障害者への文字放送用受信装置の活用と助成についてでございますが、この文字放送用受信装置は、文字放送用アダプターという名称で、日常生活用具として聴覚障害者の6歳以上の1〜2級手帳所持者に給付されておりまして、補助金額は10万2,000円でございます。この対象は市内で約200名ほどいらっしゃいますが、この製品が日常生活用具になりましてからの利用者は20名ほどでございまして、お説のとおり大変少ない実情にございます。  この制度が周知されていないことはありませんが、最近では、文字放送内蔵型テレビが普及いたしておりまして、こちらの利用希望者が大変多く、しかしながらテレビを買いかえるまで待っている状況にございます。このテレビは、耳が不自由でなくても、一般の方にも放送中のテレビ電波のすき間を利用しまして、知りたい情報をいつでもテレビ画面に文字で写し出すことができますので、大変便利であります。しかもプリントアウトの機能までありますので、手の不自由なお年寄りや忙しい方のためにも、テレビ情報をメモする必要がなく、いつでも、すぐに取り出して印刷できる情報機器になっております。  このアダプター内蔵テレビは、公共施設内に積極的に設置していく予定になっております。平成4年度では本庁受付や布田老人憩いの家、グリーンホール、総合福祉センター等に10台、調布ケーブルテレビの中に設置されております。このテレビにはアダプターが内蔵されておりまして、60チャンネルは文字放送のニュース番組、政治経済番組、レジャー情報等がございます。平成5年度につきましても増設を予定いたしております。  このアダプターの普及が進まない理由といたしまして、テレビ番組の中で、NHKで1日2、3番組、民放では1番組程度しか放送していないのが実情でございます。聴覚障害者団体からも、テレビ各局に文字放送用番組の拡充を要請していきたいとの声もありますので、行政といたしましてもこの声を反映させるように支援してまいりたいと存じます。また、この制度のPRを「障害者福祉だより」等で再度積極的に行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。  なお、御質問の対象者の拡大でございますが、現在2級までとなっておりますけれども、これについては今後検討いたしたいと思います。  次に、第2点目の心身障害者の製品の活用と開発についての御質問でございますが、現在、市内の福祉作業所では希望の家が手織り作品を、若葉福祉作業所ではふきんやペンスタンド作品を福祉バザーで販売いたしております。これらの製品を市の記念式典等で買い上げて活用したらという御提案でございますけども、この件につきましては検討してまいりたいと思います。これまでにも、ある団体の記念大会の記念品といたしまして、若葉福祉作業所の製品、ペンスタンドを活用して、関係者に大変好評でございました。  最近、この不況の影響もございまして、各福祉作業所の仕事の開拓が年々難しい状況になっております。御提案の障害者の製品の開発につきましては、仕事の開拓ということを含みまして、福祉作業所の障害者が喜んで取り組める内容の製品を作業所と一体となりまして検討いたし、福祉作業所運営の安定を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上です。 ○議長(奥山繁 君) 風間社会教育部長。 ◎社会教育部長(風間利明 君) 家庭教育学級について御質問いただきました。我が市の家庭教育学級につきましては、昭和39年に初めて八雲台地区学級が開設されまして、その後、公民館や小学校、それから集会所などを会場にいたしまして、毎年数学級が開設をされ、学習を続けておったんでありますが、昭和40年代の後半になってまいりますと、婦人学級、それから成人学級というような学級が誕生してまいりまして、その中の一部として家庭教育講座のようなものもやっていくというようなことから、単独で学級運営という形式がだんだん少なくなりまして、最終的には昭和60年度代におきましては家庭教育学級がのばらという1つにまで減少してしまったという状況であります。  こういう状況では、家庭教育学級の重要性をかんがみまして、公民館主催でやろうということになりまして、公民館ではいろいろな家庭教育講座や、幼児や学童を対象といたしました「家庭教育通信」の発行、さらにはPTA連合会との共催で家庭教育振興大会の開催など、家庭教育の振興に力を注いできたところであります。  しかし、現在の子供たちを考えますと、学歴社会やいじめなど、子供を取り巻く環境は決して好ましい状況にあるとは申せません。御指摘のとおり、こういった環境の中で子育てをしていく父母にとって、家庭教育について一緒に学習できる場が欲しい、また悩みを共有できる学習仲間があったらなというような声も聞かれてまいりました。
