令和 ６年 ６月 定例会（第２回） 令和６年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ６月１４日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） ２番 安保 満 ３番 松原亜希子 ４番 永井みつる ５番 ひえのたかゆき ６番 なかおフミヒト ７番 大野ふびと ８番 佐藤文子 ９番 高橋 誠 １０番 小林こうじ １１番 吉野智之 １２番 渡辺純也 １３番 八田一彦 １４番 ゆざまさ子 １５番 林 まい子 １６番 奥村 博 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名） １番 美座たかあき
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 奥田高啓 主事 澤田尚実 主事 吉松直也 主事
吉田梨奈－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 池谷啓史
企画部政策調整担当部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 市民部長 枝吉敦子 小林大介 保健福祉部長 萩原秀敏
保健福祉部保健医療担当部長 岡本由紀子 子ども家庭部長 滝瀬泉之 環境部長 岡本匡弘 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 乙幡智明 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男 学校教育部長 青柳裕二
学校教育部指導担当部長 吉岡琢真 生涯学習部長
磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
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△開会 午前９時３０分
○議長（赤沼泰雄議員） 定足数に達しましたので、ただいまから令和６年第２回
昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（赤沼泰雄議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番 渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） 皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、６月７日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び一般質問の通告状況等を勘案し、本日から７月２日までの19日間といたしました。 一般質問は、19人の議員から通告があり、本日17日及び18日の会議でそれぞれ５人、19日の会議で４人の議員が行うことといたしました。 また、19日の会議の一般質問終了後に、議案の上程、付託等を行い、20日から７月１日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会を開催し、最終本会議を７月２日といたしました。このほか、追加案件として、人事案件及び契約案件が予定されておりますので、御承知おき願います。 次に、本日の議事日程につきましては、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、一般質問をもって終了することといたしました。 また、７月２日の本会議終了後に全員協議会を開催し、昭島市土地開発公社の経営状況についての報告を予定いたしておりますので、御承知おきください。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（赤沼泰雄議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において６番 なかお議員及び１７番 三田議員を指名いたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から７月２日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（赤沼泰雄議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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○議長（赤沼泰雄議員） 日程第３ 一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、１６番 奥村議員。 （１６番 奥村 博議員 登壇）
◆１６番（奥村博議員） 日本共産党市議団の奥村博でございます。ただいま議長の指名により、通告に従い質問したいと思います。 今定例会からアクリル板が外され、新しい部長さんが並ばれている。そういう中で、緊張する一般質問ですけれども、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 私から、大綱３つについて質問したいと思います。 大綱１ですけれども、障がい者の生活を地域全体で支える
地域生活拠点整備と課題について質問したいと思います。 2024年４月、昭島市は、これから３年間にわたる障害のある方への総合計画である昭島市障害者プラン、第７期障害福祉計画を策定しました。とりわけ、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、気軽に相談できる体制や福祉サービスに関する情報提供が充実していることが重要だと、このように指摘しております。 そこで、
基幹相談支援センター設置について質問したいと思います。 第７期福祉計画では、相談支援機能の充実のため、
地域支援協議会相談支援部会と連携を図り、
基幹相談支援センターの開設に向け、具体的な検討を行うと、このように記載され、具体的には、
障害者総合支援法の改正に伴い、地域の相談支援の中核を担う
基幹相談支援センターの開設に向け、本市の実情を踏まえ、設置場所などの課題を整理する中で具体的に検討を行うと、このように記載されております。 現在、昭島市には、相談支援事業所は３か所あります。相談支援事業所は、地域での暮らし、
障害福祉サービスの利用計画、障害児の相談支援を行います。一方、
基幹相談支援センターは、相談支援事業所を含む関係機関同士の連携強化や各事業所での対応がうまくいかない場合のサポート、指導を行うところで、相談支援の中核的役割を担うところであります。以前から地域支援協議会で検討し、相談支援部会でも提案していますけれども、具体的に検討状況を明らかにしてください。 次に、障がい
者地域生活拠点整備の今後の進め方について質問したいと思います。 昨年12月８日の厚生文教委員会で、
障害者地域生活支援拠点整備事業について、優先度の高い障害者福祉施設について、市有地を活用して、公募により施設整備を行うことになりました。これに３事業者の申込みがありましたが、事業者説明会及び現地見学会を開催したところ、２者により参加辞退届出書が提出され、残りの１者についても、建築費の高騰等を理由に辞退となりました。改めて公募要項の見直しを行い、再公募募集をして、今年度末までに事業者を決定したいとしております。 そこで質問します。 現地見学会で２者が辞退した理由について明らかにしてください。 建築費高騰は重要な問題です。不調にならない対策を明示してください。 次に、大綱２、米軍横田基地に関する諸問題について質問したいと思います。 昨年11月29日のＣＶ－22オスプレイが屋久島沖で墜落事故後、そこで取られた飛行停止措置が３月８日に解除されました。飛行再開に当たって、特定の部品の不具合が発生したことが事故原因であると説明していますが、具体的な事故原因は全く明らかにされておりません。安全対策を講じるとしていますが、同様の原因で墜落する危険性は払拭されていません。 ところが、５月18、19日の日米友好祭に、普天間基地のＭＶ－22オスプレイが飛来展示するという住民感情を逆なでするようなことを行おうとしました。結局は中止になりました。また、戦闘機のデモ飛行を強行して、19日の合同水防訓練での消防庁ヘリの使用が排除されるという米軍横田基地の振る舞いは看過できません。市民から大きな怒りの声が寄せられています。 改めて、危険なオスプレイの飛行再開を認めないことを日本政府と米軍横田基地に申し入れるべきです。所見を求めたいと思います。 次に、土地利用規制法に基づく注視区域指定について伺います。 日本政府は、米軍横田基地の周辺のおおむね１キロメートルを
重要土地利用規制法に基づき特別注視区域に指定し、５月15日から区域指定しました。内閣府のホームページの区域図によると、松原町全域、美堀町全域、緑町二丁目から五丁目全域が含まれております。しかし、これだけ広範囲に特別注視区域に指定されたことによって何が変わるのか、一切説明はありません。市民への周知方は極めて不十分です。改めて、区域指定された住民への説明会の実施を５市１町連絡協議会は内閣府に要求すべきだと思います。要求してください。 この法の施行により、広く情報を調査、監視することで、権利侵害のおそれがあります。機能阻害行為を口実にした国の要請に、自治体が住民の個人情報を提供することは絶対許されません。昭島市長は、内閣府政策統括官（重要土地担当）に対して、運用に当たっては、１、地域住民、事業者の権利を不当に制限しないこと、２、個人情報については厳格な管理を徹底すること、３、機能阻害行為の認定に関して疑念のないようにすること、４、区域内の土地取引や不動産価値等に影響が、そして不利益が生じないよう制度運用することを文書で申入れいただきたい。 次に、
ＰＦＡＳ漏出事故の対応について伺います。 横田基地内での漏出事故が止まりません。昨年１月の事故は内部文書により明らかになりましたが、現在も事故報告はありません。
スプリンクラー内部には推定で9500リットルもの汚染水がいまだに残っており、事故原因は不明では同様の事故が起きる可能性があります。東京都と５市１町連絡協議会は、国と米軍から直接聞き取りを行い、この際行った吸着材処分などの事故処理についての全貌について明らかにすべきです。そして、横田基地への立入調査を行えるよう、国及び米軍に求めてください。 大綱３、感染症が収束しない中での保健医療体制について質問します。
新型コロナウイルス感染症上の位置づけが2023年５月から５類に移行したことに伴い、
新型コロナ感染状況を示すデータは、これまでの全数把握から定点把握に変わりました。しかし、いまだ収束には至ってはおりません。 新型コロナ禍では、保健所機能がパンク状態になり、保健所がないことが情報格差を生み出しました。地方公共団体としての責務として、社会福祉等の関連施策の有機的な連携に配慮しつつ、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない、このように書かれております。パンデミックを発生させた教訓として、保健所体制の見直しは必要であり、重要であります。所見を求めます。 倦怠感や嗅覚・味覚障害など、コロナ後遺症が新たな症状として存在しています。しかし、都立病院の相談窓口は終了し、
後遺症対応医療機関は昭島市にはありません。地域の医療機関やかかりつけ医でしっかり相談できて、専門的な医療機関へつないでいく体制が求められています。行政は、医療機関と連携して、コロナ後遺症についての情報提供をする取組が必要だと思いますが、所見を求めたいと思います。 以上、私から大綱３つについて質問いたしました。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。第２回定例会、一般質問、今日からでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の障害者の生活を地域全体で支える
地域生活拠点整備と課題について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。よろしいですか。 まさに障害者福祉の基本は共生社会の実現であり、共生社会の実現は今を生きる我々の責務であると思っておるところであります。障害のある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、地域で共に支え合い、笑顔で暮らしていくことのできる、こうした共生社会は、誰にも優しく、安心して暮らしていける社会であり、また全ての市民がその実現を心から待ち望んでいるものであると思っております。 本年４月に
障害者総合支援法や児童福祉法が改正され、障害のある方などが希望する生活を実現するため、地域生活や就労に係る支援の一層の強化を進められております。また、障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されるなど、障害の有無にかかわらず、共に生きる社会の実現を目指す施策が国を挙げて取り組まれているところであります。 私といたしましても、昭島市障害者プランに掲げられた基本理念に基づき、全ての人々が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、誰もが役割を持ち、お互いを配慮し、互いに認め合い、そして時に支え合うことができることで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。 （
萩原保健福祉部長 登壇）
◎
萩原保健福祉部長 御質問の１点目、障がい者の生活を地域全体で支える
地域生活拠点整備と課題について御答弁申し上げます。 初めに、１点目の
基幹相談支援センターの設置についてであります。 御質問の
基幹相談支援センターにつきましては、これまでにも
地域支援協議会等と連携を図る中で、本市の実情を踏まえ、設置場所をはじめ、相談体制の機能など、検討してまいりました。
地域支援協議会相談支援部会において、先行実施している自治体を視察し、その上で、１法人に委託することなく、それぞれの
障害者相談支援事業所の得意分野を生かし、オール昭島での運営を検討してほしいとの要望をいただいておりますが、各事業所の経験豊富な人材による運営となるため、各事業所の安定運営と人材確保等が課題となっております。 市といたしましても、
基幹相談支援センター設置の必要性は十分理解しておりますが、課題も山積している状況にあります。引き続き、
地域支援協議会等と連携を図る中で様々な課題を整理する中で、一つ一つの課題の解決に向けて検討を行ってまいります。 次に、御質問の２点目、障がい
者地域生活拠点整備の今後の進め方についてであります。 市有地を活用した
障害者地域生活支援拠点事業につきましては、昨年12月15日から公募を実施したところ、令和６年１月９日の期限までに３事業者より申込みがあったものであります。その後、事業者説明会及び現地見学会を開催したところ、２者より参加辞退届出書が提出されましたが、辞退理由につきましては、予定されている市有地の条件などから建設費が高額になると予想されるため、辞退を判断したと伺っております。残りの１者につきましても、建築費の高騰等を理由に参加辞退届出書が提出されたため、今回の公募を不調といたしました。 今後につきましては、必須要件としたグループホームの人数などを含め、
地域生活拠点公募要領の見直しを図り、時期を改めて再度公募を実施する予定であり、今年度内の事業者決定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。 （池谷企画部長 登壇）
◎池谷企画部長 御質問の２点目、米軍横田基地に関する諸問題について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、オスプレイの飛行再開についてであります。 昨年11月、鹿児島県屋久島沖合で発生した横田基地所属のＣＶ－22オスプレイの墜落事故に関しましては、国内で初めて米軍オスプレイで死者を出した事故であり、本市といたしましても大変重く受け止めております。 事故後の12月７日以降は、米空軍をはじめ、全てのオスプレイの運用停止措置が講じられてきましたが、本年３月には、事故の根本原因が明らかになっていない、さらには安全対策の詳細な内容も明らかにされていない中、米軍はオスプレイの運用停止措置を解除するに至っております。 現在のところ、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイの飛行は確認されておりませんが、事故調査が継続中かつ、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策の情報が十分提供されていない中での
