「昭島市議会 2024-03-01 03月01日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"スマート自治体"(/)
次

昭島市議会 2024-03-01
03月01日－03号

取得元: 昭島市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月１日（金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人　　管理課長　　　　　　　　池和田　功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、１０番　小林議員。　　　　　（１０番　小林こうじ議員　登壇） ◆１０番（小林こうじ議員）　おはようございます。ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、先ほど、議長からもお話がありましたけれども、ここ数日、小さな地震がありまして、昭島市も今朝あったと。本当に気を引き締めなければいけないかなと。　関東大震災から今年で101年がたっているということで、周期的には百数十年に１回と、短いと60年ぐらいというところかな、来るというふうに言われているので、本当に危機管理意識をしっかりと持たなくてはいけないかなというふうに思っております。　それでは、大綱４つの一般質問をさせていただきます。　まず、１点目。水と緑が育む昭島について。細目１として、基本的な考えについてお伺いいたします。　昭島市の特徴として、水と緑が大きなものと言えます。北には、玉川上水、南には、１級河川の多摩川が流れており、土地全体としては南に緩やかに傾斜しているという状況です。深層地下水100％の水道水は、安全かつおいしくて安いということもあり、全国に誇れる行政サービスであることは間違いありません。　当たり前のように水道水をおいしく飲むということは、世界規模でいえば非常にまれであり、世界約200か国ある中で、水道水を安全にそのまま飲むことができる国は僅かに９か国と言われております。アジアでは日本だけ、アフリカでは南アフリカ共和国、あとはヨーロッパのノルウェー、フィンランド、ドイツ、アイスランド、アイルランド、オーストリア、スロベニアだそうです。　水が象徴であることの一つとして、市内には東京都名湧水57選のうち、ナンバー26の諏訪神社、ナンバー27の龍津寺があり、そのほかにも、水が多摩川がつくり出した河岸段丘により湧き出ていて、用水、水路、池などへと注がれております。その恵みにより、水路、用水、分水等が生活用水として、あるいは農業用水としてかつて利用されてまいりましたが、水道設備の普及や農地の減少により、利用目的が失われつつあります。　昭島市は、例年、水道等維持管理費や農業用水維持管理費等、当初予算の中にもしっかりと組み入れられており、真摯に取り組む姿勢を鑑みると、水に対する思いというものを酌み取ることができます。　かつて、湧き水は生活に必要でありましたが、今は、住環境や自然保護、生物多様性などの観点による必要性が挙げられると考えております。　昭島市にとっての水環境、つまり多摩川、そしてその他河川、玉川上水、用水、分水、水路、あるいは公園等の池、こういったものへの考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。　細目２点目として、市の役割についてお伺いします。　国土交通省、あるいは東京都が所有している、あるいは管理が昭島市ではないものというのもあると思うんですけれども、そういったものへの役割ですね、前述した用水、水路、分水、池等、こういったものに対する昭島市の役割というのは一体どんなものがあるのかお伺いいたします。　大綱２点目、予防接種事業についてお伺いします。　細目１番として、近隣市での接種について伺います。　乳児から高齢者まで様々な予防接種事業を行っていますが、相互乗り入れ接種が、昭島市の西側ではできないという状況を、市民から御指摘をいただきました。確かに、私が住んでいる地域は福生市のほうが近く、相互乗り入れ接種をするなら西多摩方面のほうが利便性が高いと考え、今回お伺いいたします。　そこで、お伺いしますが、相互乗り入れの実施市の拡充というのはできないのかをお伺いいたします。東京都北多摩西部医療圏プラス４市に今なっているんですけれども、これはどういった理由からなのかということ、それから、東京都西多摩医療圏とも相互乗り入れ、もしくは近隣市への拡充についてお伺いさせていただきます。　次に、細目２点目。子宮頸がん予防ワクチン接種について伺います。　まず、細々目の１点目として、現状についてです。子宮頸がんの罹患率ですか、人口10万人に対して14.1、死亡率が2.7であり、年間約2900人が死亡しているというデータを拝見しました。　死亡率の推移を見てみますと、25歳から44歳が最も多い傾向にあり、働き盛りでもあって、そして、子育ての世代でもあるというふうに言える中、予防が可能とされているワクチン接種は推奨できるものと思いますし、予防できるがんであることを含めて、広く知らせることも必要ではないのかなというふうに考えます。　そこで、周知方法について、まずお伺いします。　基本的に、無料接種対象者が小学６年生から高校１年生に相当する年齢と限られていることから、周知方法が重要と考えますが、この点をお伺いします。　それから、接種率というのがあると思うんですけれども、それについてお伺いさせていただきます。　それから、９価、４価、２価とあるんですね。９価がシルガード９、４価がガーダシル、２価がサーバリックス、ちょっと言いづらいですけれども、この３種類があるそうです。よく分かりません。選択の基準があるんでしょうか。あるんだったら、この点について、説明をするべきではないかなと思うんですけれども、その点お伺いします。　それから、キャッチアップ接種の現状について、お伺いします。　先ほど述べましたとおりの年齢内で接種できなかった人のために、キャッチアップ、拾い上げるキャッチアップ接種事業がありますが、中には、進学のために、あるいは就業等によって、住民票を実家に置きながら出ていってしまう方もいらっしゃると思うんですね。そういった方は、学校を通じての情報提供がないということも考えられますから、接種の機会を失うことも考えられると思います。　同様に、周知の方法、あるいは接種率、接種数というんですか、償還払い等も含めてですけれども、もし分かるんだったら、状況について教えてください。　次、大綱３点目。　市民総合交流拠点施設について伺います。その中での細目としては、電気自動車充電スペースについてお伺いさせていただきます。　市民総合交流拠点施設は、令和７年度中の供用開始に向けて既に詳細が明かされております。市民にとっても待たれる施設であることは間違いありません。環境にも配慮しており、2030年までのカーボンハーフへの取組が感じられます。　そこで、細々目の１点目として、環境負荷低減への取組についてお伺いします。　温室効果ガスの影響での地球温暖化が進み、近年では線状降水帯による豪雨や大型で勢力の強い台風の被害が頻発しています。温暖化の影響は気象だけではなく、農林水産においても起きており、例えば、ブリが北海道で豊漁になってしまってサケが不漁だったりとか、あるいは米、野菜の不作、自然体系ではサンゴ礁の白化減少、健康被害に対しては、暑さによる熱中症が多いと、昭島市もプールの中止というのが目立っているようでございますけれども、枚挙にいとまがない状況であります。　国際的には、2015年12月、パリ協定が採択、2018年にはＣＯＰ24によるパリ協定ルールブックの合意、2021年では、ＣＯＰ26によるパリ協定ルールブックの完成とグラスゴー気候合意、2023年、ＣＯＰ28ではパリ協定の目標に対する進捗を確認する第１回グローバル・ストックテイクが完了、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、化石燃料からの移行等に合意と脱炭素が世界的な潮流となっております。　我が国においては、2020年10月に当時の菅内閣総理大臣による2050年カーボンニュートラル宣言は、記憶に新しいと思います。地方自治体においても、太陽光発電、新築建築物への原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上とし、2030年度までに、新築建築物の平均ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当となることを目指す、公用車は2030年度までに電動車とするなど、新しい取組が求められております。　こうした中、昭島では、ＬＥＤをいち早く導入し、廃棄物の３Ｒ、太陽光パネルの導入等、取り組んでおります。新築建築物である市民総合交流拠点施設においても、様々な取組がなされております。2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルに向けての、これは、昭島全体としての一助になるかと思います。　さらには、ＢＥＶの導入やハイブリット車、ＦＣＶ、これは水素燃料電池車ですね、これも電気自動車ですけれども、既に導入しており、環境負荷低減への取組を評価させていただいているところでございます。　先ほど申しましたＥＶ車の充電についてですが、基礎充電、経路充電、目的地充電という考え方があります。市民総合交流拠点施設をどのように考えるかによって、充電設備は設置すべきかなというふうに思っております。今現在は、急速充電器を設置しようという考えですけれども、この施設をどのように捉えるかによってということですね。　まず、経路充電として考える場合、経路ですから、急速充電が必要となります。一旦寄って、次の目的地に行くということです。しかし、今の急速充電器などのメーカーは、全て30分の充電しかできないというため、出力の低い充電器では、この施設にほぼ立ち寄らないと思われます。つまり、利用者数が少ないんじゃないかと。当該施設に設置予定の充電器が、50キロワット出力である考えるならば、昭島市役所の急速充電器と同じですから、昭島市役所の充電施設とあまり変わらない利用頻度になるかなというふうに思われます。　利用頻度を高くしたいと考えるならば、出力が90キロワットから150キロワット級の設置をしなければ、市内の方はもちろん、他市からの利用者も増えない、つまり、そのくらいの出力のものだったら利用者が多くなると思われます。ただし１基だけの設置だとなると、充電待ちで駐車場を複数台が占拠してしまうという状況になってしまって、施設利用者が駐車することができないという可能性が考えられます。　次に、目的地充電として考える場合、つまり、この施設を目的と、到着地点と考えて利用者が充電する場合と考えることですね。その場合、施設利用者は数時間滞在することが見込まれますので、ＥＶ充電するには急速充電器ではなくて、普通充電器が適していると思います。　ただ、普通充電器というのは200ボルト掛ける15アンペアで３キロワット、もしくは、200ボルトで30アンペアの６キロワットの充電器ですね。または、その場合、200ボルトで60アンペアで12キロワット、こういった充電器の出力、６キロワットから12キロワットくらいの出力は欲しいところです。３キロワットの出力だと、１時間の充電で18キロくらいしか走れないですから、二、三時間止まったところであまり充電の意味がないかなというふうに考えます。　それから、普通充電器の設置に関して、今、各自治体で、民間を利用しているところが多いんですね。民間で無料で設置しています。管理運営も民間なんです。ホームページで探してみると、かなり民間の設置した充電器を使って、設置して、あちこちでも利用されているという実績ということを考えると、昭島市も、こういった先進市の事例を調べて検討する価値があるのかなというふうに思います。　それから、メリット、デメリットというのがあるんです。短時間で多くの充電ができるけれども、場所を多く取ってしまう。つまり、急速充電器って大きな箱が必要なんですよね。変電するのと出力を上げるためのキュービクルという設備なんですけれども、そういったものがあって、場所をすごく取るということもある。それから、アンペア数が上がると基本料金が非常に高くなるんですね。50キロワット出力以上になると、相当基本料金が高くなるということ。あと、イニシャルコストが高いです。つまり、設置費用がすごい高いです。数百万かかるんです。　普通充電器というのは、イニシャルコストやランニングコストが安い。さらに、デメリットとしては、充電がかかるんですけれども、イニシャルコストが安いのもあるし、ただ、民間活用すると無料で管理も設置もできるということで、もしかしたら、こっちのほうがメリットが多いものかなというふうに思います。　そこで、伺うんですけれども、急速充電器１基設置するという今、計画であるんですけれども、普通充電器を複数台設置すること、これもありなのかなというふうに思いますので、その点、お伺いします。　それから、急速充電器を施設に１基設置して、そして、東京都から購入したのかなもう。もう一方の駐車場のほうに普通充電器を複数台設置するということも考えられます。　さらに、こういった環境負荷低減策として、市民にＥＶとかＰＨＥＶ、まだ普及はあまりしていないけれどもＦＣＶですか、こういったものを一様になるような設備を望んでおりますけれども、私としては、こうして欲しいということではなくて、これは、市がどのように考えるかによって、設置するものが決まってくると思うので、そこは本当に自由に考えていただきたいと思いますが、まだ、私としての考え方を述べさせていただいて、その点についてどう思うかを伺っているところです。　次、細目２点目。取組ですね、方向性、これも聞きたいです。　昭島市としても、これから、電動車、電動車というのはハイブリッド車も含めるんですね。つまり、モーターを使う車ということで、電気自動車という、電動車というくくり、もっと広いくくりですけれども、これをさらに導入して、カーボンクオーター実現に向けての取組、そして当該施設でも充電できるような複数設置することをぜひ、ほかの施設でもそうですけれども、することについて、方向性とか取組をお伺いしたいと思います。　最後、大綱４点目。リチウムイオン電池の処理について伺います。　昨年11月18日に起きた、江東区のごみ処理施設で起きた火災を受けての質問です。昭島市では、対応ができているのかどうか伺います。　まず、１つ目として、今までに発火事故があったのか伺います。それから、収集方法について、これはホームページやアプリには載っておりますけれども、収集方法について、２つ目として伺います。　それから、有害ごみとして収集した後の処理、これについても伺います。市内で処理なのか、業者に出して処分してもらっているのか、こういったこともお伺いします。　今、ほとんどがリチウムイオン電池だと思うんですけれども、本当にここ数年でかなり変わってきているんですね。今、発火事故が起きているというのは、三元系の電池なんですね。ナトリウムとマンガンとコバルトか、これを三元系電池と言うんですけれども、エネルギー密度が非常に高いんですが、発熱しやすいという特徴を持っているんです。　ＬＦＰバッテリーというのが、今、だんだん使われるようになって、これは発火のリスクが非常に少ないリン酸鉄を使っているバッテリーです。それから最近だと、半固体リン酸鉄リチウムイオン電池というのがあって、これは、ほぼほぼ熱を発しない、つまり、火災にならないんですね。　そういうのも今は作られてきているし、また、将来的には夢の電池と言われているんですけれども、全固体電池ですか、これは充電するスピードも速いし、エネルギー密度も高い。さらには、固体ですので発火が全く問題ないと、こんな電池が作られてくるんじゃないかというふうに言われております。　2030年度くらいが目標というふうに某自動車メーカーは言っていますけれども、これからだんだん普及していくでしょうし、これは全部が全部、電気自動車になるとは思わないんですけれども、10％から15％くらいは普及していくかなというふうに思う中で、まだまだ黎明期ではありますから、電池の安全性や、あるいは、これからのカーボンニュートラルに向けてどのように考えていくかということも含めてお伺いしますので、御答弁をよろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。第１回定例会、今日は一般質問の１日目ということでございますけれども、昨日もすごく長かったんですけれども、今日も頑張ります。よろしくお願いいたします。今日、朝、来たときに、ちょうど今まで７年間乗っていた3010が、今日が期限切れで、車です、アルファード。ちょうど僕の前を通って持っていかれてしまって、バイバイと言ってお別れさせてもらいました。７年間乗ったんですけれども。　ちょうど今、契約切れということで、まだまだ乗れると思ったんですけれども、もったいないですよね。今度、今、何だか車が売れていて次の車が決まらないみたいな形でということで、１か月くらい違うものに乗っているみたいですけれども、3010の心は、3010の車は消えても、アルファードは消えても3010運動は消えませんので、ぜひ、皆さん、3010運動頑張りましょう。よろしくお願いします。　永井議員は、3010運動、知っていますか。宴会に行って、最初の30分だけは食べて、最後の10分間くらいになったときに、もう一回見て、食べ残しがないように食品ロスを進めようと。これ、平成29年から始めた、環境部で始めた運動なんで、ぜひ3010運動を覚えていっていただいて、そういうとき、食べ残しがあったらアウトですから、チェック最後に入れますから、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私から、１点目の水と緑を育む昭島についてのうち、細目１点目、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願い。よろしいですね。　水と緑、いいですね。昭島市は深層地下水100％の水道水を可能とする水資源、多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑に恵まれた都市として発展してきました。　ＪＣが、何周年か記念のときに昭島をベニスと言った。水のベニスのまち、昭島というのを題でＪＣがイベントをやったことがある。誰だっけ、さんまさんの娘さんが司会をやったのかな。名前忘れちゃったけれども、そんなことで水と緑ということで、東京都のＪＣの皆さん方もそうなんだということで理解していただいて、そんな記憶があります。　これらの多様な水と緑は、市の用水路や池などと相まって都市の魅力を高めるとともに、環境保全、生物多様性保持、景観形成、レクリエーション、防災機能など、様々な役割を果たしながら、私たちの生活環境を、真に豊かにしてくれる宝でもあります。　一方、近年、都市化の影響により、農地の減少、また、地球温暖化に伴う気温上昇や降水量変化による河川や湧水への影響など、私たちを取り巻く水環境に大きな変化が引き起こされており、その対策は急務であると認識しております。　この前、西部の地区の会合で、拝島の日吉神社の下のひょうたん池の水がなくなっちゃったっていうんで、皆さん大騒ぎでして、小林議員もすごい責められていました。私も、市長は何やってるんだというので、吉野議員も責められてるよね。土地の地権者は誰なんだということで、何か御相談いただければ、本当にひょうたん池の部分の水がからからに乾いちゃって、鯉はどこかで引き取っていただいたみたいですけれども、ああいう陥没することがあるのかななんて思いながら、今ちょっと心配しているところですけれども、早急に対応方、日吉神社の宮司さん、昭島市と今ちょうど重ねてやっております。　僕も、拝島でずっと長くいるんですけれども、うちもずっと小さいうちから地下水で育って、夏なんかたらいに水を入れて、地下水から何ていうの、あれにスイカを入れて、スイカを食べながら行水してたななんて、すごい懐かしく思います。　一方、今も言いましたように、近年都市化の影響で農地の減少、また、地球温暖化に伴う気温上昇や降水量変化による河川や湧水への影響など、私たちを取り巻く水環境に大きな変化が引き起こされており、その対策が急務であると認識しております。　市の望ましい環境像、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代へを合言葉に、引き続き市民、事業者の皆様と市が協働して地球温暖化対策をはじめ、恵まれた地域特性である水と緑を守り、つくる取組を推進し、水と緑を育むふるさと、昭島を次世代に引き続き、引き継いでいくために事業を精力的に進めていきたい。かように思っておりますので、また御指導、御鞭撻よろしくお願いいたしたいと思います。ひょうたん池は何とか解決しなくちゃいけない。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の１点目、水と緑が育む昭島についてのうち、細目２点目の市の役割について御答弁申し上げます。　昭島市は、市域の南側に多摩川、東側に残堀川、北側には玉川上水が流れ、樹林が残る立川崖線からは湧水が出るなど、多様な水と緑があり、それらがまとまりを持って、水と緑のネットワークを構成しています。まちの魅力ともなっているこの水と緑を、次世代へ引き継ぐため、市は中心的な役割を担いながら様々な施策に取り組んでおります。　