     地域やPTAを核とした家庭教育学級設置ということの御要望でございます。当然、家庭教育は先ほど申し上げましたように、学校教育社会教育と並んで教育の基礎ともなる重要な部分を担っておりますので、学級を編成いたしまして、みんなで身近なところで学習をしていくということは大変有意義なことだと考えております。したがいまして、御提言をいただきましたように、家庭教育学級の設置につきましては、そのための補助金等いろいろ御質問をいただきましたけれども、そういった方策について今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥山繁 君) 2番 佐々木君。   〔2 番 佐々木 功君登壇〕 ◆2番(佐々木功 君) 調布駅前公園についての平和公園に名称変更すること等について、助役から御答弁いただきました。いろいろな手法がありますので、即断できることではないと思いますけども、申し上げた趣旨を尊重していただけるということでございます。ここは前に砂場がありましたときには、ゾウとかライオンとかそういったいろんな瀬戸の置き物がありまして、通称といいますか、愛称といいますか、ライオン公園とたしか言っていたと思うんですね。私自身も調布駅前公園ということの認識、そういう名称については、当時も一切持っておりませんで、子供とその場所に行ったり、いろんな話の中では、ライオン公園とたしか言っていたように記憶しております。現在、南口でいろんな集合するときにも「噴水の前で」とは言っても、南口公園とか、または駅前公園というような正式名称というのはなかなか使いにくい面もあります。いずれにしても、平和公園、もしくは南口平和公園ということで市民に認識していただければ……。そういった意味から、先ほど助役のおっしゃった4つ趣旨にもかなって、また平和思想というものが市民に根差していく一助になることは間違いないと思いますので、尊重していただけるということでございますので、今後とも道路の名称と含めて推進方よろしくお願いしたいと思います。  また、福祉につきまして、聴覚障害者への文字放送、これについては、対象者が現在2級まで、両方の耳が聞こえないという、そういった方が対象になっているけれども、緩和については将来考えるというお話をいただきました。ありがとうございました。  また、ビデオの作成について御提案を申し上げたわけでございますけども、文化プラザの視聴覚センター等の機能の充実を含めて、ぜひこういった字幕放送のビデオの作成については要望としてお願いしたいと思います。  また、心身障害者の製品の活用と開発については、それぞれ検討し、または努力するという御答弁をいただきました。ありがとうございました。  家庭教育学級につきましては、非常に分散し、または細分化していくということの、部長さんの方として、また教育委員会としてはなかなか目が届きにくいとか、管理しにくいとか、そういった面もあるかもしれませんけど、あくまでも今後の教育については、先ほど申し上げたように非常に複雑、また多様化し、個別化、個性を生かして自由にしていくということの趣旨からいってもいろいろなテーマがあって、いろんな悩みがあるので、一堂に会して講師を招いて立派な先生のお話だからといって、ぽんと話して済むことではありませんし、むしろお互いに対話を重ねながら、親の悩み、または児童・生徒自身の悩みがそこで語られて家庭にまた反映されるという意味では、申し上げたようなことになると思いますので、検討していただけるということでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。  御答弁どうもありがとうございました。 ○議長(奥山繁 君) 以上で2番 佐々木功君の質問は終わりました。  暫時休憩いたします。   午前11時26分 休憩       ────────── ── ──────────   午後 1時40分 開議 ○議長(奥山繁 君) 本会議を再開いたします。       ────────── ── ────────── ○議長(奥山繁 君) 次の質問通告者、8番 藤塚昭子君から、質問通告取り下げの申し出がありましたので、御了承をお願いいたします。       ────────── ── ──────────     6 16番 白井 貞治君 ○議長(奥山繁 君) 次に、16番 白井貞治君の質問を許します。  16番 白井貞治君。   〔16番 白井 貞治君登壇〕 ◆16番(白井貞治 君) 皆さんこんにちは。ただいま議長さんより一般質問のお許しをいただきました自由民主党16番議員、白井貞治でございます。よろしくお願いいたします。  平成5年度の調布市予算案を審査いたしますこの重要な本会議において、質問の機会を得ましたことを大いに糧といたすところであります。  私は、諸先輩諸氏の御質問との重複を避けつつ、地域住民の身近な生活の場から、市当局の基本方針をお伺いし、市民の声を反映し、あわせて私自身の考えを述べて、お伺いいたします。調布基地跡地周辺の整備及び中央高速道路インターチェンジ周辺の整備についてであります。第2は、高齢者の生活を支援する施策の取り組みについてであります。2点について質問をさせていただきます。  第1は、調布基地跡地周辺及び中央高速道路インターチェンジの周辺の問題であります。  調布飛行場は平成4年7月から、都営の場外離着陸場として管理運営がなされ、今日に至っております。東京都における安全対策や騒音対策の推移を見守るとともに、従前より一層の進展が図られるよう、市当局の努力を望むものであります。地域住民の声を施策に反映されるよう、努力されることをお願いいたします。  基地跡地問題につきましては、国、都、調布市・三鷹市・府中市の三市との協議を進められ、計画の速やかな具体化を図られることをお願いいたします。  利用計画の一つの案といたしまして、調布市の市民団体が、日本プロサッカーリーグ、いわゆるJリーグチームの東京誘致とあわせ、基地跡地に建設構想が打ち出されている武蔵野の森総合スポーツ施設内にドーム式スタジアムの建設を要望する運動が起こされています。青少年育成スポーツの振興、地域生活の活性化、都心との格差解消等の立場から、極めて望ましい構想であると思います。ぜひとも、跡地利用計画の検討の課題として取り上げ、実現へ向けての御検討を進めていただきたいと思います。  なお、跡地利用計画の進捗に当たっては、現地へのアクセス、道路・交通、環境問題を十分に考慮され、あわせて京王線線増連続立体交差事業と絡んで、西調布、飛田給駅各周辺の開発整備計画の具体化が不可欠と考えます。また、天文台通りについても整備計画の状況、これからの点について、市当局の基本的な考え、計画の推進状況についてお伺いいたします。  例えば、西調布駅西側に通る中央高速道路の下に、現在市が使用しているゲートボール場や遊園地などがありますが、その場所を京王線西調布駅の臨時改札口やタクシーバスターミナルなどに利用したらどうでしょうか。また、調布インター周辺の高架下に、建設構想が打ち出されております武蔵野の森総合スポーツ施設で行われるスポーツ大会やイベントなどのときの臨時駐車場をつくったらどうかと思います。現在、その場所は、夏には草が背丈より高く茂り、缶、瓶のごみの山になっております。その場所を整地し、日の当たるところには、地域の人たちが見える四季折々の花壇にし、その他の場所を駐車場にしたらよいかと思いますが、いかがでしょうか。  中央高速道路調布インター周辺の高架下付近の住民は、騒音、防犯、環境衛生などの面から、地域生活にそれなりの不便、障害を生じ、その改善に向けて2年前から、地域の住民の皆様とともに要望書をつくり、多くの人たちの署名をいただき、市及び日本道路公団、関係各方面に働きかけてまいりました。このたび、防音壁の整備、高架下の夜間照明の整備、高架下の排水溝の整備などが進み、騒音、防犯、衛生面などの課題の解決が図られつつあります。市及び関係者に対し大変感謝をしているところであります。  しかし、いまだに十分ではありません。地域住民の広域・高速道路交通への理解ある協力に対して一つのお返しとして、高架下の空き地、遊休地を利用して、地域住民の使える有料自動車駐車場の建設が、地元住民から強く望まれております。駐車場ができれば、高架下未利用用地の有効利用促進ともなります。周辺の生活道路の交通事業の改善にも結びつきます。駐車場のスペースの確保による地域住民の理解も一層深まります。地域住民はこれまでそれなりの不便、不愉快を受容してきました。駐車場建設の実現はそれへのささやかな一つの見返りであります。決して地域のエゴイズムではありません。当然の要望と思います。