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1. 昭島市議会 2024-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１８日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　２番　　安保　満　　　　　　　　　　　３番　　松原亜希子　　　４番　　永井みつる　　　　　　　　　　５番　　ひえのたかゆき　　　６番　　なかおフミヒト　　　　　　　　７番　　大野ふびと　　　８番　　佐藤文子　　　　　　　　　　　９番　　高橋　誠　　１０番　　小林こうじ　　　　　　　　　１１番　　吉野智之　　１２番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１３番　　八田一彦　　１４番　　ゆざまさ子　　　　　　　　　１５番　　林　まい子　　１６番　　奥村　博　　　　　　　　　　１７番　　三田俊司　　１８番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　赤沼泰雄　　２０番　　大島ひろし　　　　　　　　　２１番　　南雲隆志　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　１番　　美座たかあき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　奥田高啓　　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　主事　　　　　　　　　　吉松直也　　　主事　　　　　　　　　　吉田梨奈－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　池谷啓史　　　企画部政策調整担当部長　永澤貞雄　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　　　枝吉敦子　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　保健福祉部長　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　環境部長　　　　　　　　岡本匡弘　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　乙幡智明　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　青柳裕二　　学校教育部指導担当部長　吉岡琢真　　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。　なお、美座議員より、今定例会での一般質問辞退の申出がありました。昨日、議会運営委員会で協議をし、本日は４人の方の一般質問を行うことになりましたので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、２０番　大島議員。　　　　　（２０番　大島ひろし議員　登壇） ◆２０番（大島ひろし議員）　おはようございます。公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　１問目は、互いに支え合い、尊重し合うまちについてお伺いします。　１点目は、立川基地跡地の公共施設についてお伺いをいたします。　昭島市の東の玄関口として、また昭和記念公園昭島口の隣接地として、御案内のとおり、立川基地跡地昭島地区は、平成19年に原則留保から原則利用と国が大きく方針を変える中で幾多の歴史を重ねてまいりました。　そこでお伺いします。　今のまちづくりの画竜点睛、画竜点睛とは、御存じかとは思いますが、事を完成させるための必要な最後の仕上げという意味があるそうです、として、コミュニティの醸造のための交流拠点としての公共施設を造るべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　２点目として、日の出自治会地域のコミュニティ施設についてお伺いします。　自治会の加入率が減少傾向にある中で、自由に気軽に集まれて会議や行事等ができる自治会館やマンション内の集会施設があることは、自治会の加入率の減少に歯止めをかけ、増加に転じる必要条件であると考えます。　そこでお聞きします。　市内に自治会が幾つあり、その中で自治会館やマンション内の集会施設を持っている自治会は幾つありますか。　さて、その中で自治会館を希望している自治会に15ブロックの日の出自治会があります。武蔵野二丁目18番３にあります昭島市武蔵野備蓄倉庫を日の出自治会の自治会館として使用したいという声があり、市から分譲か貸与してほしいとの要望がありますが、市の御所見をお聞かせください。　３点目として、青梅線中神駅交番設置についてお伺いします。　市と警察署の今までの取組と今後についてお聞かせください。　４点目として、市立武蔵野会館についてお伺いします。　利用者から駐車場を増やしてほしいとの声があります。隣接する農林省の土地を借りるか購入するかすべきと考えますが、市の御所見をお伺いします。　南西角の看板がそばにある木によって見づらいとの声があります。今後の対応ができるかお聞きします。　武蔵野会館は令和７年度、開館20周年となります。施設のリノベーションとして、例えば太陽光発電設備・蓄電池や館内電灯のＬＥＤ化をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　宿泊助成事業の拡充についてお伺いします。　令和６年能登半島地震の被災地である石川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県の北陸４県を対象地域として拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　２問目の未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いします。　１点目として、平和教育の今までの取組と今後についてお聞かせください。　２点目として、親子での被災地（宿泊助成事業の活用）訪問や広島・長崎への修学旅行拡充についてお伺いします。　「百聞は一見にしかず」ということわざがありますように、児童・生徒の柔らかな心のときに親子での被災地訪問への仕組みづくりや、被爆地である広島・長崎への修学旅行の拡充について、教育委員会の御所見をお聞かせください。　３点目として、中学校部活動の地域移行についての今後の取組についてお聞かせください。　４点目として、学力向上について、今後の取組をお聞かせください。　３問目の快適で利便性に富んだまちについてお伺いします。　１点目の公園の利便性と災害対策の現状と今後についてお伺いします。　公園は、市民にとって生活に潤いを与え、市民同士の交流場所としてかけがえのない場所であります。現在の夏の暑さ対策や、また災害発生時には一時避難集合場所でもあります公園の機能強化が今求められております。　さて、具体的には、鹿児島県出水市長が地域懇談会で小さなお子さんのお母さんから、夏の暑い日中でも日陰になり、風が通り涼しくて、親子で遊べる場所が欲しいとの声を受けて、昨年、2023年秋に、既存の公園に、既存の公園です、新設ではございません、既存の公園にドーム型屋根を整備しました。東京ドームに使われている素材が屋根に使われております。　公園に今後、ドーム型屋根を計画的に整備すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　次に、公園にはトイレが必要であり、未整備な公園を計画的に整備すべきと考えます。　そこで具体的にお聞きします。　２点目の富士見公園についてお伺いします。　市内の公園は幾つありますか。その中で、トイレのない公園は幾つありますか。富士見公園にトイレを設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　３点目として、南文化公園と新畑公園についてお伺いします。　南文化公園の整備スケジュールと、課題の一つである防犯カメラの設置の検討状況はいかがでしょうか。　新畑公園にドーム型屋根を整備して、そこは芝生のフラットな広場としてはいかがでしょうか。広場にはイベントステージを造り、暑い時期の親子連れの居場所確保や、自治会のお祭りやダンスやコンサートイベントができるスペースを造るべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。　公園の計画に当たり、大人の意見は３回のワークショップで集める機会があります。子どもの意見を聞くために、地元の武蔵野小学校やつつじが丘小学校や瑞雲中学校の皆さんから、「わたしたちが希望する新畑公園」を画用紙や模造紙で募集してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　新畑公園の愛称を募集して、より市民に親しまれる公園にしてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　４点目として、樹木の強剪定になった経過をお聞かせください。　４問目のＧＬＰ昭島プロジェクトについてお伺いします。　１点目のフォレスト・イン昭和館の今後についてお聞かせください。　寄附（クラウドファンディング）を募って、昭島市が所有できないでしょうか。　２点目の今までに市との協議により当初の計画から変更した点と諸課題についてお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和６年第２回定例会、３日目でございます。今日も一日よろしくお願いいたします。今日、朝から健康診断でばっちりよかったんで、気合入れて頑張りますんで、よろしくお願いします。　大島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の互いに支え合い、尊重し合うまちの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。　地域におけるコミュニティの希薄化は全国共通の課題であり、本市においても地域コミュニティの中心的役割を担う自治会の加入率の減少や担い手不足など、自治会の存続はまさに喫緊の課題と認識しております。　本格的な人口減少、超高齢化社会の到来をはじめとする社会経済情勢の変化に伴い、今後、個人や地域社会が抱える課題がますます多様化・複雑化していくものと考えております。　また、甚大な被害をもたらす自然災害が多発する昨今、共助の考え方に基づき、地域で支え合う活動がさらに重要となっており、地域コミュニティが果たす役割の重要性と活性化の必要性を非常に強く感じているところであります。　地域における安全・安心を向上していく上で、地域において活動する多様な団体がそれぞれの得意分野を生かし、共助の考えの下、災害時の対応や地域課題の解決に向け、柔軟かつ有機的に連携し、地域が有する力を出し合っていくことが大変重要であると考えております。　今年度、総合基本計画に掲げる基本施策の一つであるコミュニティ活動推進を図るため、地域で活動する団体間における有機的な連携を促進する地域コミュニティ活動連携推進計画を策定してまいります。防災・減災を基軸としたこれからの時代にふさわしい地域コミュニティの在り方について具体的な検討を進め、地域防災力の向上を一つの旗印とし、地域コミュニティ活動の充実につなげる手法について検討を深め、地域で支え合い、尊重し合うまちを推進してまいりたい、そのように思っています。　今日はいろいろな課題を御質問いただいておりますので、そこら辺の部分もよく私も知っているところでありますので、対応方については担当部長より今御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。　　　　　（枝吉市民部長　登壇） ◎枝吉市民部長　御質問の１点目、互いに支え合い、尊重し合うまちについて御答弁申し上げます。　初めに、立川基地跡地の公共施設についてでありますが、新市街地におけるコミュニティの醸成に資する場の創出は必要であると理解しております。しかしながら、立川基地跡地は民間により土地活用されていくこととなります。　本市といたしましては、立川基地跡地昭島地区民間利用街区まちづくりガイドラインにおいて、開発事業者に対しましてエリアマネジメントの導入についての検討を求めているところであり、その動向を注視してまいります。　次に、２点目の日の出自治会地域のコミュニティ施設についてであります。　昨年度の補助金交付対象となりました単一自治会の件数は98自治会になります。このうち集会施設を保有していない自治会の件数は、日の出自治会を含め21自治会となります。自治会の集会施設につきましては、住民同士の交流及び会議などの活動の場としての機能を有し、地域の絆を深める上での必要性については認識しております。　御質問の昭島市武蔵野備蓄倉庫を自治会集会施設として分譲か貸与につきましては、備蓄倉庫は地域防災計画に基づいて整備しているものであり、用途は災害時に使用する備蓄食料や備蓄物資を保管するための施設でありますことから、備蓄倉庫をコミュニティ活動に供する施設として御利用いただくことには困難性がございます。　次に、３点目の青梅線中神駅交番設置についてであります。　交番は、地域住民の身近なところに警察官が交代で勤務し、管内パトロールや交通取締り、各家庭や事務所などを訪問する活動、困り事の相談など、地域住民の暮らしの安全を守る活動における地域警察活動の拠点としての役割を果たしております。市内各所に交番が配置されていることにより、それぞれの地域で公共の安全及び秩序の維持、犯罪抑止に寄与しているものと考えております。　現在、市内には交番が６か所設置されておりますが、青梅線北側地域には交番が設置されていないことは認識をいたしております。　市では、交番の設置につきまして、従前より昭島警察署に対し要請を行っており、令和５年度におきましても、立川基地跡地の開発や戸建て住宅の建設による人口の増加に伴い、青梅線北側地域への交番の新設について要請を行いました。警察の説明では、地域の治安情勢や人口動向、開発の進行状況などを総合的に勘案する中で検討はしているが、交番を１か所新設することにより警察官の数は最低でも８名確保しなければならないことや、土地の確保、建設費用など、厳しい財政状況の中では困難な状況にあるとの回答をいただいております。　しかし、交番設置につきましては、治安の安定につながり、防犯対策の観点からも必要であると認識しておりますので、引き続き要請を行ってまいります。　市といたしましても、防犯対策として、安全・安心まちづくり広報車による防犯パトロールや街頭防犯カメラの設置など防犯活動を実施し、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、４点目の市立武蔵野会館についてであります。　