具体的な取組といたしましては、国や都が管理する多摩川や玉川上水などについては、関係機関と連携し、豊かな水環境を保全していくとともに、市民との協働による清掃美化活動、また、散策やスポーツ、レジャーなど、水辺に親しむための場となるような活用を進めています。　用水路を含む水路や公園内の池については、土砂のしゅんせつや除草等、適切な維持管理に努めるとともに、水田かんがい用のほか、ビオトープ、水生生物の保全、市民の憩える場などに活用しています。　市といたしましては、市民や事業者の皆様とそれぞれの役割と責任を果たしながら協力し、望ましい環境像、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代にの実現に向け、引き続き水環境の保全と創造に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の２点目、予防接種事業について御答弁申し上げます。　初めに、近隣市での接種についてであります。　予防接種法に基づく定期予防接種につきましては、市町村長が行うとされており、住所地での接種を基本としております。しかしながら、御質問にもございましたが、本市では、定期予防接種に係る相互乗り入れの連携協定を締結しており、その自治体内の医療機関では接種が可能となっております。　現在実施をしております、定期予防接種につきましては、昭島市医師会に委託をしており、相互乗り入れ協定先の自治体といたしましては、北多摩西部医療圏の５市と小金井市、小平市、清瀬市、狛江市、東村山市を含めた10市となっており、本市を含む11市と地区医師会の代表となる北多摩医師会において、毎年、各自治体の接種単価で契約をし、接種を実施をしております。　御質問の相互乗り入れの実施において、北多摩西部医療圏以外の市も含め実施している理由につきましては、当初、北多摩医師会は11市が構成市となっておりましたが、平成16年度の保健所の再編により、東京都が定める二次医療圏として本市を含む６市が、北多摩西部医療圏となりました。一方で、定期予防接種事業につきましては、従来の北多摩医師会の構成市である11市の地区医師会が合意の上、相互乗り入れ事業を継続して実施している状況にございます。　次に、西多摩医療圏との相互乗り入れや、近隣市の拡充につきましては、市民の利便性を考慮いたしますと、必要な取組と認識をしております。しかしながら、二次医療圏ごとに各地区医師会が地域の実情に合わせ、協定に基づき合意形成を図り、実施をしてきた経過がございます。　また、各自治体の接種単価や事業スキームも異なる状況下において、構成市を拡充した場合には住民登録地の数が増加し、医療機関の事務作業が煩雑となるなど、地区医師会の負担が増加するといった課題もございます。　こうした状況から、現時点において二次医療圏ごとの各医師会の合意形成が得られておらず、相互乗り入れの拡充につきましては、困難な状況にございます。引き続き、定期予防接種の在り方につきましては、関係機関との協議に努めてまいります。　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてであります。　令和４年度より、定期接種の積極的勧奨を再開するとともに、公平な接種機会を確保するため、積極的勧奨を中止していた期間において、接種機会を逃した方を対象とし、令和６年度末までの３年間の時限的措置としてキャッチアップ接種に取り組んでいるところでございます。　御質問の周知方法につきましては、小学校６年生から高校１年生相当の未接種者を対象とし、ワクチンの有効性や副反応などを記載したリーフレットを同封し、個別通知を発送しております。　接種状況につきましては、令和４年度におきましては、2335人に通知をいたし、接種回数は累計で498回となっております。令和５年度におきましては、1814人に通知をいたし、12月末時点において、累計で432回接種をしております。　ワクチンの種類につきましては、２価、４価、９価のワクチンがあり、その効果につきましては、同封しているリーフレットや市公式ホームページに掲載するとともに、どのワクチンを選択するかにつきましては、接種医師とよく相談できる体制を構築しております。　次に、キャッチアップ接種の現状についてであります。　初めに、周知方法につきましては、定期接種対象者と同様に、キャッチアップ接種の対象となる方に対し、個別通知を発送しております。接種状況につきましては、令和４年度の接種回数は、累計で550回実施しており、令和５年度におきましては、12月末時点において、償還払い分も含め、累計で584回接種を実施しております。　今後につきましては、令和６年度がキャッチアップ接種の最終年度となりますことから、新たに勧奨用のはがきを作成し改めて個別通知を実施する中で、接種機会の確保に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の３点目、市民総合交流拠点施設についての電気自動車充電スペースについて伺うについて、御答弁申し上げます。　初めに、環境負荷低減の取組についてであります。　市民交流センターは、昨年の６月に57年間の歴史に幕を閉じ、市民の皆様に惜しまれつつも閉館いたしました。その後、市民総合交流拠点施設の開設に向けた実施設計が完了し、現在は解体工事に並行して、新築工事の準備作業を進めているところでございます。　新たな施設は、整備基本方針に環境に配慮した施設を掲げており、太陽光発電設備や地中熱利用設備に加え、電気自動車充電設備を計画しております。脱炭素化社会実現のために取り組むべき施策の一つとして、電気自動車、プラグインハイブリッド車などのクリーンエネルギー自動車の普及促進のためには、インフラとして充電設備などのエネルギー補給場所を増やすことが必須であり、本施設は、その役割を担う上で、電気自動車充電設備は欠かせないものと認識しております。　御質問にもございましたとおり、充電設備の役割としての考え方は、自宅や事業所で行う基礎充電、長距離移動の際に目的地到着までに不足する分を短時間で補う経路充電、そして、商業施設などで過ごす時間を利用して使用した分を補給する目的地充電という考え方がございます。　現時点では、詳細なことは決定しておりませんが、近隣住民の皆様や施設利用者にとって、利用しやすさを基本に、限られた施設内駐車場及び第２駐車場の敷地の利用計画、並びにコスト面や補助金等を勘案し、充電出力や設置台数など総合的に検討を進め、公共施設として環境負荷軽減の一端を担ってまいります。　次に、今後の市の取組や方向性についてであります。　本庁舎敷地を、駐車場所としている庁用車につきましては、消防指揮車や道路パトロール車など特定の車両を除き、令和６年４月より、集中管理方式へ移行することとしており、庁用車利用の効率化や車両管理台数の適正化を図るとともに、車両を更新する際には、所有車両の燃料構成も考慮する中で、環境にも配慮した電気自動車等の導入を進めてまいります。　こうした取組により、市として掲げております事務事業における温室効果ガス排出量、2030年、75％削減の達成に向けた取組を推進してまいる所存であります。　また、今後の庁用車の電気自動車の導入を進めるに当たり、新たな充電設備も必要不可欠と考えておりますことから、本施設も含めた公共施設につきまして、市としてもクリーンエネルギー自動車の普及促進につなげる取組を推進してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の４点目、リチウムイオン電池の処理について御答弁申し上げます。　環境コミュニケーションセンターリサイクル棟における防火対策といたしましては、収集物受入れヤード７区画にスプリンクラーが、破砕物貯留ヤードに粉じん防止用手動散水設備がそれぞれ設置されておりますが、リチウムイオン電池等に起因する、発火事象への対応を強化するため、令和６年度中に破砕選別可燃物貯留ヤード及び破砕プラスチック貯留ヤードの２か所に、新たにスプリンクラーを増設する予定となっております。　これまで、リチウムイオン電池に起因すると思われる発煙事象等は発生したことはございますが、確認次第、速やかに処置しております。また、搬出先のリサイクル施設における発煙事象の報告等も受けております。　収集及び処理方法につきましては、リチウムイオン電池が内蔵され、取り外しの困難な30センチメートル以内の充電式小型家電及び電極部分を絶縁したリチウムイオン電池本体について、有害ごみとして収集し、環境コミュニケーションセンターに保管したのち、外部リサイクル施設に搬出し、適切に処理しております。　リチウムイオン電池に起因する発火事象等の多くは、誤って不燃ごみやプラスチックとして収集に出されたものに衝撃等が加わったことによるものと考えられることから、リサイクル通信やＳＮＳ等も活用し、市民の皆様に繰り返し啓発を行い、リチウムイオン電池の危険性や適切な分別、排出方法について周知徹底を図ってまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１５番　林議員。　　　　　（１５番　林まい子議員　登壇） ◆１５番（林まい子議員）　大綱１、個別最適な学びと協働的な学びの充実について。細目１、具体策について。　経済先進諸国では、経済的な豊かさに加えて、精神的な豊かさや健康まで含め、幸福や生きがいを捉えるウェルビーイングが重視されはじめており、経済協力開発機構、略してＯＥＣＤが2019年に発表した、学びの羅針盤2030では、子どもたち自らが主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動が取れる力を身につけることが重要であり、個人と社会のウェルビーイングは、私たちの望む未来としています。　国においても、昨年閣議決定された教育振興基本計画で、持続可能な社会の創り手の育成及び日本社会に根差したウェルビーイングの向上を基本的な方針として掲げましたが、日本の学校教育はどのような状況でしょうか。　年齢に応じた画一的な授業が行われ、全国どこでも一定水準の教育が保障されている強みがあります。一方、中央教育審議会の答申、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現においては、課題として、高度経済成長期までの社会要請で、みんなと同じことができる、言われたことを言われたとおりにできることが求められ、正解の暗記の比重が大きくなり、自ら課題を見つけ、それを解決する力を育成するため、他者と協働し、自ら考え抜く学びが十分でないこと、また、同調圧力がいじめなどの問題や生きづらさをもたらし、非合理的な精神論や努力主義、詰め込み教育等との間で負の循環が生じかねないこと、さらには保護者や教師も同調圧力の下にあると指摘しています。　非常に腑に落ちる指摘であり、今を生きる子どもたちからも、テストの点数に一喜一憂してしまい、肯定感が下がる、周りと違うと浮いてしまい、一人になり寂しいなど息苦しそうな声は日常的に届きます。　実社会では、年齢、性別、障害の有無などかかわらず多様な人たちがその違いを認め合い、共生していかねばならないにもかかわらず、一日の大半を過ごす学級の中で、自分を殺して忖度しないと居場所がなくなるとおそれ、ありのままで認められない状況は、主体性を失わせ、多様性に不寛容になれとの刷り込みになります。画一教育が同質性を高め、いじめ、不登校まで諸問題に発展する可能性がある状態は、明らかに改善すべきです。年齢こそ同じでも、それぞれの発達、個性、興味関心は違って当然であり、個別最適な学びは合理的で、かつ、子どもの人権を守れます。　また、社会は激変し、将来予測が困難な時代を迎えています。正解主義や同調圧力の社会ニーズはもはやなく、未知の状況でも自ら課題を発見し、自分の強みを生かしながら、他者とも協働し、課題解決に向かう力こそ必要であり、そのためには、個別最適な学びだけではなく、協働的な学びも欠かせず、それらの充実を通じてウェルビーイングを達成する方向性は、国も示しています。　市内の教育現場では、試行錯誤が始まっており、昨年の光華小学校の研究発表会、学校公開では、一斉型の授業から子ども主体で、教師が伴走、ファシリテートする、見たことがない学びが展開されており、非常に驚きました。　この際の研究主題は、子どもも教師も楽しめる学びの創造でした。子どもはもともと有能な存在であると再確認し、楽しくなる、自由になる、主人公になる視点を踏まえた上で、各教科等での学習を実社会での問題発見、解決に生かすための教科横断型学習、教師が計画する学習内の枠内で、子どもが自分のペースで学習を行う自由進度学習、課題解決に必要な資質、能力を身につけるプロジェクト型学習に挑戦しており、子どもたちが能動的に学んでいました。　この研究発表に対し、学習指導要領の改訂に関わり、日本代表としてＯＥＣＤと教育施策も考えておられる東京学芸大学副学長・教授、松田恵示先生は、従来の主体性に加えて、皆が幸せになる結果にまで責任を持つことが今回の授業では目指されており、これからの時代に必要な実践と講評していました。　ほかにも、これまではテストでの再現が学習であったが、いつでも知識にアクセスできる時代であり、今後は評価も標準化されたテストではなく、他の形のアセスになるであろうこと。さらには、様々な意見があっても、合意形成しながら皆で学校を変える取組をし、子どもの未来を変える必要がある時代の大転換期であることなど、示唆に富む話が松田先生からありました。　また、学校公開時には、いろいろなことをいろいろな人とやらざるを得ないけれども、やったことがないから面倒くさいと言いながらも生き生きと動く様子、あっているか分からないから不安、でも楽しいという感想など、子どもたちの受け止め方も保護者に共有されましたが、正解を教えられるのではなく、この間、自己決定を保障されながら、学びを自分たちでつくり上げたことが分かりました。　光華小学校以外でも、市内では個別最適な学びや協働的な学びが試行錯誤されていると耳にします。働き方改革も叫ばれる中、子どもたちがこれからの時代を生きていくために必要な力を育む方法を模索する先生方の御努力はいかほどのものでしょうか。誇りややりがいを持てるよう、教育委員会も伴走して、子どもの変化含めた検証をした上で、必要な支援策、横展開策等検討し、子どもたちを学びの主体者とし、個別最適な学びと協働的な学びの充実を確かなものにする、そして、昭島の子どもたちや先生方、さらには、地域全体のウェルビーイング向上を、ぜひとも学校教育から図っていただきたいと、学校教育だから果たせる役割に大きな期待をして、質問いたします。　１点目。国は画一的な授業から、裁量拡大によって学校現場の創意工夫を促す狙いで、2027年より、小中学校の授業を５分短縮、年間で85時間弾力運用の方向性を示しています。市では、個別最適な学びと協働的な学びを充実させながらどのように取り組むかお答えください。　２点目。現在、ウェルビーイングが十分でないことは、子どもたちのいじめ、不登校数、教職員の欠員数を見ると明らかです。市が教育施策の基本的考え方で、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校づくりを掲げていますが、現状、課題とそれに対する具体策をお答えください。　大綱２、公園等を拠点に防災に取り組みながらコミュニティーをつくろう。　細目１、防災・減災対策について。　災害は、場所と時間を選ばないと思い知らされた2024年の幕開けでした。能登半島地震で突如、貴い命を失われた方々とその御親族に対し、心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々におかれましては、一日も早く平穏な日常が戻られますよう、心からお祈り申し上げます。　今、このとき、自然災害が起きたと想定して、果たして私たちの備えは万全でしょうか。また、自治会加入率が低下し、孤立化が進む社会状況の中で、顔が見え助け合える関係性の構築は、防災対策限らず、喫緊の課題です。　身近な公共空間は、市民がつながる拠点になり、2022年６月議会では、公園に市民が関わることでコミュニティーをつくるべきと取り上げました。そこで質問です。　１点目、過去議会質問をした際に、公園のかまどベンチ、マンホールトイレの設置状況を公開すると答弁がありました。その後、公園以外にも新設されていますが、それらも含め、市民に明確にすべきです。進捗をお答えください。　２点目、被災時に防災インフラが混乱なく活用されることが重要ですが、地域コミュニティーの希薄化にコロナ禍も追い打ちをかけ、訓練が活発になりません。　しかしながら、一昨年議会では、一時避難場所の公園利用、避難要領及び防災訓練などをまとめた自主防災組織震災時活動マニュアルがあり、今後は避難場所としての公園の役割を再認識するため、自主防災組織に対し、マニュアルの見直しを促すとともに、消防署と連携し、防災訓練の実施促進を図ると答弁いただきました。マニュアル見直しと公園の防災インフラを使った訓練の状況をお答えください。　大綱３、ＧＬＰ昭島プロジェクトの諸課題について。　ＧＬＰ昭島プロジェクトについては、協議が重ねられていますが、各種計画と整合性が取れないまま、今に至っている認識です。　細目１、東京都環境影響評価制度について。　先月の事業者の説明会に２回とも参加しましたが、市民からの懸念が続出、そもそも評価書案が一定水準に達しておらず、図書の質が低い旨、専門的な指摘までありました。事業者からは、都の技術指針にのっとっているとの回答が度々なされました。一定のルールにのっとり、調査された図書であることは市民も承知した上で、なお懸念が残るため、日曜、月曜の夜間と、参加しづらい時間設定の説明会に足を運び、質問しています。それに対する誠意が感じられなかったと冒頭指摘した上で、質問します。　１点目。評価書案は、調査計画書案への意見が反映されたと捉えていますか。また、１月30日の東京都環境影響審議会でも委員から様々な指摘がありましたが、現時点での市の評価書案への見解の大枠をお答えください。　２点目。施政方針では、まとまった緑空間が確保されるなど計画変更されたものの、交通に関しては、依然、多くの課題があると述べられましたが、交通以外の課題は解決したと捉えられる表現です。市民からはいまだに交通に限定しない御指摘を多々いただきますが、認識をお答えください。　細目２、玉川上水南側地区の地区計画について。　昨年12月に、市の説明会が開催されました。他の地区計画にはない緑化の方針や、地区計画等緑地保全条例制定の検討を評価しますが、強制力はありません。特に、高さ最高限度については、ＧＬＰの開発計画が示す35メートルより高い45メートルの地区、高さ制限を設けない地区まであり、事業者寄りで到底受け入れられないと数多くの市民の声が届いており、高さ最高限度を再考すべきです。お答えください。　細目３、交通課題について。　昨年11月、事業者の説明会で示された交通量調査は、客観的な予測データの根拠が乏しく、発生交通量のシミュレーションについて、多くの市民は納得がいっていません。前回議会で、市民が理解、納得できる説明を事業者に求めるべきと訴えましたが、その後の動向をお答えください。　以上、趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の公園等を拠点に防災に取り組みながらコミュニティーをつくろうの基本的な考え方について、御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。　まさに、備えあれば憂いなし。災害は忘れた頃にやってくる。本年元日に発生しました能登半島地震は、マグニチュード7.6、震度７を観測し、家屋の倒壊、大規模火災、液状化被害及び津波被害などにより、多数の死傷者が発生するなど、その被害は甚大であります。　さらに、広域に及び、水道の断水などインフラ設備の被害が大きく、復旧に時間を要するほか、住家の被害は７万7000棟を超え、現在でも多くの方が避難生活を余儀なくされている状況にあります。　本市といたしましては、発生が危惧されている首都直下型地震や、本市に甚大な被害をもたらすとされる立川断層帯地震に備え、本市の基本理念である自助、共助、公助の考え方に基づき、あらゆる災害から市民の生命と財産を守ることを責務であると強く認識いたしております。　大地震など、大規模災害に対応するためには、最も必要なことは、地域の防災力を高めていくことであります。地域防災力の向上は、一人一人が減災に対する強い意識を持ち、平素の備えはもとより、いざ災害が発生したとき、消火や救出救助、避難所等におけるボランティア活動など、お互いに助け合う精神、いわゆる共助の行動ができる人を一人でも多く養成しておくこととともに、その支援活動が有機的かつ組織的に連携できる体制を構築しておくことが、大変重要であると認識しているところであります。　そのためには、日頃からの住民同士によるコミュニティーの醸成を図る必要があり、今後も防災関係機関と連携し、市総合防災訓練のほか、近隣住民が集まりやすい身近な公園や街角等も活用した防災訓練を強力に推進してまいります。　今回、修正予定の昭島市地域防災計画では、災害に強いまちづくり、市民を守る体制づくり、市民の生活安定と早期再建の仕組みづくりに、新たに、災害に強い人づくりを加えております。本市といたしましては、この４つの視点からあらゆる対策を講じ、防災・減災に取り組んでまいります。　なお、林議員も御承知のとおり、もし、ここに起こった場合、市の市民ホールが防災の本部になりますので、昨年、デジタルで200インチのを設置しながら、パソコンを使えば８項目、ずっと、いろんなところの災害の被災状態が、市内、または多摩川、あるいはいろんなところの火災現場等々をデジタルで瞬時に見上げられるような形。　それともう一つ、10か年の基本計画で、すごい論議になったのが、やはり地域の担い手であってきた自治会の加入率が、今、34を割っているということは、大変担い手が、地域のコミュニティーのところの部分をあらゆるほうに広げていかなくちゃいけない。それの中心になっていくのが、市の職員であるというふうに私どもは思っているところでありまして、そのためのＤＸということで、ＤＸ化を進めることによって、職員の働き方が変わっていくということはもちろんそうですけれども、そのＤＸを使ったところの仕事量の部分について、今回も、ＤＸを使っているところは本当に残業が少なくなったというんですね。　そういったところの部分で、余ったところの人間が、市の職員がやはり地域に帰って、そこでリーダーシップを取りながら地域をまとめていくようなそういう組織体系にしていかないと、もう自治会任せではちょっともう厳しいかなと。あらゆるところの皆さんが手を携えて、本当にいつ起こるかわからない、今起こっても不思議ではない、そのような状況でありますから、常に危機感を持って、備えあれば憂いなし、そうしてまた危機感を持って、対応していきたいと思っていますので、よろしく御協力いただきたいと思います。