この件に関し、市当局のお考え、日本道路公団への働きかけの現状について御説明いただき、あわせて、これからの課題、問題解決への見通しなどをお示しいただきたいと思います。  次に、高齢者の生活を支援する施策の取り組みについてであります。  現在、高齢者社会を迎えます。調布市では65歳以上の高齢者は平成5年1月現在、総人口の10%を超えたそうです。福祉、保健、医療、そして地域の方々との一層の連携に基づき、高齢者の生活を支援する施策の充実に取り組んでもらいたい。促進中の地域福祉計画の策定に大きい期待をするところであります。  私は、ごく身近なところから高齢者施策の一、二を御提案いたします。  例えば、現在、市内の各小学校、中学校は地域住民に対しての学校開放を行っています。有意義なこととは存じますが、高齢者の利用状況はいかがでしょうか。特にお年寄りが気軽に利用できる方法として、春休みや夏休みなどを利用して多目的教室での生け花の講習、家庭科室での料理講習、音楽室でのコーラスの練習など、高齢者の人たちが生きがいのある生活に役立つ場所の提供ができないでしょうか。  現在、小学校では毎月第2土曜日を休日とする制度が行われています。いずれ近い将来には学校も週5日制になると思われます。前にも述べました学校開放ともあわせ、第2土曜日の地域住民への学校開放について、特に休校となる児童と地域のお年寄りがともに学校施設などを利用してその1日を楽しく過ごせる仕組み、行事などを考えられないでしょうか。お年寄りが若い世代とともに生き生きと活動することにより、地域の一体感、世代間の交流が強まり、お年寄りがさらに生きがいを持つ生活ができる環境が生まれてくるのではないでしょうか。  また、地域の人たちと余りなじみのないお年寄りの人たちを、自治会、子供会、青少協などの団体が呼 びかけ、地域の学校、公園、道路などの清掃を行って、地域の人たちとの触れ合いが深まるのではないでしょうか。例えば、秋には、清掃した落ち葉を集め焼き芋大会を行ったり、落ち葉を集めて堆肥をつくり、花や盆栽の肥料にすれば、ごみの減量、リサイクルの促進に役立つのではないでしょうか。また、それによってごみに対する意識の向上にもつながるのではないでしょうか。  一口にお年寄りと申しましても、まだまだ元気で社会に出て活動したい、仕事について働きたいという強い意識をお持ちの方々がほとんどでございます。しかし、なかなか活動の場、働く場のないのが実情であります。現在、市内で高齢者の雇用状況はどうなっているでしょうか。この点においては、社団法人調布市シルバー人材センターなどが極めて有意義な活動を展開されておられます。しかし、まだまだ事業規模、働く場所の質、量においても限られ、参加のお年寄りもまだまだごく一部であります。市内の企業、地域住民の御理解にもいま一歩協力が必要であります。  この面において、自治体から、あるいは外部団体などの事業においても、お年寄りの仕事の場を掘り起こし、高齢者の雇用を促進する施策をこれまで以上に推し進めていただける余地があるのではないでしょうか。企業にとっても極めて厳しい不況時ではありますが、市内の企業に対しても、高齢者向けの仕事を見つけ出してもらうよう、市みずから音頭をとって呼びかける手だてなどを促進していただけないでしょうか。探せば、年寄りなりの適材適所の仕事はあるものではないでしょうか。働く場所があれば、お年寄りの日々がより生きがいのあるものとなり、生活が活性化します。ひいては、そこで得られた所得は消費への促進にもなり、市内商業、産業の需要喚起の一端にもつながるのではないでしょうか。  さきに述べました地域福祉計画の策定、続いての実施計画の策定に当たっては、ぜひとも高齢者の在宅生活を支援する施設の充実の面からも、プラス側のアクティブな福祉施策の一環として、お年寄りの勤労機会の増大、働く場の確保の拡大をも盛り込んでいただきたいと思います。  以上2点について、市長及び関係部長のお答えをお願いいたします。 ○議長(奥山繁 君) 吉尾市長。 ◎市長(吉尾勝征 君) 白井議員から大きくは2点について御質問をいただきましたが、私からは調布基地周辺の整備に関連いたしましてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、基地跡地の利用計画につきましては、ただいま調布基地跡地利用対策特別委員会で御審議をいただいているところでございます。こうした中、これまで東京都に対し、施設の配置計画や周辺整備計画、さらには駐車場を含む交通問題等について、一日も早く具体的な考え方を示すよう求めてまいっているところでございます。  