武蔵野会館の駐車場につきましては、障害者用を含め６台ございます。台数に限りがあることから、同じ団体の方には１台の車に乗り合いで御利用いただくなど、御協力をいただいているところでございます。　武蔵野会館はＪＲ中神駅にも近く、またＡバスの停留所にもなっておりますので、可能な限り公共の交通機関を御利用いただくことが望ましいと考えますが、御質問の隣接する南側の農林水産省所管の国有農地の活用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、会館南西角の樹木につきましては、看板の視認性の改善及び駐車場から出庫の際に歩行者等が見えづらくならないよう剪定作業を施しております。樹木は日々成長いたしますので、定期的に確認を行い、今後も見えづらい状況が発生しないよう対応してまいります。　次に、施設のリノベーションに関しての市立会館の太陽光発電設備の設置状況についてでありますが、福島会館、昭和会館、緑会館、拝島会館には既に設置済みでございます。大神会館につきましては、今年度、蓄電池も含め設置を進めているところでございます。　また、ＬＥＤ化の現状でございますが、一部改修済みの施設が昭和会館、緑会館、拝島会館で、全て改修済みの施設が福島会館、大神会館、やまのかみ会館、富士見会館でございます。いずれも、施設の空調、外壁等改修工事の際に併せて実施をしている状況でございます。　武蔵野会館につきましても、公共施設総合管理計画・個別施設計画に基づき、空調、外壁等の改修時に併せて太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化について検討してまいります。　次に、５点目の宿泊助成事業の拡充についてであります。　宿泊助成事業は、市民の保養と余暇活動の充実を図るとともに、被災地において宿泊することによる経済効果などから、被災地への支援に資することを目的として実施いたしております。　宿泊費助成の対象地域の拡大につきましては、これまでの事業効果を検証するとともに、このたびの能登半島地震の被災地であります石川県、新潟県、富山県、福井県におけるそれぞれの被災状況及び復興状況等を踏まえながら、対象地域とすることの可否について検討をしてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。　　　　　（青柳学校教育部長　登壇） ◎青柳学校教育部長　御質問の２点目、未来を担う子どもたちが育つまちについて御答弁申し上げます。　初めに、平和教育の今までの取組と今後についてであります。　本市では、例年開催をしております核と平和を考える市民のつどいをはじめ、市民の皆様に御参加をいただく中で、様々な平和事業に取り組んでまいりました。　昨年12月、東京大空襲の体験者でエッセイストの海老名香葉子さんらをお招きし、市制施行70周年の幕開けとして実施いたしました平和事業は、市民の皆様と一緒に平和の大切さを考える大変貴重な機会となりました。　また、小中学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて、社会や国語などの教科書に掲載された戦争、国際理解や国際貢献に関する資料や文学作品等を活用した学習を通して平和教育を行っております。また、被爆体験者の語り部を招聘し、被爆当時の悲惨な状況などを解説していただくなど、平和教育に関する特別授業を実施している学校もございます。　今後につきましては、引き続き、児童・生徒をはじめ市民の皆様と共に、戦争のない平和な世の中の実現に向け、各種施策の着実な推進に努めてまいります。　次に、親子での被災地訪問や広島・長崎への修学旅行拡充についてであります。　宿泊助成を活用した親子での被災地訪問につきましては、担当部署とも連携を図る中で、効果的な周知方法等について、どのような対応が可能となるか検討してまいります。　また、修学旅行につきましては、自然や歴史、文化などに直接触れながら、よりよい人間関係の構築を目指し実施しており、滞在先につきましては、目的や生徒の状況等を踏まえながら、各学校で決定をしております。　御質問の広島・長崎への修学旅行拡充につきましては、修学旅行の目的などを踏まえ、どのような旅行先がふさわしく、より充実した機会となるか、様々な視点から調査研究に努めてまいります。　次に、中学校部活動の地域移行についてであります。　国においては、令和７年度までを改革推進期間と定め、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めていくこととしております。　こうした中、教育委員会といたしましては、令和５年度に学校や庁内関係部署を中心として、学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会を開催するとともに、今年度からは、学識経験者や保護者などの関係者も含めた協議会を新たに立ち上げ、より具体的な検討を進めることとしております。　今後、本協議会において検討を深める中で、学校と地域との連携・協働により学校部活動の改革に取り組み、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しめるよう環境を整備するとともに、休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築に向け、段階的かつ可能な限り早期に実現できるよう取組を推進してまいります。　次に、学力向上についてであります。　これからの変化の激しい時代を生き抜き、生涯にわたり主体的に学び続ける子どもたちを育成するため、令和４年に策定した昭島市教育振興基本計画において、確かな学力の定着を基本施策の一つに位置づけ、教員の指導力の向上や授業改善の推進、また個に応じた指導の充実等に努めているところであります。　今後の取組につきましては、本計画に掲げる各種施策の着実な推進に努めるとともに、ＩＣＴの効果的な活用や、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善をはじめ、個別最適な学び、協働的学びの実現に努める中で確かな学力の定着を図り、学力の向上につなげてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、快適で利便性に富んだまちについて御答弁申し上げます。　初めに、公園の利便性と災害対策の現状と今後についてであります。　公園は、豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供する場であり、その利便性を向上することは重要であると認識しております。　御提案のドーム型屋根施設は、天候に左右されない公園利用としては大変有効と考えますが、建蔽率の規定による大きさの制限があるほか、経年劣化により修繕が必要となる公園が多数あることから、老朽化が激しい施設から順番に対応しているところであり、既存公園へのドーム型屋根施設の設置につきましては困難性があります。　公園の災害対策でありますが、災害時には、火災の延焼防止としてのオープンスペースの役割を担っております。また、家屋の倒壊や火災から命を守るための一時避難場所として指定している公園もあります。自治会によっては、集合場所として災害時に集まり、安全確認ができ次第、学校避難所等へ避難する計画を立てております。　今後は、計画的に防災機能を持たせるなど、防災対策に有効な整備を図ってまいります。　次に、富士見公園についてであります。　市内の公園は94か所あり、そのうちトイレのない公園は34か所であります。　御質問の富士見公園のトイレにつきましては、平成21年度の公園整備の際に開催した事前説明会等を通して、地元自治会から、防犯上等の理由によりまして設置は不要であるとの強い要望を受けたことから、未設置の状況にあります。　しかしながら、市民の皆様が身近な公園として親しんでいただき、触れ合いの場として利用していただくにはトイレの設置にも配慮する必要があることから、引き続き財政状況や地域の皆様の様々な御意見を総合的に勘案し、検証してまいります。　次に、南文化公園と新畑公園についてであります。　南文化公園の今後のスケジュールは、昨年度開催したワークショップでの決定事項を踏まえた整備工事着工に向け、準備を進めている状況にあります。また、防犯カメラ設置に関しては、既存の公園においても御意見、御要望が多く、その必要性を認識していることから、南文化公園も含め、市内の公園の防犯カメラ設置について検討を進めてまいります。　新畑公園につきましては、今年度に全３回のワークショップの開催を予定しており、そのほか、子どもの意見を取り入れるべく、子どもを対象にしたアンケートの実施なども検討しております。整備内容や愛称の募集については、ワークショップ、アンケート等の御意見を踏まえる中で、ドーム型屋根の設置も含め、今後検討してまいります。　次に、樹木の強剪定についてであります。　街路樹の剪定につきましては、車両や歩行者の交通の安全を確保するために、一定の高さや幅の範囲内に障害となるようなものを置いてはいけないという建築限界が定められていること、また公園を含め樹木の数が多く、数年に１度しか剪定できないことから、造園業者と調整しながら、街路樹や公園樹木の状況に応じ強剪定をいたしたものであります。　今後におきましても、引き続き適正な樹木管理に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の４点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて御答弁申し上げます。　初めに、フォレスト・イン昭和館についてであります。　長年にわたり市民に親しまれており、その存続を望む声を多くいただいております。開発事業者に対しましてはそうした声を御承知いただき、地域貢献施設を検討されることを本年１月に市長として依頼しておりましたが、残念ながら来年１月31日をもって営業を終了するとホテルの公式ホームページで公表されています。この決定は、開発事業者において、市民の皆様のお声も含め、諸事情を鑑み検討した結果であると認識しており、また第三者に売却する意向はないことから、市が所有することは、その取得資金のいかんを問わず、至って困難です。　次に、協議により変更となった点と諸課題についてであります。　市はこれまで、市民の立場に立ち、開発事業者と協議を重ねてまいりました。令和４年２月の開発事業者による計画概要説明会で示された土地利用計画では、物流施設６棟及びデータセンター９棟などが立錐の余地もなく立ち並んでいました。　その後、要請を行うとともに、協議を重ねる中、本市のまちづくりについて一定の御理解をいただき、建物の集約等により、まとまった緑空間の確保等を図る土地利用計画に変更されています。　なお、本開発事業に係る諸課題ですが、周辺環境への影響や交通課題等があると認識しておりますが、環境影響評価条例に基づく手続の動向を踏まえ、また交通管理者である警察等関係機関と連携を図り、課題解決に向け努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　答弁ありがとうございました。　１点質問と、１点意見を述べさせていただきます。　質問のほうは、立川基地跡地の公共施設についての答弁の中で、まちづくりの中でエリアマネジメントに期待したいというようなお話が出ておりますが、これは答弁は私がどなたにとは言えませんけれども、専門の部長さんから教えてもらいたいんですけれども、このエリアマネジメントでどのような公共施設がどこら辺りに、皆さんも御承知のとおり、立川基地跡地、様々な整備が進んでおりまして、もう残すところの空き地もそんなにないわけでありまして、そこのどこの辺りにその公共施設を期待しているのか、また誘導したいと市はお考えなのか、今言える範囲があればお伺いしたいなと思います。　意見のほうは、日の出自治会のコミュニティ施設、自治会館が欲しいという声ですけれども、備蓄倉庫の現状はよく分かりましたけれども、98ある自治会の中で21の自治会が自治会館あるいはマンションの中の集会施設を持っていないけれども、なくても大丈夫な自治会もございますでしょうし、日の出自治会さんみたいにどうしても欲しいというような自治会もありますので、ぜひ様々な手法を考えていただいて、ぜひそういう声がある自治会には寄り添った行動を、今までもやっていただいていると思いますが、さらに力強くやっていただければ大変ありがたいなと思います。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　御質問いただきました立川基地跡地のコミュニティ造成の場として公共施設というお話ございました。民間により土地活用が図られるので、公共施設となるかどうかは別だと思っているんですけれども、コミュニティ造成の場というのは必要だと思っております。　それぞれの街区ごとに単独で成り立つというよりも、まちとして持続するためには、まち全体としてのコミュニティをつくっていただきたいと思っておりまして、既にＵＲは立地しております。それ以外に戸建て住宅、マンションもございますけれども、まだ使われていない財務省の土地等もございます。そうしたところが連携を取った中で、持続可能なまちに向けたコミュニティの造成に努めていきたいと思っておりまして、まだ財務省の土地についてはこれからというところもございますので、そういったところも期待したい。あと、ＵＲの土地についても、交通広場に面したところについてはまちづくり用地ということで、今は暫定利用されているところがございます。そうした用地についても期待していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。