横田基地所属ＣＶ－22オスプレイの段階的運用再開については、基地周辺住民の皆様の不安がさらに高まることになると認識しております。 引き続き、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に、当該事故の経緯はもとより、詳細な事故原因を明らかにするとともに、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講じること等について要請を重ねてまいります。 次に、土地利用規制法に基づく注視区域指定についてであります。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法につきましては、令和４年９月に全面施行され、その後、横田基地、横田飛行場に関しましては、令和６年内閣府告示第91号により、施設の周囲おおむね1000メートルの区域内が特別注視区域として指定され、令和６年５月15日から施行されております。 政府として本制度に係る住民説明会を求めることにつきましては、区域指定に先立って行われた意見聴取において、国の責任において地域住民や事業者に対し丁寧に説明することや、地域住民からの問合せ等についても丁寧に対応することを求めております。引き続き、様々な機会を捉えながら、国の責任において、市民のみならず、事業者の皆様に対し丁寧な説明をするよう求めてまいります。 本制度による機能阻害行為に対する規制や個人情報の取扱いに係る懸念につきましては、その基本方針に示されているとおり、法の規定による措置を実施するに当たっては、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることが大前提とされていると承知しております。その上で、先ほども申し上げました区域指定に先立って行われた意見聴取において、本制度の運用に当たっては、指定区域内の皆様に不利益が生じないよう、地域住民や事業者の権利を不当に制限しないこと、また個人情報の保護について厳格な管理を徹底すること等を求めております。個別具体的な事案に係る懸念等に対しましても、国の責任において丁寧に対応すべきものと考えております。 次に、たび重なる
ＰＦＡＳ漏出事故の対応についてであります。 横田基地内で、2010年から2012年にかけ、３件のＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の漏出が発生していたことが、昨年７月に明らかになりました。発生からかなりの時間が経過したタイミングでの情報提供であり、基地周辺住民の皆様の不信感につながりかねないことから、横田基地に関する東京都と
周辺市町連絡協議会では、本件に対する強い遺憾を示した上で、速やかな情報提供とともに、国の責任において地下水への影響等へ対応するよう要請いたしました。 こうした中、昨年11月にも、同じ年の１月に横田基地内においてＰＦＯＳ等の漏出があったとされる報道がございました。国からは、事実関係が分かり次第、情報提供する旨の連絡をいただいている中、横田基地に関する東京都と
周辺市町連絡協議会としても、再三にわたり詳細な情報を求めておりますが、現在までその内容について明らかになっておりません。 ＰＦＯＳ等については、基地周辺地域に限らず、多くの皆様が健康への影響などについて不安を抱いております。横田基地内における
ＰＦＯＳ等漏出事故の詳細や基地内での全てのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の保有量、保管場所、保管方法及び使用実態について、速やかに明らかにするとともに、地下水への影響について調査分析、評価を行い、その結果の公表等、必要な対応を行うなど、ＰＦＯＳ等に係る一連の課題に対する国の対応状況について、迅速かつ正確な情報提供がなされるよう、引き続き東京都及び周辺市町との連携を基軸に対応してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。 （
萩原保健福祉部長 登壇）
◎
萩原保健福祉部長 御質問の３点目、感染症が収束しない中での保健医療体制について、保健相談所の設置について御答弁申し上げます。 平成６年に地域保健法が改正され、それまで保健所で行っていた市民に身近な保健サービスを各自治体で実施することとなり、平成９年に保健所から住民の健康相談、保健指導、健康診査などの地域保健に関する業務が移管されたところであります。これにより、保健所は地域保健における広域的、専門的、技術的拠点として、身近な保健サービスを担う市町村に対して支援を行うとともに、地域における健康危機管理の拠点として感染症の発生等に対応してまいりました。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症という、近年ではまれに見る規模の新型ウイルスの感染拡大により、新興感染症対策においての保健所体制の脆弱性が課題となったところであります。 こうしたことから、市長自らも、急激な感染拡大の発生に備え、迅速な対応が可能となる体制整備の必要性を訴え、保健所の出先機関の設置をはじめ、保健所機能の充実について、東京都に対し直接要望を行ったところであります。 都におきましても、令和４年11月に感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会が設置され、
公衆衛生学識経験者、医療機関、医師会、市町村の代表を委員とし、今後の新興感染症が発生した際の保健所機能や市町村連携の強化を図るよう検討がなされ、令和６年４月１日より東京都及び保健所の組織の見直しが図られたところであります。 次に、医療機関と連携したコロナ後遺症に関する情報提供の取組についてであります。 国におきましては、令和２年度より、罹患後の症状発生頻度や症状経過など、実態把握のための疫学調査を行い、令和３年度より、
日本医療研究開発機構において、罹患後症状の病態解明や予防、診断、治療法等の開発を目的とした研究を実施していると伺っております。
新型コロナウイルス感染症罹患後の症状については、いまだ明らかになっていないことも多く、国による調査研究が進む中で治療法が確立されていくものと捉えているところであります。 他方、
新型コロナウイルス感染症罹患後、説明のつかない症状が収まらず、悩んでいる方がいらっしゃることや、後遺症外来を掲げる医療機関が多摩地域には少ないことも事実であります。市内医療機関においては、現段階で国から示されている
新型コロナウイルス感染症診療の手引き、罹患後症状のマネジメントを参考に診療に努めていただくよう、昭島市医師会や多摩立川保健所等と連携を図る中で対応に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 再質問したいと思います。 私は、前期の６期の障害者福祉計画がスタートする際にも、今から３年前ですけれども、質問しました。そのときには、令和５年度中には
基幹相談支援センターを含めた全体的な整備の方向性を決定したいと、このような答弁をやっていました。ところが、今日、今お答えいただきましたけれども、課題も山積している状況であって、課題解決に向け検討するというふうに答弁されました。６期では、昨年度中には整備をして決定したいというふうにしておりますけれども、なぜ、それを含めた７期に向けての具体的な総括といいますか、このことができなかったのかどうか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 先ほども御答弁申し上げましたが、この設置について、必要性という部分は十分に認識をしており、早期に解決したいというふうに市としても思っているところであります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、オール昭島での運営との要望もいただいておりまして、これが本当に実現可能であれば、本当にいい運営体制ができるかなというふうには受け止めているところではありますけれども、やはり現行の一般相談をしている相談支援センター等の負担、また人材確保、そういった部分の面で課題もあるところであります。 また、設置場所につきましても、あいぽっくを中心とした公共施設でというところでありますけれども、あいぽっくにおきましては大規模な改修工事も予定されておりますし、今現行のサービス提供体制の事業所等も入っているところでは、あいぽっくの中で確保というと、これもなかなか難しい課題があるのかなというふうには認識しているところであります。 こうした要望等も踏まえながら、課題等、やはりここで一つ一つ課題解決に向けた整理を行う中で、その実施の実現に向けての検討という部分はしていきたいなというふうには思っているところであります。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員）
基幹相談支援センターというのは、いわゆる３か所ある市内の相談事業所、これの統括をするというか、さらにそれを指導したり、そして新たな課題解決に向けての中心的な役割を果たすのがセンターだと思うんですね。そういう意味で、今回のいわゆる改正をされて、設置については努力義務というふうに格上げされたわけですよね。 そうした点を考えれば、当然、具体的に、今、保健福祉部長が答弁されましたけれども、様々な相談センターの思惑、それからレベルだとか、そういうのもあって、オール昭島でやるのに今本当に苦労しているということは分かりましたけれども、しかし、６期、７期、この３年間に、今、設置場所も含めて厳しい状況があると言われましたけれども、この７期の福祉計画の中で行政が主導的に設置をするという構えはやはり必要ではないかと私は思うんです。この点についてはいかがですか。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 様々な課題があることは奥村議員も御理解いただいたと思うんですけれども、やはりそうした課題を一つ一つ解決していかないと、今後の安定的な運営という部分が重要だというふうに認識しております。思いは同じでありますので、協議会等とも市が主導的な立場を取りながら意見交換する中で、その解決に向けた検討というものは進めていきたいというふうに思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） こうやり取りをしていますけれども、やはり構えとして、市の行政としての構えとして、確かに
基幹相談支援センターが全自治体の中では約半分しか設置されていないという状況も私も知っています。それだけ大変厳しいということも分かっていますけれども、だけれども、６期からも、そして７期でも
基幹相談支援センターの設置は必要なんだという認識は持っていらっしゃる。これであれば、私は、改めて、行政としてこの７期の中で設置を目指すということをやっぱりしっかりと答えていただきたいと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 今言われたとおりに答弁できれば一番いいんでしょうけれども、やはり様々な課題、これを解決しないと厳しい部分がございます。繰り返しになりますけれども、やはりその課題解決に向けては、この第７期のプランの中でも協議会等とも連携をしながら検討していくという方向性にありますので、早期に解決したいという気持ちは同じでありますので、繰り返しの答弁で申し訳ないんですが、この課題解決に向けては、協議会と連携を図る中で十分な協議をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 改めて、私は行政が主導して決定すべきだということだけ意見として述べておきたいと思います。 次に、次の細目でありますけれども、この市有地の条件から建築費が高騰になっているという、いわゆる事業所の問題ですけれども、建築費の高騰が辞退理由から公募が不調になったというふうに答弁されているんですけれども、市有地の条件というのはどういうことなのか、これについていかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 具体的にどうというところは２者のほうからは伺っておりませんけれども、やはり設置場所のところについては、接道する部分から少し段が下になっているとか、周辺整備の部分も当然必要になってくるところがあります。そうしたところの対応を含めて、さらに建築費の高騰という部分を踏まえた中での法人としての判断がなされたのかなというふうには受け止めているところであります。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 確かに場所が道路から下がっていたりしているという、そういう条件は分かっています。そういう中で、それが市有地の条件ということなのかということをちょっと伺ったんですけれども、そのために建築費が高騰になるということなのか。この
地域生活拠点公募要領の見直しを行うというふうにも表現されているんですけれども、この意味はどういう意味なのか、これについてお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 設置場所につきましては、もう公募でもお示ししているとおり、そこの部分でということであります。確かに、この建物に入る出入口のところ、送迎の関係とかというところで、そこの部分の建築費というのは見込まれていたと思うんですけれども、ここのやはり物価高という部分で、建築費に相当な影響が出ているというところは、設置場所とは別として、一つの要件としてあったのかなというふうには思っております。 あと、要領の見直しというところなんですけれども、このいわゆるグループホームは12床ということで計画をさせていただいておりまして、そういったところも、今回、報酬改定等の見直しで重度化にシフトされたというところもあります。そうした運営の継続性という部分で、この辺も改めて見直す必要があるのかなというふうに捉えているところであります。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） この生活支援拠点整備の問題で、今、具体的な12床にするとか様々な条件もあるわけですけれども、次の公募では必ずこれが成立をするというふうに私はぜひ持っていっていただきたいと思うんですよね。そういう意味で、今回の公募での不調の反省というか、不調になったことを踏まえて、次には必ず成立をするというふうにやっていただきたいと思うんですけれども、これに向けての具体的な市としての考えというか、あるのかどうか、これについてお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 先ほども申し上げたとおり、公募要項の見直し等々も含めながら、あと、また公募期間も、前回、短い期間だったというふうに認識しております。一定の法人での検討が進められるように、この公募期間も少し長く取りたいなというふうに思っております。 ただ、背景として、建築費の高騰というのはいましばらく続くかなというところがありますので、ちょっと厳しい状況もあろうかとは思いますけれども、でき得る限りの努力、市のほうで汗をかいていきたいなというふうに思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。
◎臼井市長 今、奥村議員から御指摘があった障害者地域生活拠点、我々とすると、やはり障害をお持ちの親御さんたちが、今は自分たちで見られるけれども、将来、自分たちが年を取って、この子どもたち、障害のある子どもたちを見られなくなったときに、そういう生活の場をやっぱり造ってほしい、造りましょうというところだと思うんですね。それは、我々、すごいよく分かっている話であって、最初の立川基地跡地のところの２万1000平米のときの市の一番端のところの2000平米についても障害施設を造っていこうと。いいところまでいくんですよ。いいところまでいくんですけれども、最後で駄目。理事長さんはいいんだけれども、やっぱり理事会としてもたないとか。 今回の部分も、ああ、よかったと言って、私、ほっとしていたんですよ。これで、そういうお子さんを抱えている親御さん、またその障害をお持ちの方自身も救われたなというふうな思いで、いいところまでいっていたんです。今、本当に物価、そして人件費は、これはもうちゃんと払わなくちゃいけない。人件費が上がっていくことは、これはいいことなんですけれども、資材の高騰が本当についていかない。 だから、ここはもう本当に世界で戦争をやめていただいて、特にロシア、ウクライナ方面のところのその木材等々の高騰の原因もあるということもありますので、早く戦争をやめていただいて、そして平常な中でのそういう資材、そういうものが供給できるようにしていただきたいというふうに思うところであります。 今、我々としても必死でそこを探して、またそこで運営していただきたい、そういうような願いでいっぱいでありますので、しっかり今後とも、この要件を満たしながら、いろんなことをヒアリングしながら、しっかりとしたところに施設運営をしていただきたいと、そういうふうに思っているところでありますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 前回は多摩川のそばだということで、これについては災害時の問題ということだとかがありました。昭島市として、今度の新たな市有地の提供、この努力については私も決してよいと思っています。そういう意味で、できるだけ早く、そうした市長のお気持ちも含めて、設置をする、事業所を立ち上げるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ次の公募については成立するように努力していただきたい、このことだけを言っておきたいと思います。 次に、大綱２ですけれども、様々なこの土地利用規制法の中での問題です。私は、この周知徹底が、いわゆる広報あきしまなりで出されたと。内閣府のホームページをたどっていけば、そしてそこのコールセンターで知らないことがあったら聞いてください、こういうやり方について、私は、それは、興味のある人だとかそういうことに関心のある方はいいとしても、やはりそこに暮らしている住民の方々が、規制区域に入っているということについて知っている方はほとんどいないんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、私は、内閣府に対して、改めて住民説明会をやるべきじゃないかということを自治体から、５市１町の周辺自治体からやはり言うべきだということを私は言っているんです。そのことについて、改めてそのことを簡潔にちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。