現在示されております施設計画が実現いたしますと、当然、他の地域からの来訪者が増加いたします。これら多くの来訪者を受け入れるために必要な条件の一つが、御指摘にもございましたが、天文台通りを初めとする道路整備であり、また、いずれは玄関口となります飛田給駅、西調布駅等の駅前広場の整備や鉄道施設の改善などであります。また、中央道のインターと隣り合わせという立地条件から、駐車場問題も大変重要な課題となってまいります。  しかし、たくさんの人々が集まってくるであろう基地跡地のもたらす新たな魅力、集客力を積極的に受けとめ、地域の活性化に生かそうとする町づくりが、基地跡地周辺における都市整備の基本的な考え方であります。御提言いただきました事柄につきましては、今後、東京都との協力と支援を求めながら整備いたしてまいる所存でございます。  なお、天文台通りでございますが、この天文台通りの拡幅や直線化の問題につきましては、必ずしも関東村、飛行場跡地の関連といいますよりは、大変事故が多発する地域、事故が多発する道路として、地元の皆様からの改善要求もかねがねいただいておるところでございますし、また今日までの経過の中から、特に公明党自由民主党国会議員さん、さらにはそれぞれの都会議員さん、そして地域のそれぞれの市会議員さん方の大変なお力添えをいただく中、もう何年か前になりますが、私も六者協の席の中で一日も早くこの天文台通りの拡幅と直線化を東京都にお願い申し上げ、また三鷹市を代表される方々からも同じ御意見をいただいたところでございますし、さらには、東京都といたしましても、この実情をよく理解いただきまして、これら改善に努める約束を既にちょうだいいたしているところでもございます。  しかしながら、御承知のとおり、この道路の拡幅、直線化には国有地と都有地の交換等々の問題がございまして、この土地交換となりますと、関東村の中にあります国有地、都有地との連たん性が出てまいります。そうしたような実情がございますので、これら整備の必要性につきましてはそれぞれが合意をいたしているところでございますけれども、今、御議論をいただいております跡地全体の土地利用計画との関連から、調布市議会でも、あるいは調布市でも一定の結論を出し、さらにそれが六者協の中で承認され、交換の手続きが進められない限り、この実現は難しいというのが今日の状況でございます。  したがいまして、天文台通りの整備につきましては、特別委員会でさらに御審議を願い、土地利用計画についての承認が第一の前提となっておりますことを御理解を願い、これの実現にさらに努力を進めてまいりたいと思うところでございます。  残余につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(奥山繁 君) 鈴木開発事業本部長。 ◎開発事業本部長(鈴木梅二 君) 調布基地跡地周辺の整備計画についてお答えさせていただきます。  飛田給、西調布駅周辺地区は、跡地の利用計画が固まりつつある中で、両地区が担う役割の重要性と新たな可能性が明らかになってまいりました。このため、地元住民の方々とまちづくりの必要性や将来のあり方について勉強会を重ねてまいりました。また、東京都では交通量等の調査に着手しておりますが、この調査は、道路や駅前広場、そして跡地内に設置いたします駐車場等々の整備計画を定める上で、その基礎データとなるものであります。  そこで、この調査結果を踏まえまして、周辺道路の整備、飛田給、西調布駅の駅前広場、並びに跡地へのアクセス道路の整備等につきまして、東京都の役割、そして本市の役割等を明確にしてまいり、そしてこの事業を推進してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。 ○議長(奥山繁 君) 山家企画調整部長。 ◎企画調整部長(山家嗣人 君) 私の方からは、高架下の利用問題とそれから環境整備につきましてお答えを申し上げたいと思います。  高速道路の高架下は貴重な空地で、これを公共用、公益用に利用しない手はございません。本市におきましても、日本道路公団の御理解をいただき、積極的に活用させていただいているところでございます。市内の高速道路高架下の利用率は非常に高く、利用されていない箇所は、御指摘のとおりインターチェンジ周辺だけであります。未利用の箇所では確かに空き缶や空き瓶の投げ捨て、ごみの不法投棄などが見られたり、あるいは雑草が生え放題であったりしまして、環境が良好であるとは言えません。