   ◎臼井市長　大変大事な御質問なんで、私のほうから答弁させてもらいますけれども、立川基地跡地の中で、やはり昭和記念公園とのリンケージもあるんですね。昭島口というか、あれだけ昭和記念公園というのは、年間400万人の市民の皆さん、市民というか国民の皆さんが来られる中で、東中神駅の利用客から昭和記念公園に行くのは10万人しかいない。今あそこのところの交通広場をつけて、昭島口に動線をしっかりしていこうじゃないかということで、今国交省あるいは財務省の中で、また昭和記念公園自体のリニューアルも考えている。今、国交省のほうか、財務省のほうから、あそこはやはり50億円ぐらいつけてリニューアルすると。本来だったらレインボープール、もう一回造ってほしいんですけれども、なかなかそこは厳しい部分があるんで、ＰＦＩとかいろいろな手法を考えながら、これは自民党さん、公明党さんなんか要望されたような形の中で、大分そういったところが進んできたというような話は聞いております。昭島市としても、そこら辺の中でしっかりとした対応方、考えているというところでございます。　財務省さんの部分のところについては、誘導するところの中で、今後どうあるべきかということと、財務省さんの考え方ですれば、あそこのところもいろいろな使い方があるだろうと。だから、いわゆるサウンディングを今しながら、どういう企業が入ってくるか、どういうところが入ってくるかということを今考えていらっしゃるところだということで、今そういう途中経過なものですから、我々としてもしっかりとした東中神入り口から昭島の昭和記念公園の入り口までの動線、そして昭和記念公園の昭島分の本来の在り方、国民、あそこは昭島、立川の分だけじゃないんで、国のものですから、そこの全体的な考え方をしっかりと今後とも協力し合いながら、財務省、国交省、議会でも要請行動、議長さん行かれたこともありますし、要請行動をしっかりしながら取り組んでいきたいと。行政だけじゃなくて議会とも一体となって要請行動、それで各個別の国会議員さんに各党でお願いしていただきたいと、そういうふうに思うところであります。それと、そういったところに新たなやっぱりしっかりとした立川基地跡地の図面というか、それが現れてくるんじゃないかなというふうに思います。　それともう一つ、先ほど学校教育部長から答弁ありました広島・長崎の件に関して、私のほうから言いますけれども、今度、全国市長会の会長は広島の松井市長がなったんです。松井市長はこの前ちょうど東京都市長会に来られて、私は、広島・長崎のあの原爆の悲惨さを子どもさん方に見せたい、見ていただいて戦争の悲惨さを感じていただきたい、そういうお話がありました。私が全国市長会の会長になったら、国会との調整の中で、予算案として、各小中学校の子どもたちが広島・長崎の原爆ドームを見ていただいて、戦争の悲惨さ、原爆のひどさ、それを感じ取っていただくよう、まず取り組みたいということをおっしゃっていました。　たまたま６月12日に全国市長会が都内ホテルでありまして、私も参加しまして、松井会長になられたんでね、そういうのを今後期待したいと。昭島市は日光と、あるいは京都・奈良が多いものですから、それが広島・長崎になるように私のほうからもお口添えをしたいなと。私どもが出すんではなくて、国としてしっかりとしたものを出していく。そういうのは、もう戦争の悲惨さの教育ということは大事なことだと思いますんで、そこら辺は進めさせていただきたいなと思っていますんで、御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２０番　大島議員。 ◆２０番（大島ひろし議員）　市長から答弁いただきました。基地跡地の件については、よろしくお願いします。　また、広島市長が全国市長会になられて、そういう貴重な御提言を今後またされて、予算化されるということで大変勇気をいただきました。ありがとうございました。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、大島議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、８番　佐藤議員。　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　８番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、大綱１、市立小中学校におけるトイレ洋式化への取組について質問いたします。　この問題は、昨年12月の市議会一般質問において、日本共産党市議団の大野ふびと議員が取り上げました。学校トイレの洋式化・乾式化を大規模改修工事と切り離して先行して実施すべきとの大野議員の質問に対し、市教育委員会は、期間を短縮して着実に実施したいと答弁しています。　そこで質問いたします。　昭島市立小中学校トイレ洋式化・乾式化早期実施計画を新たに策定したとされていますが、その内容は明らかにされていません。具体的な年次計画をお答えください。また、市内建設事業者を活用し、産業の振興や市内事業者の仕事確保の取組について、現状をお答えください。　次に、大綱２、離婚後の「共同親権」について、導入に当たって、市の課題認識と今後の対応を質問いたします。　離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる共同親権を導入する改定民法が５月17日の参議院本会議で、自民、公明、立憲民主、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。本法案をめぐっては、国会審議において様々な問題点が浮き彫りになり、弁護士や支援団体、テレビの報道やオンライン署名、ＳＮＳ上でも、逃げ道を塞ぐ制度はやめてほしいと多くの懸念の声、怒りの声が噴出しました。　日本共産党は、このような多くの反対意見を封じ採決したことへ強く抗議すると同時に、施行までに見直しを求めていくことを表明しています。　現在、日本では、離婚後は父母のどちらか一方が親権者となる単独親権が定められています。改定民法の施行後は、それに加えて、離婚時に父母が協議を行い、共同親権を選択することが可能となります。共同親権を選択することにより、離婚後も父母双方で子どもの養育に当たることが子どもの最善の利益につながるということが目的とされています。もちろん、離婚後も父母間で親権の共同行使が真摯に合意され、協力して親権の行使をすることはあり得ると思いますし、それを否定するものではありません。一方で、協議をした結果、双方の折り合いがつかない場合には裁判所が判断することとなります。しかし、その過程において、父母が合意をしていなくても、裁判所の判断で共同親権となってしまう可能性がある、ここに大きな問題があると指摘されています。　父母間の真摯な合意がなくとも、共同親権と判断されてしまえば、別居している親による干渉や支配の可能性もあり、親同士の争いに長い期間、子どもが巻き込まれるなどの事態も想定されます。結果として、子の権利や福祉が損なわれ、子どもの最善の利益からかけ離れてしまう危険性は否定できません。　また、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の問題も大きく浮上しています。令和６年３月の内閣府男女間における暴力に関する調査報告では、日本では、結婚したことのある人の４人に１人が配偶者からのＤＶを受けたことがあるとの驚くべき結果が出ています。ＤＶは、殴る蹴るなどの身体的暴力のほか、精神的攻撃、経済的抑圧、人格否定、嘲笑、束縛、支配など多岐にわたります。特に精神的な暴力はＤＶ認定が難しく、被害が認められないケースも起こり得ます。判断するべき家庭裁判所は、今でも人員不足状態です。これまで以上に申立てが増えることが予想される中で、果たして体制は追いつくのかという疑問も残ります。　裁判所は人員不足、単独親権行使できるという急迫の事情の要件も非常に曖昧、所得が２人分になることでの社会保障制度の問題や、子どもの医療や学校の同意の問題、また既に離婚している方も対象になり得るということを知らない方も多いのではないでしょうか。何より、子どもの権利を尊重するための子どもの意見表明権が明記されていません。これだけの課題点を多く抱えながらの強行採決には改めて憤りを感じます。　そこで質問します。　離婚後の共同親権が導入されるに当たって、市の認識と、考えられる課題点をどのように捉えていますか。お答えください。　様々な問題点が山積する中で、ある自治体では、当事者支援を担当している部署の職員を対象に、弁護士を招いて内部研修を行ったという事例があります。参加した職員は、加害者からいかに被害者を離し守るかが私たちの仕事、今でさえ大変な任務で、共同親権が導入されれば、これまで守れていた人を守れなくなるのではないかと強い懸念の声を語ったそうです。当事者市民を第一線で守る公的支援を行う地方自治体がこのような問題意識と知識を持つことが重要ではないでしょうか。　そこで質問します。　施行までの期間で強化・整備するべき体制等をどのようにお考えでしょうか。市の認識をお答えください。　また、当事者の相談窓口の強化を求めるものです。御答弁をお願いいたします。　次に、大綱３、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について。　住民の懸念や危惧に正面から向き合い、その解決・解消に向けて取り組む昭島市の姿勢、そして具体策について質問します。　昭和の森ゴルフ場などに日本ＧＬＰ株式会社が計画している開発に関わって、私たち日本共産党市議団は、一般質問や３月の代表質問、予算委員会、建設環境委員会など様々な機会を捉え、質問してきました。どの質疑の中でも議論の中心に据えてきたのは、この問題に昭島市が様々対応する上で、住民の声に基づき、民主主義の形としてまちづくりを進めるという都市計画行政の大前提の課題です。しかし、残念ながら、ＧＬＰプロジェクトをめぐる昭島市の姿勢は、その役割を投げ捨ててしまっているように私には思えてなりません。　今、国による地方自治法の改定に多くの疑問や怒りの声が噴出しています。住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせるという、日本国憲法第８章に明記された地方自治の本旨を侵害する暴挙です。　人民による人民のための政治を追求する国民主権を原理とする憲法は、その具体化に不可欠なものとして、地方自治の独立した章を設け、地方公共団体に地方自治を保障しています。地方自治体は、相手が国であれ、民間であれ、その地域で生活を営む住民のための政治を決して放してはなりません。　この視点から幾つか質問します。　１点目、今年１月にＧＬＰ昭島プロジェクトの環境影響評価書案が示されています。昭島市は課題をどのように認識しているのか明らかにしてください。昭島市の上位計画との関わりで、今後の具体的対応をどのように捉えているのか所見をお答えください。　２点目として、玉川上水南側地区地区計画の策定が進められています。この間、多くの市民意見が寄せられていますが、こうした住民の意見を残すことなく反映させる取組をどのように進めてきたのでしょうか。昨年2023年夏の住民懇談会で示された意見を余すことなくどのように次のプロセスにつなげているのか、昨年末、2023年末に示された意見をこの間の素案など、次のプロセスにどのように反映させているのかお答えください。　また、６月７日までに示された市民からの意見をどのように捉え、住民が主人公の視点でどのように今後反映させていくのかお答えください。　そして、説明会の開催、運営の在り方に多くの市民から疑問と怒りの声が寄せられています。市長や理事者の参加も含めて改善が必要です。見解をお答えください。　３点目、６月の東京都議会において、つつじが丘在住の市民から陳情が提出されました。ＧＬＰ昭島プロジェクトについて適切な審議・対応を求めることに関する陳情です。５月23日の環境・建設委員会、28日には警察・消防委員会で審査されました。陳情審査時における具体的な質疑では交通に関わる警視庁の考え方も示されています。それを踏まえ、市としての今後の対応をどのように捉えているのかお答えください。　４点目、今月21日、22日にＧＬＰ社による住民説明会が実施されます。昭島市宅地開発等指導要綱第４条に基づく説明会とされていますが、市として何を求めているのか、このタイミングでの説明会を受け、今後の進捗について明らかにしてください。御答弁をお願いします。　次に、大綱４、市の保有施設におけるＰＦＡＳ含有物使用の有無について質問いたします。　有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染をめぐり、市民の不安が広がっています。今年３月の予算審査特別委員会において、私は、立川市や西東京市などにおいて、市保有施設の駐車場などでＰＦＡＳ含有の泡消火剤が残されていたこと等を挙げ、昭島市でも市有施設の総点検を求めました。早川副市長より総点検を実施したいとの答弁をいただきました。　質問します。　市の保有施設におけるＰＦＡＳ含有物の有無について点検は行われたのでしょうか。実施されたのであれば、具体的な報告を求めるものです。御答弁をお願いします。　以上、大きく４点にわたる質問です。明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　佐藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の市立小中学校におけるトイレ洋式化への取組について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。よろしいですか。よろしいですね。　昭島の未来、そして我が国の未来を担う人材を育む上で、学校施設は大変重要な施設であり、子どもたちが充実した学校生活を送るためには、機能的で快適な教育環境を確保することが大切であります。また、学校施設は災害時には避難所となり、住民の安全・安心に資する施設として、その機能を確保・強化していく必要もあります。　こうした中、本市の小中学校は、耐震化補強をはじめ、適切な時期に改修等の措置を講じるとともに、令和３年度までには、他市に先駆けて全ての小中学校の体育館に空調設備を設置するなど、機能強化にも努めてまいりました。　また、多くの保護者の方々より御意見をいただいております学校トイレの洋式化につきましては、当初、校舎等の大規模改修に合わせての実施を予定しておりましたが、しかしながら、全ての学校においてトイレの洋式化が完了するまでには長期間を要することから、早期の実現を目指し、従来の予定を大幅に前倒しして実施する新たな計画を策定する中で、令和６年度から令和８年度までの３か年で実施すべく、加速して取組を推進しております。そうだよね、教育委員会。　今後の学校施設の在り方につきましては、人口減少、少子高齢社会の進展など社会構造が大きく変化する中で、将来を見据え、検討すべき重要な課題の一つとして捉えております。　引き続き、教育委員会と市長部局の強固な連携の下、学校施設の老朽化対策や時代の変化に応じた機能向上など、安全で快適な教育環境の整備に努める中、未来を担う子どもたちが育つまちの実現にしっかり取り組んでまいる所存であります。　これらの工事を実施することにより、校舎のトイレの洋式化率は、令和５年度当初、始めは61％であったところを令和８年度末には97％、もう100％近い計画工事となっておりますんで、ぜひ御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。　私からは以上でございます。　前倒しでやる決断というのはなかなか大変なんですよ。よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳学校教育部長。　　　　　（青柳学校教育部長　登壇） ◎青柳学校教育部長　御質問の１点目、市立小中学校におけるトイレ洋式化への取組について問うのうち、１点目の2026年度完了予定の具体的な年次計画について御答弁申し上げます。　市内公立小中学校トイレの洋式化につきましては、当初、校舎等の大規模改修に併せて実施し、令和21年度までに洋式化等を完了する計画としておりました。しかしながら、完了までに長期間を要することから見直しを図り、学校トイレの洋式化に特化した新たな計画を策定したところであります。　