○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の２点目、公園等を拠点に防災に取り組みながらコミュニティーをつくろうの防災・減災対策について、御答弁申し上げます。　地域防災計画では、公園などのオープンスペースの積極的な確保を図り、災害時の避難場所としての活用を示しております。地域において、これらの機能が発揮できるよう、市は、防災対策に有効な公園に資するため、新設時や既存公園の改修時において、マンホールトイレ等の設置が可能となるような整備を図り、防災機能を持たせるよう努めております。　公園等のインフラの設置状況でございますが、市内のかまどベンチは３か所の都市公園に合計７基設置してございます。また、マンホールトイレにつきましては、10か所の都市公園に、合計27か所、設置工事をしており、災害時に避難所となる市立小中学校においては、全ての学校に設置工事が完了しております。市立会館におきましても、現在、計画的に設置を進めている状況でございます。また、公園以外では、東中神防災備蓄倉庫敷地内において、かまどベンチ及びマンホールトイレを設置してございます。　御質問の、公園インフラの設置状況を市民の皆様に明確にすることにつきましては、現在、公園インフラは整備の途中であり、また、使用に際して、様々な課題がありますことから、今後は、維持管理の在り方等を十分に検討いたした上で、公開に向け、準備を進めてまいります。　次に、自主防災組織震災時活動マニュアルの見直しを促すことについてであります。　マニュアルにつきましては、平成24年から27年にかけて、一定の自主防災組織については、しっかり策定されていたものの、コロナ禍や組織のメンバーの変更等があったため、現在、マニュアルの更新ができていない状況があるものと認識しております。　市としましては、昨年９月に実施いたしました関東大震災発生から100年を迎えた事業として、自主防災組織リーダー研修会を開催し、マニュアルの見直しを周知いたしました。引き続き、震災時活動マニュアルの更新を促してまいります。　次に、公園インフラを活用した訓練の状況でございます。　かまどベンチにつきましては、過去に組立ての訓練を実施した例もございますが、実使用の訓練となりますと、直火を使用することにより多くの課題が生じますので、引き続き、効果的な訓練の在り方について研究してまいります。　また、マンホールトイレにおきましても、近年の災害対応において重要な衛生面の強化を図るものでございますことから、市の総合防災訓練や各学校の避難所運営訓練等で、市民の皆様に組立てを経験していただくなど、普及を図っているところでございます。今後も、訓練メニューに取り入れることで、市民の皆様に広く周知が図られるよう努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、個別最適な学びと協働的な学びの充実についての具体策について、御答弁申し上げます。　初めに、小中学校の授業を５分短縮して生み出される85時間の弾力的運用による個別最適な学びと協働的な学びの充実についてであります。　文部科学省は、小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で、次期学習指導要領への反映に向けて検討を始めております。この見直しで生み出される85時間については、各学校がそれぞれの実情に応じて、弾力的に運用できるとされております。　現在、授業時数特例校制度などを活用し、複数の自治体がこの取組を先行実施しております。具体的には、児童・生徒がその日の授業内容を深めるための学習や自主的な探究活動に充てられるスキルタイムとしての活用、また、各教科の授業時数の一部を総合的な学習の時間に上乗せして、午前は教科を中心とした授業、午後は子ども主体の探究的な学びを行う自治体などの取組がございます。　文部科学省が検討している制度改正で生み出される時間の弾力的な運用につきましては、今後の国の動向を注視するとともに、先行事例の取組やその効果も調査し、各学校の実情に応じた個別最適な学びと協働的な学びの視点を踏まえた時間として活用し、多様な子どもたちの学びの充実につながるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる楽しい学校づくりの現状についてであります。　各学校とも、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、子どもたち主体の学びを工夫して、知識、技能や思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を育成するための授業改善を進めております。　その一例といたしましては、個別最適な学びでは、ＩＣＴを日常的に活用し、児童・生徒が自分に合った課題に取り組んでいるほか、自ら課題を選択し、図書資料やインターネットを活用するなど調べ方を工夫したり、手書きやＩＣＴの文書作成機能を活用するなど、表し方を工夫したりして、自己決定する場面を増やし、探究的な学習に取り組んでおります。　また、協働的な学びでは、クラスの考えを瞬時に共有できるアンケート機能を使った活動や複数の児童・生徒が付箋やシートに意見を書き込み、共有する活動を行うなど、タブレット端末を効果的に活用し、他者と考えを話し合う活動や共通する課題の解決に一緒に取り組み、自分の考えを表現する活動などを実施しております。　さらに、自由進度学習やプロジェクト学習をはじめ、学習の進め方を児童・生徒自身で選択、決定するチャレンジ学習も実施しております。　今年度実施した児童・生徒、保護者アンケートにおいても、「授業が分かりやすい」との回答が小学生94％、中学生86％、「楽しく学校生活を過ごしている」との回答が小学生、中学生とも92％と、肯定的な回答を多く得ております。　各学校の取組により、学習での分かった、できたという実感が自己肯定感や自己有用感を高め、楽しい学校づくりへの成果につながっていると捉えております。　課題といたしましては、児童・生徒の特性や学習進度などに応じた指導方法や教材をさらに柔軟に工夫、提供すること、ＩＣＴを積極的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを実現する教員の指導力向上を図ること、児童・生徒理解や教材研究の時間を生み出すことなどが挙げられます。　教育委員会の具体策といたしまして、児童・生徒が分かった、できたと実感し、自信を深め、学習に向かうことが楽しいと実感できるよう、授業力向上アドバイザー事業や校内研究で個別最適な学びと協働的な学びを視点に授業改善を一層推進し、その好事例から指導技術を学ぶこと、市の研究指定校や本年度作成している昭島市ＩＣＴ実践事例集を基に、ＩＣＴを活用した子どもたち主体の効果的な学びを広げること、また、教員が授業改善などに向き合う時間を確保するために、教員の働き方改革をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の３点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトの諸課題についてのうち、細目１点目の東京都環境影響評価制度について御答弁申し上げます。　東京都環境影響評価制度に基づき、令和４年10月に事業者から提出された環境影響評価調査計画書に対し、庁内各部の意見等を集約した上で、周知地域市長として、開発全般に関することをはじめ、大気汚染、騒音、振動、水循環、景観等各評価項目に加え、交通量の増大、既存道路への影響、交通対策などの評価項目以外の項目も含め、10ページにわたる意見書を提出したところであります。　本年１月に、事業者から提出された環境影響評価書案への調査計画書に対して提出した意見の反映状況は、現在、精査中であります。　また、評価書案に対する市の見解につきましては、改めて庁内各部の意見等を集約した上で、本市が目指すまちづくりとの整合性や環境保全の見地から開発に伴う影響を総合的に捉え、事業段階関係市長として責任を持って意見書を提出してまいります。　交通以外の課題につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、市といたしましては、環境への影響についても危惧しておりますが、東京都の環境影響評価条例に基づき審議されていくことから、環境影響評価書案をしっかりと確認し、意見書を東京都に提出してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の３点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトの諸課題についてのうち、初めに、２点目、玉川上水南側地区の地区計画について御答弁申し上げます。　本地区の地区計画の検討に当たりましては、土地利用が大きく変容すること、また、計画されている開発事業について、市民の皆様の関心が高いことから、通常より丁寧に検討の初期の段階から、地権者のみならず市民意見も伺いながら進めているところでございます。　そうした中、昨年12月に開催しました説明会等において、本市が考える具体的な制限内容を御説明したところ、御質問いただきましたように、建築物等の高さの最高限度を厳しくすべきとの御意見もいただいております。　建築物等の高さの最高限度につきましては、地区計画検討区域のうち、北側は玉川上水に隣接しており、また、玉川上水の北側は、低層住宅が多く立地していることから、景観や圧迫感等に対して、特に配慮が必要であると考え、壁面の位置と合わせた高さ制限を設けております。　なお、検討区域のうち、南側については、開発事業者が作成したモンタージュ写真を確認し、また、昭島駅北口駅前地区地区計画や周辺市街地の状況等も鑑み検討した結果、高さ制限は設けないという考えに至っております。　地区計画は、都市計画マスタープラン等上位計画に即し策定いたしますが、その制限内容は、地権者の理解を得られる合理性が必要であることを御理解願います。　次に、３点目。交通課題について御答弁申し上げます。　本市といたしましても、開発事業者に対しまして、動的手法による交通シミュレーションも含め、市民の皆様にとりまして、分かりやすい説明に努めるよう申入れをしております。開発事業者からは、学校や自治会等、地域に対しまして、要望に応じて個別説明を行うとともに、具体的な危険箇所や不安を感じている箇所のヒアリングを行っていると報告を受けております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時００分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　１５番　林議員の一般質問を願います。林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　一定の御答弁どうもありがとうございました。　大綱１ですけれども、現場では既に様々な御努力していただいていること、十分に分かりました。　しかし、一方、同調圧力や正解主義に苦しむお子さん方が実際にいることは、冒頭お伝えさせてください。　それでは質問いたします。そもそも、市の考える楽しい学校とはどのような学校か、具体的にお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　市の考えている、楽しい学校についてでありますけれども、まず、児童・生徒が安全・安心な教育環境の中で、人とつながりを感じながら学習に取り組み、分かった、できたという実感や自信を味わえる、そういう学校というふうに思っています。　それから、先生方は、自らの指導により児童・生徒が生き生きと学び、一人一人の成長や学級、学年集団の成長を感じられる学校というふうに考えております。そのような中で、児童・生徒が多様性を認め合い、自己有用感を感じながら笑顔で過ごせる場所が楽しい学校であるというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　私自身は、どんな子もそのままで尊重されて、また、失敗してもいい、トライ・アンド・エラーが許される安心感が大前提にあった上で、主体性や自己決定を重視され、その子に合った学びを、学内外の人々と関わり合いながら深く発展させていくことが、楽しい状態にあると考えています。　先生については、良好な労働環境、保護者や地域との関係性が土台にあった上で、子どもの成長実感を感じ、誇りややりがいを持てる状態が、児童・生徒、先生ともに楽しい学校と考えますが、恐らく一人一人、楽しいという言葉から連想するものが違うかとは思います。市として、楽しい学校づくりを重視するのであれば、何が市が考えている楽しい状態であるのか、子どもや先生たち当事者も考える機会を設けたり、保護者にも周知を図ったりと、まずは共通認識を持つ必要がありますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　まず、楽しい学校というのは、子どもたちがやっぱり笑顔で過ごせる、先生方もやりがいを感じて、ワーク・ライフ・バランスなども感じられる、そういう環境を整えるということが必要だと思っています。　その辺については、また学校と教育委員会とも情報を共有をしながら、それを進める上では、当然保護者の方、地域の方にもお伝えをしなければいけませんから、周知の方法はどのような方法がいいかということは、今後考えていきたいと思いますけれども、そういうことはしていかなければいけないというふうに考えています。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　市として何を目指しているのか、ぜひ明確にしていただきたいということを意見として申し上げます。　また、市の考える楽しい学校像に向けて、主要な取組は何かお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　先ほど、御答弁の中でもお伝えさせていただきましたけれども、まず、子どもたちが、やはり分かったとかできたとか、また、自信を持って自己有用感、肯定感を高めていただきたいというふうに思っています。　その中では、やはり授業力の向上アドバイザー事業ですとか校内研究などで、授業改善をやはり一層進めて、それで、子どもたちが主体的に効果的に学びを深めていくこと、これが大切だと思っています。　それから、先生方の、やはり授業改善ですとか、子どもたちに向き合う時間というのを、やはり確保しなければいけないとふうに思っておりますので、そのために、さらなる教員の働き方改革を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　分かった、できたというのは、ややもすると国が懸念している正解主義につながるおそれがあるのではないかと私考えるんですけれども、後半おっしゃっていた主体的というのが、これからの学びで本当に重視されるべきものだと私考えております。　そのような視点もぜひ踏まえて、取り組みいただきたいですがいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今おっしゃったような視点、当然踏まえて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　次に、楽しいと実現できているかの判断材料は、先ほどの御答弁ではアンケートということでありました。しかも、高い評価結果であると、楽しい学校生活ということで、高いお答えがあるということではありますけれども、一方、いじめ、不登校は減らないという現状もあります。指標を再検討すべきですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今、楽しい学校生活をしているかというところの指標などで、先ほど御答弁させていただいたとおりでは把握をしています。　ただ、そのほかにいじめとか不登校、その辺も実際あるということを踏まえて、その辺をどのようなアンケートで把握することができるかということにつきましては、引き続き検討をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　ある学校では、皆さんにとって学習、授業とはどのようなものかという児童アンケートを複数回取り、学びが自分のものになっているか、楽しかったか計る学校もあったようですが、どうすれば子どもや先生が、市の楽しい学校像を実感している状態であるのか、自由記述もそうですし、確認する指標がほかにあるか検討していただきたい。　また、非認知的な部分もあり、短期的に結果を求めるのは難しいとは思いますが、ぜひ先ほど申し上げましたように、指標の再確認をしながら、子どもたちの変容を長期的に確認いただきたいと意見します。　次に、個別最適な学び、協働的な学びを、市として推進する必要を内外に示すことがまず重要ですが、関係者全員の共有した目標とされているかをお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　個別最適な学びと協働的な学びにつきましては、現在の学習指導要領によって示されたというか、内容になっています。　学習指導要領でこのように変わった背景としては、先ほども御質問にもありましたけれども、やはり残念ながら国際紛争であったり、それから未知のウイルスの感染拡大であったり、また、今、地球温暖化などもございます。　そうした中で、これからの子どもたちは、予想困難な時代を生き抜く力が求められております。そのためには、自ら課題を発見をしていって、仲間と協働しながら解決に向かっていかなければいけないということで、個別最適な学び、協働的な学びというふうに学習指導要領が変わったというふうに理解をしています。　そういう形で学習指導要領がそういうふうに変わりましたので、このことについては、当然もう教員は承知をしていて、各学校が、今、その取組をするときには、地域の方に関わっていただきながら、その取組もしています。　ですから、地域の方についても、一定の理解はいただいているというふうにはもちろん承知しておりますけれども、このような方法で進めているということを、また機会を捉えながら周知をして、学校、地域また保護者の方などと、情報共有、進む方向、それについて共通認識を持ちながら、子どもたちが混乱しないように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　今、御答弁にありましたように、時代の激変期にあるということもありますし、冒頭申し上げましたけれども、当初、高度経済成長期の社会要請で、画一的な教育が必要とされていたけれども、今は、それに伴う問題も非常に大きくなっているという認識も、ぜひ必要であるということを持っていただきたいということを意見として申し上げます。　次に、共有した上で、どのように取り組んでいくのか、ロードマップなどをつくり、見通しを持ってぜひ推進していただきたいですが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　これを進めるに当たっては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、当然学習指導要領がそのような形で変わりましたので、各学校では、それをどのようにするかということを、毎年教育課程の中で、小学校であれば１年から６年まで、その発達段階に応じて、どのような授業をして、どのように関わって、どのように身につけていただくかという形でしています。　そういう意味では、そういうロードマップを持ちながら、それから、先ほどお話にあった光華小学校の取り組んでいる例で言いますと、１年生、２年生は生活科と関連教科、教科横断的にという視点でしていますし、３年生、４年生は自由進度学習という視点でしている。