周辺にお住ま いの方々のお気持ちは十分に御理解できるものであり、苦情等が寄せられたときは、その都度、対策を講じるよう日本道路公団に申し入れておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  さて、ただいま議員の方から、調布基地跡地周辺整備の一環として、また、インターチェンジ周辺の環境整備も含めまして、未利用となっている高架下の有効活用について御質問をいただきました。御承知のとおり、高速道路の高架下を利用するには、管理者であります日本道路公団から占用を許可していただかなければなりません。特にインターチェンジ内の占用につきましては、建設省の指導もございまして、特殊の事情がない限り非常に困難であるとのことを聞き及んでおります。また、市が高架下の占用許可を得て公共駐車場を設置することにつきましては、現在のところ残念ながら認めていただけるような状況にはございません。駐車場を設置できるのは、財団法人道路施設協会に限られているわけでございます。  昨年1月、市では、周辺にお住まいの方々ともに、高架下の環境整備の一環として駐車場設置を要望いたしております。日本道路公団からは、「道路施設協会に対して前向きに検討するよう伝達します」との回答をいただいております。その後、道路施設協会で検討しているので時間をかしていただきたいとの経過報告をいただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。  なお、調布基地跡地が本格的に利用されるようになりますと駐車場は足りるのだろうか、自動車が住宅地に入り込んでくるのではないだろうかと、周辺にお住まいの方々にとりましては種々御心配のことと存じます。基地跡地利用施設に関する駐車場につきましては、東京都が責任を持って十分な駐車スペースを確保するよう申し入れておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(奥山繁 君) 栗山福祉部長。 ◎福祉部長(栗山僅史 君) それでは、私からは、高齢者の生活を支援する施策の取り組みについて、総括的にまずお答えをさせていただきます。  いよいよ21世紀まであと7年、現在日本長寿という人類長年の夢を手にいたしました。これからは、さらに一歩を進めて、市民だれもが長寿を喜ぶことができる長寿社会の建設が課題でございます。  議員御指摘のとおり、高齢化が急速に進む今日、本市におきましても、65歳以上の高齢者は平成5年1月現在ついに10%を超えたところでございます。長年住みなれました調布において、高齢者が健康で実りのある生活を送ることができますよう、高齢社会にふさわしい基盤整備を計画的に進めなければなりません。そのため、地域福祉計画の策定を急いでおりますけれども、その中でも高齢者の生きがいの充足、あるいは多様な知識、技能の活用による社会参加は、高齢者自身にとっても、また地域社会にとってもますます重要な活動となっております。生涯現役という言葉に象徴されますように、高齢者は扶養される対象から家庭・地域・職場で社会の一員として働き、社会を担う役割を持つことが期待されており、高齢者活躍時代がやってくるものと確信しております。  このような視点に立って、余暇活動の場づくり、社会参加プログラムの開発、働く意欲と能力を持つ高齢者への機会の拡大、快く働くことのできるシステムづくりが求められているところでございます。その一つとして、市では調布市シルバー人材センター事業の充実・発展を支援してまいりましたが、今後さらに高齢者自身の生き生きとした生活の実現とその基盤援助を進めてまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、「すてきにくらしたい・愛と美のまち調布」にふさわしい、高齢者に優しいまちづくりに鋭意努力してまりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(奥山繁 君) 風間社会教育部長。 ◎社会教育部長(風間利明 君) 御質問をいただきました高齢者に対する学校開放の状況でありますけれども、現在、柏野小学校、石原小学校、それから第三小学校に高齢者団体が登録されておりまして、それぞれ活躍しているわけでございますけれども、老人団体全体から比べれば、まだまだ少ないのが現状であります。  