この計画では、令和６年度から令和８年度までの３か年で小中学校全体のトイレ洋式化率を85％以上、校舎のトイレ洋式化率を95％以上とすることを目標とし、計画的に工事を実施することとしております。　また、令和５年度末時点で校舎のトイレ洋式化率が80％以上となっている東小学校、つつじが丘小学校、光華小学校、昭和中学校、瑞雲中学校及び清泉中学校の６校は現状維持とし、それ以外の13校について３か年で洋式化工事が完了する計画としております。　御質問の具体的な年次計画についてでありますが、校舎トイレの床が湿式で和式便器のある学校につきましては、床の乾式化と便器の洋式化改修工事を実施することとし、令和６年度は玉川小学校、中神小学校、成隣小学校、令和７年度は玉川小学校、中神小学校、富士見丘小学校、拝島第三小学校、拝島中学校、令和８年度は共成小学校、拝島第二小学校、拝島第三小学校、拝島中学校での工事を予定しており、２か年に及ぶ学校につきましては、校舎東側及び西側のトイレを順次実施してまいります。　また、校舎トイレの床が乾式で和式便器がある学校につきましては、便器の洋式化改修工事を実施することとし、令和６年度は共成小学校、多摩辺中学校、令和７年度は拝島第一小学校、福島中学校、令和８年度は武蔵野小学校、田中小学校での工事を予定しております。　これらの工事を実施することにより、校舎のトイレ洋式化率は令和５年度当初の61％から令和８年度末には97％となる見込みとなっており、引き続き庁内関係部署とも連携を図る中で、本計画に沿った着実な工事の実施に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の１点目、市立小中学校におけるトイレ洋式化への取組について問うのうち、２点目、市内事業者活用の取組について御答弁申し上げます。　本市において工事請負案件を発注する場合には、昭島市工事請負及び設計等委託指名競争入札参加者指名基準に基づき、発注金額に応じて、指名競争入札または制限付き一般競争入札を実施し、受注者を決定いたしております。　指名競争入札案件においては、工事内容や発注金額を踏まえ、市内事業者を優先して指名いたしております。　また、一般競争入札案件におきましても、市内事業者に配慮した地域要件や経営状況などを資格要件として設定いたすとともに、入札価格のほか、事業者の地域精通度、地域社会貢献度なども含めた評価を行う総合評価落札方式を導入し、市内事業者が優先される方策にも努めております。　今年度、これまでに契約を締結した小中学校トイレの洋式化改修工事の３件については、全て市内事業者が受注をいたしました。　今後におきましても、地域経済の健全な発展や活性化などを念頭に、公正性、透明性、経済性の確保を原則とした契約事務を遂行いたすとともに、市内事業者の育成や地域における雇用の確保などにも配慮した公共調達に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。　　　　　（枝吉市民部長　登壇） ◎枝吉市民部長　御質問の２点目、当事者から不安と怒りの声が上がる離婚後の「共同親権」について問うについて御答弁申し上げます。　共同親権につきましては、議員の御説明にもございましたが、本年５月17日の参議院本会議において可決、成立したところでございます。　本制度は、父母が離婚後においても未成年の子どもに対し父母の双方に養育保護の責任があるとし、共同親権を行使することができるものでございます。一方、双方を親権者とすることにより、ＤＶ及び虐待など子どもの利益に悪影響を及ぼすおそれがある場合は、単独親権とすることが可能とされております。　本改正は、公布から２年以内に施行することとしており、国は制度の運用に向けて関係省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくこととしております。　初めに、共同親権に対する市の認識と課題についてであります。　今般の改正民法の施行により、父母が協力して責任を持って養育をすることにより、離婚後の子どもの精神的負担の軽減や養育にかかる負担が片方の親に偏らないなどの利点がある一方、当事者につきましては様々な影響もあることは認識しております。離婚後も虐待やＤＶ被害が継続する場合や、父母の意見が相反する場合の子どもへの影響など、様々な問題について国会の中で議論されていることは承知しております。　市といたしましても、その課題についての認識を深めているところであり、十分に現状や課題を踏まえた慎重な制度運営が行われるよう、国の動向を注視してまいります。　次に、施行までの期間で強化、整備すべき体制についてであります。　国における検討状況を踏まえ、昭島市ＤＶ等被害者支援庁内連携推進委員会などの関係者会議において改正民法の理解を深めるとともに、関係各課をはじめとする全庁での情報を共有し、当事者が不利益を被ることがないよう、慎重かつ丁寧な対応が図れるよう努めてまいります。　次に、当事者の相談窓口の強化を求めることについてであります。　これまでも、法改正によって手続が大きく変わる場合などは、庁内での研修会を開催してまいりました。今回の民法改正に基づく共同親権につきましても研修会を開催し、職員の習熟度を高め、市民の皆様に丁寧な説明ができるように努めてまいります。法の施行に向けて、相談及び支援について適切な対応が図れるよう、市民サービスの充実に取り組んでまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の３点目、巨大物流施設建設計画「ＧＬＰ昭島プロジェクト」について問う、住民の懸念や危惧に向き合い、解決・解消に向けた市の具体的取組について御答弁申し上げます。　初めに、環境影響評価書案についてであります。　環境にどのような影響を及ぼすかをあらかじめ開発事業者自らが調査、予測、評価を行う環境影響評価について、その案が本年１月に事業者から提出されました。これに対し、庁内各部の意見等を集約した上で、本年３月に地元市長として意見書を提出したところであります。　内容といたしましては、昭島市総合基本計画等、各計画に基づき市が進めてきたまちづくりや地域特性への十分な配慮をはじめ、大気汚染、騒音、振動に対する環境保全措置の徹底、専門家の意見を聴取し生態系の保全を図ること、一層の温室効果ガス排出量削減等、各評価項目に加え、交通量の削減、交通対策など、６ページにわたり意見をいたしました。　今後、東京都環境影響評価条例に基づき審議されていくことから、審議内容を注視するとともに、開発事業者に対し、昭島市宅地開発等指導要綱に基づく協議などの機会を捉えて、環境への一層の配慮を引き続き求めてまいります。　次に、市民意見の受止めについてです。　これまで、市長への手紙や懇談会、説明会等において、開発事業についての御心配や御不安の声を多くいただいております。市長は、頂いた市長への手紙は全て目を通しており、また説明会等でいただいた御意見等についても逐次担当より報告を受け、市民の皆様のお気持ちは十分に理解しており、市民の側に立ち、協議、検討を進めるよう指示しています。　開発事業地を含む玉川上水南側地区の地区計画の検討においても、丁寧に市民意見を聴取し、いただいた市民意見を受け止め、土地利用に当たり制限がかかることとなる地権者と協議を行い、検討を進めております。　一例を申し上げますと、昨年７月にお示ししました、当該地区のまちづくりの基本的な考え方に対して、上水公園も一体の区域とすべきという御意見を受け、地区計画区域を修正しています。また、昨年12月にお示ししました具体的な制限等に対して、つつじが丘ハイツへの圧迫感についての御意見を複数いただいていることから、改めて地権者に理解を求め、つつじが丘ハイツに面する箇所については、50センチメートルとしていた壁面後退距離を５メートルに変更するなどしております。　なお、本年５月にお示ししました地区計画素案に対して多くの御意見をいただいておりますが、これまでいただいた御意見と同様に、そのほとんどが開発事業に対する御心配、御不安から生じるものと受け止めています。法令の範囲内において行われる事業に対して行政が求められることは限度がありますが、市民の皆様の声を受け止め、行政としてできる最大限を考え、関係機関と連携を図り、開発事業者と協議を重ねていることを御理解願います。　次に、都議会において趣旨採択された陳情についての本市の受止めについてですが、安全で円滑な道路交通環境の確保が重要であることは本市も同様の考えであり、交通管理者である警視庁等関係機関と連携し、協議、検討を進めてまいります。　最後に、昭島市宅地開発等指導要綱に関する御質問についてです。　昭島市宅地開発等指導要綱では、開発事業により影響が想定される近隣の皆様が事業計画を知らないことによる紛争が起こることがないように、また近隣の皆様の意見を受け、計画への反映の可能性の有無について検討していただけるように、開発申請前には敷地境界から建物の高さの２倍の範囲の地権者や住民等に開発内容の説明を行うことを求めております。今月21日及び22日に開発事業者により開催される説明会は、当該指導要綱の規定に基づき開催されるものと理解していますが、周知は規定以上に広範囲に行っていると聞いております。　また、当該指導要綱に該当する事業の一般的な進め方ですが、近隣説明報告書をはじめ、必要書類、図面を添付し、開発申請がなされます。その申請内容について市と開発事業者と協議を行い、協議が整いましたら、市は同意協議書を開発事業者に交付します。　ただし、御質問の開発事業につきましては、その面積が１万平方メートルを超える大規模事業のため、都市開発対策審議会条例に基づき、同審議会に諮問し、その答申を踏まえ、同意協議書の交付となります。そして、都市計画法第29条に基づく開発行為の場合は、市が交付した同意協議書を添付し、東京都に開発許可申請を行う必要があり、造成工事は開発許可を得て以降の着手となります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原保健福祉部長。　　　　　（萩原保健福祉部長　登壇） ◎萩原保健福祉部長　御質問の４点目、市の保有施設におけるＰＦＡＳ含有物使用の有無について、総点検の具体的報告を求めるにつきまして御答弁申し上げます。令和６年第１回市議会定例会後に行った一斉点検では、公共施設保全計画策定時にまとめた施設別調査票を基に166施設の消火設備の概要や種別、経歴等を確認し、市保有施設におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤の使用状況が保健福祉センターの１施設のみであることを確認いたしました。　現在保有している泡消火薬剤は、製品名称メガフォームＦ－623で、ＰＦＯＳ含有１％未満、254リットルであります。　保健福祉センターの地下駐車場に設置されている泡消火設備においてＰＦＯＳ含有消火薬剤が使用されていることは認識しており、令和７年度実施予定の大規模改修工事にて対応するため、令和５年度に設計を行ったところであります。　しかしながら、令和５年６月の消防用設備等点検において、消火設備の一部に不良内容としての指摘を受けたことや、泡消火設備の改修については、その工事の特殊性や廃棄物の処理施設が少ないなど課題も多く、一定の修繕準備期間を要するため、100％の水道水を宝とする本市といたしましては、改めて早急な対応を図ることとし、大規模改修工事とは別に、前倒しして改修工事を行うことを判断した次第であります。　現在契約行為が済み、新たな消火設備の部材製造などを行っており、年内には旧設備の撤去が終了する予定となっております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　一定の御答弁いただきましてありがとうございました。　幾つか確認をさせていただきたい点がありますので、再度質問を自席にて行いたいと思います。　まず１点目の市立小中学校におけるトイレ洋式化についてですけれども、令和21年度までの完了計画が令和８年度完了ということで13年短縮をされるということで、これは本当に多くの方から私も、保護者や子どもたちからも声を寄せられていますし、私たちだけじゃなく、様々な議員の皆さんのところにもこういった要望の声は出されているという中で重要な取組だというふうには思っています。　一方、３年間の中で短縮をすると、これは先ほども市長が前倒しの決断はなかなか大変なんだということを言われて、それはそうなのだろうというふうに思うんですが、やはり令和８年までという中では、中学校では３年間の学生生活というところで卒業していくという、こういう子どもたちもいるわけで、保護者や子どもたちからは本当に喫緊の課題で、一日も早く取り組んでいただきたいということをこの３年後に完了、令和８年に完了という中でも強い意見が出されています。　前倒しの部分、どういった形で検討されてきたかというところはあると思うんですけれども、やはりこれ、さらにでき得る限りの前倒しのために御尽力をいただきたいと、こういうことを意見として申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、２点目の離婚後「共同親権」の部分についてお聞きをします。　先ほど、利点がある一方で、様々な影響があるということも認識をされているというふうに答弁がありました。例えば具体的な課題としてはどのようなケースを想定していらっしゃるのか、そこの認識をお聞きをしておきたいと思うんです。　先ほど私、ＤＶの件もお話ししましたけれども、父母の両方が親権を持っていて利害を害するケースとして、やはりこのＤＶのケースというのが想定されるんじゃないかというふうに思うんですね。父母の一方がほかの一方から身体に対する暴力、その他心身に有害な影響、言動を受けるおそれがあると認められるときに、いわゆるＤＶがある場合、こういったことが今の状況の中では想定されると思うんですが、この課題について具体的な想定ケース、どのように認識されているかお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　枝吉市民部長。 ◎枝吉市民部長　今、議員さんおっしゃったとおり、ＤＶ等による子どもへの被害等は大変厳しいものと認識をしております。　昨日、支援措置の御答弁をさせていただいた中でも、やはり子どもへの虐待ですとか、ＤＶ等に関わるものが相当含まれているということもございますので、そういった中で、やはりこの共同親権によって、親から、またそういったことが継続される懸念というのはやはり拭えないものでございます。そういったものに対して、やはりきちんと、そういった子どもたちに被害が及ばないように、子どもたちが安全・安心に暮らせるようにということで、市としましてもそういった適切な対応が取れるように連携をした中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　今、懸念の部分で認識、課題の部分を御答弁いただきましたけれども、本当にこの共同親権の導入に当たっては、先ほども当事者のお話もありましたけれども、具体的に当事者と関わっている自治体、関係行政機関などが適切な認識を持って対応、そして現状どうなのかというところから、この検証、そして国に対しても、注視というお話がありましたけれども、しっかりと現状こういうことなんだということも上げていくことが私は重要だというふうに思っています。