◎池谷企画部長 いわゆるその区域の中にいる方々に対して丁寧に説明をすべきだと。もちろん、これは国の制度ですので、国が責任を持って地域住民や事業者に対して丁寧に説明しなくてはいけない。これは私どももそう思っております。 先ほども御答弁申し上げましたが、本制度に係る住民説明会等を求めることについては、市が提出をした意見の中で、国の責任において地域住民や事業者に対して丁寧に説明すること、また地域住民からの問合せ等についても丁寧に対応することを求めていますので、引き続き、機会を捉えて丁寧な説明をするよう求めていきたいというふうに思います。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 国に求めていく。当然、内閣府が決めたことだというのは分かりますけれども、しかし、行政として、住民と接している昭島市が住民にどういうふうにしていくのかというのが課題だというふうに私は認識していますから、改めてこの住民説明会の開催を私は求めたいと、このように思っています。 同時に、私は先ほど具体的に、この施行に当たっての問題点、内閣府に言うべきことということを具体的に、私は、先ほど来、４点挙げました。企画部長の答弁でも、具体的にといいますか、指定区域内の皆さんに不利益が生じないようにする、地域住民、事業者の権利を不当に制限しない、個人情報の保護については厳格な管理をと。これは意見聴取のことを言ったかもしれませんけれども、改めて、私は、この地域住民、事業者の権利を不当に制限しないこと、個人情報の問題、まさに国から自治体に、当然、個人情報についての問合せが来る。機能阻害行為があった場合については、そのことについての問合せが来るわけですよ。このときに自治体はどのような対応をするかということが問われているということを私は言っているわけです。 そういう意味で、今回、この４点について、非常に大事な問題だと思うんです。これについて、私は、きちんとこのように言いましたと、意見聴取では言いましたと言いますけれども、自治体の構えとして、この内閣府の生活統括官（重要土地担当）ですけれども、ここへ文書で改めて申し入れるべきだと私は思っていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。
◎池谷企画部長 先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、意見聴取、市としての意見聴取の中で、重要土地等調査法に基づき地域住民に課される義務等については、法及び基本方針にのっとり厳格に運用されることというふうに、私どもはこれをまず承知しているという伝え方をしています。さらに、その運用に当たっては、地域住民に不利益が生じないよう、４項目を挙げて、先ほど挙げたような項目なんですが、地域住民や事業者の権利を不当に制限しないこと、個人情報の保護について厳格な管理を徹底すること、区域指定に当たっては、地域住民や事業者に対し国の責任において丁寧に説明すること、また地域住民からの問合せ等については国の責任において丁寧に対応することという４項目を挙げて、国のほうに意見書を提出しています。 また、この件に関しては、市ホームページにも掲載いたしまして、市民の皆様にも周知を図っているという、そういう状況であります。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） ４項目、意見として出したということで、分かりました。 次に、ＰＦＡＳの問題です。 昨年１月の事故は、いまだにあったという事実を認めていない。しかし、米軍の内部文書ではそれが記載されているという状況です。ですから、私は、いよいよこの横田基地への立入調査というのは絶対必要だというふうに思うんです。 あれだけ写真も公表されて、それから汚染されたもの、汚染水が流れないように吸着材で防いでいるという写真まである。こういう中でなぜ、もちろん昭島市独自で立入調査というのは困難かもしれない。だから、私は、東京都がその先頭に立って、５市１町の自治体の皆さんと一緒に、ここの汚染源だと言われているこの漏出事故の横田基地内をやっぱり実態調査すべきだということだと思います。ですから、私は、昭島市として、５市１町として東京都に働きかけをしてほしいということなんです。その点についてはいかがですか。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷企画部長。
◎池谷企画部長 この件につきましては、まず、令和５年７月５日の日に、横田飛行場内における泡消火薬剤の漏出への対応についてという要請文、これを横田基地に関する東京都と
周辺市町連絡協議会のほうでまず要請をしています。その後、このことに対して、令和６年２月21日、また３月29日において、改めて国に対してその対応を図ることを申し入れております。さらに、それをもってしてもさらなる情報の提供等がなかったことから、本年５月28日に改めて申入れ等を行っております。 この申入れ等なんですが、東京都と５市１町のほうで連携して行っているという状況にございますので、まずは、この対応に対する国の見解なり、情報提供なり、詳細な情報等を引き続き求めていきたい。東京都と一緒になって求めていきたいというふうに考えています。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 報道では、いまだに9500リットルがスプリンクラー内に存在をしていると。膨大な量ですよね。これが、これまで、そうでない報告があったわけです。ところが、とんでもない数値が残っている。同時に、つい先日の報道では、横田基地内の地下水はもう使わないというまでになっている。こうした事象を考えれば、私は改めて、東京都はその先頭に立って、５市１町とともに実態調査に踏み切るべきだと、私はこのことを言っておきたいと思います。 次に、大綱３ですけれども、答弁では、保健所の機能について、東京都が一定程度見直しを行ったという答弁がされました。４月１日に、この新型コロナ感染症の今までの状況を踏まえて、改めて東京都が保健所の組織の見直しを行いましたということであります。その見直しというのは、具体的にはどのようなものなのか。感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要だということだとか、いわゆる新たな感染症が発生した場合に、災害級の事態に迅速に対応するためには、保健所が行う機能のさらに強化が必要だとか、そういうふうなことだとか、デジタル化の問題、こういうことが見直しかというふうに思うんですけれども、これについて考えると、具体的な組織の見直しとかについては一切ないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員）
萩原保健福祉部長。
◎
萩原保健福祉部長 本年４月から、都の保健所におきましては、市町村担当の職員が配置される市町村連携課が新たに設置をされております。一定の人材もそこに配置をされているというような状況であります。 こちらの業務ということで、コロナ禍での反省点も踏まえた形での組織の見直しが図られたというところで受け止めておりますけれども、業務といたしましては、平時の業務からの市区町村等との連携はもとより、感染症対策を見据えた平時からの備えですとか、先ほど奥村議員も言われたとおり、今回、保健所対応に当たってはマンパワーが中心になって行われていたと思うんですけれども、そうしたことでかなり一生懸命やられていた職員さんには感謝申し上げますが、やはり結構疲弊していたというような状況もございます。そうした中では、ＤＸの推進による業務の効率化、各自治体との連絡体制の強化、そういったところが進められていくものと受け止めており、今後、また市町村との連携強化もこの中で図られていくものと認識しております。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 新たな市町村等の関係機関との連携強化ということが出されて、新体制として、都の保健所の中では市町村連携課というものを設置したというふうになっています。そういう意味で、私は、今回の質問の大綱では、保健所機能の強化という中での昭島市での以前にあった保健相談所の設置ということについて、これまで市長も市長会で主張してきたということですけれども、この点について、今回の都の組織体制の見直しについてとのリンクはどのようになっているんでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。
◎臼井市長 それは本当に言い続けました。それは知事さんにも言った話でありますし、副知事が来て説明しました、市長会で。そのときにもけんけんがくがくですよ。要は、23区には、千代田区なんて７万人でしょう。そのところだって１か所あるんです。まさに三多摩格差の最たるものですよ。そのことは、みんな、市長会で強烈に言いました、保健所については。23区には全部、１区に１つあるのに、三多摩、うちは75万人を抱えているところに１か所ですよ。それはもう厳しく言いましたよ。 一歩下がって、では、この75万人にパンデミックというのがあった場合はどうするんだということも含めて、大変だったじゃないかということの中で、やはり平時の場合と、いわゆるパンデミックの有事の場合の職員体制の確立だけはしてくれと、これは強く要望したところであります。 引き続き、この保健所問題と、児童相談所は今度、福生市に１個増えましたけれども、そういった意味で、引き続きこれはしっかり取り組んでいきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（赤沼泰雄議員） １６番 奥村議員。
◆１６番（奥村博議員） 今、市長が言われたことは極めて大事なことだと私は思います。多摩立川保健所は70万人。そのとおりです。ですから、このマンパワーというか、これは非常時には必要だということはやっぱり言い続けていかなければいけないと私は思いますし、今回の組織改正だけでは不十分だと私は考えていますので、この点については、市長等はこれからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。 それから、後遺症の外来ですけれども、昭島市には対応する医療機関がないという点では同じだと思うんですけれども、そのために必要な、どのようにそれに対応していくかということが問われているわけですから、答弁されましたけれども、これはそのとおりだと私は思っています。ですから、医師会や医療機関とのやはり行政としてこういう問題もあるんですよということについて、市民からのこうした問題の要望について、やはり保健福祉部としてもしっかりと対応していただきたいと、このように私は思っていますので、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。 私からの質問は以上でございます。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、奥村議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３４分
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△再開 午前１０時５５分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） ４番 永井議員の一般質問を願います。 （４番 永井みつる議員 登壇）
◆４番（永井みつる議員） おはようございます。日本維新の会の永井みつるでございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、大綱１、学校現場へのクレーム対応について、大綱２、保育所の待機児童対策について、大綱３、不登校の支援体制についての３点を質問いたします。 まず最初に、学校現場へのクレーム対応について伺います。 私が教員として学校現場で働いていたときに、先生方を心底疲弊させる最たるものが保護者からのクレームでした。先生方も人間であり、保護者の方も人間なので、多少の行き違いというものはあると思うのですが、我が子のことを思うあまり、思いどおりにならないと烈火のごとく怒り狂い、どなり散らし、無理難題を突きつけるという常軌を逸した保護者の方が、時代の変化とともに一定の割合で生まれるようになりました。 これは社会の在り方を見ても感じるのですが、店と客、メーカーと消費者、市職員と市民という関係は、本来であれば、あくまでも対等な関係であり、どちらが偉いとか優位であるというものはないはずです。しかしながら、権利意識が高まっているためか、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが横行する時代となってしまいました。その波が随分昔から学校現場には訪れており、先生方はその対応に疲弊している現状があります。 私は、学校現場でこのような保護者対応をする中で、感じたことが３点ほどあります。 １点目は、管理職、つまり校長先生、副校長先生が見て見ぬふりをするケース、あるいは逆にこのようなクレームを受けた先生を叱責するケースがあり、管理職として不適切なマネジメントをすることがあるということです。 管理職をはじめ、主幹教諭、主任教諭が職層に応じたクレーム対応をきちんとせず、むしろ面倒くさいことを起こしたと担当の先生を責めるなど、本末転倒なことを言ってしまい、マネジメントとはおよそかけ離れた職場になってしまうことがあるのです。そうなると、担当の先生は孤立してしまい、心の病を誘発します。そうならないように、学校というチームとして、理不尽なクレームにはしっかりと対応しなければならないと思うのです。クレームを受けた先生方には、管理職は適切、的確にサポートし、教育委員会としても、クレーム対応を報告してきた管理職を評価する必要があります。これまでは、学校で何もトラブルがないことが最大の管理職への評価という事なかれ主義がどこの教育委員会にも見られましたが、昭島市ではそのようなことがないように、これからも常に発信していく必要があると考えます。 ２点目は、先生方を守ることを目的とした電話の録音システム導入の必要性です。 今の時代、どこに電話しても、お客様対応の品質向上のため、録音させていただきますという音声が流れ、録音されることで、言った言わないという認識のずれや、怒りに任せてどなり散らすという行為を抑えることができています。これは、お客様対応の品質向上のためということももちろんありますが、この枕詞を置くことにより、多くの顧客が冷静さを取り戻し、オペレーターとして働く方々が救われている面もあります。 このような電話を録音するようなシステムが、私がかつて所属していた東京都立の高等学校３校には一切なく、感情的な保護者による罵詈雑言や暴言により、多くの先生方が精神的に疲弊していくという状況が続いていました。そのため、時代の変化とともに様々なことが想定されることから、やはり先生方を守ることを第一として、さらには保護者対応の品質向上を目的として、録音システムがあるべきだと思うのです。 ３点目は、実際に無理難題を先生方が突きつけられた場合の法的サポートをもっと活用しようということです。 学校の先生には何を言ってもよいと勘違いをし、時には法令を無視するような過激な要求まで飛び出すこともあります。