それから、５年生、６年生は総合的な学習で、プロジェクト学習という形で、この辺もきちんとロードマップに基づいて実践がされているというふうに理解しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　共有され、ロードマップもあるということではありますけれども、私自身は、例えば小学校と中学校でも随分違いがあるというふうに実感しております。　なので、そのような前提があるという認識ではあっても、実際に現場でどのような学びがあり、子どもたちが本当に笑顔でいるのかということは常に点検していただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　その点検、確認という意味だというふうに理解しておりますけれども、そちらについては、まず指導主事が小学校、中学校には定期的に訪問して、学校がどのような様子なのか、どのような取組をしているのかという確認をしています。　それから、指導課のほうでも、また教育委員会などでも、学校訪問などもしていますので、そのような機会を捉えて、同じような視点も踏まえながら確認をさせていただいております。　そちらについては、引き続ききちっとこの個別最適な学びと協働的な学びなどの視点も踏まえて、きちっと確認をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　いろいろな点検はなされているということではありますけれども、一方、なかなかもう学校文化がてこでも変わらないのかと思うほど、同調主義であり画一的であるという印象を受けることが残念ながら私ありますので、ぜひ引き続き最大限のお取組をいただきたいということを意見として申し上げます。　次に、冒頭申し上げました光華小学校のような先進的な取組、しっかりと検証をして、市の財産として生かしていくべきと私は考えますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　光華小学校の取組、先ほど御質問にもございましたけれども、非常に個別最適な学び、協働的な学びというところでは、非常にいい取組ができたというふうに私どもも理解しております。　そちらについては、市内の学校の教員、また他市の教員も来て見ていただいています。当然教育委員会も見ておりまして、今年度、去年、今年とで実施したものですので、今後もそれを踏まえた教育活動を継続をしていきますので、そういう様子も指導主事とか教育委員会が確認をしながら、きちっと検証をしていきたいと。で、その検証などを踏まえながら、さらにどうしていけばいいのかなということを考えながら、そういう取組については、例えば校長会であったり、研究発表会などの機会に、他市の校長先生なども含めて見ていただいています。　いい取組は、現在も各学校で、その学校ができることについては水平展開をしていただきたいということは、これは常々お話をしておりますので、そういう視点を継続しながら、この光華小のような取組については、引き続き進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　2027年には、85時間弾力運用も始まり、市としてどのようなノウハウを蓄積して、学びの定着ですとか新たなチャレンジを応援できるかということは、教員の働き方改革にも資すると私は考えております。　市として価値ある取組と思うものは、どのような課題があり、どのような支援ができるのか、ぜひ伴走いただきたいということを意見として申し上げます。　人を育てて社会もつくり上げる、学校が非常に重要な拠点であると私考えておりますので、ぜひともリーダーシップを持って取り組みいただきたいということを意見として申し上げて、大綱２に移ります。　まず、かまどベンチとマンホールトイレですけれども、２年前の議会では、公開との御答弁でした。今あるものからできるだけ速やかに公開すべきと思いますが、改めてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　先ほども申し上げましたとおり、なかなかこれ整備途中ということで、公開に対してのところ、難しいところがございます。　使用に際しての、火災予防、それから事故防止等の観点、そういったところがちょっと課題となっておりますので、そういったところは、市のほうで早急に公園のほうとも考えまして、公開に向けて準備進めていきたい、そのように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　どのようなインフラがあるか知ることは市民の権利だと思いますので、ぜひ公開をお願いしたいと意見として申し上げます。　また、先ほど、訓練に当たっては課題もあるということでしたけれども、例えば、杉並区や立川市などでは、かまどベンチを実際に使ったことで、必要な備品や組織の在り方まで考える機会になったりですとか、損傷はしたようなんですけれども、このような状況で損傷するんだという学びになったという御意見も届いているところであります。　実際に、被災時に使えるようにするには、私はまずは訓練が必要だと考えております。また、そうした訓練を通じて、近隣同士つながり合える関係性も確実につくれると思いますので、この点改めてお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　訓練、大変重要なことだと我々も認識をしてございます。　かまどベンチ損傷という話がございました。過去に他の自治体での訓練で、事故もあったというふうなところも、私どもも承知しております。そういったところの安全面のところも、昭島市では、まだ実際に直火を使用しての訓練ってやってございませんので、そういったところをしっかり検証した上で、訓練等やっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　今後、まちかど防災訓練も行っていくという御答弁もありましたが、ぜひ公園などの場を使って、そこにある防災インフラを使って、被災時にしっかりと活用できるようにしていただきたいと意見を申し上げて、大綱３に移ります。　冒頭、施政方針の表現では、市民から交通課題以外は解決していると誤解を招きかねないと意見した上で質問させていただきます。　説明会では、生態系は代官山を分立し、その中で成立と事業者の発言がありました。また、閉鎖した緑から、使える緑、開かれた緑へと度々話していましたが、こちらは昭島市の環境基本計画のエコロジカルネットワークやノーネットロスの考えと全く相入れないと私は考えていますが、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　生き物の保全でありますとか、今おっしゃったノーネットロスの考え、それからエコロジカルネットワークの保全等につきましては、私ども環境影響評価の評価項目の中に、生物・生態系がございます。　さきに、令和４年１１月に提出をいたしました調査計画書に対する意見書の中で、市長として、計画地内の既存樹木を最大限保全すること、敷地境界付近の既存樹木をできるだけ残すなど、景観及び動植物が生息する環境が急激に変化することのないよう、最大限配慮することということを市の考え方は既に示しておりますので、引き続き評価書案につきましても、その内容を確認いたしまして、市としてしっかりとした意見書を提出していきたいというふうに思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　意見書提出はもちろん重要なんですけれども、一連の発言では、事業者が環境基本計画を理解しておらず、市の計画と整合性が取れていないと私は捉えています。この点は、意見書の提出と別に、重ねて協議すべきですがいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　今お話しなのは、地区計画における話と開発事業両面あると思います。　地区計画で、せんだってから御説明しておりますのは、まとまった緑ということで、ただ、あと約80ヘクタールある土地ですので、その骨格として道路が必要。ただ、その道路が生物多様性を分断するんじゃないかというような御意見はいただいております。　地区計画において、約80ヘクタールあるので、当然骨格として道路は必要だと考えており、道路を造ったから生物多様性が崩れるとは市としては考えていなく、それをどうやって補完するのか、そうならないようにどうするのか、そこを開発事業において、またここの環境アセスの中において案をお示しし、それが評価するものであると捉えております。　地区計画の中では、やはり地区計画は、土地に関する権利、制限がかかることから、やはり一定の地権者の理解が必要であり、当然都市計画マスタープランに即した地区計画にすべく、今検討を進めているところですが、そこにおいて、必要だと思われる以上の、どこまでも求めればより現状に近い形にというところになるのかもしれませんけれども、現実を踏まえた中で、地権者の権利も考えた中で、求めるべき数値はどこかというところで協議を重ね、検討したものを市民の皆様にお示ししているものであります。　また、あわせて開発事業において、これから開発事業の申請とか今後なされると思いますけれども、地区計画で、例えば担保できないものであっても、開発事業において、今後協定締結も考えております。そういったところにおいての担保も、また別途、今後協議を詰めていく必要があると考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　一定の御答弁ありがとうございます。　私自身は、事業者の発言が、本当に生物生態系について理解しているのかと疑問に思うようなものであったので、指摘をしております。　なので、協議の場面で、開発計画はもちろん別にいろいろな地区計画ですとか、様々な角度から協議していくべきものなんでしょうけれども、そのあたりしっかりと認識していただきたい。市の計画と整合性が取れていないのも問題ですし、生物生態系の考え方が疑問に思えるような発言も問題だと私は考えておりますので、そのあたりしっかり協議をしていただきたいということを申し上げます。　また、大気汚染、騒音、振動の措置にあります、依頼、要請、働きかけ、周知徹底は入居企業やドライバーのモラルに頼る努力義務であり、確証も持てないので、これで環境影響上問題なしとしている姿勢も、私は疑問であるというということも意見として申し上げます。　様々な課題を考えるに、発生交通量そのものを減らすしかないと思うのですが、市の考えをお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　物流施設建設に伴う発生交通量につきましては、計画した当初から、市としても大変危惧しており、令和４年１１月の要請においても、そこの発生抑制を要請しております。　昨年１１月に、交通等に特化した文書照会においても、発生抑制について求めているところでございます。　事業者として、事業の、やはり採算というところはあるかと思いますけれども、市としては、極力できる検討はしていただきたいというところで、そこについては具体的な数値は持ち合わせてはおりませんけれども、引き続き求めていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１５番　林議員。 ◆１５番（林まい子議員）　次に、地区計画の高さ制限についてですけれども、高さ制限を設けない地区に建設予定の地域貢献棟は、評価書案上ではオオタカの南の飛翔空間を確保するために低層にするとしています。これは、地区計画上の建物高さ制限なしと矛盾していると私が捉えておりますのと、さらに問題なのはモンタージュ写真です。　市民の皆さんから、現況写真の見え方が実際の見え方と違って見えるんだけれどもどうしてでしょうというお声を数多くいただきました。調べてみましたけれども、都の技術指針では、実際の人間の視野角と同等の画角のレンズを使用すると定めていますが、こちらについて、一般名称で焦点距離45から50ミリメートルのレンズを使うのが一般的であるが、ＧＬＰは28ミリメートルのレンズを使用しているため、景観の眺望写真としては欠点があるのではないかということがあるのですけれども、この点、市として確認をいただきたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。 ◎後藤都市計画部長　まず、先に御質問のありました地域貢献棟、低層の建物にするというところでございます。地区計画の高さ制限は設けておりませんが、要は、高さ制限ないから低いものを造っちゃいけないということでない、低いものを造る分には全く問題ございませんので、地区計画は矛盾はしておりません。　２点目の、モンタージュ写真についてです。こちらなんですけれども、東京都のアセスの技術指針では細かい数値はございませんけれども、また別に専門の技術マニュアルというのが出ております。そうした中では、事業者の用いている焦点距離については適切であると判断しております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１４番　ゆざ議員。　　　　　（１４番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆１４番（ゆざまさ子議員）　皆さん、こんにちは。立憲民主党、ゆざまさ子でございます。　ただいま赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　それでは、大綱の１点目、子どもたちが安心して暮らせるまちへ。　子どもが安心して暮らせるまちとは、誰もが安心して暮らせるまちです。子育て世帯に選ばれるまちにするために、本市では今まで様々な取組をし、昨年、東洋経済オンラインのランキングでは、子育てしやすいまちで上位となりました。　さらに来年度の予算に、昭島市では、市の公立小中学校の学校給食費無償化や、子育て世帯の医療費の一部負担200円の撤廃、保育園などの副食費の保護者負担軽減、学童クラブおやつ負担軽減などが大きな施策として示され、ますます子育て世帯や子育て先進自治体として注目を浴びています。　都心部へのアクセスのよさ、緑豊かでお水もおいしい昭島市としてＰＲしており、今後、昭島駅北側のマンションや、東中神駅北側の戸建て住宅の開発などで、子育て世帯の本市へのさらなる移住を期待しているところです。　しかしながら、全国的に共働きの子育て世帯増加とともに、本市でも子どもの預け先の確保が課題となっており、一時は待機児童が減少した学童クラブ、保育園も、希望どおりに入ることができないことが残念ながら増えています。　昨日の会派代表者質問の市長答弁にもありましたが、待機児童の問題は、来年度も増加傾向で解決できていないとのことで、人ごとではありません。保育園や学童に入れなかった通知が来た保護者、そして子どもたちの４月以降の生活がどうなってしまうのか、大変危惧をしております。　私が議員となり、この課題を何度も議会で取り上げておりますが、本市の目指す、子育て世帯やこれから新しく家庭を築く若い世代に選ばれるまちをつくるためには、自身の働き方を諦めずに、希望どおりに子どもを安心して預けられることが一番重要であると考えています。　我が国では、残念ながら2023年は過去最低の出生率を更新し、合計特殊出生率も、過去最低だった2022年の1.26を下回ると言われております。なぜでしょうか。やはり政治の責任は大きいと思います。日本や、そして世界、人類の未来を担う子どもや子育て世帯へ、国も都も市も予算をつけていくべきだと考えます。　保育園に入れなかった匿名の方がＳＮＳで発信した、日本死ねというブログが話題になり７年以上たちましたが、いまだに解決できていない状況が続いています。隠れ待機児童課題もあり、入りたい保育園に入れない、選べない状況です。このような課題が続く限り、子どもが複数欲しいけれど難しいと考えるのは当たり前です。いかに安心して当たり前に子どもを預けることができる状況を本市として取り組んでいくか、今回はその問題を取り上げて、細目２点について質問をいたします。　細目の１点目、多子世帯の保育園入所について伺います。　市内で乳幼児を複数抱えた保護者の方から、兄弟で同じ園に申込みをしたが、別々の保育園入所となり、非常に困っているというお声がありました。　本市では、兄弟がいる場合、同じ保育園を希望した場合、保育園入所の申込みの際に、調整指数表で加算が３点となっております。また、同一のポイントになった場合は優先順位を設けており、優先利用項目から数の多い方から順番となっていると伺っております。そもそも、ポイントで順位を決めて落とすというやり方について、市の職員の方も本当につらい気持ちであると思っております。　少子高齢化の中、本市で子どもをたくさん産みたい方へ、支援をさらに充実していくことが必要でないかと考えており、兄弟で保育園にばらばらで通わざるを得ない保護者は、非常に大変であると思っています。何とか改善すべきです。　私は年子で２人の子どもを保育園に預けて、フルタイムで働いておりましたが、兄弟で同じ保育園入園できたからこそ乗り越えることができました。保育園への朝晩の送迎、園での行事など、調整が大変な中、乳幼児、兄弟で別々の保育園に通わなくてはならない方、ましてや子どもを本当は３人目、４人目を考えている方が、子どもを持つことを諦めてしまっている状況でございます。　そこで質問です。本市で兄弟で別に保育園に通われている方の状況を、まず教えてください。　また、多子世帯場合は、調整指数をさらに上げる、また、保育園で多子世帯枠をつくる対策が必要であると考えますが、本市の考えをお聞かせください。　細目の２点目、待機児童対策について伺います。　先日、都内や多摩地域を含め、民間学童クラブを運営する事業者へ、視察に行かせていただきました。少子化の中、保護者のニーズは高く、様々な習い事をオプションでつけて、さらに民間学童では送迎も行っているため、働く保護者の負担軽減につながることで、着実に事業を拡大しているそうです。また、あきる野市にある幼稚園では、卒園生が小学校に上がった後も、習い事の一環として、放課後の居場所の一つとして、提供を行っているそうです。　妊娠前から保活をするのが、今はスタンダードになっていますが、今は学活、入りたい学童に事前に入ることを行っている保護者もいるようです。このように、今後はますます学童クラブのニーズは高まっていくと考えています。　本市では来年度、新たに民間学童の開所が決定していることを大変うれしく感じておりますが、さらにエリアに縛られず学童を選択できるように、民間学童の積極的誘致が必要であると考えておりますが、本市の考えをお聞かせください。　また、東京都では、令和６年度予算で、都認証学童の調査予算を計上していますが、本市でも活用していく考えはあるか、お聞かせください。　大綱の２点目です。誰もが働きやすい昭島市へ。　先日、市内の40代の方から、子育てが落ち着いたので就職したいが、なかなか市内でいいところが見つからないんだという御相談がありました。40代というと、就職氷河期でもあり、20代出産時には、まだまだ企業にも育休を取るという風土が浸透していない時代です。子育てが落ち着き、再度自宅近く、昭島市内で働きたいとチャレンジする方への支援は、これから重要な課題であると考えています。　また今後は、妊娠出産後も男女ともに働き続けることができるよう、また離職率を減らす取組も必要です。そこで２点質問です。　細目の１点目、男性育休・育児参画の推進について伺います。　現在、国では、育児介護休業法を改正し、積極的な男性の育児休業取得も推進しているなど、労働者の雇用環境整備を打ち出し、常時雇用する労働者が1000人を超える事業主には、男性育休の取得状況を公表する義務を課すなどを行っています。男性が育児に参画することは、少子化の中、大変重要であると考えています。　昨年12月20日には、持続可能で魅力あるまちづくりに向けた、官民が連携する意見交換の場、昭島市まちづくり企業サミットが行われ、市内の企業10社が参加しておりました。市内にこのような優良企業が多くあることを間近で体験できる、すばらしい機会でございました。　このような市内企業と共に、子育てしやすいまちづくりを進めていけたらと感じており、今回の男性育休・育児参画についても共に考えていきたいと思っていますが、市内の企業や事業所の男性育休や育児参画推進の状況を、市でも把握しているのでしょうか。　また、本市としても、率先して職員の男性育休も推進していくことが重要であると考えています。現在の数値と育児参画の推進と、本市の取組状況を教えてください。　細目の２点目です。女性の就労支援と離職率について伺います。　女性の就労は、男性に比べると非正規雇用が多く、また、女性の結婚、出産などに当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に上昇するといういわゆるＭ字カーブがよく知られているところでございます。　しかし、この女性特有のＭ字カーブを解消することが重要であると考えています。本市の女性のＭ字カーブの推移は、近年どう変化しているのか教えてください。また、就職氷河期の女性に対する支援状況を教えてください。　厚労省では、2015年から2019年の調査では、妊娠出産を機に退職をする女性が３割もいるということでございましたが、その理由では、女性と子育ての両立の難しさが一番多くあった。本市での女性の職員の妊娠、出産における離職率と継続率はどのくらいなのか教えてください。　