弁護士の太田啓子氏も、この導入に当たっては、やはり自治体関係行政機関の部分の取組というのが重要だと警鐘を鳴らしているところです。　この共同親権の問題では、やはり子どもの権利を尊重するための子どもの意見表明権が明記をされていない、こういう中でお子さんのところに不利益が生じかねないという、こういうような状況も様々指摘をされているところです。日本小児学会や日本産科婦人科学会、４学会、共同親権を導入する理念を理解するとしつつも、やはり生命・身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅延することを懸念すると、こういうことも言われています。　また、児童養護施設のところでも、共同親権になれば、保護者の同意が得られないために必要な支援が進められないというような、こういった懸念もあるのではないかということが指摘をされているところです。　今回、ＤＶの部分も含めてお聞きをしましたけれども、この共同親権、その家族のみならず、福祉現場あるいは医療現場、教育現場など広範囲に影響を及ぼす、子どもたちに関わるところから本当に様々な範囲に影響を及ぼす、こういった問題であるというふうに思いますので、先ほど市の職員の担当の部分でも研修会を重ねるというようなお話もありました。ぜひ研修会重ねて、先ほども申し上げましたが、調査、検証、そして学習をこの点で行って、当事者への周知、支援など、強い問題意識を持って対応に当たっていただきたいというふうに思います。　本当に多岐にわたる問題ですので、今後に向けては、子どもの関係あるいは福祉、健康の関係、それから教育部門を含めた関係する部署の支援策、検討、研修、こういったことも私も問題提起していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。意見として申し上げておきたいと思います。　次に、大綱３点目の巨大物流センター「ＧＬＰ昭島プロジェクト」の関係でお聞きをしたいと思います。　環境影響評価書案について、大気汚染、騒音、振動などに対する環境保全措置の徹底であるとか、交通量の削減ということも、６ページにわたって意見をされたということでお答えがありました。　今後、昭島市の意見も含めて、そして都民からも様々意見が出されていると思いますけれども、それに対してのＧＬＰ社の見解書というものが明らかになってくると思いますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本環境部長。 ◎岡本環境部長　今後の手続の流れというところでございますけれども、おっしゃるとおり、市のほうから意見書を提出いたしまして、こちら都民のほうからも意見が出ております。これに対する事業者の考え方ということで見解書が出てまいります。その後、その見解書に対する都民の意見を聞く会というのが東京都のほうで開催をされます。こうした意見等、こうした流れ、一連の意見等を踏まえた中で、東京都の審議会において専門家による審議が行われて意見が出されるということですので、そのあたりを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　分かりました。３月に市長からも出された意見書、そして都民からも出された意見書、見解書が今後、事業者の考え方が明らかにされてくるということで分かりました。　次に、市民意見の受止めについてお聞きをしたいと思います。　先ほど私、登壇しての質問の中で、昭島市が主催した説明会の開催、運営の在り方、これ改善をするべきではないかということを質問させてもらいました。昨年７月、そして昨年12月、そして今年も行われたわけですけれども、２回にわたっての実施という、２日間の実施という中で、地元自治体のお祭りであるとか、総会であるとか、そういった重要なイベントごとにぶつかってくると。こういう中で住民の皆さんからの御意見が出されていると思いますけれども、説明会の開催、運営の在り方、こういったやり方の中では、本当に市民の皆さんの、地域住民の皆さんの声を聞いていくと、こういう姿勢があるのかというところが疑問になってしまうんですね。説明会には一度も市長は参加をされていません。市長はお忙しいというようなお話もありますけれども、ではなぜ副市長も出ないのか、理事者がなぜ出ないのか、その点について私は今後、市長や理事者が出席できる説明会の開催を設定をしていくべきだと思いますが、この点についてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今、市議から、懇談会や説明会に当たり、市民の意見を聞く気があるのかと、その設定等においてあるのかということが御質問ございました。　市としてはもちろん、市民のお声を聞くために開催しております。昨年７月に懇談会を開催したときは、確かにその一日の日程が地域のまちづくりの準備の、役員さんが準備するところにぶつかってしまったということがございました。ですので、以降については、地域行事等についてもチェックをして、説明会の開催日等を決めております。　ただし、本年５月に開催しました地区計画素案の説明会におきましては、自治会とか地域行事ではなくて管理組合の総会ということで、なかなか市では情報把握が難しかったことから、日程が重なってしまったということございました。ただし、それが分かりましたので、管理組合の理事長のほうとも連絡を取った上で、つつじが丘ハイツ全戸に対してポスティングを行い、説明会の追加開催をしているところでございます。　市民の意見を聞くために、またその説明会とかの場以外も、ウェブでの動画配信であったりとかパネル展示を行ったり等して鋭意努めているところでございます。　また、市長等理事者の出席につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、私どもは補助機関として努めており、その役割を果たしているところでございますので、御理解願います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　聞くために開催といっても、市民の皆さんの受止めはアリバイだねって、こういう受止めされていますよ。だって、７月のお祭りの関係、その後、今後気をつけますということを言われていたにもかかわらず、今回の地域の総会というところで、これ聞けばすぐに分かることですよね。一度住民の方が問合せした際には、ほかの会があるのでやらないと、こういう断りをされていますよね。その上で、自治会関係の方との話の中で追加をすると。追加されたのも約１時間、質問者は４人だけ、４人の質問もマイクを通さないと許さないと、こういうやり方ですよ。これが本当に住民の皆さんの声を聞くやり方なのかなというのは、当然私だけじゃなく、住民からそういった声が上がっています。　そして、その中では、もっと説明会、もう一回やってください、再度やってくださいと、こういう意見も出されていました。そこには、もう先ほど言われたウェブだとか意見書書いてくださいと、こういうところで一蹴をすると、こういう対応ですよね。これが果たしてしっかりと丁寧に聞いていくと、こういう姿勢なのかというところには、私だけでない疑問を持つ方は多いと思います。　そして、市長、理事者、なぜ参加しないのか。補助機関ですよね、説明をされている、都市計画部長をはじめとした方は。政治判断ができる方は誰もいない。その場の空気感、熱量、本当に多くの意見や、怒りや、そして願いや、切実なものが出されていますよ。それを何で現場で聞こうとしないんでしょうか。　今までも様々な説明会ありました。保育園の民間委託あるいは東中神駅の北側の立川基地跡地の説明会も大変紛糾した。そういう状況の中でも、やはり副市長がしっかりと受け止めると、こういうことがありましたよ。その当時、北川市長、参加されていませんでしたけれども、そういった政治判断ができる理事者がしっかりとそこの場に行って市民の皆さんと対峙すると、こういうことが必要なんじゃないでしょうか。　市長が言う飛耳長目、現場主義、だとしたら、その場に市民と向き合って聞くと、こういうことが必要なんじゃないでしょうか。市長の体は一つしかありません。だけれども、先日の自治会の連合会総会では、副市長が残られて、自治会総会の状況、議論の状況、私も総務委員長として参加をさせていただきました。その場で感じることというのはありますよね。市長が忙しいのなら、市長の日程を組む中で、その中で説明会、市民の声を受け止める、こういう機会をつくるべきですよ。もう一回お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まず、先日の地区計画素案の説明会につきましては、確かに追加開催した部分については、急遽会場を手配したために開催時間が短くなってしまいました。そのことに対しては大変申し訳なく思いますけれども、そこは追加開催ということで御理解願いたいと思います。　質問者は４人ではなくて、５人の方の御質問をお受けしております。その場でも説明が足りない部分についてはウェブであるとかパネル展示していますということも御説明申し上げ、あと御質問とか意見あれば市のほうに寄せていただければというお話もさせていただいているところであります。　あと、先ほど来と同じ答弁になりますけれども、市長、副市長の説明についてです。そもそもというか、市が行っているのは地区計画の説明会です。住民の皆さんが、多分、当然地区計画に関心はたくさんお持ちいただいてはおりますけれども、それ以上に開発事業に対しての御心配、御不安が多いと説明会を重ねる中で受け止めております。そこにつきましては、市ではなくて、市では正直、行政ができる範囲は限られておりますので、そこについては開発事業者が責任を持って市民の方に説明して、なるべく意見を受け止める中で、できる変更はしていただく等、それは開発事業者として努めるべきことであると認識しております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　追加開催といっても、つつじが丘の住民だけとしましたよね。広く聞くなら、そんなことする必要はないですよ。５人ですよ。マイクを通さない方はマイクを通してくださいと言いながら、まるで排除するような言葉を言いながら、僅か５人の地域住民の方の意見ですよ。やはり市長も、副市長も、理事者が参加をする中で、これは重大な、大変な、昭島市のまちづくりにとって大変な問題ですから、説明会の開催を強く求めたいと思います。　次に、都議会の状況についてお聞きをします。　都議会では、警察・消防委員会の中で警視庁交通部長が交通量の増加を最小限に抑えるためと、こういうことを繰り返し述べられています。交通量の増加を最小限に抑える、そのために自治体と協議を進めているというふうにおっしゃって発言をされています。こういった市も同じ認識ということでよろしいですか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　市も同様の認識でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　警察と関係機関の協議というのは、この間、何回行われているでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　警察、交通管理者との協議は、実際机上で膝を突き合わせて、顔を合わせての協議といたしましては７回実施してございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　都議会の議論の中で、交通量の増加が大きいと見込まれる交差点の改良ということが具体的に言われています。その交差点名をお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　交差点改良の交差点でございます。まずは今、開発事業者におきまして計画されております新設道路、それの接続点になります。諏訪松中通りと、その新しい道路の交差点です。それと、やはり市道昭島48号と新設道路の交差点になります。それから、途中はなみずき通りと交差いたしますので、そちらの交差点も改良する計画となってございます。それから、拝島第二小学校南交差点ですか、こちらは都道220号と市道昭島48号の交差点になりますが、そこも一部、交差点の形状を改良する予定となってございます。　そのほか、実際の構造物としての改良は予定しておりませんが、そのほか区画線による右折レーンの延長ということで、そちらが、すみません、今具体的に箇所のところが手元に資料がございませんけれども、そちらにつきましても、周辺の交差点で、そういったところにつきましては区画線で右折滞留長を延ばすことによって処理をするということで、今そういった協議を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　地域住民から、通行禁止規制という点でも具体的に警察やＧＬＰ社に対しての要望書が出されていると思います。これ、昭島市や立川市や東京都に対しても同じものが通告をされたというふうに理解をしています。こうした通行禁止規制についても具体的に協議が行われているというふうに思います。　時間がありませんので、今後またその点については確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほども環境影響評価の関係で今後見解書が出てくると。意見の中では、交通量の抑制という点もこの間、出されているというふうに思います。そして、先日の都議会の中でも、警視庁も含めて今の１日5800台増えるというこの交通量については、このままではまずいと。そういう中で、交通量の増加を最小限に抑えるため協議が進められているというふうに思います。　こういった協議の状況が今行われているわけですので、一定の結論が出るまで、地区計画の策定手続、停止すべきだと思いますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　地区計画の検討につきましては、ここに至るまでも環境アセスの進捗状況を踏まえながら検討しております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　こんにちは。議長から指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は４点ということで、ちょっと長くなりますけれども、御答弁よろしくお願いします。　まず１点目は、障害者支援の取組や現状についてお伺いいたします。　（１）として就労支援についてです。　就労継続支援についてお伺いします。　就労継続支援については、市内にはＢ型はあるものの、Ａ型がないと伺っています。