先生方は、教育のプロであっても、トラブル解決のプロではないですし、法律の専門家でもありません。そこは明確に専門分野が異なるわけですから、しっかりと先生方の仕事から切り離し、教育活動に専念していただく必要があると思うのです。 このようなことが日常的にあっては、先生方が本来の教育活動に専念することができず、本市の児童・生徒にも悪影響が出てしまうこともあるでしょう。そうならないように、法律の専門家に力を借りることが必要だと思うのです。 そこで質問いたします。 第１に、保護者の方から受けたクレームに対し、管理職が隠蔽することなく、無視することなく、しっかりと先生方をサポートする体制はどのように構築されているのかを伺います。 第２に、学校において、全ての電話に録音機能は無理としても、必要に応じた録音システムを導入することはできないものでしょうか、市としてのお考えを伺います。 第３に、令和６年度の一般会計予算において、スクールロイヤー制度という事業に予算が125万4000円ほど計上されていますが、この予算の執行状況及び先生方への事業の存在がどれほど周知されているのか、その状況を教えてください。 次に、保育所の待機児童対策について伺います。 令和５年４月時点での待機児童は６名であり、令和６年４月時点での待機児童は16名と伺っています。この待機児童数の内訳を見てみると、ゼロ歳児は100％受け入れることができ、むしろゼロ歳児保育は空きが出ているという状況は、まさに育児休業が民間でも充実しつつある証拠であると思いますし、昭島市内の各保育所による御尽力のたまものであると感じております。しかし、その一方では、１歳から２歳のニーズに対し、受け入れることができる人数が不足しているという現状もあり、これは喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。 そんな中でも、本市としては、申込者が仮に１次募集や２次募集に落選してしまった場合、認可外保育や預かり事業の案内をしながら、市民のニーズに応えるべく、でき得る限りの様々な工夫をしていただいていることも存じ上げております。このことに対し、深い敬意と感謝の意を申し上げたいと思います。 ところが、近年の本市の人口増の中心的要因である東中神の再開発により、マンションや戸建て、ＵＲなどの建築が進み、この近隣の保育所がいっぱいになってしまい、競争が激化しているという問題が起きています。保育所の歴史的背景を鑑みれば、今から市営保育所を造るということは財政的にも厳しく、政策的にも時計の針を戻すことになりかねず、私はそういう解決方法には反対なのですが、かといって現状でよいとも思えず、何とか別の手段でこの現状を解決していかなければならないと考えております。 そこで質問いたします。 この保育所の待機児童問題を少しでも解決するために、次の２点について伺います。 １点目は、空き施設の活用です。各保育所では、定員数の限界まで受け入れていただいていますが、保育所の物理的スペースというものもあり、これ以上定員数を増やすことはできない状態が続いています。そこで、市として空き施設を借りることで、臨時的な保育スペースを確保することはできないものでしょうか、御見解を伺います。 ２点目は、保育士不足を解消するための工夫です。今でも様々な場面で仕事の魅力を発信するなどの工夫を各保育所でやっておられると思いますが、多くの保育士免許を持つ方々は、スマホやインターネットでの就職活動も増えており、求人もそうした現状に合わせていく必要があります。しかしながら、求人サイトに掲載するためには多額のお金が必要になるという側面もあります。市内保育所の人材確保という観点から、保育所がウェブ上での求人などでかかる費用を市として助成をすることはできないものでしょうか、市の御見解を伺えればと思います。 次に、市内の小中学校に在籍していて、学校に行きたくても、どうしても行けなくて悩んでいるお子さんを登校できるように支援する教室、いわゆるたまがわ教室ともくせい教室について伺います。 この２つの教室は、令和６年４月から拝島二小でスタートしているのびのびルームや富士見丘小でスタートしているふじみスマイルとは異なり、立地もアキシマエンシスの校舎棟であることから、学校の敷地に向かうことが難しい児童・生徒が気兼ねなく登校できる場所となっています。 たまがわ教室ともくせい教室のいずれの教室も、校長先生を御経験された先生方が熱心に指導に当たっていただいており、この教室やここで指導してくださっている先生方の存在のおかげで、また元気に学校に戻っていくことができた児童・生徒がたくさんいます。私は、この教室に関わる全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。それくらい、不登校になってしまった児童・生徒や保護者にとっては本当にありがたい存在であり、救われていると思います。いかなる児童・生徒であっても、全ての人が不登校になる可能性があるわけですから、この２つの教室がこれからもしっかり運営されていくことが、昭島市内に通う児童・生徒のセーフティネットであり、何よりも大切であると考えます。 ところが、この２つの教室にも課題があります。様々な課題がありますが、このうち最も深刻なことは、指導体制が整わない場合があるということです。現在、小学校は２名の先生が在籍されていますが、１名の方が御入院中とのことで、小学校、中学校ともに１名の先生でそれぞれ対応しています。現在の時点では、まだ新年度、新学期がスタートしたばかりですから、そこまで児童・生徒が多過ぎて混乱しているわけではありませんが、中学校を対象としているもくせい教室だと、夏休み明けから急激に生徒の数が増えてきます。そして小学生を対象としているたまがわ教室だと、３学期にはとても児童の数が多くなります。このような状況の中で、新たに通わせたい保護者には待っていただいている状況も昨年度には発生したと伺っております。せっかく、別の学校とはいえ、前向きに通って学びたいと考える児童・生徒を、指導体制が整わないために待たせるのは忍びなく思っています。 そこでお伺いいたします。 このたまがわ教室ともくせい教室にて、今の指導体制のままでは必ずパンクすることが予測されるため、今後は指導できる方を増やすことはできないものでしょうか。仮に、教員免許状を保有していらっしゃらない一般の方に指導員として来ていただくだけでも、指導体制の状況は全く異なると思いますので、御見解を伺えたらと思います。 以上が私からの質問でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（赤沼泰雄議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 永井みつる議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の学校現場へのクレーム対応についてのうち、先生方へのサポート体制の基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 教員は、未来を担う子どもたちに、自らの個性や能力を伸ばし、困難な状況にあっても主体的に道を切り開き、しなやかにたくましく生きていくために必要な資質、能力を育む、その重要な役割の担い手として、大変大切な人財であります。しかしながら、教育現場では、不登校や教育的配慮を要する児童・生徒の増加、多様化、複雑化するいじめ問題への対応など、教員の負担が増大している現況にもございます。このため、教員の負担軽減に向けたサポート体制の充実はもとより、教員の働き方改革は喫緊の課題の一つとなっております。 こうした中、学校現場へのクレーム対応につきましては、多くの時間と労力を費やす事案もあることから、決して教職員だけに任せることなく、チーム学校として組織的に対応することが肝要であります。このため、教育委員会といたしましては、校長をはじめとした教職員同士の良好な人間関係を構築するとともに、管理職のリーダーシップの下、困難な事案に対し組織的な対応が可能となるよう、校長のマネジメント能力の向上を図る中で学校経営を支援しております。 また、学校におけるいじめ防止などの諸課題への対応をはじめ、保護者や地域の方から寄せられる様々な要望等への対応につきましては、スクールロイヤー制度を導入し、法的な助言を通じて教員のサポートを行うなど、新たな取組も実施をいたしております。 引き続き、様々な観点から学校を支える支援体制の強化に取り組む中で、教員へのサポート体制のさらなる充実を図り、より働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳学校教育部長。 （青柳学校教育部長 登壇）
◎青柳学校教育部長 御質問の１点目、学校現場へのクレーム対応について御答弁申し上げます。 初めに、先生方へのサポート体制についてであります。 教職員が学校へのクレームを受けた場合には、教職員から報告、相談を受け、管理職がリーダーシップを発揮する中で、学校組織として円滑かつ迅速に対応することが求められております。このため、御質問にございました学校へのクレームに対する管理職の隠蔽や無視などがないよう、教育委員会におきましては、研修会や学校訪問の実施、学校運営協議会等の推進などを通して校長の学校マネジメント能力の向上を図るとともに、学校から直接相談を受けた際には、必要に応じて指導、助言を行うなどの対応にも努めております。 今後も、こうした取組を通じて、教職員が一人で抱え込むことなく、校長を中心として組織的かつ円滑に対応できるよう、サポート体制の向上に努めてまいります。 次に、学校電話に録音システムの導入についてであります。 現在、市立小中学校には、職員室や事務室に設置する固定電話のほかに、複数の携帯電話を配備する中で電話対応を行っております。保護者や地域の方などからの電話対応につきましては、多くの時間と労力を費やすなど、その対応に苦慮する事案もあり、教員に一定の負担が生じているものと受け止めております。 こうした中、御質問の通話録音システムの導入につきましては、教員が保護者対応などを行う上で負担軽減の一助となることも想定されることから、学校現場の声や各市の導入状況等の把握に努める中で、効果的な録音システムの導入方法等について検討してまいります。 次に、スクールロイヤー事業の周知についてであります。 スクールロイヤー事業につきましては、学校法律相談等業務委託として、年間を通じて契約を締結しており、現時点において学校より３件の相談依頼があり、スクールロイヤーが各学校を訪問する中で対応しております。また、相談内容に応じて提供された資料につきましては全校に展開するなど、情報共有にも努めております。 御質問の学校への周知につきましては、昭島市学校法律相談の実施についてを発出し、業務内容や相談手続、学校法律問題研修の実施について周知するとともに、管理職を対象とした研修会を開催する中で担当弁護士を招聘し、事例紹介を含めた詳細な説明を行っております。また、生活指導主任会においても担当弁護士を招聘し、先生方が直接説明を受ける場を設けるなどの取組を実施しております。こうした取組を通じて、各学校からは、スクールロイヤーについては常に相談可能な心強い存在であるといった御意見をいただいております。 今後につきましても、学校における諸課題に適切に対応できるよう、本事業の有効活用に向けた取組を推進してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬子ども家庭部長。 （滝瀬子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬子ども家庭部長 御質問の２点目、保育所の待機児童対策について御答弁申し上げます。 初めに、空き施設の活用についてであります。 保育所の待機児童の解消は、市といたしましても重要な課題の一つであります。しかしながら、今年度も１、２歳児クラスにおいて16名の待機児童が発生している状況となっております。 御質問にありました空き施設を保育所として活用するためには、それが臨時的なものであったとしても、保育人材の確保のほか、保育室内の危険箇所の除去や児童に対応したトイレの設置、あるいは改修、また避難路をはじめ各種安全対策の確保、そして近隣に園庭の代替となる公園が必要となるなど、対応等が必要となります。さらに、ゼロ、１、２歳児を預かる場合は調理室の設置が義務づけられており、それらを踏まえ、開設に当たっては認可を受ける必要があります。空き施設を保育所として活用するには、そもそも対応させることが可能かどうかを含め、課題が多くある状況となっております。 今後も増加が見込まれる待機児童の解消策につきましては、御質問にありました空き施設の活用を含め、多角的な視点を持ちながら、継続して検討していきたいと考えております。 次に、保育士不足を解消するための工夫についてであります。 保育士募集について、ウェブ上の求人サイトへの掲載は、掲載時に費用が発生する場合や、掲載料は無料であるが、採用決定時に費用がかかる場合などがあると把握しております。市では現在、保育人材確保の取組につきまして、子ども育成支援課の窓口において、市内各園の求人募集の掲示を行っております。 また、都が委託をしております東京都保育人材・保育所支援センターにおいては、同センターの求人サイトに希望する法人は無料で掲載することが可能となっているとともに、応募を予定している方に向けて、保育所へ就職するための不安解消に向けた相談の受付、またイベントや研修を開催するなどしており、離職中の保育士等への就職支援が行われております。 市といたしましても、効果的で安定的な人材確保を目的に、引き続きこれらの事業の周知を図るとともに、求人に係るウェブサイトの活用については調査してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 吉岡指導担当部長。 （吉岡
学校教育部指導担当部長 登壇）
◎吉岡
学校教育部指導担当部長 御質問の３点目、不登校の支援体制についてのたまがわ教室、もくせい教室の指導体制について御答弁申し上げます。 不登校児童・生徒の学びを止めない取組といたしましては、各学校において、オンライン授業や校内別室指導など、対象の児童・生徒のニーズに応じたきめ細かな対応を図っております。児童・生徒にとって多様な学びの場を確保することは大変重要であり、その学びの場の一つがたまがわ教室、もくせい教室であります。 この教室では、児童・生徒が成功体験を積み重ねることを目指し、少人数で個別の対応を行っております。また、児童・生徒の自信の回復や集団参加の力、意欲を高めることにつながるよう、卓球などのスポーツ活動や美術や技術家庭科などの体験的な活動も取り入れております。さらに、休み時間や昼休みは、小学生と中学生が無理なく自然に触れ合えるよう、同じ時間で設定するなどの工夫にも努めております。 このような方針に沿って運営する中で、保護者から通室日数を増やしたいなどの御要望をいただいた際には、児童・生徒の状況を十分に踏まえ、通室する日数や時間数を調整するなどの対応に努めております。御要望に沿えない場合には、保護者に御理解いただけるよう、通室目標や計画を丁寧に説明しております。 御質問の支援体制の充実につきましては、不登校児童・生徒が増加傾向にある中において、多様な学びの場を確保する上で課題の一つであると認識しております。引き続き、御質問の趣旨も含め、より効果的な対応が可能となるよう検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） ４番 永井議員。
◆４番（永井みつる議員） 御答弁ありがとうございました。自席より、再質問ではなく、私の意見のみを述べさせていただきたいと思います。 まず、学校現場へのクレーム対応でございますが、ぜひ校長先生方がきちんと教育委員会に報告するということが、校長先生御自身の評価につながるというシステムを目指していただけたらと思います。 次に、学校電話に録音システムの導入でございますが、仮に導入されたら、本当に学校現場は助かり、救われる先生方がたくさんいると思いますので、導入に向けて、どうか御検討いただけると幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。 続いて、保育所の待機児童対策でございますが、目的は待機児童を解消することですから、空き施設の活用は一例として、一つの策にこだわらずに、様々な手段で待機児童解消に向けて策を講じていただけたらと思っております。 最後に、たまがわ教室、もくせい教室の指導体制ですが、やはり学ぶ意欲がありながらも、毎年、通室制限せざるを得ない状況だと、私も、保護者の立場になると、とてもやるせない気持ちになりますので、昭島の子どもたちのために何らかの手だてを講じていただけると幸いでございます。 以上でございます。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、永井議員の一般質問を終わります。