それで、その原因といたしましては、今の学校開放の開放時間帯が学校教育に支障のない範囲ということで、日曜日を除いては午後6時から9時までというように、夜間が中心となっておりますので、どうしてもお年寄りの方、目の御不自由な方もいらしゃいますし、夜間おいでになれないという条件になっているわけであります。  さて、これから迎える高齢化社会の中で豊かな人生を送っていくためには、日々充実した生活を送れるように条件整備が必要であることは言うまでもございません。高齢者の方々が多目的教室や料理教室や音楽室などで、生け花やコーラスなどを楽しめるような場を設けることも、社会教育行政の一つの役割だというふうに考えております。  御提言の、学校の夏休みや春休みなどにおける高齢者の方々のための昼間の開放につきましては、学校の管理面といったような問題がいろいろありますけれども、それらをどのようにクリアをしていくか、教育委員会の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、御提案をいただきました学校週5日制による――現在は第2土曜日1回でありますけれども、第2土曜日にもぜひ開放をということでございますが、現在は相互開放におきましては、学校開放運営委員会にお願いをし、特に第2土曜日については地域の子供たちと交流をしながら第2土曜日の午前中を有意義に過ごすようにということで、開放運営委員会にお願いし、また一般開放校については、体育指導員にそういう方向でお願いをしております。したがいまして、そういった団体、運営委員会やら体育指導員などと打ち合わせをしながら、高齢者の方々もこういう機会においでになり、お子さんたちと交流していくということも大変有意義なことでありますので、そうした団体の方たちと協議をしながら十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(奥山繁 君) 清水清掃事務所長。 ◎清掃事務所長(清水豊彦 君) 私からは、高齢者の生きがいとして、地域の人たちとまちの清掃を通して触れ合いを深めることについてどのように考えるかということにつきまして、お答え申し上げます。  今、我が国は高齢化社会が急速に進んでいる中で、地域におけるお年寄りの立場は、何よりも日常生活において社会的な役割を見出し、生きがいの持てる生活を送ることが最も重要とされています。中でも、子供や若年層との触れ合い、いろいろな人たちと一層心が通じ合うことが特に高齢者に望まれることでございます。  現在、清掃事務所におきましては、自治会や子供会、各種の団体、学校等で行っているまちの清掃活動に対しまして、資源の回収や情報の提供を積極的に行うとともに、地域での資源集団回収やリサイクル活動に対しましても、助成金の交付やストックヤード設置等、きめ細かな対策を行っているところでもあり、これが市民のごみ問題に対する意識を高め、ごみ減量やリサイクルの推進に大いに役立っているもの と認識しているところであります。  また、現在約550名を超えるクリーンシティ推進委員の中にも多くの高齢者の方々がおられ、御協力をいただいているところでもあります。  いずれにいたしましても、高齢者が地域社会の中で健康で生きがいを持って生活が送れるよう、まちの清掃や資源回収という地域活動への参加機会の充実に向けまして、今後も、ごみ地域懇談会等で議論を深めていきたいというふうに存じております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(奥山繁 君) 松村市民部長。 ◎市民部長(松村清 君) 私からは、高年齢者の就労意欲と雇用の状況についてお答えを申し上げます。  我が国の高年齢者は、諸外国に比べて就業意欲が高いと言われております。近年、日本人の平均寿命の伸びとあわせて、高年齢者の健康、体力も向上し、一方では、技術革新が進んだことによりまして重労働などの厳しい作業環境が減ったことから、働ける期間が長くなってきており、元気な間は働き続けたいと考える高年齢者が増加しております。  この高年齢者の最近の雇用の状況でございますが、府中公共職業安定所管内の雇用状況報告書によりますと、これは幾つかに分類して申し上げますが、調査対象企業241社の常用労働者数は約7万2,000人で、そのうち55歳以上の高年齢者は約8,600人で、その雇用割合は12%となっております。これを産業別に見ますと、金融・保険業が約24%で、以下、製造業、建設業、サービス業と続いております。  また、定年制の実施状況につきましては、60歳以上を定年としている企業が約83%でありますが、60歳未満を定年としている企業はまだ約16%と高い数字を示しております。  