障害者の自立を促すためにも、労働基準法に適合する仕事をし、最低賃金以上の給与を受け取り、そして将来保護者がいなくなったとしても、自らの力で生活ができるような場があるということは多く求められていると思います。このことから、保護者をはじめ本人からも、しっかりとした給与を受け取れる就労継続支援が必要であり、その中でもＡ型の需要というのは一定程度あるのではないかと思い、お伺いいたします。　Ａ型の需要についてお伺いします。　市内でのＡ型就労継続支援事業所設立についてもお伺いいたします。　次に、就労定着支援について、現状や需要についてお伺いいたします。　次に、地域開拓促進コーディネーターについて、21市で実施していることから、私は一般質問で、地域開拓促進コーディネーターについて昭島市も取り組むべきことを提案いたしました。令和５年度に予算化されていますが、まずその初年度である昭島市での活動状況を教えてください。　（２）放課後等デイサービスについて。　放課後等デイサービスの需要について、令和元年６月の一般質問の中でお伺いいたしました。その後、令和４年３月の一般質問でも、その需要についてお伺いいたしました。その段階からもさらに事業所は増えているような認識を持っていることから、まだまだ需要が止まらない状況にあるのではないかと思い、昭島市の現状であったり、認識であったりをお伺いさせていただきます。　昭島市の認識と今後の事業についての見解をお伺いいたします。　大綱２問目、昭島駅北口周辺の開発事業についてお伺いいたします。　（１）として、日本国憲法第３章、国民の権利及び義務と開発事業と私権の制限についてです。　日本語憲法第３章、国民の権利及び義務については第10条から第40条まであり、幸福追求権や法の下の平等、精神的自由権並びに経済的自由権を保障するとあります。　そもそも憲法とは、その目的は、国家からの自由の保障であり、その目的を達成するための手段が民主主義であると私は思っております。　権力とは、その歴史から濫用されることが多く、それを抑止することが求められ、特に精神的自由権に対しては、その性質から制限をすることは避けなければならないものと解釈をされており、その制限の根拠は公共の福祉という抽象的なものによらなければなりません。精神的自由権と経済的自由権はその内容が異なることから、この公共の福祉という制限を２つの基準を設けており、精神的自由権はその性質からより制限的でない他に選び得る手段であったり、必要最小限の制限となるようにしなければならないことは、判例などによって解釈されているようです。　今回は経済的自由権について述べることから、前者についてはお話ししませんが、同じ公共の福祉という文言が使われておりますことから、第22条１項が居住、移転、職業選択の自由について、特に公共の福祉に反しない限りと定められておることから、国家の介入することが前提であると解釈されております。　今回は特に昭島駅北口周辺の開発事業に関わる地権者、つまりこの法人の権利について、私が考察したもの及び専門書や判例等を参考にし、意見並びにお伺いするものです。　憲法第22条は、居住、移転及び職業選択の自由を有するとあります。職業選択の自由とは、いかなる職業に就くかを選択する自由と、その選択した職業を任意に営むことの自由を含みます。それは営業の自由を意味すると解釈されております。そして、営業の自由は経済活動の自由でもあり、また財産権を行使する自由であり、その点で第29条の財産権の保障の表れとしての面を持っていると解釈されております。当然に、営業活動や財産権の保障される対象は、個人、法人を区別するものではありません。　財産権の中で特に分かりやすいのが所有権だと思いますが、これはかなり、権限であり、その所有する者に対して直接支配と排他性を持っており、いかなる処分も自由であることが原則であると考えられます。よって、自己所有物を壊そうが、誰に与えようが、売却しようが、それは自由であり、誰からもその権利は侵されるべきではないということになります。本来ならば、所有している土地の中にいかなる大きな穴を空けようが、地中深く掘削しようが、敷地いっぱいに建物を建てようが、無制限に高い建物を造ろうが、自由であるはずです。しかし、一個人の思いだけで自由にさせてしまうことは、他の個人やその他大勢との衝突につながることから、政策的にその財産権を制限することが公共の福祉に適合するようにとうたっております憲法29条の文言によって認められているということになっております。　この公共の福祉に適合するようにという制限は、経済的自由権の中にも二重の基準があるとされ、生命、健康、安全や社会公共の秩序に対する危害の発生を防止するという目的になされる規制と、国民の生活や福祉、社会経済の発展向上を目的として、国の社会経済政策の一環としてなされる規制があるとされております。自分の土地に自由に建物を建てたり穴を掘るという行為を制限することは後者の制限に当てはまり、例えば都市計画法はその地域のまちづくりに寄与する制限になり、ほかにも建築基準法や用途地域を設定することは、まちづくりにとって住みやすさなどの利便性、経済活動にとっても重要な制限であるといえ、閑静な住宅街を造ったり、にぎわいのあるエリアを造ったり、緑豊かな場所を残したりと、積極にかつ広範囲で制限することは必要なことであると思われます。　こういった制限のある中で私たちの経済活動は成り立っており、事前に制限を知ることによって安心して財産を取得したりできるものなのです。　以上のことにより、経済活動を安心して行えるためにも、事前にどのような制限があるかを知った上で昭島駅北口周辺の開発事業を目的として土地を購入した事業者は、用途が準工業地域であり、その中の一部緑地には昭島市による制限があることも理解し、かつ一定の建築物を建てられることを目的としていることから、都市計画マスタープランに著しく反しない限りにおいて、樹木の伐採や、建物位置、規模、既存建築物の解体や変更といった営業行為や財産権の行使をすることは通常は問題ないはずです。　先般の建設環境委員協議会において報告がありましたが、地区整備計画では、例えば土地の利用の方針をＡ、Ｂと分けたり、道路整備や公園整備の方針を掲げたり、建築物の敷地面積の最低限の設定、壁面後退を接道道路の一部のみに設定するなど、事後の制限を課すことは、通常では、この所有権の重要性から鑑み、考えられないと思っております。　地方公共団体による建設予定地の事後の制限で思い出すのは、国立のマンション訴訟というのが平成12年にありました。最高裁まで争った事案であります。当該事件の内容としては、御存じの方もいらっしゃると思いますので詳細は述べませんが、高層マンションを建築する目的で購入した土地に対して、市が景観を保全するために高さ20メートル以上の部分については建てられないといった内容の条例を制定し変更を求めましたが、建築主側は事後に制定した当該条例に拘束力がないことを争った事案であると記憶しております。簡単に言うと、建築計画が分かった途端に事後的に制限をする行為が認められるのかどうかといった内容でしたが、当該条例に拘束力はないという結果でした。　今回、昭島駅北口の大規模開発について、令和４年２月に行われた一番初めの説明の案とは異なる部分がたくさん今回の報告の中にはありました。ここに至る経緯についてお伺いするものであります。　今回報告のあった地区整備計画の案での土地所有者との間にどのようなやり取りがあったのか、答えられる範囲で教えていただきたいと思っております。　そもそも都市計画マスタープランとはまちづくりの大きな目標であり、規制や制限の類いではないと理解している中で、当該企業側説明会でのプランは都市計画マスタープランに適合していたものなのでしょうか。　次に、最新の地区整備計画では当該企業側計画とかなり違っておりますが、これは行政指導を行った結果なのでしょうか。今回の地区計画案でも土地所有者への様々な制限を課していますが、問題がないのか、この点もお伺いします。　問題がないとして、これら制限を加えられた根拠は何か、法律や条例などが根拠なのか、その他制限をするに当たった経緯についてお伺いいたします。　当該土地への開発事業に対して反対の声が市民や市民グループから出ておりますが、昭島市を通して、交通に対する渋滞や安全の問題、大気汚染の問題、騒音や緑被率の問題、そもそも計画の中止を求めることについて、昭島市からですよ、これが違法性がないものかお伺いいたします。　昭島市北口周辺の開発事業にはマンション建設もあります。既に販売も開始されておりますけれども、こちらに対する反対の声があるのかないのか、その点もお伺いいたします。　大綱３点目、各市役所窓口で受けるカスタマーハラスメントについてお伺いします。　ハラスメントという言葉は、最初にセクシュアルハラスメントという言葉から始まったように記憶しております。性的嫌がらせと和訳されるかと思いますが、特に職場などで行われる行為が問題となり、この言葉が全国的に広まったかと思います。その後、パワハラ、モラハラ、アルハラ、これはアルコールハラスメントですね、リスハラ、リストラハラスメント、ケアハラ、ケアハラスメント、マタハラ、マタニティーハラスメントなど、枚挙にいとまがありません。これからも様々なハラスメントが表現されていくのではないでしょうか。　私たち議員にも票ハラというものがあるようです。説明するまでもないので、どのようなものかは省きますが、コンビニや銀行窓口、郵便局、飲食業といった顧客と直接相対するサービス業はカスタマーハラスメントが問題になっているとニュース等でも取り上げられております。　サービス業である昭島市役所において窓口でのハラスメント行為というのは、間違いなくあると思っております。ハラスメントというと嫌がらせという意味になりますが、恐喝まがいなこと、大声を出すことあるいは包丁を出すといった行為もかつてあったと聞いております。　そこでお伺いいたします。　（１）事例について。　どのようなものがあるのか、またはあったのか。　（２）対策、取組について。　窓口業務を行うに当たり、カスタマーハラスメントへの対策は必要と考えます。受けた職員としては心身的にかなり疲弊してしまうことも考えられることから、放っておくわけにもいかないと思います。　そこでお伺いしますが、職員の心身的ストレスも含めた対策、取組と、窓口での対策、取組について聞かせてください。　最後、４点目、廃食用油回収事業についてです。　５月15日から17日までの３日間、建設環境委員会での行政視察で、環境に特化した内容にて山口県柳井市、周南市、福岡県飯塚市へ行ってまいりました。柳井市では民間企業との包括連携によるＥＶ充電器の大規模設置事業について、周南市では水素利活用について、飯塚市では廃食油回収事業についてでした。　ＥＶの充電設備については昭島市も取り組んでおり、これからも取り組むかと思います。ただ、ＥＶの普及が内燃機関エンジンと比較するとまだまだであることからと、電池性能の向上がもう数年先であることから、ちょっと未来のお話ではありました。　水素の利活用については、周南市の工業によるところが大きく手に入りやすいことから、普及もかなり進んでいますが、東京都の昭島市となりますと、水素ステーションの建設に２億円から３億円かかることを考えると、10年以上先の未来のお話かと思いました。しかし、水素を利用するということは、地球温暖化対策として、例えば電気を起こすこと、車を動かすことなど、間違いなく次の時代の中心となるエネルギーであることは確信しております。　そして、飯塚市における食用油の再利用に関しては、まさに今できることと思いました。　なので、今回の建設環境委員会の行政視察では、今できること、少し未来のこと、そして10年くらい先の未来のことを学ぶとても勉強になる、そして地球温暖化対策としては重要な政策としてすばらしい内容であったかと思います。　（１）再生可能エネルギーとして取り組むことについて。　食用油ですので、二酸化炭素が一定数を保ち、カーボンニュートラルに寄与することから、再利用することによって長く二酸化炭素を封じ込めることになるかと思います。特に飯塚市のようにペンキとして再利用されると、二酸化炭素を削減することにもつながります。ただ、これら食用油を再生される事業所を見つけることが前提となりますから、こういった課題が解決したときにはぜひとも検討すべきことと思いますので、お伺いいたします。もう答弁出ちゃっているからね。廃食用回収事業を進めることについてお伺いします。検討ですよね。　まず、廃食用油を集めやすい学校給食から始めたらどうかと思います。たくさん使いますから非常に集めやすくて、事業をスタートさせるについては、これは非常に有効かと思いますので、この点お伺いします。　（２）カーボンニュートラルの取組として、昭島市が利用することについての可能性を伺います。　廃食用油の精製によりディーゼル車の燃料として使うことにより、カーボンオフセットとして有効と思いますが、いかがでしょうか。ディーゼルエンジンは燃費性能に優れており、トルクも強く、エンジンもタフであることから、食用油でも走行すると言われております。もしかしたら少し改造も必要であり、コストもかかるかもしれませんが、昭島市が目標とするカーボンハーフ、そして国が2050年までに目標とするカーボンニュートラルへの取組として検討すべき価値があると考えます。　さらに、ディーゼル車はエコカーとしての一面も持っております。昭島市では、Ａバスでディーゼルエンジン車がありますので、そこから使うこともできます。改めてディーゼル車を購入する必要もないことから実現可能性が高いと思いますので、昭島市のお考えをお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○副議長（高橋誠議員）　会議を再開いたします。　小林議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の障害者支援の取組の現状についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より答弁いたしますので、よろしくお願いします。　障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活と社会参加を可能にすることは、障害者福祉の基本であります。障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら、地域で共に支え合い、笑顔で暮らしていくことのできる共生社会の実現は、全ての市民が心から待ち望んでいるものでもあります。　国におきましては、障害者総合支援法や障害者雇用促進法など関連法が改正されるなど、障害のある方などが希望する生活を実現するため、地域生活や就労に係る支援の一層の強化が進められ、障害の有無にかかわらず、共に生きる社会の実現を目指す施策を国を上げて取り組まれているところでもあります。　しかしながら、障害がある方を取り巻く環境は、障害への理解不足や偏見、障害者雇用の促進不足や低賃金など、まだまだ厳しいものがあるものと認識いたしております。　