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○議長（赤沼泰雄議員） 次に、１２番 渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） 皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 歌手のさだまさしさんがディナーショーを行った日のお話です。会場のホテルで、ある方から、頼みたいことがあるんだ。今、少し時間はあるかいと声をかけられます。その方とは、漫画家の手塚治虫氏でした。さださんは、リハーサルの直前だったため、30分ほど後でよろしければ時間はたくさんありますがと手塚氏に話しますが、30分後だと今度は手塚氏の都合が合わないため、やむを得ず、その場は別れたそうであります。ところが、１か月半後に、さださんは後悔に襲われます。病を患っていた手塚氏がこの世を去ったのです。頼みたいこととは何だったのだろうか。すぐに話を伺えばよかったとさださんは自戒の念に駆られ、このとき以降、後でねということを自分に禁じたといいます。 私は、このお話を聞いたとき、どきっとさせられました。私自身、小学生のときは夏休みの宿題を８月31日にやるのは恒例で、学生時代の試験勉強は前日徹夜の一夜漬けが当たり前。今でも、よし、あしたやろうとつぶやくと、家内からぼそっと、あしたやろうはばかやろうとよく言われております。後回しにすると、結果的に苦労をしたり、迷惑をかけてしまうことが分かっているので、今度こそ、いつかではなく、今やろうと決意するも、そのうち、また物事を後回しにしてしまう。そしてまた決意する。と、この葛藤と毎日戦っている気がします。 今回の私の質問は、一見するとそこまで緊急性が高いものではないと思われるかもしれませんが、いずれも市民の方からの切なる思いが根底にあるものばかりであります。いつかではなく、後でではなく、今、訴えなければとの強い決意を込めて、今回、大綱３つの質問をさせていただきます。 それでは、大綱１、教育環境の整備について。その中でも、教員の負担軽減について質問をさせていただきます。 教育に関する質問は、これまでも多くさせていただいてまいりました。あるときは子ども目線で、またあるときは保護者目線で、そしてあるときは教員の目線で、様々な方々からのお話を伺いながら、これからの時代は特に教育が重要であり、教育のまち昭島と皆さんに言っていただけるようなまちづくりをと、自分なりに熱い思いを持って取り組んでまいりました。その中で一つ分かったことは、教員の働き方改革が今叫ばれておりますが、教員の負担軽減を進めていくことは、最終的に子どもたちのためになっていくということであります。ゆえに教員の負担軽減については早急に進めていかなければならないと、私も一貫して訴え続けてまいりました。 昭島市はこれまで、様々な角度から教員の負担軽減と働き方改革について推進をしてこられましたが、今後もさらに推進し続けていってほしいと念願するものであります。なぜなら、今、少子化が進み、一人一人の子どもたちをこれまで以上に大切に育てていく時代となり、さらに、それに伴って教員の負担も増えていくからであります。 そこで、まずお伺いいたします。 今後も増えていくであろう教員の負担を市としてどう軽減していくのか、市の基本的な考え方をお教えください。 先日、市内小学校のある先生と話をする機会がありました。教員の負担軽減の話の中で、今一番負担になっていることが通知表の作成ということを知りました。通知表には、成績のほかに、学校での子どもの様子や、それに対する教員の意見や感想を記入する所見と呼ばれる項目があります。この所見の記載については、教育者としての本務である一方、その作成は短期間で仕上げなければならないこともあり、負担に感じている先生方も多いとのことであります。 このように、教員が負担と感じることが多い通知表作成や指導要録の作成など、教員が担う業務を効率化し、負担を軽減するツールとして、校務支援システムというものが各学校で活用されております。このシステムには様々種類があり、自治体によっても異なるシステムが使われているケースが多々あるとのことです。そのため、学校が異動になった場合、異動先の自治体が前の自治体と違ったシステムを使用していると、慣れるのに大変苦労するとのことであります。特に、昭島市が使用している校務支援システムは、他の自治体が使用しているものよりも扱いにくいとの声もあると伺いました。 そこでお伺いいたします。 現在、昭島市が使用している校務支援システムについて、その使い勝手にはよしあしがあるかと思いますが、今後、システム更新の際には、現場の教員の意見を丁寧に聞いた上で、なるべく多くの教員が扱いやすいと感じられるシステムへの変更を検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 今年度からクラスの副担任と同様の業務を担うエデュケーション・アシスタントが各学校に配置されております。私も、このアシスタント設置は、教員の負担軽減の一つにつながると大きな期待をしており、今年３月の予算委員会でも、その待遇について質問させていただきました。実際にアシスタントがついている現場の先生からは、かゆいところに手が届くような業務を行っていただき、大変に助かっているとの声を伺っております。 また、いじめや不登校、家庭の貧困など、近年、複雑化している学校現場が抱える課題について、教員だけでは対応し切れない問題が増えている中、その助言やアドバイスなどをしてくれるスクールロイヤーも今年度より設置されております。これについては、既に活用されている例があると伺っております。 そこでお伺いいたします。 このエデュケーション・アシスタントとスクールロイヤーについて、設置されてから２か月しかたっておりませんが、現場の先生方からの声など、教員の負担軽減の観点から、現状や評価についてお教えください。 次に、大綱２、安全・安心に暮らせるまちづくりについて。その中でも、野生生物の対応について質問させていただきます。 最近、野生生物などが人間に遭遇するケースをニュースで耳にすることが多くなりました。イノシシや熊、そして市内でもよく耳にするハクビシンなど、我々の生活圏に出没する野生生物はアーバンアニマルとも呼ばれておりますが、人々の暮らしを脅かす存在になっております。とはいえ、野生生物も生態系の重要な構成員であり、生物多様性の維持という観点からも、我々人間は野生生物との共生を考えていく必要があります。 人口減少や都市への人口集中、そして土地利用の変化、さらには気候変動と、人間が引き起こしてきた様々なことが、野生生物の生態系や活動範囲の変化の要因につながっているとも言われており、人と野生生物との適切な関係の構築については真剣に考えていかなければなりません。 それらのことを前提とした上で、今回は、地元地域の方から声の多かった２種類の野生生物について、今後の市側の対応などを質問させていただきます。 まず、細々目１点目のカラスについてお伺いいたします。 今年の４月くらいから美堀町地域の玉川上水沿いでカラスが多く目撃されるようになり、地域住民の方からも被害報告を受けております。カラスというと、ごみをあさったりするイメージがありますが、ある地域の方は、自転車で走行中に後ろからカラスに体当たりをされたとのことであります。そのほかにも、鴨が襲われているところを見たとの声も伺いました。 そもそもカラスについては、鳥獣保護法により捕獲などができないのですが、繁殖期に近づくと攻撃的になるなど、市民の方々に危険を及ぼすケースがある以上、その対応を考えていく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 カラスに関する情報の共有化と発信、そしてカラスから身を守るために、市民の方々へのさらなる周知啓発を広報やホームページ、ＳＮＳ等で幅広く行っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細々目２点目の猿についてお伺いいたします。 カラス同様、ここ最近、昭島市内、特に東側地域で猿の目撃情報が相次いでいると伺っております。児童・生徒の通学路でも目撃されていることから、地域の方々、特に保護者の方々は大変に心配されており、見かけたらどう対応したらいいのか、警察と市役所のどちらに通報したほうがよいのかなどの声をいただいております。 猿に出会ったときの対応として、刺激をせずに、落ち着いてその場を離れたほうがよいとの情報もあれば、大きな音を立てるなどをして追い払うこととの情報もあります。また、猿を目撃した場合の通報先も自治体によって様々であり、市町村にという案内もあれば、警察にとの案内もあります。 そこでお伺いいたします。 猿を見かけたときの対応については、昭島市でもＸやホームページなどで様々周知はされておりますが、市民の間ではまだ情報が浸透していない可能性があります。改めて、昭島市として、初期対応や通報先など、広く継続的な周知を図っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、この猿の出没については、今後拡大していく可能性もあるため、市として優先課題の一つにすべきと考えます。今後どのように対応していくのか、併せてお聞かせください。 最後に、大綱３、互いに支え合うことができる地域コミュニティの構築について。その中でも、自治会の活性化についてお伺いいたします。 地域コミュニティの主役とならなければいけない自治会、その加入者数が年々減少しております。しかしながら、災害など、いざというときに必要になってくるのが地域のつながりであることから、その根幹をなす自治会は重要な存在であると言えます。また、孤立化が叫ばれている昨今、子どもから高齢者まで様々な世代が加入している自治会は、世代を超えて多くの方とコミュニケーションを取ることができる場とも言えます。さらに、自治会が主催するイベントには、スポーツや文化に関する行事、そして防災訓練などの災害時の備えとなるような行事など、生活していく上でプラスになることを多く経験できます。このように、自治会に参加することは、地域コミュニティの活性化をはじめ、多くのメリットがあります。 これまで私も、自治会の加入率向上や自治会自体が元気になるような政策など、真剣に考え、議会の場でも提案してまいりました。それらを通じて、自治会の加入率向上も含めたさらなる活性化については、何か劇的に変える方法が存在するとは考えにくく、地道な取組の積み重ねしかないと感じているところであります。自治会のさらなる活性化のために、少しずつでも新しいことを導入することが必要であると信じて、細々目の電子回覧板について質問させていただきます。 コロナ禍からの約４年間で、私の地元自治会では40名を超す退会者が出ました。その中には亡くなられた方も何人かはいらっしゃいますが、ほとんどが自主的な退会であります。退会する理由を伺う中で一番多かったのが、高齢なので班長などの役職をやるのが困難になったというもので、ほかにも、自治会に入っているメリットが感じられないとか、隣の人がやめたので私もなど、その理由は様々でありました。そんな中、回覧板を早く回さなければならないというのが負担であり、面倒だったという声がありました。 そもそも回覧板というのは、手渡しをした際に、近隣の方と顔を合わせ、元気かどうか、そしてコミュニケーションを図れるものとして存在してきました。しかしながら、昨今は、回覧板をドアノブにかけたり、自宅前に立てかけたり、ポストに入れておくなど、対面で手渡しすることがほぼないことが多くなっております。しかも、回覧板は、最初の家から最後の家まで回るのに時間がかかる場合があるため、情報の鮮度が落ちる可能性もあります。 そこで、今、紙の回覧板に代わり、新たなツールとして考えられているのが電子回覧板です。回覧板を電子化することで、情報を自治会員に一斉送信できるため、情報共有のスピードが上がり、次の家に回覧板を回す必要もなくなります。さらには、紙の回覧板は、見た後、次の家に渡したら終わりという一過性だったものに対し、電子版は、情報を手元に置いておけるため、過去の情報も遡って確認できるという利点もあります。自治会加入者が高齢化していることも踏まえますと、電子回覧板は、若い世代に対してアピールできる新たなツールになるとも考えられます。 もちろん、電子回覧板にした場合、近隣に足を運ぶ必要がなくなるため、安否確認ができないなどのデメリットがあったり、特に高齢者の中でＩＴに弱い方への対応も必要になるかと思います。しかしながら、市としても様々な分野でのＤＸ化を進めている中で、電子回覧板を推進することは多くのメリットがあると考えます。 そこでお伺いいたします。 昭島市において、電子回覧板の導入を検討すべきと考えます。ただ、現時点では、メリット、デメリットがそれぞれ考えられるため、一気に導入するというよりも、紙の回覧板と電子回覧板の選択制など、まずはハイブリッドで併用する形から徐々に進めていく方法も視野に入れて検討していくべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の教育環境の整備について、教員の負担軽減の基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 教員の仕事は、未来を担う子どもたちが自らの個性や能力を伸ばし、困難な状況にあっても主体的に道を切り拓き、力強く生きていくために必要な資質・能力の育成に携わることができる、大変重要で、やりがいと魅力のある仕事であります。 一方で、いじめ問題や不登校、特別な支援を要する児童・生徒への対応、ＩＣＴ活用の推進、そしてグローバル人材の育成など、教員に求められる役割は多岐にわたり、教員の長時間労働は全国的な問題としてクローズアップされております。教員一人一人の役割と責任が重みを増している状況下において、教員の働き方を見直し、負担軽減を図る中で、子どもたちと向き合える時間をより多く確保することが何より重要であると捉えております。 こうした中、本市におきましては、学校の働き方改革実施プランを策定し、教員の勤務時間の把握、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の導入など、教員が情熱とやりがいを持って働くことができる職場環境の整備に努めてまいりました。本年度につきましても、小学校第１学年から第３学年までを対象に、担任の業務を補佐するエデュケーション・アシスタントを配置するとともに、いじめや不登校など、複雑化、長期化する傾向にある様々な問題に対し、法的な専門知識を生かして助言などを行うスクールロイヤーを導入するなど、さらなる教員の負担軽減に資する取組を推進いたしております。 引き続き、国や東京都とも歩調を合わせ、働き方改革をさらに推進する中で、教員が健康で生き生きと働き続けられる、働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳学校教育部長。 （青柳学校教育部長 登壇）
◎青柳学校教育部長 御質問の１点目、教育環境の整備について御答弁申し上げます。 初めに、教員の負担軽減についてのうち、校務支援システムについてであります。 このシステムの主な機能につきましては、児童・生徒の基本情報を管理する学籍管理、出欠状況や成績を管理する教務管理、健康診断結果を管理する保健管理、教員間のコミュニケーションを支援する業務管理の機能を備えており、出欠状況を入力することで通知表に自動で出欠席情報が反映されるなど、教員の作業負担の軽減に資するシステムとなっております。 御質問において、システム更新の際には、より扱いやすいシステムへの変更を検討してはとの御意見をいただきました。校務支援システムにつきましては、平成28年度から導入し、現在は令和４年度に更新したシステムを活用しております。システム導入後から一定の期間が経過しておりますが、校務支援システムの各機能の運用状況につきましては学校ごとに異なっており、より有効な機能の活用が課題の一つとなっているものと受け止めております。 こうした状況を踏まえ、まずは現行のシステムが教員の負担軽減につながる効果的なシステム活用となるよう、教員の意見を聞き、課題の把握に努める中で、活用方法等について検討してまいります。 次に、エデュケーション・アシスタントとスクールロイヤーについて、教員の負担軽減の観点における現状と評価についてであります。 エデュケーション・アシスタントにつきましては、現在、小学校10校において既に配置しており、配置した学校からは、担任との連携を十分に図り、担任をサポートするなど、児童に対し、きめ細かな対応を行うことができているなどの報告を受けております。 スクールロイヤーにつきましては、現時点において３校から相談依頼があり、活用した学校からは、大変親身に回答いただき、その回答を基に有効な手だてを講じることができたとの報告を受けております。 また、活用した学校の相談内容や対応等について、市内の各学校に周知する中で情報共有を図っており、他の学校においても参考になったという意見もいただいております。 一方で、まだ活用実績のない学校からは、法的根拠を基に対応できるようになったことが教員の支えとなっている。現段階では校内で対応できているが、何かあれば活用したいとの意向を伺っております。 こうした状況から、いずれの事業につきましても、今年度新たな取組ではありますが、既に一定の効果があるものと受け止めております。引き続き、様々な機会を捉え、事業の周知に努めるとともに、学校からの意見なども伺う中で、さらなる教員の負担軽減につながるよう事業の着実な推進に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。 （岡本環境部長 登壇）