また、昨年、昭島市内の女性で、離職した、もしくは検討中の方へ、支援講座を市で行ったと聞きましたが、どのような事業で、どのような効果があったか教えてください。　大綱の３点目です。昭島市の災害対策について伺います。　改めて、令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方、被災された方に心より御冥福をお祈り申し上げます。今朝も、昭島市で震度３の地震がありましたが、災害はいつ起こるか分かりません。阪神淡路大震災、東日本大震災など、日本では多くの地震が起こり、また近年では、異常気象による風水害被害も甚大です。　本市では、市民の生命、身体、財産を保護することを目的として、昭島市地域防災計画を作成しています。その中の基本方針の中に、東日本大震災において、女性、高齢者などの視点を踏まえた対応が、必ずしも十分でなかったと指摘があり、被害者の視点に立って対策を推進することが重要であり、とりわけ女性、高齢者、子ども、障害者に対してきめ細かく配慮した計画とするとあります。　改めて、本市の防災について、社会的弱者の視点での取組についての進捗と推進のために、今回質問をいたします。　細目の１点目です。女性や社会的弱者の視点を取り入れた災害対策について伺います。　災害時に一番支援を必要とするのは、社会的弱者です。その視点は大変重要です。能登半島地震が発生し、残念ながら、今回も性暴力、女性の声が届いていないなど、避難所運営が問題となっています。災害が起こる前に、どのようなことが想定されるのかをしっかりと把握し、計画に落とし込んでいくことが必要であると考えています。　本市では、どのように社会的弱者に配慮した計画を作成しているのか、また、その場に女性の参加はありますでしょうか。大変気になるところです。内閣府が調査したところ、自治体の防災、危機管理の部局に配属されている女性職員が少ないとの結果でありました。本市の状況、また、計画を策定する際、また、防災会議の際の女性の比率が分かれば教えてください。　なお、今回の能登半島地震でのトイレの問題、大きく取り上げられましたが、特に女性が利用する場合の配慮、また、ＬＧＢＴＱ、身体障害者の方の車椅子利用者にも配慮した多目的トイレについて、ある自治体では、移動式の障害者用のトレーラートイレを導入している自治体もあると伺っておりますが、本市ではいかがでしょうか。　また、乳幼児を抱えた方への配慮として、居場所の確保は各避難所に設置するようになっているのか、お答えください。　また、災害時に一番の課題となるのが、要配慮者の確認だと考えています。本市の要配慮者対策では、平成30年から国や都の指針を踏まえた要配慮者対策を進めており、災害発生時などに自ら避難することが困難である避難行動要支援者の情報を、避難行動要支援者名簿として取りまとめています。避難支援対策においては、災害の発生に備えて、平常時よりこの避難支援者関係者に対して名簿を事前に提供することについての理解を得ることや、幅広い避難支援関係者の確保が課題となっています。被害想定の死者の半数が要配慮者と想定されている中、この情報を事前に把握することが重要でございます。　東日本大震災の発生では、電話などのインフラが停止する中で、職員と利用者の安否確認リストの作成、そして情報収集に時間がかかり、１週間以上を要したとのことでございます。この課題を解決するために、事前に要配慮者自らの情報や、必要な医療情報を入れられるアプリを開発した高知大学の中井先生によりますと、このアプリを使うことで、個別避難計画としての活用も可能であり、手書きが不要となるので、特に医療的ケア児などの保護者の方にも大変喜んでいただいているとのことでした。　このような災害時の要配慮者の名簿のＤＸ化も、災害が起こる前に進めるべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　ゆざ議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の、子どもたちが安心して過ごせるまちへの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　いつも申し上げているとおり、子どもは国の宝であり昭島の宝でもあります。しかしながら我が国では少子化の進行が深刻さを増しており、つい先日、厚生労働省が公表した令和５年の人口動態統計速報値によると、出生の数は75万8631人で８年連続減少の過去最少値とのことであります。　また、核家族化、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方の多様化や生活様式の変化により、求められる子育てサービスも多様化しているところでもあります。　子どもたちが安心して過ごせるまちとするためには、誰一人取り残すことなく全ての子どもと子育て世帯を、社会全体で支援していくことが重要であると考えているところであります。国においては、昨年度末にこども大綱を閣議決定し、こども家庭庁のリーダーシップの下、こどもまんなか社会の実現に向け、国を挙げて取組が具体化されてきているところであります。　こうした動きについても注視をいたし、本市におきましては子どもの医療費の無料化、乳幼児からゼロ歳児から小学校に上がるまでは前から無償化でしたけれども、それ以降の18歳までの子どもたちに対する200円を撤廃すると。議会これから予算ですから、反対される方もいるかもしれませんので、提案させていただくと。　マンション建設に伴う保育需要に対応した保育所の整備や、給食費の補助、学童クラブ待機児童の解消に向けた新たな施設の開設などを実施してまいります。　子ども・子育て視点に立って、子どもの健やかな育ち、子育て世帯の経済的負担の軽減や、安心して就労ができる環境整備に向けた取組を推進し、子どもたちが安心して過ごせるよう、そして子育てしやすいまちになるよう一緒に取り組んでまいりましょう。よろしくお願いします。　昨日の日本経済新聞の中でも、首都圏の学童待機児童対策急務ということで出ておりました。こども家庭庁の調査によると、2023年の５月時点で全国の学童の待機児童は約１万6000人、東京都が3500人ということで最多で、埼玉県も1900人、こういった中で区は結構取組しているんです。だからちょっと格差が、お金があるところはもう対応できるけれどもというふうな形で、お金がどうのこうのというのはここで言う話ではありませんので、とりもなおさず、本当に対応していきたいというふうに思っています。一歩一歩でございますけれども、そして本当に昭島市子育てしやすいまちだよねと言われるよう、今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、子どもたちが安心して過ごせるまちへについて御答弁申し上げます。　初めに、多子世帯保育園入所についてであります。　保育園の入所につきましては、市で利用調整を行い決定をしております。保護者の就労時間、妊娠、出産、疾病や障害等、保護者の状況に応じた選考指数に、生活保護やひとり親世帯などの世帯の状況に応じた調整指数を加点または減点し、算出した実施基準指数の高い順に利用を決定しております。　兄弟姉妹で異なる保育園から同一の保育園へ転園を希望する際は、調整指数が加点されますが、年齢制限のある連携園のない地域型保育施設を卒園となる子や、児童福祉の観点から特に保育園の入所が必要な子など、現に入所できていない子についての加点のほうがより高いものとなっております。なお、令和６年度の申請において、20人が兄弟姉妹の通う同一園への転園を希望し、そのうち４人が希望どおり転園することができたという状況でございます。　異なる保育園へ通園する保護者の負担は十分理解しておりますので、調整指数につきましては、他市の状況等も含め調査研究してまいります。　次に、待機児童対策についてであります。　本市の学童クラブは、これまで全て公設のみで実施をしてまいりましたが、急激な需要の増加により、多くの待機児童が発生している状況でございます。待機児童を解消するためには、新たな施設を設置し、定員数を確保することが必要となりますが、学童クラブの利用数はその年により異なること、また今後児童数が減少していくことを考えると、市が新たに施設を設置することは困難であります。　こうした中、令和６年度から本市では初となる、民間による学童クラブを開設する予定となりました。待機児童対策につきましては、今後の待機児童の状況に注視し、学校等の関係機関と連携を図る中で、御提案いただいた民間学童クラブも含め、検討してまいります。　次に、認証学童クラブ制度についてであります。　東京都では、保育の質や安全性を高め、支援員の処遇改善、保護者の利便性の向上に資する都独自の新たな運営基準による、認証学童クラブ制度の創設に向けた取組について、令和６年度予算に計上をいたしました。現時点で詳細は明らかにされておりませんが、注視をし、研究してまいります。　次に、誰もが働きやすい昭島市へのうち、男性育休・育児参画の推進についてであります。　男性の育休・育児参画を推進することは、積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を分かち合うこととなり、女性の就業の促進、企業全体の働き方改革にもつながります。　このことについて、昭島市男女共同参画センターでは、商工会を通じて刊行物やホームページ等により、市内事業者に向けて情報提供・啓発などの働きかけをしておりますが、実態把握のための調査等については行っておりません。　本市職員における、男性の育児休業取得率につきましては、令和３年度73.7％、令和４年度63.6％となりましたが、令和５年度は途中経過ではありますが、対象者９名中８名の方が育児休業を取得されており、全体として増加の傾向にあります。　育児休業につきましては、令和４年10月に制度改正がなされ、取得可能回数が産後８週間以内に２回、それ以降に２回、合計４回の取得が可能となり、柔軟に制度を活用することができるようになったため、必要に応じて２回、３回と複数回取得する職員も増えております。　また、男性の育児休業取得日数につきましても増加傾向にあり、令和４年度は７名の男性職員が育児休業を取得し、合計取得日数は569日で、平均取得日数は81.3日となっております。男性の育児休業取得状況は今後も増加していくものと認識しており、引き続き育児休業を取得しやすい職場環境の整備を進めてまいります。　次に、女性の就労支援と離職率についてであります。　本市の働く女性のＭ字カーブの推移についてでありますが、総務省の労働力調査によりますと、近年Ｍ字の谷の部分が浅くなってきていると報告されております。本市の国勢調査データから割り出したＭ字曲線も、大きくは改善されている状況ではありませんが、全国とほぼ同様に推移してきております。その要因として、女性が継続的に働くようになったことも考えられますが、晩婚化などによって独身者や子どものいない既婚者の労働力の割合が増加したことも考えられます。　Ｍ字カーブをさらに解消していくためには、働きたい人が性別に関わりなく、能力を発揮できる機会の確保が大切と考えます。固定的な性別、役割分担意識から解放され、互いに対等なパートナーとして家事、育児、介護などの責任を積極的に共有していくことが大切です。　昭島市男女共同参画センターでは、家庭生活や事業所におけるワーク・ライフ・バランス、また家庭内での様々な役割分担などについて、情報提供や啓発、セミナーの開催などを実施しております。　次に、就職氷河期の女性に対する支援状況であります。　女性に対する就職や再就職に関する支援については、相談窓口として立川にあります、マザーズハローワーク立川、女性しごと応援テラスを御紹介し、またパンフレット等の配布により、その周知に努めております。　次に、本市での女性職員の妊娠・出産における離職率と継続率についてでありますが、本市の職員については、妊娠・出産時における本市の様々な制度を利用して、離職なく雇用を継続しております。　また、御質問の支援講座につきましては、公益財団法人東京しごと財団が主催し、実施地域の自治体が共催とする女性しごと応援キャラバン及び女性と企業のトークカフェがございます。本市で実施しました、女性しごと応援キャラバンの実施内容につきましては、セミナー及び個別相談会となっており、昭島会場におきましては、職場の人間関係がうまくいくストレスフリーなコミュニケーションをテーマに、令和５年10月に実施し、42名の参加がありました。　また、本市で行いました女性と企業のトークカフェの実施内容につきましては、セミナー及び企業との交流となっており、昭島会場におきましては「イマドキ企業は女性の味方！」をテーマに、令和６年１月に実施し、19名の参加がありました。　両方とも参加者アンケートでは、今後の就職活動や就職へ役立つなど、満足度の高い回答をいただいております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。　　　　　（小松総務部危機管理担当部長　登壇） ◎小松総務部危機管理担当部長　御質問の３点目、昭島市の災害対策についての女性や社会的弱者の視点を取り入れた災害対策について御答弁申し上げます。　災害は自然要因である地震、風水害等の自然現象と、社会要因としてのそれを受け止める側の社会の在り方により、その被害の大きさが決まってくると考えられております。性別、年齢や障害の有無など、様々な社会的状況によって影響は異なり、社会要因による災害時の困難を最小限にすることが重要とされております。　国におきましては、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたとしております。　本市におけます防災への女性参画状況でありますが、初めに、防災安全課では今年度より女性職員を配属し、防災に関する会議や訓練、また備蓄品整備などを担っております。　次に、会議時の女性の比率といたしましては、防災会議では今年度より新たに昭島市民生委員・児童委員協議会及び昭島市赤十字奉仕団より、女性の方に御参加いただき、市の職員を除いた委員25名中４名が女性委員となっており、比率は16％であります。また、市内の学校避難所運営委員会委員では、総委員数419名中111名の女性委員が活動しており、比率は約26％であります。　さらに今年度においては、地域防災計画の修正に際しまして、庁内で女性部会を立ち上げ、女性の視点から見た防災対策について検討をいたし、基本方針における被災者の視点に女性や子ども、高齢者、障害者のほか、難病患者及び外国人等の要配慮者、性的マイノリティー等、また避難所の管理について、性暴力、ＤＶの発生を防止するための配慮や相談体制の構築に努めることを、計画に追加いたしました。　次に、避難所のトイレについてであります。　市では、阪神淡路大震災の教訓から75人に１基を目安に、現在災害用トイレを約400基、携帯用トイレを約２万1000個備蓄しております。今後は現在修正予定の地域防災計画において、50人に１基を目安とし、最大想定避難所避難者数約２万5000人に対応できるよう、500基のトイレを確保することといたし、災害用トイレの充実を図ってまいります。　マンホールトイレの男女比率につきましては、現段階では決めておりませんが、学校避難所運営マニュアルでは、仮設トイレを設置する場合は女性用を多くし、女性用と男性用を離すことを明記しております。また、学校施設のトイレは、男性、女性、多目的と別れており、洋式便器で携帯用トイレを使用した場合は、一定のトイレを確保できるものと認識しております。　次に、トイレトレーラーの検討であります。　先ほども御答弁いたしましたが、本市の避難所のトイレは一定数確保しており、またマンホールトイレは、洋式で手すりを備えているものを導入しております。トイレトレーラーにつきましては、必要なタイミングで必要な場所に設置できる利点もあるものと承知しておりますが、導入につきましては費用や保管場所、維持管理など総合的な視点を踏まえ、調査研究してまいります。　次に、乳幼児を抱えた方への配慮としての居場所についてであります。　内閣府男女共同参画局の避難所チェックシートを踏まえた避難所運営が行えるよう、男女別更衣室、授乳室、キッズルームとして活用する遊戯室等のスペースの確保や、生活相談時の女性相談員の配置など、できる限りの内容を学校避難所運営マニュアル等に反映しております。　次に、避難行動要支援者の支援についてであります。　災害の発生時や発災のおそれがある場合など、御自身での避難が困難な避難行動要支援者の方々を、迅速に避難させる体制の確保は、大きな課題となっております。こうした課題の解決に向けた一助として、事前に要配慮者自らの情報や、必要な医療情報等を入れられるアプリを使用してはとの御意見をいただきました。　現在本市といたしましては、避難行動要支援者個別避難計画の作成に向け、関係機関との連携を図る中で、その取組を推進しております。こうした取組を通じて、当事者や関係者等から様々な御意見をいただく中で、情報提供や情報共有の在り方等につきまして、ＤＸ化の推進の視点も含め検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　一定の御答弁ありがとうございました。一問一答で順番に再質問させていただきます。　まず、１点目です。多子世帯の保育園入所について再度御質問させていただきます。　先ほど御答弁の中で、20人の兄弟姉妹が通う同一園への転園を希望し、そのうち４名が希望どおり転園することができたという御答弁がありました。これ令和６年度、来年度のことだと思いますけれども、今までの状況はどうだったのかなと、把握していますでしょうか。　私のもとにそういったお話があったのが今年度だったので、その方が今回入れたのかどうかという現状だと思うんですけれども、今までの状況というのをもし把握できていたら教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　昨年、令和５年度の入園に向けてというところにおきましては、21人の方が転園を希望していて、うち５人が転園できたという状況でございます。その前の年、令和４年の４月の入所に向けてのときには、32人のお子さんが転園を希望して、12人のお子さんが転園ができたと、そういうような状況になっております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。本当にこの問題、すごく重要だと思っていて、やっぱり子育てしやすいまち、複数子どもを持ちたいなという希望がある方に対しては、しっかりと受入れ体制をすべきだと私は思っています。　調整指数については、他市の状況も含め調査研究ということですけれども、どのような調査研究をするのか教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　この調整指数の部分については、地域性が出たりします。取りあえずといいますか、まずは26市にどういうような調整を取っているのか、近隣市を見ても結構いろいろばらつきが出ておりますので、そのあたりを調査して整理していきたいなというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。他市もそうですけれども本市の方々が一番困っているので、そこをしっかりと注視してやっていただきたいと思います。　私すごくよかったなという点が１つ今回ありまして、令和６年度の保育施設の申込みの入所で、今回市で初めて昭島市の公式ＬＩＮＥを使い、保育指数のシミュレーションを導入したと伺っております。　保育施設入所電子申請も今回始めていただきまして、大変よかったなと感謝をしております。特にこの保育指数のシミュレーションは、保育園の最低ポイント数が簡単に分かるので、保護者が保育園を選定する際に非常に参考になることでございます。　また、非常に分かりにくいこの保育指数のシミュレーションを導入したことにより、問合せも減ったと窓口の方もおっしゃっており、職員の働き方と公式ＬＩＮＥへの普及にも一定の効果があったのかなと思っておりますけれども、今後はこの公式ＬＩＮＥだけではなく、もっと幅広くこういったシミュレーションを広げていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　本年度から点数化、指数化ですね、見える化といいますか、利用者の方にも御理解いただく、納得いただくというようなところで始めた取組でございます。　始めるに当たって、一番こちらとしても利用しやすかったプラットフォームでＬＩＮＥを使ったというところでございまして、ただ一方で、非常に入力項目は多くありまして、そのあたりは御意見等、今のところはまだないんですけれども、恐らく出てくるところはあるかなというのもありますので、いろいろ技術的な部分等もあるんですけれども、オンラインでできるような形には広げていきたいなというところで、研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。他市の議員さんにも聞きましたら、やはりこういった公式ＬＩＮＥを使って入力して分かるというのは、大変いい取組だねとお褒めの御言葉をいただきまして、私もうれしく思っているところです。　指数表ですね、ここの保育園に最低この点数があれば入れたよという表があるかと思うんですけれども、今ってゼロ歳から６歳まで個別になっているんですけれども、まとめたものっていうのも保護者が今後保育園を選定する上で、大変参考になるのではと思っていますけれども、その作成については今後検討をしていただけるかどうか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　当然そのあたりも含めて、検討していきたいと思います。より理解していただきやすいような、分かりやすいような、あるいはその際において何か誤解が生じてしまうようなことがあると、またそれは検討しなければいけないんですけれども、分かりやすいようなものを作っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。

◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。あと、やはり転園ではなく、そもそも入りたい保育園に入れるというのが、一番ベストなやり方だと思っておりますので、その辺もぜひしっかりと工夫をしていただきたいなと思っております。　続きまして、学童について伺います。　今たくさんの議員さんからも質問がありましたけれども、先ほど市長からの御答弁で、きのう新聞でも記載されていました。私もこども家庭庁の昨年５月に行われた、学童保育の実地状況のアンケートというのを見させていただきまして、本当に全国的に課題であるなと思っています。　その中で一つやっぱり残念だったのが、この1631の自治体の回答があったアンケート調査なんですが、そのうち50人以上の学童の待機児童があったのが99自治体あって、その中にもちろん今年度95人という人数で、昭島市も残念ながらそこに載っていました。99自治体のうち48番目に多いという自治体でした。　さらに、この中で問題になっているのが、99自治体のうちに６年生まで申込みができるところがほとんどの自治体なんです。昭島市って３年生までなんですが、６年生まで申し込めるところと一緒に待機児童があるとなると、やはり昭島市もし６年生まで、本来であれば学童クラブというのは６年生まで預かるべきものだと、私は思っているんですが、それで95人という人数が出ている、すごく重大な問題だと思っていますけれども、この点再度もう一度お願いできますでしょうか、課題があると思っておりますが。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　国においては、確かに６年生まで必要であれば学童保育をするという指針が出ておりまして、そういうところでは本市において、なかなか３年生まででも待機が発生している状況で、なかなか広げられないというようなところがございます。　実際には学年が上がるにつれて、利用するお子さんが減っていきますので、そのまま例えばうちが３年生までで九十何人出て、これが６年生だから180になるとか、そういうことではないのかとは思うんですけれども、一つの決められたスペースといいますか、そういうエリアの中において低学年の子と、例えば高学年６年生の子と一緒にというのがなかなか難しい、今そういう状況もございます。　そのあたりもいろいろ含めて、初めの御質問でもありました、今後民間学童であるとかそういうようなところを、方向性を探っていく中で、こういったことも併せて検討していきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。本当に私のもとにもやっぱり６年生まで預けたいと、３年生までで学童は昭島市は終わってしまうので、すごく怖いというお声も保護者から届いております。　やはり、先ほども部長の答弁でもありましたけれども、少子高齢化で子どもが減っていく中、公立の学童を増やしていくのは本当に難しいのかなと思っていますので、先ほどお伝えした民間学童を含め、しっかりと保護者が預けられる場所をつくっていただきたいなと思います。　何度も私、ほかの議員さんもありましたけれども、放課後子ども教室の一体的な運営というのも、非常に重要じゃないかなと思っていますけれども、この今進捗状況を教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　放課後子ども教室も含めて、今後は検討していきたいというところで、今その所管している部署が別々になっていたりするんですけれども、今後はそういうのを一体的に対応していけるような、そのような体制も築きながら、一体的な運営というのを今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。本当に待ったなしだと思っているので、今年まだ何人か待機児童が出るかというのは、出せないかもしれないんですけれども、４月１日から保育園から学童に通えなくなってしまうお子さん、そういった方への今バックアップ体制というのはどうなっているのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　今御答弁させていただいた放課後子ども教室を御案内したりとか、また令和５年度で実施しましたマッテマステーション、こういったところを令和６年度においても実施できないかというところで今、学校、教育委員会等にお願い、御相談させていただいて検討しているというところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ただ、マッテマステーションも空き教室がある学校ということで、今結構待機児童も各学校というか、エリアによって本当にまちまちなんですよね。本当に待機児童が多い学区とそうでない学区が多いかと思いますけれども、具体的に場所というのはもう選定が終わっていてどこになるのか、教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　学童において今待機が多いところでは、共成小学校が挙げられます。ただそこは民間の、民設の学童保育ができますので、そこで６年度は対応できるかなと。次が拝島第三小学校というようなことになります。　今も具体的にまだ最終的なところで決定というところではないんですけれども、学校のほうと相談させて御協力いただけるというようなところで、おおむねお話はいただいているというところです。ただ、まだ確定というかそういう段階ではございませんので、今の段階ではそこで決定しているとかというところではなくて、お答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。ぜひ昭島市の待機児童対策をしっかりとこれから進めていただきたいなと思います。やはりこれだけ力を入れて、給食費無償化ですとかそういったことをしっかりやったとしても、やはり預け先がないというのが一番困るんですよね、保護者にとって。ここは市としてしっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　続きまして、誰もが働きやすい昭島市へというところで、先ほど様々御答弁いただきました。市の職員の状況も男性職員の育休がかなり進んできたな、日数もかなり増えてきたなと思いますけれども、女性は多分100％近く取っているというところで、日数なんですけれども、私何か資料で見たとき平均13日だったのが今80日ですか、先ほど答弁がありましたけれども、これも何回か分割して取れるようになったということで、取りやすくなったというのも一つあるかと思いますけれども、やはり職員の方たちが取りやすい、職場風土にも変わってきたのではないかと思いますけれども、その辺具体的にどのような取組をされたのか教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今、職場風土がどんなふうに変わってきたかというお話ですけれども、私共男性職員のほうは数年前からですが、やはり取る方も増えてきたときに、ＰＲのために育児休業を取った男性職員の数名に、インタビューのようなそういうことをしまして、それを全庁的に知らしめたというのがあります。　そういう方の経験なんかを、ほかの男性職員が見聞きして、今では男性管理職も育児休業を取るような形になっておりますので、職場全体で育児休業は取りやすい、そういうことがもうしっかり浸透してきたせいなのかなと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。最近では公務員になる方がすごく少なくなってきて、離職率も高くなっていると伺いましたけれども、こういった職場風土の改善をすることによって、よりよい職員の方がしっかりと長く働いていただけるような環境づくりを引き続きお願いしたいなと思います。　また、女性の就労支援という中で、昭島市のことになりますけれども、今昭島市では、女性管理職というのも他市に比べるとかなり多い状況だというふうに伺っておりますけれども、改めて今現状を教えていただけますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　すみません、細かい資料は手元にはございませんが、今現在でも25％程度は女性管理職がおりまして、近い将来は30％を超えてくるというふうに思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ぜひ女性の管理職を増やすことも大変重要であると思っております。先日、12月20日に企業サミットも、私たち議員も呼んでいただいて行かせていただきましたが、やはり企業の方たちも10社来ていましたけれども、まだまだ女性の数が随分少ないなというのを実感しました。　なので、市から何ができるのかなと、市の職員の方たちの女性管理職も増やして、さらに市内の企業の皆様にもぜひ、国のほうでもちゃんと言っていると思いますけれども、女性の活躍する場所をぜひ推進していただきたいなと思っております。これは意見として言わせていただきます。　続きまして、防災の視点です。先ほど御答弁ありがとうございました。今年度から女性の方が１人、課に配属されたということなんですけれども、それ以前はたしか女性の方っていらっしゃらなかったと思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　議員のおっしゃるとおり、おりませんでした。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　やはりこういった災害の現場に、女性の声が届きにくかったというのも、女性の職員の方がなかなか、働く環境もそうなんですかね、危機管理というところで大変な、どこも大変だと思うんですけれども、いざという時に迅速に動かなくてはいけない課ということで、なかなか女性の登用がしにくかったかもしれないですけれども、今後引き続き女性の職員の方をしっかりといていただきたいと私は思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　私が市長になった平成28年のときはたしか、管理職は女性が７％か９％だったんですけれども、今25％を超えたということで近々30％をいくんじゃないかと、今後今回の４月の人事ではどうなるのか分かりませんけれども。　ただ、この前よかったなと、今ゆざ議員の質問のあったとおり、新聞で災害時のときの課で女性がいないところというのが出てました。うちは１人でございますけれども、１人の職員が昨年配置させていただいたので、ゼロでなくてほっとしたなというところです。　まさに、女性、男性、そういうことを関係なく災害はやってきますので、女性の視点でやはりそういったところの対応ができる、そういった意味で女性職員を置かせていただいた。今後とも増やしていきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたい。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。やはり災害の時って本当女性ってなかなか言いづらいこともすごく多々あるなと。今回の能登半島地震でも多く被災者の方で、トイレの問題であったりとか避難所でのＤＶの問題ですとか、あとは妊産婦の方が困っていらっしゃるという声を改めて聞いて、昭島市でもしっかりこれは進めていっていただいているとは思うんですけれども、これは確認のために今回質問しております。　また、先ほど防災会議にも女性の方がいるということで、16％ですか、いらっしゃるということで本当に安心をしました。その中に民生委員の方ですとか児童委員の方も含まれるということで、子どもの声もしっかりと届けられる、子どもの声というか女性の声ですね。　ちなみにこの防災会議の中に、子どもたちの意見というのも重要ではないのかなと思っているんですけれども、ある学校で夏休みに避難所に泊まって、１泊して、いろいろな防災備蓄をつくってそこに泊まるということを、やっていらっしゃる学校というのもあると伺っておりますけれども、これ大変すばらしい取組だなと思っているんですけれども、これを展開していくというか、共有していくということは、本市としてどのような考え方か教えてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小松危機管理担当部長。 ◎小松総務部危機管理担当部長　防災訓練、宿泊訓練ということですけれども、過去にもコロナ禍前その学校以外のところでも実際に行われておりました。また、高校でも実際に行われていたところでございます。実際に経験してみるというのは非常に大事なことだと思いますので、機会を捉えましてそういったところの働きかけ、また訓練の拡充については努めていきたい、そのように考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１４番　ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員）　ありがとうございます。私の今子どもが通っている学校でも、保護者が授業を見に行く中でも防災訓練を兼ねてやっている学校もありまして、子どもとともに保護者が参加するというのは大変重要だなと思っています。　特に先ほど、自治会の率もすごく下がっていて、特に20代、30代の層で自治会の加入率も低いという中で、自治会以外で防災、地域に関わる活動をしていくのが重要だと思っていますので、こういった学校との連携、防災との連携、しっかりと進めてください。　以上です。失礼いたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、ゆざ議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、２番　安保議員。　　　　　（２番　安保　満議員　登壇） ◆２番（安保満議員）　皆様、こんにちは。２番、自由民主党昭島市議団、安保満でございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　私からの質問は２点でございます。　大綱１、昭島市における人材マネジメントの取組について、大綱２、2040年問題に備える新しい自治体行政の在り方について、でございます。　それでは、順次質問させていただきます。　大綱１、昭島市における人材マネジメントの取組について。　人口減少や少子高齢化等の急速な進行をはじめ、大規模災害、感染症リスクの増大など、自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。こうした直面する行政課題に的確に対応する必要がある一方で、職員一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、育児や介護等に取り組みやすい職場環境づくりなど、多様な働き方を推進することも重要な課題となっております。　地方自治体においては、組織運営を行う上で改めて人材の重要性を認識し、限られた人材を最大限に活用しつつ、組織力を高めながら複雑化、多様化する行政課題に取り組む必要があります。そのためには、各自治体において職員の組織や仕事への貢献意欲、エンゲージメントを高めることで、職員の能力を最大限に引き出し発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながるよう、人材の確保、育成、評価、配置、処遇等を戦略的に実施する、人材マネジメントを推進することが重要です。　人材マネジメントとは、組織理念の実現に向けて組織目標を達成するために、職員の能力を最大限に引き出し発揮させ、職員の成長が組織力の向上につながるよう、人材の確保、育成、評価、配置、処遇等を戦略的に実施することです。　多様化、複雑化する行政課題に的確に対応していくためには、本市も長期的かつ総合的な視点を持って、限られた人材を最大限に活用しながら、課題解決に取り組む人材マネジメントが必要不可欠になると考えております。　細目１、人材確保の現状と課題、今後の取組について質問いたします。　内閣府が発表している総務省の調査データによると、日本の総人口は長期の人口減少過程に入っており、令和11年に人口１億2000万人を下回った後も減少を続け、令和35年には１億人を割り込むと推計されております。　労働力の中核を成す15歳以上65歳未満の生産年齢人口も、1990年代をピークに減少傾向が続いております。様々な業界で人手不足が深刻化する中、若者の売り手市場は続き、民間企業と自治体、または自治体間での人材争奪戦は激しさを増しております。　しかし、行政需要は今後ますます高度化、多様化、複雑化すると予想され、今後の社会情勢の変化に対応できる優秀で多様な人材の確保が必要となります。公務の魅力発信やブランディング、採用プロセスの見直し、複数の自治体による共同採用方式やジョブ型雇用による専門人材の確保、副業人材の活用等、様々な施策に取り組む必要があると考えます。　また、人材採用だけでなく、人材の定着も大きな課題です。若手職員の離職率が上昇していると聞いております。ワーク・ライフ・バランスへの取組、職場環境の改善、キャリア開発支援の充実等、人材定着のための施策にも取り組む必要があると考えます。　ここでお伺いいたします。本市における人材採用と人材定着の現状と課題、今後の取組についてお聞かせください。　細目２、人材育成の現状と課題、今後の取組について質問いたします。　自治体において業務を円滑に遂行するためには、部署、業務に合わせた人材育成や職員のキャリア形成が必要不可欠です。しかし、自治体は民間企業のような利益追求型組織ではないため、どのような人材育成を行えばよいのか、苦慮する自治体も多いのではないかと思われます。利益追求型の民間企業と異なり、自治体には目に見える成果が少ないため、職員のモチベーション向上を図ったりエンゲージメントを高めることは、簡単なことではありません。　また、部署間での異動も多く、必ずしも希望した部署に配属されるとは限らないことから、積極的なキャリア形成が難しい環境だと言えます。　本市には、令和４年３月に策定した昭島市人材育成基本計画があり、能力開発やジョブローテーション、キャリアデザインの形成支援、職員の適正配置等の、能力発揮を支える仕組みや人事評価について様々な施策を策定しており、包括的な人材育成の推進に資する計画となっております。　この、昭島市人材育成基本計画の実施状況とその評価について、お聞かせください。また、本市における人材育成の今後の取組について、お聞かせください。　細目３、ＤＸ人財育成の取組について質問いたします。　民間企業のみならず、地方自治体にもＤＸが求められるようになっております。背景として少子高齢化の進行や、住民ニーズの多様化など、社会的、経済的な環境変化に伴う諸課題への対応により、デジタルシフトが喫緊の課題として浮かび上がってきたことがあります。　第１に、少子高齢化の急速な進行により、行政サービスの担い手や財源が不足することになり、サービスやインフラの維持が困難になることが予想されています。実際、2022年４月１日現在の地方公務員数は280万人で、ピークであった1994年に比べ約48万人も減少しています。　そこで、デジタル技術を活用して業務の効率化や省力化を進め、そこから生まれた余剰人員や資源を、より必要性を増している業務に手厚く再分配するなど、業務の再構築が求められております。　第２に、人口の年齢構成や社会構造、経済・産業構造、生活を取り巻く環境などの変化に伴い、住民ニーズや地域の抱える課題が多様化、複雑化しています。　地方自治体はこうした変化に対応し、きめ細やかな行政サービスを柔軟に提供可能な体制にすることが求められており、デジタル技術やデータを有効に活用し、市民や民間企業と連携・協業しながら、それぞれのニーズに適したサービスを提供していくことが、喫緊の課題となっております。　本来、情報のデジタル化や業務のデジタル化は、組織や業務、人材や意識改革と一体的に取り組むことが不可欠です。しかしながら、我が国において進められてきたデジタル化は、トランスフォーメーション、つまり改革を伴うものではなく、デジタル技術の表面的な導入にとどまっておりました。　デジタル技術が待ったなしの現状にあるにもかかわらず、行動変容が見られない現状に対する危機感が高まり、結果として企業ばかりでなく、国・地方自治体や社会の抜本的な改革の必要性が強く認識されるようになりました。　本市においては、地道に職員のデジタル技術やＤＸに対する理解と、受容力の養成を続けてきたことが、現在のＤＸ推進力につながっていると言えます。もっとも、全ての職員がデジタル技術のエキスパートを目指す必要があるわけではありません。　ＤＸを進めるに当たり、行政職員にはデジタル技術やデータを有効に活用できる能力が求められるとはいえ、それはあくまでもツールでしかありません。