私といたしましては、障害のある方の希望や能力を十分に踏まえ、障害の特性等に応じて活躍することが可能となるよう、障害者福祉施策のさらなる充実と強化に努める中で、地域共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　障害の事業者の中で、市役所の場合でも、去年まで2.6％でクリアしていたんですけど、今年から2.8％になって少しあれなものですから、さらなる努力をさせていただいて障害者雇用に力を入れていきたいと、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（高橋誠議員）　萩原保健福祉部長。　　　　　（萩原保健福祉部長　登壇） ◎萩原保健福祉部長　御質問の１点目、障害者支援の取組や現状についてのうち、１点目の就労支援について御答弁申し上げます。　初めに、就労継続支援Ａ型の事業所についてであります。　就労継続支援Ａ型は、企業等に就職することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者に対し、生産活動、その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行う施設でありますが、残念ながら市内にはＡ型就労継続支援事業所はございません。本事業は市外の事業所も利用が可能であり、令和５年度、17名の利用がございます。　また、事業所の設立につきましては東京都の認可が必要となりますが、設置に当たり、自治体の意向等の確認が必要となります。市といたしましても、Ａ型の設置を要望としてお伝えしておりますが、開設までには至っておりません。　次に、就労定着支援についてであります。　就労移行支援等を利用し一般就職した方に対し、就職後６か月経過後、就職後生じた課題解決のためのアドバイスや勤務先への訪問、医療機関や福祉機関との連携を図って働きやすい環境へとつなげ、就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるように支援しております。本事業の利用者は令和５年度、11人となっておりますが、市内には就労定着支援事業所はない状況となっております。就労支援事業Ａ型同様、事業者からの相談等の際には、開設について積極的に働きかけてまいります。　次に、地域開拓促進コーディネーターについてでありますが、令和５年度よりチャレンジドステーションクジラに１名配置したところであります。　活動内容といたしましては、市内外の企業への職場開拓や障害者雇用についての情報提供や相談、助言等を行っております。今年度新たに就職した32人のうち、障害者雇用を新規で実施した企業が６社あり、６人の新規雇用につながっております。　引き続き、新規事業の開拓や就職後の相談、助言等を実施し、障害者雇用の促進に努めてまいります。　続きまして、細目２点目、放課後等デイサービスについて御答弁申し上げます。　放課後等デイサービスの利用者数につきましては、令和５年度、308人、延べ利用人数は3681人、また事業所数につきましては現時点で市内に16か所開設され、利用者数、事業所数とも大幅に増加しております。　現時点ではサービス需要とサービス供給のバランスは図れているものと受け止めておりますが、放課後等デイサービスでは、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を各事業所の特徴を生かして支援しているため、希望する事業所に希望する日数通所できない等の課題が想定されることから、利用を希望する児童・生徒のライフステージに応じた支援が可能となるよう努めてまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の２点目、昭島駅北口周辺の開発事業について御答弁申し上げます。　ゴルフ場跡地等、約58.8ヘクタールにおいて物流施設及びデータセンター等が計画されております。本市の都市計画マスタープランにおいて当該事業地は緑の拠点であり、また水と緑を守り育てるゾーンに位置していますが、令和４年２月に開催の事業概要説明会で示された土地利用計画及び同年10月に提出された東京都環境影響評価条例に基づく調査計画書に記載された施設配置計画図は、物流施設６棟、データセンター９棟などが立錐の余地なく立ち並ぶ計画でした。　本市といたしましては、開発事業者に本市のまちづくりをよく御理解いただく必要があると考え、同年11月の要請において総合基本計画及び分野別計画と整合を図ることや、都市計画マスタープランに即した地区計画の策定に係る理解、協力等を求め、開発事業者と協議を重ねてまいりました。　協議を重ねる中、開発事業者におかれましては、本市のまちづくりに対しての理解を深められ、建物の集約化等によりまとまった緑空間を確保するなど、緑の拠点にふさわしい施設配置等を御検討し、現在の計画に至っているものと理解しています。　なお、地区計画の検討に当たりましては、都市計画マスタープランに即していることはもとより、市民の皆様の御意見等を伺い、受け止める中、土地利用に当たり制限がかかることとなる当該開発事業者をはじめとした地権者の皆様と協議しております。地権者の皆様におかれましては、その制限内容の合理性、妥当性を御理解いただいておりますので、問題はないと捉えております。　また、これまで市が開催した説明会等において、交通や環境に係る問題が生じるので、開発事業の撤退または縮小を市として求めてほしいという御意見をいただいております。周辺環境への影響等、市民の皆様の御心配、御不安は十分理解するところであり、本市といたしましても、東京都環境影響評価条例に基づく意見書の提出や開発事業者に対して要請を行うなど、課題解消に向け努めているところです。　しかしながら、法令に基づき執務を行う立場にある行政として、法令の範囲内において行われる事業活動に対して言えることは限られており、計画中止を求めることはいたしかねます。　最後に、昭島駅北口周辺でのマンション建設についての反対の声は、本市には寄せられていません。 ○副議長（高橋誠議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の３点目、市役所窓口で受けるカスタマーハラスメントについてのうち、１点目の本市における事例について御答弁申し上げます。　厚生労働省の定義では、カスタマーハラスメントとは、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム要求の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により労働者の就労環境が害されるものとしております。　具体的には、身体的な攻撃や精神的な攻撃、威圧的な言動、土下座の要請、繰り返される執拗な言動や拘束的な行動などが該当します。　近年、社会経済状況の変化や情報化の進展に伴い、不寛容な物の見方や考え方が広がり、単なる不満のはけ口として苦情を訴える人も多く存在し、市民対応の場においてもハラスメントと感じられる対応を経験した職員が増えております。　一例を挙げますと、窓口対応の際、職員に対して侮辱的・脅迫的な発言を長時間にわたり繰り返したり、大声を出して職員を恫喝したり、電話によるやり取りにおいて執拗に同じことを繰り返し、職員を拘束する例などが挙げられます。　次に、２点目の対策、取組についてでございますが、顧問弁護士とも相談し、やむを得ない場合の対応として、特定の市民の方から繰り返される苦情、要望等につきましては、一定程度時間を区切ってお伺いする、長時間にわたる居座りで業務に支障を来す場合などは警察へ相談するなどの対応を図っております。　また、職員向けのハラスメント対応研修といたしまして、令和４年度にハードクレーム対応研修、昨年度はカスタマーハラスメント研修を開催し、ハラスメントの基礎知識を学ぶとともに、カスタマーハラスメントの対応方法や、カスタマーハラスメントを受けた職員自身のセルフケアについての研修を実施いたしました。　今後も継続して職員向けのハラスメント対応研修を実施してまいります。　東京都におきましても、カスタマーハラスメント防止の条例について早期制定を目指しており、本市におきましても、現在の状況を踏まえ、新たにクレーム、不当要求に対する対応指針を策定してまいりたいと存じます。　また、本年３月より、行政サービスの質の向上を図るとともに、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員に対する不当な圧力を排除することを目的として、市役所本庁舎内の電話機における通話録音の運用を開始し、環境整備にも努めております。　市民からの声の多くは、行政サービスや窓口対応の改善を求める正当なものと認識しておりますが、公平公正な職務の執行による信頼される行政運営のためにも、不当要求や悪質なクレームから職員の安全と健康を守るため、今後も組織を上げて対応してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　岡本環境部長。　　　　　（岡本環境部長　登壇） ◎岡本環境部長　御質問の４点目、廃食用油回収事業について御答弁申し上げます。　初めに、再生可能エネルギーとして取り組むことについてであります。　廃食用油などから精製されるバイオ燃料は植物由来の資源であることから、自然環境の中で繰り返し得ることができる再生可能なエネルギーであります。温室効果ガスの排出による環境への影響や、枯渇が懸念されている化石燃料の代替燃料として、近年、その重要性が急速に高まっており、本市においてもその活用を検討しているところであります。　御提案いただきました学校給食で使用した廃食用油の活用につきましては、不純物が少なく一定量を確保できることから、効率的ではありますが、既にその全量を有価物として売却し、リサイクルされております。　したがいまして、まずは家庭から排出される廃食用油について、回収方法を含め、検討してまいります。　次に、カーボンニュートラルの取組として昭島市が利用することについてですが、バイオ燃料は、その原料である菜種などの植物が成長過程において大気中からＣＯ２を吸収していることから、この燃料を使用することにより発生するＣＯ２排出量はゼロとカウントされるため、カーボンニュートラルの取組として有効な事業であると考えております。　実施に当たりましては、廃食用油がどの程度回収できるか、またそこから精製されるバイオ燃料について、清掃センターで保有するディーゼルエンジン車での活用の可能性等を含め検討してまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　１０番　小林議員。 ◆１０番（小林こうじ議員）　答弁ありがとうございます。　自席から意見を述べさせていただきます。　まず、地域開拓促進コーディネーターについて答弁ありがとうございます。早速成果が出ているということで安心しました。かなりの就職につながるという活動で、いい予算化だったと思います。ありがとうございます。　続いて、昭島駅北口周辺開発事業について意見を述べさせていただきます。　行政という立場上、言葉を選んでの答弁だったかなというふうに思っております。今回の外資系企業の土地買収とその後の大規模開発についてはまさに青天の霹靂であり、私としてももろ手を挙げて賛同できるものではありませんし、それは皆さんも同様かと思っております。交通安全面や渋滞発生による市民への影響を考えると、できることなら白紙撤回をしていただきたいとは思っております。　憲法で保障されている地権者の財産権と経済活動の自由に対して昭島市が介入できるかどうかということが問われておるんですが、ここまで地権者側が譲歩してくれているということは私としても驚いております。地権者からすれば、未来永劫にわたり物流センターやデータセンターとして利用することはないのではないかと思われる中で、昭島市が設定した制限といいますか地区計画というのは未来永劫に影響を及ぼすものと考えられることから、例えば売却を考えたときに土地の資産価値を落としかねないものかというふうに思います。株式会社である以上、株主からの突き上げの可能性もあると思いますし、場合によっては執行部の刷新を求められる可能性だってあるのではないかというふうに思います。　そんな中で、昭島市との協議、これは本当に思い切ったなという感想を抱きました。答弁では協議という言葉を使っておりますが、市民のことを考えながら、恐らく粘り強く、そして粘り強くお願いを何度もしたのではないかというふうに思っております。　市民より開発事業の撤退や縮小を市として求めてほしいとの意見をいただいていると答弁の中でありましたけれども、財産権や経済活動の自由に対する制限を求めることになります。これは憲法の理念から、地方公共団体も権限の濫用は許されません。権限を背景にした折衝あるいは強く求めるということも私は濫用に値するというふうに思っております。　このことから、建設環境委員協議会で報告された素案というものは、令和４年２月の説明会で示された計画から比べると、3.5ヘクタールの公園整備とか、あるいは建屋の高さ、壁面後退、これ５メートルも壁面後退をするということをのんでくれたんですよね。こういったことをはじめとする様々な変更を加えるに至ったことは、私は昭島市として本当に粘り強く交渉された、粘り強くお願いをしたということの成果なのかなというふうに思って、今回は質問させていただきました。　引き続き、市民との、厳しい意見もあるかと思いますが、東京都環境影響評価条例に基づいた、これからもまたいろんな話合いがあると思うんですけれども、引き続き市民に寄り添った提案あるいはお願い事をすることになると思いますけれども、引き続きお願いできればと思い、私からの意見と質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（高橋誠議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高橋誠議員）　次に、１１番　吉野議員。　　　　　（１１番　吉野智之議員　登壇） ◆１１番（吉野智之議員）　皆様、こんにちは。公明党昭島市議団の吉野智之でございます。ただいま高橋副議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　私の質問は、大綱３問でございます。　第１問は昭島市の表彰制度について、第２問は個別施設計画について、第３問はデジタルデバイド解消の取組についてです。　今日は朝から大雨が降っております。朝ごみを出しながら、こんな大雨でも毎朝ごみ収集業者の皆様は働いている、頭が下がる思いであり、これを当たり前のこととは思ってはいけないなと感じた次第です。今日雨の中傍聴に来てくださっている皆様もすばらしい、感謝する次第でございます。　大文豪ゲーテの言葉を思い出しました。「感謝しなければならない人と出会いながら、感謝を忘れていることがどんなにしばしばだろう」と。身近に接する人にほど、この言葉の重みを感じております。親への感謝、そして特に妻への感謝はその最たる例ではないでしょうか。