◎岡本環境部長 御質問の２点目、安全・安心に暮らせるまちづくりについての野生生物の対応について御答弁申し上げます。 近年、気候変動の影響などにより、イノシシ、鹿、熊など野生生物の生息環境が変化し、その行動範囲が拡大しています。そのため、都市部での野生生物による被害も発生しております。 カラスにつきましては、繁殖期である３月から７月頃にかけて、親鳥が卵やひなを守ろうとして、人間を威嚇したり、攻撃したりすることが多くなることから、巣の近くに看板等を設置するなど、注意喚起を行っているところであります。 御提案いただきましたカラスに関する情報の共有化と発信につきましては、今後、市広報、ホームページ、ＬＩＮＥ、Ｘを通じて正確な情報を提供し、市民の皆様への積極的な周知啓発に努めてまいります。 次に、猿についてであります。本年１月より小型の猿の目撃情報が市に寄せられており、市ホームページやＸを通じて注意喚起を行っているところであります。長期にわたり市内にとどまっていることから、東京都多摩環境事務所を通じて派遣された専門家へ相談したところ、若い個体であり、群れではないため、人間から何もしなければ襲ってくることはほとんどないとのことで、現在、猿を刺激しない、餌を与えない、身の安全を確保した上で、長い棒や傘を使って追い払うことなどを周知しております。 野生生物につきましては、鳥獣保護法により捕獲が制限されており、注意喚起を中心に対応しております。引き続き、ホームページ、Ｘなどを通じた正確な情報の提供に努めるとともに、万が一、人的被害のおそれなど、緊急対応が必要な場合は、警察等、関係機関と連携し、捕獲を前提とした対応を図ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 枝吉市民部長。 （枝吉市民部長 登壇）
◎枝吉市民部長 御質問の３点目、互いに支え合うことができる地域コミュニティの構築について、自治会の活性化についての電子回覧板について御答弁申し上げます。 地域コミュニティ活動の担い手である自治会は、年々、加入者の減少に加え、役員の成り手不足の課題がございます。課題解決に向け、自治会の中には、高齢者等に自治会役員を免除する取組を行っているところもありますが、加入者の減少を抑えるまでの効果には至っておりません。 加入者減少の要因としては、御質問にありましたとおり、これまで、地域における顔の見える関係づくりや情報共有のツールとして活用されてきた回覧板の活動が、自治会活動の負担となっている現状も捉えております。 本市におきましては、回覧作業に係る負担の軽減や回覧に記載されている情報伝達の時間短縮を図るべく、令和４年度から紙面による回覧、掲示の方法と並行して、市ホームページを活用し、市政情報をはじめ、警察等の関係機関が回覧によって発信していた情報も含めて、情報提供の拡充を図りました。このことによりまして、自治会会員だけでなく、誰でもが回覧の情報等をタイムリーに見ることや、過去の情報も確認することが可能となりました。 本市のみならず、全国的に自治会存続は共通の課題と認識しており、課題解決に向けた様々な取組の一つとして、電子回覧板が活用されていることは認識しております。電子回覧板は、容易に、かつ速やかな情報提供が図れ、自治会の負担軽減につながるだけでなく、自治会に関する情報発信などに有効活用が図られるものであります。 本市といたしましては、他の自治体における取組状況を参考としながら、ＤＸを促進するツールの一つとして、電子回覧板を時代とニーズに即した地域や自治会の存続と活性につながる利用方法及び活用の効果について検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １２番 渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。再質問１問と、幾つか意見を述べさせていただきます。 まず、大綱１でございますけれども、教育長からの御答弁、ありがとうございます。教員の負担軽減を図ること、これが子どもたちと向き合える時間を確保することにつながって、これは重要だと。まさに私もそのとおりだと思います。教員が健康で生き生きと働き続けられる環境の整備を進められているということで、これからよろしくお願いいたします。 そして、再質問させていただきます。 校務支援システムについて御答弁いただきましたけれども、まずは現行システムの有効活用について検討していくということだったんですけれども、今後、この校務支援システムの更新時期、これはいつ頃で、そして更新時期が来たときには、システム変更等、どのような対応、これをお考えしているのかお聞かせいただければと思います。 そして、大綱２番目でございますけれども、猿について東京都の専門家に相談しているなど、既に様々対応されていること、高く評価をさせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。 大綱３点目でございますけれども、すみません、私、知らなかったんですけれども、令和４年度から回覧板によって発信されている情報というのがホームページで確認できるようになっているということで、これだと、ちょっと私が質問した中にも入っていたんですけれども、過去の閲覧も可能になるので、現段階で本当に非常に効果的な取組だとして高く評価をさせていただきます。更新等、大変に負担がかかると思いますけれども、引き続きこの取組をしていただいて、私も活用させていただきます。電子回覧板の導入についても、また御検討をよろしくお願いいたします。 以上、再質問１問、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳学校教育部長。 （青柳学校教育部長 登壇）
◎青柳学校教育部長 校務支援システムの再質問をいただきました。 まず、システムの次期の更新時期は令和９年度を予定してございまして、その際につきましては、都内の自治体における共同調達に向けて検討を進めております。昨年度、ＧｏｖＴｅｃｈ東京において、校務支援システムの共同調達をテーマとした部会が立ち上がっておりまして、その部会に本市も参加をしてございます。共同調達、共同利用することによって、経費削減はもとより、先ほど御質問がございましたとおり、教員の自治体間の異動によって新たに新しいシステムを覚える必要がなくなるということもございますので、こうした視点も踏まえまして、庁内関係部署とも連携を図る中で検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５９分
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△再開 午後１時１０分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員の一般質問を願います。 （１５番 林 まい子議員 登壇）
◆１５番（林まい子議員） ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、大綱２問の一般質問を始めさせていただきます。 大綱１、市民協働で進める環境施策について。 細目１、水、緑、生物多様性等について。 昨年10月、国連大学環境・人間の安全保障研究所が、2023年版、相互に関連する災害リスクを公表しました。世界で約50万人の猛暑による死者や、人類が存在できない暑さを記録する地点が生じている状況、年約270ギガトン融解する氷河、世界の主要な帯水層の半分以上で枯渇しつつある地下水、さらには2040年までに山火事や豪雨といった激甚災害による経済損失が倍増する予測など示されています。気候変動を人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題とする気候安全保障の視点を踏まえた対策も必要とされる、非常に深刻な状況です。 2030年頃までのいわゆる勝負の10年に行う我々の選択や行動は、現在から数千年先まで影響を持つ可能性が高いともされる中で、昨年の世界の年平均気温は観測史上最高、地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定で掲げる1.5度目標に迫る、産業革命前から1.45度の上昇となってしまいました。さらに、今月５日、世界気象機関は、世界は今後５年の間に、年間平均気温が産業革命以前より1.5度以上高い年を経験する可能性にまで言及しています。 温暖化の影響を大きく受ける生物多様性に注目すると、現代は、6500万年前、隕石が地球に衝突したことが引き金となり、恐竜など、76％の生物が死に絶えて以来の、人間活動の影響による第６の大量絶滅時代と言われており、国連は、今後、数十年間で約100万種の生物が絶滅の危機にあると警告しています。 しかし、私たち人間の暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とした生態系から得られる恵み、いわゆる生態系サービスの上に成り立っています。生態系サービスなどで形成される自然資本に、世界のＧＤＰの半分に相当する44兆ドルが直接的に依存しているとされており、自然資本が過度に損なわれ、その源にある生物多様性が失われた状態は、人類の存続、生活や社会経済活動の基盤を失うことなのだと、まずは広く認識されるべきです。 本年５月に閣議決定された第六次環境基本計画においては、人間の活動が環境収容力を超過した結果、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの危機に直面しており、その対策として、脱炭素で、循環型で、さらには自然生態系の損失を食い止め、回復させていく、ネイチャーポジティブな経済社会システムに転換し、現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング、高い生活の質の実現を目指しています。 目標実現には、まず地域における取組が必要ですが、地方公共団体の役割としては、地域の主体性を基本として、自然資本の維持・回復・充実を前提に、地域資源を持続的に活用しながら、地域課題を解決し続ける地域循環共生圏を創造すること。その際には、関係部局間分野横断的な連携を図りながら、地域の特性に応じた取組の目標や方向性について、地域の企業や団体、住民を巻き込み議論し、検討する場をつくること。さらには、住民、事業者、民間団体、他の地方公共団体や国の関係機関と対話を通じた協働の取組による施策展開が期待されています。 つまり、情報提供、情報公開を充実させ、一人一人が持続可能な社会の担い手との当事者意識を持てるよう、いかに市民参画、市民協働の仕組みをつくれるか。また、市民に限定しない、あらゆる主体とのパートナーシップを強化しながら、目指す社会像の実現に向けた行動につなげていけるかが問われています。 まずは、昭島市の主要な環境施策の現状把握をすべく、昭島市環境基本計画に掲げられる施策の進捗について質問させていただきます。 昭島市の貴重な自然資本の一つは深層地下水です。水循環の促進の施策の進捗をお答えください。 次に、国連食糧農業機関によると、樹木は、その生涯を通じて、植えたり手入れのための投資額の二、三倍の価値を生み出します。実際に緑は、地球温暖化対策、生物多様性保全、地下水保全、食料の供給、防災・減災、生活への潤いなど、多様な価値を有しており、保全・創出の取組は必須です。市では、2019年時点のみどり率41.1％維持の目標を掲げていますが、一方、ＧＬＰ昭島プロジェクト一つとっても、維持されないことが明らかです。対策をお答えください。 次に、東京都生物多様性地域戦略では、都内で生物多様性に影響を与える第一の危機として、開発や乱獲、過剰利用による生き物の生息・生育地の減少及び種の減少・絶滅を挙げていますが、市も例外ではなく、保全の大前提となるのが実態把握です。市民協働でのチェックや保全にもつなげられるよう、市民とともに取り組むべきですが、計画にある市民や市民団体、学識経験者などとの協力による動植物の生育・生息調査の実施の状況をお答えください。 次に、地球温暖化対策については、ＧＬＰの環境影響評価書案、温室効果ガスの項目で示される規模のエネルギー消費施設は、都内では品川火力発電所に匹敵し、これだけの規模・排出量のデータセンターは国内にないのではと、エネルギー・環境領域の専門家から御指摘がありました。建物などからの人工排熱の増加などによるヒートアイランド現象も関連した深刻な課題であり、真夏日、猛暑日に温度がさらに上がり、熱中症が多発するリスクがあります。近年、国内では、熱中症による死亡者数は年間1000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数を上回る状況にあり、命にも関わる問題もはらんでいると、冒頭、意見します。 市の計画との整合性の観点では、市の温室効果ガス量の2030年度の目標値は27万トン以下ですが、ＧＬＰの環境影響評価書案においては、桁違いの178万8275トンです。これでは、市の計画が一事業のために破綻します。対策をお答えください。 大綱２、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて。 細目１、諸課題について。 前回定例会における質問からこの間の動きとして、東京都環境影響評価書案に対し、438件もの意見書提出がありました。また、都議会では、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて、適切な審議・対応を求める陳情審査があり、一昨日、交通に関する要請は意見つき採択となりました。さらには、先月21日に昭和の森のオオタカを開発から守るよう求める緊急記者会見もあり、開発が市内外から注目を集める状況です。しかしながら、事業者においては、再三にわたり抑制を訴えている発生交通量一つとっても、相変わらず１台の削減もなく、大勢の懸念の声や環境配慮に背を向けたままです。交通管理者である警察との協議内容をお答えください。 次に、５月16日、19日に玉川上水南側地区等の都市計画に関する素案説明会が開催されましたが、19日については、つつじが丘北管理組合の総会と日時が重なっており、住民から不信や怒りの声を多数いただきました。今後の説明機会については、日時設定に細心の注意を払うべきと、まず意見します。 説明会では、市民から様々な質問が続出しましたが、その中の一つ、建物高さについてお伺いします。高さ制限なしの地区については、他の法律等による規制もあり、現在、事業者が示す高さ以上にはならないとの説明でしたが、市民の不安に応えるためにも具体的な数字を示すべきです。お答えください。 また、地区計画等緑地保全条例について、どのような保全を目指し、管理はどうするおつもりか、お答えください。 次に、今月21日、22日の宅地開発等指導要綱に基づく事業者説明会の広報が、７日に突如始まりました。東京都環境影響評価審議会審議がこれからという状況での開催に、市民から驚きと怒りの声が上がっています。計画地には、工事着工予定、2025年２月との宅地開発事業等計画の標識も設置されましたが、予定どおりの着工が可能なのか、お答えください。 最後に、市民参加のまちづくり条例制定については、2021年６月定例会以降、何度も質問しています。毎回、検討との御答弁ですが、制定に当たっての課題や見通しを含め、検討状況をお答えください。 また、条例はなくとも、都市開発対策審議会があるとの過去御答弁ですが、同審議会で開発計画が修正された事例はあるか、お答えください。 以上、趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 林まい子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の市民協働で進める環境施策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 昭島市は、深層地下水100％の水道水を可能とする水資源、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑に恵まれた都市として発展してきました。これらの多様な水と緑は、用水路や池などと相まって、魅力を高めるとともに、環境保全、生物多様性保持、景観形成、レクリエーション、防災機能など、様々な役割を果たしながら、私たちの生活環境を真に豊かにしてくれると思っておるところであります。 一方、林議員御指摘のとおり、近年、世界各地で地球温暖化による強い台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつや熱波など、異常気象による災害が発生しております。市内でも台風や局地的な豪雨による気象災害が起こっており、今後、気候変動が進むことで、浸水被害や土砂災害発生リスクの増大等、人々の生活に影響を与えるのではないかと思っておるところであります。 まちの魅力である水と緑を次世代に引き継ぐこと、また、気候変動の影響に備え、脱炭素社会を目指して取り組むことは、私たちの世代の責務でもあります。主要課題であると認識しておるところであります。望ましい環境像、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代への合い言葉に、引き続き、市民、事業者の皆様と市が協働で、地球温暖化対策をはじめ、恵まれた地域特性である水と緑を守り、つくる取組を推進し、「水と緑が育む ふるさと昭島」を次世代へ引き継いでいくために、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。 （岡本環境部長 登壇）