重要となるのは、従来のやり方にとらわれることなく、利用者の視点から業務や手続の在り方を抜本的に見直すなど、組織に根づいた文化や慣行をよい方向に変えていこうとする意識であります。　したがって、自らプログラミングができなくても、業務や地域社会の様々な困り事を的確に把握し、改善・解決しようとする意欲並びに効果的・効率的なツール、あるいはスキルを持つ人に結びつけようとする発想力が求められます。　デジタル技術に関する基礎的な知識を備えた職員が、課題とツールを結びつけたり、組織内外でスキルを持つ人材を見出して協業するなどにより、ソリューションを生み出そうとする行動こそが結果としてＤＸにつながると言えます。　本市におけるＤＸ人財を育成するＤＸ研修や、業務フロー改革ＢＰＲ研修について、その内容と関係性、またＤＸ人財を育成する今後の取組についてお聞かせください。　大綱２、2040年問題に備える新しい自治体行政の在り方について。　2040年には、65歳以上の高齢者人口がピークを迎え、日本の総人口は年間100万人近く減少することが予想されております。自治体の税収や行政需要に大きな影響を与えることから、総務省はこの人口減少を2040年頃にかけて迫り来る、国内行政の重大な危機として捉えています。　総務省主催の自治体戦略2040構想研究会は、2040年危機に備える自治体方針の一つに、スマート自治体への転換を挙げております。労働力の絶対量が不足する中で、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかは、行政最大の課題となっており、パラダイムの転換は必要不可欠なものとなります。　細目１、スマート自治体に向けた取組について質問します。　スマート自治体とは、行政サービスの需要サイドから住民、企業等にとっての利便性を向上させるものであり、行政サービスの提供サイドから自治体の人的、財政的負担を軽減させるものとして定義されております。　具体的には、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術を活用することで、自治体職員が行う定型業務を自動化したり、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供を行う、次世代の自治体像をスマート自治体といいます。　2040年には、自治体の経営資源が制約される中で、従来の半分程度の職員でも自治体が担うべき機能を発揮し続けるためには、全ての自治体がスマート自治体への転換を進めることで、現在と変わらない質の高い公共サービスを提供することが可能となります。本市もスマート自治体の実現に向けて、積極的に取り組んでほしいと考えております。　ここでお伺いいたします。まず、本市のスマート自治体実現に向けた基本的な考え方を、お聞かせください。次に、スマート自治体を実現するための具体的な施策について、お聞かせください。　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　安保満議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の昭島市における人材マネジメントの取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　安保議員はもうデジタルの専門家でありますから、ＤＸ、ＤＸということは何なのかというのは、デジタル、そして最新デジタルでトランスフォーメーション、いわゆる業務改革をしていくというのがＤＸ。ただ、ＤＸして人を減らしていくというのではなくて、今の2040年問題の中で人が減っていくだろうというところを察知しながら、ＤＸでそこら辺をカバーしながらそこの部分を市民に直接サービスを提供していくというような時代に変わっていくんじゃないだろうかと、それは2040年問題ですもんね。そこら辺もしっかりと把握しながら御答弁させていただきます。　昨今の労働力人口の減少は、どの職種におきましても喫緊の課題と認識しております。加えて公務員離れが叫ばれる中、優秀な人材から選ばれる職場となる上では、職場環境を整えていくことは大変重要な課題であります。とりわけ、人材のマネジメントは欠かすことのできない視点でもあります。　本市におきましては、新たな人財育成基本方針、人財育成基本計画を基に、「人財の確保」、「能力開発」、「能力発揮を支える仕組み、風土づくり」、「人事評価」の４つの観点から総合的な人財マネジメントに取り組んでまいりました。　年齢枠を広げた社会人の基礎枠での職員採用など、多様な人財の確保に努めながら、これは私の代で今まで社会人枠はなかったんですけれども、45歳までの枠を広げて専門的な方々、あるいは就職氷河期の方々、あるいは地元に帰って親御さん、お父さん、お母さんを面倒みなくちゃいけなくなるような人たちもいるだろうということで、普通の枠ですと、学校を卒業して４年目ぐらいまでの一般職の割合を45歳まで広げたということでございます。　採用後の職員の主体的なキャリア形成の支援や、人事評価制度を活用した人財育成において、職員の主体性や意欲を引き出し、その成長を促してまいりました。今、若手職員もはじめ、異動の中でこういう職種を希望したいというところは、ある程度我々としてもそれをくみしながら配置をしていくと、そういうふうな取組ですね、総務部長。　あわせて、職員同士のコミュニケーションの活性化を図り、育児、介護や自己啓発等に取り組みやすい組織風土づくりにも取り組んでおります。　今後も確実な職員採用、育成に結びつく施策を展開しながら、市民にとって財産となる職員を育成し、もって市の組織力を継続的に高める、人財マネジメントの着実な推進に努めてまいります。　まさに、マネジメント能力がやっぱり部課長にもすごい要求されていますし、そのマネジメント能力というのは、組織の中にいて、そしてある程度もまれてこないとマネジメント能力が出てこないという。　だから、私も本当に16年半、市役所で市の職員として学んできたことが、非常に今生かされているということで、ただ単に親の仕事を手伝ってきたときもありますよ。議員のときは親の仕事も手伝いました、会社経営もしました。　だから、その16年半で一生懸命市役所の職員として16年半、やらせていただいたところが、今のマネジメント能力が少しついたというところでありまして、でも我々はいつも言っているんですけれども、職員にはしっかり頑張ってほしいと、そして最後の責任は俺が取るっていつでも言っていますよね。そういうことの中のこういうのがマネジメント能力だと私は思っていますので、しっかりとそういうような、よしという職員がさらに増えていくように今後とも頑張りますので、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の１点目、昭島市における人材マネジメントの取組についてのうち、１点目の人材確保の現状と課題、今後の取組についてでございます。　新規採用試験の時期を早め、テストセンター方式を導入するなど、受験者が受験しやすいような採用試験へと改善してまいりましたが、採用試験応募者の減少や採用辞退者の増加などにより、人財の確保に苦慮しているところでございます。　こうした中で、令和２年度より一般事務の区分に社会福祉主事の枠を新設し、さらに令和３年度からはＩＣＴ（情報通信技術）の枠を加えるなど、専門知識のある職員の採用も進めております。　今後は、一定の職務経験や専門知識のある方にとって、有利な採用区分や試験方法を検討するなど、なお一層受験者、採用者を増やす取組を進めてまいります。あわせて、任期付職員やフルタイム会計年度任用職員など、多様な人財の確保・活用にも努めてまいります。また、複数の自治体間における共同採用の実施につきましては、人財の確保という共通の課題に向け、他自治体と連携を図りながら、研究、検討を進めてまいります。　次に、若手職員の離職についてでございますが、ここ数年本市におきましても、採用後10年未満の退職者が増加しております。若手の退職者に対してはヒアリングを行い、退職理由等の分析をしておりますが、採用後の職務とのミスマッチといった理由だけではなく、新たな傾向として採用時より次のステップを視野に入れ、検討を進めている職員も存在し、旧来の日本型終身雇用の概念は、公務職場においても過去のものとなりつつあります。　一方、定年引上げ制度の導入により、60歳以降の働き方についても、今後大きく変化してまいります。全ての年代において、職場へのエンゲージメントを保ちながら、職員が培った経験や能力を最大限に発揮できるよう、多様な働き方の導入やキャリアデザインをサポートするための研修等に力を入れることで、全ての職員がやりがいを感じる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。　次に、２点目の、人材育成の現状と課題、今後の取組についてでございますが、令和４年３月に策定いたしました昭島市人財育成基本計画におきまして、毎年度その前年度の取組状況を評価、検証し、その検証結果を基に施策の見直しを図ることとしております。　令和４年度につきましては、全職員を対象としたアンケートにより現状を把握し、人事評価結果と併せて人財育成基本計画推進委員会による評価、検証を実施いたしました。その結果、部署による超過勤務の偏りや、研修について課題が見られましたことから、令和５年度の推進方針として、人財育成に資する研修の強化、超過勤務削減のための対策、自己のキャリアプランを検討しブラッシュアップしていくための、意向調査書のさらなる活用などを定め、人財育成を推進しております。　今後につきましては、意向調査書を職員のモチベーションアップにつなげる有効な手段として、活用ができるように検討を進めるとともに、超過勤務縮減のための実態調査等にも取り組んでまいります。加えて、テレワークやフレックスタイムの導入により、ライフステージに合わせた多様な働き方が可能となるよう、検討を進めてまいります。また、職員のやる気と能力の向上を目的に、主任試験の改革や管理職試験の導入を進めるとともに、処遇の改善につきましても検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　小林デジタル化担当部長。　　　　　（小林総務部デジタル化担当部長　登壇） ◎小林総務部デジタル化担当部長　御質問の１点目、昭島市における人材マネジメントの取組についてのうち、３点目のＤＸ人財育成の取組について御答弁申し上げます。　ＤＸ人財の育成は、単にデジタルツールの使い方を身につけることだけが目的ではなく、行政ＤＸを推進する上で、第一にＤＸのＸ、いわゆるトランスフォーメーションを行動に移すことのできる人財の育成が重要であると考えております。　そのため、まずは民間のコンサルティング会社が実証実験として実施した、ＢＰＲ研修に参画いたしました。この研修は、業務改革を自分ごととして受け止め、自ら考え行動に移す力を身につけることを目的に、窓口担当職員20名の参加により、ｅラーニングやワークショップなどを通じて理想の窓口の在り方を議論いたしました。業務フローの抜本的な見直しから、具体的にＢＰＲを実施するためのプロセスを経験することで、業務改革の必要性と実施するための知識を学んだところであります。　また、ＤＸのＤの部分である、最新デジタル技術を業務で活用するため、ＲＰＡやＡＩなどの最新デジタルツールの研修も実施しております。参加した職員には、ＤＸ視点による考え方を併せて身につけることで、職場における業務改善、業務改革を担うＤＸ人財として活躍を期待しているところであります。　そのほか、デジタル庁のＢＰＲアドバイザー派遣事業や、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のプロジェクト型伴走サポート、また大学教授であるＣＩＯ補佐官による研修や助言を活用するなど、様々な資源を最大限に活用しながら、引き続きＤＸ人財の育成に努めてまいります。　次に、御質問の２点目、2040年問題に備える新しい自治体行政の在り方について、スマート自治体に向けた取組について、御答弁申し上げます。　初めに、本市のスマート自治体実現に向けた基本的な考え方についてであります。自治体戦略2040構想研究会の第２次報告におきまして、「全ての自治体において若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約される。このことを前提に既存の制度、業務を大胆に再構築する必要がある。」と報告されたところであります。　本市におきましても、現在の職員数を確保できない状況となっても、現状の行政サービスを維持、継続するため、スマート自治体への取組を加速していかなければならないと考えております。　スマート自治体の実現には、ＲＰＡやＡＩ等の最新デジタル技術の積極的な活用と、既成概念にとらわれない業務改善、業務改革、いわゆるＢＰＲに取り組むことで、徹底した効率化を図る必要があります。　また、オンライン申請やチャットボットによる問合せ対応など、必ずしも来庁を必要としない市民サービスや市民対応については、積極的にデジタル化を進めることでさらなる効率化が進むものと認識しております。　スマート自治体に向けては、このような徹底した業務改善、業務改革と積極的な最新デジタル技術の利活用を両輪として推進していくことが大切であり、そこで生み出された時間を職員が、職員でなければできない業務へ振り向けることで、顔の見える市民サービスの低下も招くことなく、継続できるものであると考えております。　あわせて、ＢＰＲにより定型業務から職員を解放することは、新しい価値の創造に注力する時間を生み出すことにつながり、ひいては本市が発展し続けるための源になるものと考えております。　次に、スマート自治体を実現するための、今後の具体的な施策についてであります。　国が策定したデジタル・ガバメント実行計画に示された、デジタル化三原則であるデジタルファースト、これは個々の手続が一貫してデジタルで完結すること、そしてコネクテッドワンストップ、１か所でサービスが実現する、そしてワンスオンリー、一度提出した情報は再度同じ情報の提出を不要とする、この実現に向け検討を進めているところであります。　また、住基、税務システムをはじめとする、自治体情報システムにつきましては、経費の抑制と効率的な運用を実現するため、標準化、共通化への移行準備を進めているところであります。　具体的な施策といたしましては、市民等からオンライン手続により受理したデータを、ＲＰＡ等の活用により、そのまま業務システムに取り込むことで業務を完結する、デジタルファーストの実現や、行政手続のオンライン化の徹底、書かない窓口などの将来を見据えた窓口業務の見直しを実施してまいります。　また、内部事務処理において、デジタルを基本とすることから、文書管理、電子決裁システムを導入することで、抜本的な業務改善、業務改革を推進してまいります。　いずれにいたしましても、2040年問題は、自治体の存続に関わる重要な問題でありますことから、本市といたしましても、スマート自治体の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、安保議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、６番　なかお議員。　　　　　（６番　なかおフミヒト議員　登壇） ◆６番（なかおフミヒト議員）　皆様、こんにちは。れいわ新選組、無会派のなかおフミヒトです。赤沼議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。１年目の最後の一般質問になります、頑張ります。どうぞよろしくお願いします。　大綱１点目、医療的ケア児について。　前回の一般質問でも取り上げましたが、今回も少し御相談を受けた御両親のお子様の説明から入らせていただきます。わずか600グラムほどで生まれてきた超低出生体重児。ＮＩＣＵという新生児集中治療室に約７か月の入院を経て退院したものの、未熟児網膜症により左目は失明状態、声帯麻痺、嚥下障害があり、口から食べることが困難なため、胃管というチューブで栄養を注入している状態の医療的ケア児です。　令和３年９月に、医療的ケア児支援法が施行されたばかりで、まだまだ世間の認知度も低く、東京都では約2000人、昭島市では19人という中で、当事者の御両親も同じ境遇の方々との相談などなかなかできない現状の中で、やはり昭島市に頼るしかない状態だと思います。前例があまりないことも承知しておりますが、これからもしっかりと不安を抱えている当事者に寄り添いながら、数々の問題を改善し今後につなげていってほしいと思います。　まずは細目１、昭島市版リトルベビーハンドブックについて、お尋ねいたします。　超低出生体重児は、通常どおりに生まれた赤ちゃんとは成長スピードが異なります。一般的な母子手帳の成長曲線には追いつかないことで、いわゆる早産ママを余計に不安にさせ精神的な負担になってしまうために、母子手帳に代わるものとして、前回の一般質問でリトルベビーハンドブックの準備、進行状況をお聞きしましたところ、令和５年４月以降に小さく生まれたお子様への育児支援として、必要とされる方に対してリトルベビーハンドブックの使い方等を説明する中で、現在５名の方に配付しているとの御答弁がありました。　そこで、早速当事者の御両親が受け取りに行ったそうですが、いろいろと問題点があったようです。私たちは使わないので、なかおさん持っていってくださいとのことで、一度も使われないまま私の今手元にございます。　ここで１点目の質問です。昭島市が独自のリトルベビーハンドブックを作成してくれたことには、大変敬意を表します。しかしなぜ、せっかく作成された昭島市独自のリトルベビーハンドブックが、市のホームページ等に掲載されていないのでしょうか。ほかの自治体では、ＰＤＦファイルをつくったりチラシなどを作り、しっかり広報しているようですが、昭島市ではそうした広報がされていない理由を教えてください。　２点目です。ここで当事者からの声です。表紙にカバーなどもなく、とても長く使うようには作られていない。子どもの道しるべとして大事に保管していきたいと思えるものであってほしい。明らかに他の自治体などからの引用が目立つので、昭島市独自のものであってほしい。御両親が見れていないときの子どもの様子や、どんな病気にかかってきたのか、ＮＩＣＵのときの記録を記入できる欄があればなど、たくさんの要望がありました。　特に、一番強くおっしゃっていたのが、元気な赤ちゃんの写真が載っていたことです。お母さんは長い期間深い自責の念に駆られ、精神的に追いつめられています。そうしたことの配慮がやはり欠けているのではないでしょうか。せっかく作成したリトルベビーハンドブックも、当事者が使ってくれないことには意味がありません。　昭島市には医療的ケア児が19名と聞いておりますが、そのリトルベビーハンドブック作成のための座談会などは実施されたのでしょうか。そうした当事者に寄り添って、可能な限り当事者の声をリトルベビーハンドブックに反映されたのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　続いて３点目です。いろいろと調べましたところ、このリトルベビーハンドブックは2023年12月現在で、40都道府県と６市のみでの運用とされていることが分かりました。そこで、ホームページからＰＤＦファイルが確認できる、32自治体のものをいろいろと見させていただきました。ちなみに東京都はＰＤＦファイルがありません。　その32自治体と比較し、昭島市版のリトルベビーハンドブックの40ページというのが、一番少ないページ数であることが分かりました。その上が48ページの自治体が１つ、50ページ以上が３つ、60ページ以上が15、70ページ以上が８つ、80ページ以上が５つでした。そのページ数だけをとっても、市の力の入れようが見えてくるのではないでしょうか。　各自治体ごとに、デザインや様々なオリジナリティーにあふれていて、これなら当事者の方々も、しっかりと子どもの成長を記録してくれるのではと思うものばかりでした。確かに都道府県のものと比べるのは、いろいろと厳しいところがあるのかもしれません。　しかし、母子手帳というのは、いつかはその子ども自身の一生の宝物となるようなものでないといけないと、私は思っています。せっかく作成に乗り出してくださっているのですから、いま一度改定していただくお考えはありますでしょうか。今後もし改定していただけるなら、２点目の質問にもありましたように、当事者の声を必ず反映していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。　最後に４点目です。東京都では2012年に作成された、のびのびＮＩＣＵ退院支援手帳というものがあり、ネット販売しているものが見つかりましたので、私自身が購入をしてみました。すると、発行が平成29年３月となっていましたので、およそ６年前に更新しているということに気づき、東京都に問い合わせてみますと、さらに令和４年９月にも更新しているとの回答が得られ、当事者でない私でも御丁寧に送料も無料で送っていただきました。　正直に申しますと、この東京都のものでよかったのではないでしょうか。東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課につなげてあげればよかったのではと、思ってしまいました。