人の悪い面よりも、よい面に目が向けられるように自分自身を成長させたいと、そんなことを思いながら大綱１問目の質問をさせていただきます。　大綱１問目の昭島市の表彰制度について。　細目１番、昭島市名誉市民条例の制定についてお伺いいたします。　本年５月に会派視察で奨学金返還支援制度の取組を実施している高知県佐川町に行ってまいりました。実はこの佐川町は、ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」で話題となった日本の植物学の父と呼ばれている牧野富太郎博士の生誕の地であります。　牧野博士は、裕福な家庭環境に生まれながら、植物への並々ならぬ情熱を捨て切れずに、小学校を中退して東京に出て、独学で植物学を学び、94歳で死去する直前まで、高知県だけではなく全国を回って多数の新種を発見し、本人の命名植物は1500種類を超えます。著書である「牧野日本植物図鑑」「日本植物志図篇」などは、今も色あせることなく、日本の、否、世界に誇れる文化財であります。　その博士の功労をたたえるべく、昭和28年に博士91歳のときに東京都名誉都民として、昭和31年には生まれ故郷の佐川町で名誉町民として、そして近年では平成20年に関東大震災後に移住され亡くなるまで住んでいた練馬区で名誉区民に選定されております。　しかし、ここまでの道のりは様々な苦難や迫害を受けながら、決して平たんではありませんでした。もちろん、牧野博士自身、このような名誉を得ようと思っていたわけではないと思います。私自身、恥ずかしながら、牧野博士のことを「らんまん」を見るまで知り得ませんでした。　残念ながら、牧野博士のように歴史に埋もれる偉人は数多く存在するのです。この昭島市にも実は存在するのではないでしょうか。それに値する人々を、歴史に埋もれた人々を探し出す作業は、我々の使命ではないでしょうか。それが次の歴史の発展につながるとは考えられないでしょうか。　市制施行70周年を契機とする本年、この70年間の昭島市の歴史を改めてひもとき、どのように発展し、どのような人々や団体が貢献してきたのかを顕彰するためにも、昭島市名誉市民条例の制定は意義あることと考えます。これまでの市の表彰制度の取組を含めて市のお考えをお聞かせください。　次に、大綱２問目、個別施設計画について。　細目１番、各施設における市民サービスの維持向上についてお伺いします。　私の住む西側地域の方からよく耳にするのが、昭島市の中央や東側の開発は公共施設等も含めて進んでおり、まちのにぎわいを感じるが、西側地域は、と疑問符の残る反応が返ってきます。　確かにここ数年、ちょっと近くで食事をしようとかお茶しようという社交の場は、ぱっと浮かばなくなっているなと感じております。もしかしたら、御自宅で家族や近隣の方を招いて食事やお茶をするような家庭的な雰囲気がこの西側地域にあるのかもしれませんが、高齢者世帯やお独り暮らしの方の増加傾向もあるので、市民が集える場の確保はとても重要と考えております。　そこでまずお伺いいたします。　令和３年３月に策定いたしました昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画について、現在の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。　最初に述べた市民の皆様が、中央のアキシマエンシスや東の市民総合交流拠点施設の建設を考えると、次は西の施設充実を期待するのも自明の理と考えます。これまで私自身も再三訴えさせていただいておりますが、例えば旧拝島公園プール跡地、旧拝島第四小学校跡地の利活用についての地域の皆様の声はいや増して高まっております。また、さきの３月議会での臼井市長の施政方針演説でも、この施設の利活用について取り組んでいくと表明しております。さらなる具体的な取組について、市のお考えをお聞かせください。　最後に、大綱３問目、デジタルデバイド解消の取組について。　細目１番、これまでの取組と今後の課題についてお伺いします。　デジタル技術の急速な進化により、特にスマートフォンの普及は日常生活においてなくてはならない必須アイテムとして、10代の若者はほぼ100％が所有しているのに対し、民間調査会社が60から79歳の男女１万人を対象に2020年に実施した調査結果によると、スマホ所有率は77％でした。10年前と比較すると、高齢者層にも確実に、そして急速に普及していると思われます。　この背景には、インターネットを活用できるかどうかで情報格差（デジタルデバイド）が生じないよう、高齢者を対象としたスマートフォン利用の普及啓発事業として、スマホ教室を実施して、デジタル化の流れに高齢者が取り残されないよう、一貫して対策を進めてきたことが要因と考えられます。　そこでまずお伺いいたします。　昭島市のこれまでのデジタルデバイド解消の取組についてお聞かせください。　なお、高齢者だけでなく、障害者向けの取組についても併せてお聞かせください。　高齢者が徐々にスマホ利用に慣れていく中で、従来のスマホ教室または講習が初歩的な使用方法を伝えるのみに特化しているため、もっとより高度な活用方法を習得したいとの声も聞こえるようになってまいりました。　そこで、受講者のレベルに合わせてスマホ教室も初級、中級、上級というようなクラス分けによる開催を行うことはできないでしょうか。また、そのようにレベルが上がることで、受講者のニーズに合わせるには、一対一で具体的に行う必要性があると考えます。　山形県鶴岡市は人口減少の著しい地域で、地域共創プロジェクト支援事業を展開しており、スマートフォンの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など、共助力アップにつなげているそうです。要するに地域単位、自治会単位で、中高生や若者が高齢者に講習を行うわけです。　昭島市としても、若者と高齢者との交流によるデジタルデバイド解消の取組、こういう形でできないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。　以上、私の一般質問を終わります。 ○副議長（高橋誠議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　吉野智之議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の昭島市表彰制度についてのうち、細目１点目、昭島市名誉市民条例の制定について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　なお、先ほど西のほうということで質問をいただきましたけれども、今回、組織改正の中で政策調整担当部長、これは現在の個別施設計画を担当する部局でございますんで、その部長を充てたということの勢いを、気合をこの１年で見てください。よろしくお願いします。　それでは、答弁させていただきます。　「一誠、兆人を感ぜしむ」これは吉田松陰先生の残した言葉でありますけれども、「一誠、兆人を感ぜしむ」。命をかけて貫く真心は、限りなく多くの人々を感動させる、名誉市民にふさわしい姿がこの言葉にあります。　本市においては、市の政治、経済、文化、社会、その他各般にわたって市政振興に寄与し、また市民の模範と認められる行為があった方を昭島市表彰条例に基づき、毎年度表彰しております。　また、御承知のと-おり、本年は市制施行70周年を迎えるところでありますが、これまで10年ごとの記念式典において、市政に関わるあらゆる分野で御貢献いただいた方々に対し感謝状を贈呈してきたところでもあります。　名誉市民は、市民または市に縁故が深く、産業、文化の発達、または公共福祉の増進に多大な貢献をし、その功績が卓越し、市民の誇りとして尊敬の的と仰がれる方に対し、その功績をたたえるものであると認識しております。既にその制度を実施している自治体においても、その対象となるような方があった時点において条例制定をした経緯があるようでございます。　本市においても、具体的なお名前や御功績について申し上げることはいたしませんが、これまで既存の制度を超え、その功績をたたえるべきか検討したことはございましたが、現段階においては名誉市民条例等を制定するには至っておりません。　市といたしましては、市制施行70周年も一つの契機として、引き続き本市にふさわしい名誉市民制度の在り方について、総合的に、どこから見てもふさわしい、そういうような形の中で検討してまいりたいというふうに思っていますんで、御理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○副議長（高橋誠議員）　永澤政策調整担当部長。　　　　　（永澤企画部政策調整担当部長　登壇） ◎永澤企画部政策調整担当部長　御質問の２点目、個別施設計画について御答弁申し上げます。　まず、現在の進捗状況につきましては、本市における公共施設マネジメントの取組といたしまして、保有する公共施設等の適切な維持管理に努めるために、昭島市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしました。　本計画では、各施設における市民サービスの維持向上と安全性の確保を図るに当たり、財源不足が発生いたし、その財源不足解消のために必要とされる公共施設の縮減面積を２万5000平方メートルといたしております。　その縮減に向けた取組として、令和３年３月に各施設の今後の在り方についての方針及び個別の長寿命化・建て替え計画等を定めた昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画を策定いたしました。　令和４年３月には、個別施設計画の内容を踏まえ、中長期的な視点を持って、さらなる公共施設マネジメントを推進していくため、公共施設等総合管理計画を改定いたし、公共施設等の総合的なマネジメントを行う中で、本市における将来都市像の実現に向けた取組を進めております。　次に、今後の取組についてであります。　個別施設計画につきましては策定から３年が経過し、社会情勢や経済状況の変化を要因とする近年の建設資材や人件費の高騰などの影響による本市の財政見通しや今後の人口動態などを踏まえ、各施設の在り方について見直しを図るべく、令和７年度中に改定をいたします。　御質問の各施設における市民サービスの維持向上については、これまでもさきに述べた２つの計画を柱に、施設の複合化や多機能化、バリアフリーの推進、ユニバーサルデザインの活用など、時代の変化に応じた、誰でもが集える施設機能の向上を図ることで、市民サービスの維持向上に努めているところであります。　本市西側地域に市民が集える場として、いまだその方針が定まっていない旧拝島公園プール跡地と旧拝島第四小学校を利用することにつきましては、市が保有する公共施設、特にスポーツ施設の現状を調査した上で、その在り方などを総合的に検討してまいります。　検討に当たりましては、人口減少や超高齢社会などの課題を抱えている中、スポーツに触れ合うための機会の充実や、スポーツを楽しむ環境づくりなどを推進するため、令和４年３月に策定された昭島市スポーツ推進計画と連携を図り、市内スポーツ施設の老朽化や設置状況及び利用状況などを踏まえた整備方針等の検討を進めていくことが重要な視点と捉えております。　加えて、昭島市公有財産利活用方針をはじめ、個別施設計画や地域住民の意見等を踏まえ、施設所管課や関係各課と精査をしていく中で、有効性や必要性、財政負担なども十分に検討していくことが肝要であると認識いたしております。　引き続き、市民サービスの維持向上につながる最適な各施設の在り方については、市内公共施設の再配置や複合化・集約化を念頭に置きながら、社会経済状況などに配慮し、ＰＰＰやＰＦＩの活用のほか、新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、その方向性について慎重に検討を進めてまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　小林デジタル化担当部長。　　　　　（小林総務部デジタル化担当部長　登壇） ◎小林総務部デジタル化担当部長　御質問の３点目、デジタルデバイド解消の取組について、これまでの取組と今後の課題について御答弁申し上げます。　デジタル技術の目覚ましい進展により、デジタル機器は日常生活において当たり前の存在となっており、日々の暮らしを豊かにする上で欠かすことのできないツールであります。　しかしながら、デジタル機器を使いこなすことができない方、不慣れな方にとりましては、その情報格差により、少なからず不公平感や不安感を抱いているであろうことは認識しております。　本市が目指すデジタル化の推進は、直接的、間接的はあるものの、全ての市民の皆様にデジタルの恩恵を感じていただくことが重要であると考えております。そのためにも、デジタルデバイド対策は市の重要な施策の一つであると捉えております。　昨年度の本市の取組といたしましては、市立会館でのゼロから始めるスマホ教室、東京都や民間事業者と連携した高齢者スマホ相談会、高齢者スマホ教室、イキイキ・ニコニコ介護予防教室でのインターネット入門など、庁内が横断的に連携し事業を実施してまいりました。どの事業も定員を超える申込みがあり、おおむね好評であったことから、今後も継続的な開催が必要であると認識しているところであります。　また、視覚障害者向けとしてスマホ教室を２回開催し、視覚障害者の方、また介助者の方、合わせて24名もの方に参加していただくことができました。　御質問の初心者・初級者向けだけではなく、中級者や上級者を対象とした講座や研修の実施についてでございますが、中級者以上の方となりますと、それぞれ学習したいニーズが多岐にわたることから、市の主催による講座や研修の開催は困難性があると考えております。　また、地域のコミュニティの中で、デジタル機器に詳しい若者がデジタル機器に苦手な高齢者と交流しながら技術指導を行う取組につきましては、大変有意義な取組であると考えているところであります。国が進めますデジタル田園都市国家構想におきましても、高齢者等が身近な人からデジタル機器、サービスの利用方法を学ぶことができるデジタル推進委員の育成をする取組もスタートしていることから、本市といたしましても、その施策につきまして情報収集するとともに、検討を進めてまいります。　いずれにいたしましても、デジタルデバイド対策は継続的な取組が大切であることから、引き続き、国や都、民間事業者と連携する中で様々な方法を検討し、取り組んでまいります。 ○副議長（高橋誠議員）　以上で、吉野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（高橋誠議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（高橋誠議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日はこれにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後１時５５分...