◎岡本環境部長 御質問の１点目、市民協働で進める環境施策について御答弁申し上げます。 初めに、水循環の促進の施策についてであります。 地方公共団体の責務として、水循環基本法においては、国及び他の地方公共団体との連携、地域の特性に応じた施策の策定及び実施が定められ、また、雨水の利用の推進に関する法律においては、区域の自然的、社会的条件に応じた雨水利用推進に関する施策の策定及び実施が定められております。 本市におきましては、上流域の理解の下に地下水を水道水として利用させていただいている流域の一員であることから、地下水の流域の枠組みの中において、健全な水循環を維持していくことが重要であると認識しております。 市内における湧水箇所等の定期的な水量・水質検査による保全、奥多摩・昭島市民の森事業等、広域的な視点から見た水循環の保全活動、また雨水貯留槽設置助成金や雨水浸透施設設置助成金の交付など、都市化が進んでいく中にあっても、水循環の推進、地下水の涵養、雨水の利用等を図っているところであります。 次に、みどり率維持のための市の対策についてであります。 みどり率につきましては、都が実施している調査によれば、平成25年度43.3％、平成30年度41.1％と、減少傾向にあります。その主な要因は、農地の宅地化などに伴う減少であります。環境基本計画では、平成30年度のみどり率41.1％維持を当面の目標値としており、宅地開発指導要綱に基づく緑地確保、市が管理する崖線緑地や街路樹の適正管理に加え、保存樹木、保存樹林の指定や剪定費用等への補助、苗木の有料配布、花の応援事業など、市民や事業者の皆様にも御協力をいただきながら、困難性の高い目標ではありますが、引き続き注力してまいります。 次に、動植物の生育・生息調査の実施についてであります。 市内には、多摩川や玉川上水等の水辺環境、畑や水田等の農地と用水路、立川崖線沿いの樹林地など、生物にとって多様な生育・生息空間が形成されております。これらの空間について、引き続き、生物多様性に配慮した保全と維持管理、水と緑の連続性を確保するエコロジカル・ネットワークの創出に努め、生息する動植物の把握や、アライグマ、オオキンケイギクなどの特定外来生物の防除にも取り組みながら、多様な生き物と共生するまちづくりを進めていくため、令和４年に、生物多様性地域戦略など、各計画を内包する形で環境基本計画を策定いたしました。 現在、市民や市民団体、学識経験者などとの協力による動植物の生育・生息調査を実施する具体的な予定はございませんが、今後、環境基本計画の中間見直しに合わせて実施する生物多様性地域戦略の見直しに向け、市民団体等の御意見も聞きながら、効果的な調査方法等を検討してまいります。 次に、ＧＬＰ昭島プロジェクト環境影響評価書案で示された温室効果ガス排出量についてであります。 市では、地球温暖化対策実行計画に基づき、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市域の温室効果ガス排出量について、2030年カーボンハーフを、また、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量について、2030年カーボン25（ワンクォーター）をそれぞれ目標として掲げ、脱炭素化に向けた取組、行動を実践しているところであります。 本年１月にＧＬＰ昭島プロジェクトに係る環境影響評価書案が事業者から提出され、その中で工事完了後に予想される温室効果ガス排出量が示されました。この排出量は、通常の電気を調達した場合の排出係数で試算されていることから、本年３月に、地元市長として、物流施設及びデータセンターで受電する電気は、積極的に再生可能エネルギー100％由来の電気を調達するよう意見を提出したところであります。 今後、東京都の環境影響評価条例に基づき、温室効果ガスも評価項目として審議されていくことから、専門家による審議の内容を注視するとともに、引き続き開発事業者へ一層の温室効果ガス排出量削減を求めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の２点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについて御答弁申し上げます。 初めに、交通計画につきましては、開発事業者から交通管理者である警視庁に、周辺交差点の需要率、混雑度の計算結果など、交通影響評価に関する資料等が提出され、協議、検討が進められているところであると認識しております。 また、開発事業者において、交通安全に係り地域住民並びに学校関係者から意見聴取を進めていますので、その結果の共有等を図る中で、警視庁とも連携し、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。 次に、地区計画の素案についてです。 説明会の開催に当たっては、地域行事等の予定を調べ、開催日を決定いたしていますが、管理組合の予定は把握いたしかねたため、つつじが丘ハイツ全戸にポスティングを行い、つつじが丘住民を対象とした追加説明会を開催いたしておりますことを御理解願います。 建物高さ制限についてです。 建物を建てる際には、様々な法規制があり、例えば、建蔽率や容積率による建物の規模や、風通しや日照を確保するための斜線制限や日影規制等のほか、本地区の場合は横田飛行場の高さ制限空域にあります。それらによる具体的な制限高さにつきましては、建物の位置や規模、形状、敷地面積等により異なってくるため、一概に申し上げることはできません。 次に、地区計画等緑地保全条例につきましては、本条例を制定することによりまして、代官山の樹林地の保全について法的な担保が図られます。現在の樹林地はナラ枯れの発生等もあると聞き及んでいますが、今後の管理については、地権者において健全な樹林地の保全を図っていただきたいと考えております。 次に、昭島市宅地開発等指導要綱に基づく開発協議の見通しにつきましては、今月の21日及び22日に開発事業者が開催する説明会は、開発申請前に要綱で定める近隣説明として行うものと認識しておりますが、開発申請の時期を含め、今後の見通しについては本市は御答弁いたしかねます。 最後に、まちづくり条例及び都市開発対策審議会についてです。 まちづくり条例は、自治体により規定している内容は様々であり、また、本市には、大規模開発に係り、他市にない都市開発対策審議会という諮問機関がございますので、そうしたことを勘案し、本市としてのまちづくり条例の在り方について検討を行っています。 なお、過去に都市開発対策審議会で審議を受け、再度、事業主と協議を行い、計画が修正された事例はございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 一定の御答弁、ありがとうございました。この後、一問一答で質問させていただきます。 まず、水循環については様々な取組がされていることが分かりましたが、開発や人口増が見込まれます。確実な保全のため、昭島市制施行70周年の今こそ、水循環の総合条例を制定する考えがあるか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 本市におきましては、水循環に特化した計画等は策定しておりませんけれども、湧水の保全の推進でありますとか、それから水循環の保全、地下水の涵養の推進等、環境基本計画におきまして施策の方向性や目標というものを定めております。また、この計画の中では、環境配慮指針をお示しいたしまして、市民、事業者の皆様に対しまして、水循環を含めた取組の推進をお願いしているところであります。まずは環境基本計画に沿った施策の推進、環境配慮指針の徹底を図ることが重要であると考えておりまして、現時点におきまして条例を制定する考えはございません。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 社会状況がどんどん変わっているところです。また、関係者も替わっていきますので、将来世代まで確実に自然の恵みを手渡しできるように、私は我々の責務として条例制定が必要であると考えておりますことを意見として申し上げます。 また、深層地下水そのものに対する理解促進も欠かせません。深層地下水流動調査結果については既に動画作成などなされていますが、さらに市民理解が進むよう、出前講座をする考えがあるか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 橋本水道部長。
◎橋本水道部長 学校への出前講座でございますが、コロナ禍において一時中断しておりますが、令和４年度から再開いたしまして、徐々に徐々に、特に今年度は非常に増えている状況でございます。 また、理解促進に向けて、流動調査のＤＶＤは各学校へお配りするとともに、児童・生徒が持っておりますタブレットにも、お気に入りのコーナーに流動調査のＤＶＤをＹｏｕｔｕｂｅから見れるようにしているところです。 また、そのほか、デジタルサイネージを利用して、本庁舎市民ロビー、アキシマエンシス、水道部等でもＤＶＤを流しており、また市のイベント、環境緑化フェスティバル等におきましてもパネル展示やデジタルサイネージを利用して周知を行っているところでございます。今後についても頑張ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 様々な取組がなされており、学校教育現場にも出前講座などをしていただいていることが分かりました。今後については市民に対しての出前講座も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 橋本水道部長。
◎橋本水道部長 そのような方がまれに申込みに来られますが、出前講座ということではなく、水道部の研修室のほうを御利用いただき行っているところでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 要望に応じた御対応を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、本年の給水スポット新設については、我々が日常的に地下水に目を向けるきっかけになり、またプラスチック削減の観点からも評価していますが、拡充に付随して、市民が安心して水道水を飲み続けるため、ＰＦＡＳ調査も必要です。市独自の調査箇所拡充はこれまでも求めておりますが、横田基地周辺のモニタリング井戸について、飲用以外の井戸調査を都に求めつつ、市も独自で調査をすべきということをまず意見として申し上げた上で、質問です。 熱中症予防策も兼ね、今後、市民協働で給水ステーションを拡充できないか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 今おっしゃるとおり、給水スポットにつきましては、今年度新たに設置して、５か所ということで予定をしております。 また、これと併せて、今、プラスチック－１運動におきまして、各商店ですとか事業所に御協力いただきまして、例えば、飲食店等に容器を持っていけば、そこに、そのお店の容器ではなく、持参した容器に詰めていただくというようなプラスチック－１運動を実施しております。現在、その御協力いただいている店舗が23店舗ございます。そのうちの15店舗で、マイボトルを持参した方に昭島の水を提供していただけるというような取組も行っておりますので、こうしたプラスチック－１運動協力店の積極的なＰＲ、拡充に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 非常に重要な取組であると私は考えておりますが、周知がまだまだ足りていないかと思います。例えば、ホームページに掲載の店舗一覧表があるかと思いますけれども、広報あきしまやリサイクル通信、カーボンニュートラル通信などを通じて誘導を図ったりですとか、くじら祭などのイベントの際に市としてポータブル給水スポットを設置して、プラスチック－１運動についてしっかりと周知していくのはいかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 今後も引き続き、この運動、取組の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 私が今提案したようなことを含めて、検討という理解でよろしいでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 おっしゃっていただいた提案も含めて、検討させていただきます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 次に、緑については、御答弁の中でＧＬＰには言及されていませんでしたが、環境配慮をうたう企業に対し、さらなる緑保全を訴えるべきと考えています。 生態系を保全する国際的な取組、30by30（サーティ・バイ・サーティ）へのＧＬＰの参加は、昭島の開発計画と矛盾すると過去も訴えました。さらに、企業経営の環境配慮や持続可能性を考慮するＥＳＧ経営が推進される中で、ＧＬＰがある外部認証機関から最高ランクの評価を受けていることも私は納得いきません。 ＧＬＰは、ＥＳＧに関する方針や行動指針の中で、環境保護に最大限の配慮を払い、従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視した企業経営やステークホルダーとの協働をうたっていますが、ＧＬＰ昭島プロジェクト一つとっても、市の計画、環境、市民を尊重しているとは到底思えない状況です。上辺だけの環境配慮、グリーンウォッシュにも捉えられるこの点、市はどう考え、どのように対応するか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、みどり率につきましては減少傾向にあるということであります。ただ、非常にこれは困難性の高い目標であるということでありますけれども、ＧＬＰの開発につきましては、事業者へ引き続き、できるだけ緑の保全を求めるとともに、また、このみどり率につきましては市全体での目標ということでもございますので、高い目標ではありますけれども、市民やその他の事業者の皆さんにも御協力いただきながら、緑の保全に努めていきたいと考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 既に様々な機会で事業者にお伝えいただいているところかと思いますが、一方、企業として、環境配慮や地域とのパートナーシップを前面に出してうたっている状況です。やはり言行一致していただきたいということはお伝えいただきたいということを意見として申し上げます。 次に、市の計画にある樹林地の公有地化の施策について、公有地化が増えているか、課題も併せてお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 市の樹林地の公有地化ということでございますが、現状では、平成26年度以降は、今、市が管理している立川崖線の樹林地、こちらの一部、約１万2000平米を市が管理してございますけれども、26年度以降はその面積は増えておりません。今後もこちらについては保全に努めるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 26年以降、公有地化がなされていないということで、その主な原因、課題についてもお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 やはり崖線を管理していくとなりますと、様々リスクというのもございます。土砂災害であるとか、またあとその購入についての予算等もございますので、そのあたりが課題となってございますが、引き続き、こちらについては管理という視点で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 管理に当たっては、環境活動リーダーが関わっていると伺っていますが、やはり市民の力を借りるべきだと私は考えています。