また、定年後の就労意欲を見ますと、就労の理由は、健康維持のため、あるいは生活を維持するためという人がそれぞれ約46%、43%となっており、次に、経済的にゆとりが欲しいとか経験や能力を生かしたいと続いております。  次に、高年齢者雇用の施策でございますが、本市では他市に先駆けて平成2年度に、雇用に関係する行政機関や団体等との連絡調整や情報交換を行う、調布市雇用対策連絡会を組織し、高年齢者等の雇用の安定・促進に努めてまいっております。この連絡会の提唱で、55歳から65歳未満の高年齢者を雇用した市内事業所の事業主に対し2万円の報奨金を支給する制度をつくり、高年齢者の雇用の促進に努めております。また、調布市高年齢者職業相談室を市民ロビーに開設し、高年齢者の就業相談に応じております。  高年齢者の雇用促進、あるいは就業問題は、活力ある高齢化社会を維持・発展させるためにも、高年齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を最大限に発揮できる雇用・商業の場を確保し、社会参加を図るためにも非常に重要であります。今後とも、高年齢者の雇用の促進に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(奥山繁 君) 16番 白井貞治君。   〔16番 白井 貞治君登壇〕 ◆16番(白井貞治 君) 大変前向きな御答弁、本当にありがとうございました。二、三の要望をさせていただきたいと思います。  高速道路下の有料駐車場は、地域の方々が一日も早くつくってほしいという要望でございますので、建設省なり道路公団等に呼びかけまして、一日も早くできますよう要望いたします。  また、学校開放でございますが、昼間の開放を望んでいる方がたくさんいるわけでございますので、どうか教育委員会等々で御討議をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(奥山繁 君) 以上で16番 白井貞治君の質問は終わりました(「関連」と呼ぶ者あり)。  9番 前当悦郎君。 ◆9番(前当悦郎 君) 1点だけ、ただいまの白井議員の一般質問に対して関連質問を行います。
     1項目目の質問の中の飛田給駅周辺の開発整備計画についてでありますが、北口についてはただいま勉強中だということで理解しているわけですけども、当然、関東村の跡地利用の関係で北口は非常に重要な観点から計画をされていることはわかるんですが、南口についてもやはり同じように検討すべきだと考えております。鹿島建設会社がビルの建てかえ計画を近々やるということになっているようですが、その辺を含めまして、こういうチャンスに南口周辺をどうするかという観点から検討すべきではないかと思いますが、その辺について御質問いたします。 ○議長(奥山繁 君) 加藤助役。 ◎助役(加藤哲朗 君) 飛田給駅周辺の開発につきまして御質問をいただきましたが、現在調査を進めてございます。その中で、北口だけではなくて南口も含めて、あの周辺ということで――南口と申しますのは品川道までですね――含めて、あるべき姿を現在検討を進めておるところでございます。 ○議長(奥山繁 君) 9番 前当悦郎君。 ◆9番(前当悦郎 君) 検討中ということでございますが、これは絶好のチャンスであります。こういう相手がある計画ですから、そういうチャンスのときに見逃さないように、具体的な計画が遂行できるように、ひとつ取り組みをいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(奥山繁 君) これで一般質問はすべて終了いたしました。       ────────── ── ────────── ○議長(奥山繁 君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、委員会審査のため、3月10日から3月17日までの8日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(奥山繁 君) 御異議なしと認めます。よって、3月10日から3月17日まで8日間休会することに決しました。したがいまして、本会議は3月18日午前9時に再開されますので、議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。   午後 2時18分 散会