この環境活動リーダー、私、ちょっと詳細が把握し切れていませんが、年間活動とその頻度、また協議の場があるか、教えてください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 環境活動リーダーですけれども、市の管理緑地の維持管理、また知識、技術の向上のための講習会等を開催しております。例年、崖線等の剪定ですとか草刈り、こちらを２回、それから見学会を１回、それと連絡会を１回開催しております。この連絡会で毎年の活動等を話し合うというようなことを行っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） この連絡会ですけれども、この中で、よりよい活動の在り方ですとか、いかにして環境活動リーダーの裾野を広げるかということも話し合われていますでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 そうですね。やはり効率的な維持管理といいますか、そんなことも含めて講習会等を行っております。その連絡会の中でも、そういった視点で活動の内容等を話し合っているところでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 私は、市民の力はこれから本当に必要だと思っておりますので、もう連絡会はあるということであります。ぜひしっかりと、いかにして連携を進めて、裾野を広げられるかという視点からも、この連絡会を有効活用していただきたいと意見として申し上げます。 また、ほかにも環境学習リーダーや森林インストラクターなど、既に市民連携の枠組みがあるかと思いますので、いずれにおいても市民連携の視点を必ず持っていただきたいということを意見として申し上げて、緑の質についてお伺いです。 私自身は、量の問題もさることながら、質も非常に重要と考えていますが、現状、市の計画では、コラムとして指針のようなものが示されています。私はこれではまだ不十分と捉えていますが、このあたり、どのような緑にしたいのか、もう少し考えていくことが必要かと思います。市の考えをお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 緑の質の確保ということで、環境基本計画のほうでコラムのところで一定程度の市の考えというのをお示ししているところでございます。こちらにつきましては、この計画の中間見直しの際に、御提案いただいた内容も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 先ほど管理が問題であるということでお話がありましたけれども、例えば、管理の視点からいいますと、横浜市では、緑地の管理を行う担当職員から、方針がないのに管理は行えないという意見があったこと、また、市民ボランティアが管理する緑地の一部で管理方針をめぐりトラブルが生じていたことなどを背景に、森づくりガイドラインを策定し、現在、様々な場面で役立てているといったこともあるようです。今、検討という御答弁でありましたが、市としてどのような緑を創出、保全していくのか、ぜひこの機会に考えていただきたいと意見をして、生物多様性に移ります。 こちらについては、施策として掲げられている調査にもかかわらず、具体的な予定すらないという御答弁に驚きましたが、計画の中間見直しを待たず、早急に対応すべきと考えます。お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 生物多様性については、様々環境、水、緑、それも含めた形での生物多様性ということになってございます。まずは、やはりこの計画に基づいて、現状、しっかりこの目標に向かって保全していくということに併せて、また、繰り返しで申し訳ありません。その中で見直しの際に検討していきたいということでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） ちょっと私が理解できないのが、現状が把握されていないのに、どのように保全するかという点なんですけれども、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 現状調査というところで、その必要性というのは理解しております。ただ、その方法について、どういった形で調査していくかというのは今後研究していきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） ＧＬＰ開発プロジェクトもありますので、いかに生物多様性を実態把握して保全していくかということは非常に重要な問題であると考えています。早急に対応すべきということを意見として申し上げて、温室効果ガスに移りますが、ＧＬＰの計画との関係性では、御答弁にあった再エネ100％由来の電気調達をすれば、市の目標はクリアできると考えていいのか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 環境影響評価書案で示された数値が非常に大きいということで、これをまずは再エネ100％でしていただくということをお願いするとともに、それだけではなかなか難しいということもありますので、今後、引き続き、事業者のほうに温室効果ガスの抑制について求めていきたいと考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 私、前弁で申し上げましたように、これだけの規模・排出量のデータセンターは国内にないのではという専門家の御指摘もありますので、これを機に、例えば、大口のエネルギー消費事業者の進出を制限したり、費用負担つきで市全体の排出削減に協力するなどの条例制定を検討して、市の計画以上を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 今現時点において、ちょっと条例制定というところは考えてございませんが、再エネ100％電気にした場合の試算、それと併せて、先ほど申し上げましたとおり、排出抑制について求めていきたいというふうに考えております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今回、評価書案だけ見ても、昭島市の目標値より１桁違う数が示されています。これは本当に大きな問題だと思いますので、すぐの条例制定、検討が難しいとしても、まずは温室効果ガスに関する見識を深めた上で、例えば、異常高温の日はデータセンターを一時止める、温暖化やヒートアイランド現象への万全な対策を事業者の費用負担で求めるなど、これから見識を深めた上ではありますけれども、あらゆる角度から速やかに協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 今、東京都のほうで環境影響評価書案の審査が専門家によりこれから行われるところでありますので、そうしたところも注視するのと併せて、事業者のほうに求めていきたいというふうに思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 都のアセスの動向は私も非常に注目していますが、一方、審議会の開催の見通しがまだ出ていない状況かと思います。そのような中で、事業者は来年２月、工事着工に向けて動いているところですので、早急に対策をしていただきたいということを意見として申し上げます。 昭島市気候危機・気候非常事態宣言では、気候変動への危機感をあらゆる主体と共有し、力を合わせて気候危機を乗り越え、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めるとしています。最後に、市の計画が無視され、これまでの市の温暖化対策への懸命な努力が吹き飛ぶ、生活環境も激変される事業計画は許されないということもお伝えしたいと思います。 昭島市の全エネルギーの４倍使う計画との専門家の試算もあります。様々な対策を施せたとしても、総量があまりにも巨大な施設計画がそもそもの問題です。都市部での計画という立地も含めて、この計画、規模縮小を求めるべきということをお伝えさせてください。 次に、今でも市民、事業者など、様々な主体により温室効果ガス削減の取組が行われていますが、それぞれの主体の施策への取組状況や、ＣＯ２削減について誰がどのように検証しているのか、教えてください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 市内におきましては、2030年カーボンハーフを目標としております。これにつきましては、市内全ての事業所を把握するというのは非常に難しい状況でございます。ただ、市の中でも環境配慮事業者ネットワークというのがございまして、その中で、三十数社、それに加わっていただいておりますけれども、その中では、いろいろ取組をして、その排出量削減の状況等は把握しているところですけれども、市内全体となると、ちょっと今、なかなか難しいような状況でございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 実態把握の難しさがあることは承知いたしましたが、一方、やはり市としては、できる限り実態把握に細かに努めていただきたいということを意見として申し上げます。 その上で検証しながらロードマップを示し、既に各所と連携しているところかとは思いますが、オール昭島で計画の目標達成を目指すべきと意見して、市民協働に質問の視点を移します。 脱炭素社会や循環経済実現に、市民との廃油の利活用は有効と考えます。市として取り組むべきですが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 廃油の利活用ということでございますけれども、市内の食用油等を回収して活用するということは、ごみの減量化、また温室効果ガス排出量の削減につながるということから、その回収の方法でありますとか活用方法、そうしたものも含めて検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） この際には、市の公用車に利活用するなど、市内でできる限り循環を見える化していただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 その辺も含めて、市公用車に活用できるのか、そのあたりも含めて検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 国でも現在、３つの危機に直面しているという認識を環境基本計画で示していますが、この中で、やはり循環型が非常に重要だというふうにしています。この循環を市民にしっかりと浸透させていく意味でも、ぜひ見える化を意識していただきたいということを意見として申し上げます。 また、さらなる市民参画促進のため、気候市民会議に取り組む考えがあるか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
◎岡本環境部長 今現状において市民会議という考えはございませんけれども、今後、さらなる地球温暖化対策を進める上で、どういったことができるのかというのは検討していきたいと思っております。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 市民参画を進めるに当たって、私は気候市民会議が非常に重要な仕組みになるのではと考えているところです。もし早急な取組が難しい場合、既に環境審議会や昭島環境未来会議など、会議体があるかと思いますので、そうした会議体でまずは連携をして、推進母体になれないかなど、様々なアプローチの仕方をぜひ研究、検討していただきたいということを意見として申し上げます。 最後に、一人一人の意識変革と市民協働実現のために、常に環境保全策を考えるに当たって、市民協働、市民参画の視点を持っていただきたいと意見して、大綱２に移ります。 まず、交通問題についてですが、先ほど申しました発生交通量以外にも課題が非常に山積して、今に至っています。御答弁にありましたように、ＧＬＰと個別にやり取りをする自治会や学校もありますが、一方、先ほど共有を図るという御答弁、非常にうれしかったんですけれども、その前段階として、事業者からの回答も随分遅いところがあるようです。この点、フォローすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 自治会や学校が個別にやり取りしていることにつきましては、内容につきましては、まとめて事業者のほうから市のほうへも報告されることとなっておりますので、そういったことで把握できるものと考えております。 失礼しました。地元への回答が遅いということですけれども、今御指摘のとおり、少し時間がかかっているようですけれども、全体を事業者のほうでもうまとめて、今、意見を集約しているところというふうに理解してございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 市のほうで、ぜひ個別のやり取りについても把握していただきたいということ、あと、回答が遅いときの対応ですとか、必要と思ったときのフォローはぜひしていただきたいということを意見として申し上げます。 私があと懸念しておりますのは、事業者と個別協議していない学校の児童・生徒の安全対策についてです。こちらについても市がぜひフォローしていただきたい。また、学校管理職への適宜の情報提供も必要と考えていますが、お考えをお答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 市内全域の市道につきましては、学童の安全対策ですけれども、こちらは、開発事業とは関係なく、道路管理者として注視してございます。また、学校への情報提供につきましては、丁寧な案内を事業者に求めているところでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今、学区道路について注視ということでありましたけれども、今の御答弁は、個別協議していない学校の危険箇所等について、事業者にしっかりと情報提供していくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 市の道路管理者として、今回の開発事業とは別に、市内全域、市として注視してまいりますという意味合いでございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 全体を注視ということで、協議されていない学校についても安全確保がなされるということで理解いたしましたが、児童・生徒の安全確保、本当に最重要事で、市民の皆さんからも心配の声をこれまで多数いただいていますので、ぜひしっかりとフォローしていただきたいと意見として申し上げます。 また、市からＧＬＰに要請を上げている点、私、非常に評価しているんですけれども、一方、未解決の部分が残っているかと思います。この点、今後、市としてどのように対応していくか、お答えください。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 未解決のことにつきましては、継続的に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今後も関係機関と様々な協議があるかと思います。その中で必要な交通対策は何なのか確認すべきですが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 地域の意見を伺うとともに、交通管理者であります警視庁と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 今おっしゃっていたような検討内容ですとか、警視庁が交通管理について助言した内容は、できる限り、ＧＬＰがこれから策定するであろう事業計画にしっかりと盛り込まれ、自己チェックできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（赤沼泰雄議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 事業者に対しましては、施設運用後にも周辺住民、事業者、行政の三者で協議する場を求めており、その場でチェック機能が果たせるものと考えてございます。
○議長（赤沼泰雄議員） １５番 林議員。
◆１５番（林まい子議員） 既に様々な機関と協議なさっているかと思いますが、考えられる懸念事項をしっかりと洗い出して対策をしていただきたい、また明文化していただきたいということを意見として申し上げます。 次に、地区計画については、一概に建物高さは申し上げられないということで御答弁がありましたけれども、市民の皆さんの説明会での質疑での反応を見ていますと、建物高さ、なぜ制限なしのところがあるのかという御意見も多数あったかと思います。この点、一概に申し上げられないというようなお答えではなかなか市民理解は得られませんが、この点、いかがお考えですか。