そして、実際に医療的ケア児の御両親のところへお持ちしましたところ、やはり知らなかったようで、内容や冊子の質なども全てにおいて気に入ってもらえた様子でした。　そこで、過去の議事録を見ましたところ、昭島市独自のリトルベビーハンドブックを作成するに至った経緯が、あまり詳しく分からなかったので説明していただけますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　続いて細目２、打越保育園の視察についてお尋ねいたします。　八王子市にある、障害がある子どもも入園希望がある場合は、どんな症状があっても受け入れることを基本とされている打越保育園への視察を、昭島市で医療的ケア児の保育園受入れを進めるためにも、早急に行っていただきたいという声をいただいております。　当事者の御両親が保育課の職員に視察の件を聞いたときの対応は、先方が全国から視察を受け入れており忙しいためお断りされたや、現時点での昭島市として視察の予定はないと言われたそうですが、実際に当事者の御両親が打越保育園側に電話で問い合わせたところ、忙しいという理由で視察をお断りしたことはありません、いつでも視察に来ていただいて大丈夫ですとのことです。　ここで質問です。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、先方とは時期を改めて再度調整させていただきたいとの御答弁でした。その後、視察の調整が進んでいますでしょうか、教えてください。もう既に視察に行かれているようでしたら、当事者の方にその情報の共有の場を設けていただけますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　細目３、医療的ケア児に関する相談体制の改善についてお尋ねいたします。　早速１点目の質問です。細目１でもリトルベビーハンドブックが、なぜホームページなどで広報されていないのかとお尋ねましたが、当事者の方は、どういう場合はどこに相談したらいいのかといったことが、具体的に分かるように広報してもらいたいとのことです。　今後、市のホームページや広報あきしま、ポスターやチラシなどで、医療的ケア児を持つ家庭向けの相談先が分かるように、していただけませんでしょうか、御答弁をお願いいたします。　２点目です。資料を御覧ください。八王子市には通所施設ガイドブックというものがあり、ちっちゃいですね、このように通所施設一覧が縦に並んでおります。そして、利用対象者、障害別にここ並んでおりまして、医療的ケア児なら一番端の、この黒い点のところを見れば分かるようになっております。そして、「こどもでいさーびす　はるぞら」下恩方町１ページというものを見たら、こういうふうになっているんですけれども、電話番号とか、見えないと思いますが、すみません、こういうふうになっております。このようにすぐに、どこに連絡すればよいのか分かるようになっております。　ここで質問です。このガイドブックは利用者にとって大変親切で分かりやすく、最も有効だと思います。今後、この八王子市の事例を参考にしながら、昭島市版通所施設ガイドブックの作成に乗り出していただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。　３点目です。複数の相談先で情報が共有できるように、その子の医療的ケア状況や家庭状況、デイサービスや今後の保育園の希望などを書く専用の用紙などがあれば、もっと保護者と市役所間での情報交換がスムーズになると思われます。そういった用紙や、あるいは専用のファイルなどの作成を御検討いただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。　細目４、医療的ケア児とその家族に寄り添った対応についてお尋ねいたします。　前回の一般質問で、実際に当事者の声を聞く機会があるのかをお尋ねしていますが、明確な返答はなかったように思います。関係機関や保育施設職員との勉強会も確かに大事だと思います。しかし、同じ医療ケアでも、その子や家庭によっての方法や困難の感じ方などは異なります。その個々の家庭が困っていること、改善してほしいこと、助けてほしいことに寄り添うことが大切なのだと思います。　私自身も、実際にその医療的ケア児のいる場所へ出向き、その子の様子や医療的ケアを受けるときの様子など、実際にこの目で見て心に感じないと、その家族の痛みも本当に必要なサービスも分からないと思います。　ここで質問です。前回の御答弁の最後に、医療的ケア児及びその家族の意思を最大限に尊重し、個々の状況やニーズに応じ、寄り添った対応に努めてまいりますと、おっしゃっていただきました。それを表現するためにも、担当する市職員さんの皆さんに、実際に医療的ケア児をその目で見ていただいて御家族からお話を聞くなど、直接モニタリングする機会をつくっていただけないでしょうか。職員の皆さんがお忙しいのは承知しておりますが、当事者の方々に、本当に安心して昭島市に頼っていただけるよう、当事者の思いに寄り添った温かい御答弁を、どうかよろしくお願いいたします。　続いて大綱２、昭島市内の点字ブロック等について。　細目１、視覚障害者に対する市の姿勢についてお尋ねいたします。　私が昨年９月の一般質問に取り上げる以前に、２か月前の７月10日に昭島駅南口の薬局辺りから、あいぽっくまでの点字ブロックが壊れていて、とても危ないということを都市整備部のほうにお伝えをしました。やはり私が報告する以前にも、市民の方からの問合せがあったようで、既に取りかかっているとの話で、整備が整い次第早急に対応しますという話だったと記憶しております。　それからはや８か月が過ぎ、それでも全く改善されていません。あれから視覚障害者の方数名からも、御相談を受けています。当事者からも、市は全く対応してくれないとの声をいただいております。９月の一般質問では、摩耗やひび割れ、破損等の経年劣化が確認された際は、補修の検討が必要であると認識しておりますとの御答弁をいただいております。　ここで質問です。９月の補正予算でもぜひ間に合わせていただきたかった、この点字ブロック等の補修の件ですが、９月の一般質問では、東京都福祉のまちづくり条例の施設設備マニュアル等に基づき整備に努めておりますとの御答弁でしたが、今現在もなお、改善が見られていないということは、昭島市は視覚障害者に対してどのような姿勢で取り組んでいるのでしょうか。またこの件に携わって以来、当事者に対する寄り添った御答弁をいただいておりません。ぜひお聞かせ願います。　細目２、昭島駅南口からあいぽっくまでの、点字ブロック等の補修についてお尋ねいたします。　９月の一般質問で、早期対応を図るべく現地調査等に着手し、想定以上に破損箇所があったことに加え、維持管理における予算執行状況等を精査する必要があったとの御答弁がありました。　私自身が破損箇所などを調べましたところ、ざっくりですが784か所ほど、点字シートが破損しておりました。９月の決算審査特別委員会では、敷設費用は30センチの幅で１メートル当たり、点字シートなら約１万3000円とのことでしたので、単純に784を3.3で割り、約238メートルにかける１万3000円でおよその予算が309万円。さらに点字ブロックですと、１メートル当たり約２万3000円ということですので、およそ547万円ぐらいということを想定いたします。　そこで、１点目の質問です。市の調査の結果、進捗状況はどこまで進んでいるのでしょうか、教えてください。２点目です。具体的に補修が必要な点字シート等の枚数を教えてください。最後に３点目です。予算精査の結果、いつ頃補修に着手できそうでしょうか、具体的に教えてください。　細目３、松原町四丁目交差点から徳洲会病院までの、点字ブロック等の補修についてお尋ねいたします。　早速１点目の質問です。９月の決算審査特別委員会で、拝島駅南の松原町四丁目交差点から東へ徳洲会病院辺りまでの点字シートが、ところどころで壊れています。壊れているところだけ早急に補修すれば低コストでできると思いますとの質問をいたしましたが、実際に私自身が破損箇所をざっくり調べましたところ、希望的観測も含め、何と728か所もございました。　とても壊れているところだけ早急に補修するという状態ではなく、昭島駅南口同様にコストもかかりそうです。しっかりと改善していただかないといけない状態だということも分かりました。こちらのほうも同様に、補修に取り組んでいただけますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　２点目です。もし、予算が足りないなどで同時に実施は厳しいという状態でしたら、まちの景観といたしましてもとてもみっともない状態ですし、そのまま放置ですと非常に危険な状態ですので、破損した点字シートを剥がすだけでも実施していただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。　細目４、補修工事の方向性についてお尋ねいたします。　昭島駅南口の薬局辺りからあいぽっくまでの誘導となる、点字ブロックが敷設されてからおよそ18年の年月が流れ、９月の一般質問では、敷設以降、補修工事の実施には至っていないとの御答弁でしたが、あいぽっくから昭島駅方向へ歩き、途中のペットショップからりそな銀行前を通過し、焼き鳥屋さんの前の辺りまでの歩道は、恐らく敷設以降にしっかりとした補修工事がなされていると思われます。歩道にもレンガが使われていて、大変費用がかかったものと想像いたします。　ここで１点目の質問です。この工事はいつ頃実施されたのでしょうか、教えてください。２点目です。ほかとの補修方法の違いや、なぜここだけこのような補修を行ったのでしょうか、教えてください。３点目です。また、総費用は幾らくらいかかったのでしょうか、教えてください。４点目です。今後行うとされる補修工事は、このような歩道ごとレンガも含んだ工事となるのでしょうか。それとも現在破損している点字シートの貼り替えのみでの工事となるのでしょうか、教えてください。　最後に５点目です。視覚障害者の方から、駐車場の入り口などの点字シートはぼろぼろになりやすいとの声をいただき実際に確認をしましたところ、昭和町四丁目８の某駐車場前ですね。やはりコンビニの駐車場入り口やファミレスの駐車場入り口など、とても自動車の出入りの多いところの点字シートは、本当にひどい状態であることが分かりました。　そこで、自動車の出入りの多いところなどは、劣化のしにくい、これ松原町三丁目の11、某駐車場前ですけれども、このようになってほしいという写真です。点字ブロックに切り替えて補修していくお考えはありますでしょうか、以上５点について御答弁をお願いいたします。　細目５、総点検、定期点検、早期対応の必要性についてお尋ねいたします。　私はこれまでも、事故が起きてからとか人が死んでからようやく動き出すというような世の中の風潮を何度も見てきました。９月の一般質問では、事故が発生した場合には、必要に応じて道路賠償責任保険で対応するとの御答弁がありました。それはそれで大事なことではありますが、事故は未然に防ぐために、最善の努力をする昭島市であってほしいと私は願っていますし、議員の仕事でもあります。　たとえ予算がなくても、財源がなくても、赤字になろうとも、人の命に代えられるものはないと思っております。たとえマイノリティーであっても切り捨てることなく、本気で危険なところには真っ先に予算をつけていただきたいと思っております。　１点目の質問です。９月の一般質問や決算審査特別委員会でも、市内の総点検、定期的な点検を実施していただきたいとの質問をしましたが、これまでどおりの道路パトロール中に点字ブロックの点検も実施していくとの御答弁でございました。　そこで、市長からも、１台の車でのパトロールでは全部見切れることはできませんので、なかお委員を含めたオール市民で障害者への心配りをしていただきたい。そして「市長への手紙」や管理課への電話などで、しっかりと対応は取らせていただきたいとの御答弁をいただいております。　しかしながら、やはり車の中からではスピードも出ていて、実際に破損している箇所を見つけるのは困難だと思われます。私自身、歩きながらでも見落としてしまうところもございました。昭島駅南口の薬局辺りからあいぽっくまでを、点検しながら往復約１時間半、松原町四丁目交差点から徳洲会病院辺りまでの往復は約１時間くらいでできました。　職員の皆さんが多忙なのは百も承知ではありますが、まずは一度、市内の点字ブロック等の総点検をしていただき、現状を把握していただきたいです。御答弁をお願いいたします。続いて２点目です。年に数回でもよいので、定期的な点検も実施していただきたいです。御答弁をお願いいたします。最後に３点目です。市民の方からの電話等があれば、市長からも御答弁いただいたとおり、早急に壊れた箇所だけ補修といった対応をしていただきたいです。以上３点についての御答弁をお願いいたします。　大綱３、ＧＬＰ昭島プロジェクトに関わる諸課題について。　細目１、都市計画マスタープランに即した用途地域の変更についてお尋ねいたします。　早速１点目の質問です。都市計画マスタープランの策定時などに、以前の地権者である昭和飛行機工業と用途地域の変更について、話あったことはありますでしょうか。　もしあるなら、その経緯や結果を教えてください。もしないのであれば、都市計画マスタープランで緑の拠点や水と緑を守り育てるゾーンに指定しているのに、なぜ用途地域の変更を打診しなかったのでしょうか、教えてください。　２点目です。今後、また地権者が変わる可能性もあります。せめて、代官山緑地から中央公園と呼ばれる緑地の一帯だけでも用途地域を変更して、貴重な自然環境を守っていただきたいと思うのですが、どういう条件が整えば変更できるのでしょうか、具体的に教えてください。　細目２、都市計画マスタープランに即した地区計画の策定について。　私は、ＧＬＰ流山も相模原も視察に行きましたが、強く思ったのは、この昭島市だけが閑静な住宅地にすぐ隣接しているということです。それなのに、最高で55メートルの巨大倉庫がそびえ建とうとしております。　流山は、もともと広大な水田で住宅地からも離れインターチェンジも近く、物流倉庫に適した場所でした。この地域に流山市が策定した地区計画では、高さ制限が31メートル、場所によっては壁面後退が25メートル、道路境界から15メートルは高木を含む緑化義務といった、しっかりとした規制をＧＬＰ社が受け入れています。　さらに、流山市長が提唱した森の中の物流倉庫、東洋一の森の物流パークというコンセプトをＧＬＰ社が受け入れ、敷地内に18万本もの木を植樹したそうです。実際私が見たときも、敷地にゆとりがあって、景観にも圧迫感はありませんでした。市民の方からも、流山市には規制ができたのになぜ昭島市にできないのという声が寄せられています。　ここで１点目の質問です。地区計画で過度な制限をかけると裁判になると、２月の建設環境委員協議会でもお聞きしましたが、流山ではもちろん裁判になっていませんし、ＧＬＰ社自身も８月の説明会で、昭島市とは協議ができており訴えるようなことは考えていないといった発言があったと思います。このような現状でどのような場合に、市が訴えられてしまうとお考えなのでしょうか、具体的に教えてください。　２点目です。事業計画の発表後に策定した地区計画の内容が問題となって、これまでに自治体が事業者から訴えられるといった前例があるのでしょうか。どの事例のどのような点が今回の問題と共通しているのでしょうか、具体的に御答弁をお願いいたします。　３点目です。地区計画は、都市計画マスタープランに基づいて策定しなければならないと、都市計画法で定められているそうです。現在の地区計画案は、緑の拠点、水と緑を守り育てるゾーン、生物多様性に配慮した環境を保全するといったまちづくりの方針にふさわしいと言えるでしょうか。　これまでに寄せられた市民意見でも、緑を減らさないでほしい、生物多様性を守ってほしい、東西道路で分断しないでほしい、という声がとても多かったと思います。都市計画マスタープランにふさわしい地区計画にするためには、まちづくりの主役である市民の声を聞いて、市民の納得を得ることが必要だと思います。こうした声に応えて、地区計画のルールの再検討が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。　４点目の質問です。ＧＬＰ流山は、地区計画で先ほど述べたような規制をしても、昨年７月の竣工時点ではほぼ満床だったそうで、社長自ら大成功と語っています。であれば、昭島プロジェクトでも、地区計画での規制をもっと受け入れてもらう余地があるのではないでしょうか。　例えば、流山市の森の中の物流倉庫に倣って、昭島市では水と緑を守り育てる物流・データセンターというコンセプトはいかがでしょうか。昭島なら18万本も植えなくても、既存の樹木を生かすことができると思います。　具体的には、玉川上水、代官山との境界や、公道に面したところは全て、25メートルの壁面後退と高木を含む緑化を義務づける。もし、それくらいの地区計画ができるのであれば、昭島市の住みよさランキングも守れるでしょうし、ＧＬＰ社としてもブランドイメージをアピールできて、流山市のようにウィン・ウィンの関係をつくれるのではないでしょうか。　昨年12月に公表した地区計画のルールは最終決定ではなく、今年１月15日締切りの市民意見を踏まえて、まだまだ変更可能なものだと思います。水と緑を守り育てる物流・データセンターに少しでも近づくよう、さらにＧＬＰ社と協議をしていっていただけますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　５点目です。昭島市の自然豊かな環境に引かれて、マイホームを買った住民の身になって考えてみてほしいです。現状の地区計画のルール案に対しては、地権者が計画を変更したら、敷地境界から50センチのところに、高さ無制限の建物が建てられることになってしまう。将来45メートルの建物が建ったら、我が家のベランダからはすごい圧迫感になる。ＧＬＰにだけいい顔をして、私たちの財産権は守ってくれないのかといった声を聞いております。　地区計画の策定によって不利益を被ったということで、自治体が住民から訴えられたという事例は、これまでにあるのでしょうか。今回の地区計画でそのようなおそれはないでしょうか、お答えください。　最後に６点目です。西武立川駅南側地区地区計画では、高さは30メートル、住宅地以外の２車線道路沿いは1.5メートルから２メートルの壁面後退という規制があります。最低限そこまでは規制しないとバランスが取れないように思いますし、住民は納得できないと思います。　東側敷地の南面、つつじが丘ハイツの向かい側の壁面後退を、わずか50センチにした理由をお聞かせください。実際には、つつじが丘の向かい側には遊歩道が整備される予定で、壁面後退をもっと厳しくしてもＧＬＰ社の事業には支障がないように思います。　今後、地権者が変わった場合も考えて、できれば先ほど述べたとおり25メートル、どんなに最低でも1.5メートルから２メートルの壁面後退を、地区計画のルールにするべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。　細目３、ＧＬＰ昭島プロジェクトの環境影響評価についてお尋ねいたします。　2022年11月の調査計画書に対する意見書は、市民の意見を代弁するとても充実した内容だったと思います。今回も、市長への手紙や地区計画の説明会で寄せられた、市民の意見を強く反映した意見書をお願いしたいと思います。　特に、地区計画ではなく、アセスメントで扱うべきものと市が判断した内容については、市が責任を持って東京都にお伝えいただきたいと思います。どのような姿勢で市長意見をまとめていくお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。　なお、細目２、細目３の質問については、昨年９月の全会一致で採択された陳情の趣旨を踏まえて、真摯な御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時５６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　なかお議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　なかおフミヒト議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の昭島市内の点字ブロック等についてのうち、細目１点目、視覚障害者に対する市の姿勢についての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より中心に御答弁申し上げますので、よろしいですか。　障害のあるなしにもかかわらず、全ての人がお互いに安心して笑顔で暮らしていく楽しいまち昭島、その実現には、生活基盤を整えることが必要であり、道路などのインフラ整備は重要な取組の一つであると認識し、日頃より適正な維持管理に努めているところでもあります。　しかしながら、言い訳ではございませんけれども、非常に多くの公共施設がある中での補修等々が行き届かない状況もあり、これまで様々な御意見や御要望等を頂戴しております。そこら辺についても私も見に行っておりますけれども、なかなか一つの工事でできるのかというところも含めて、ちょっと時間がかかるのかなというところもあると。　これは全体的な予算を組んで、さらにというところもありますし、個別箇所についてはできることもあるんですけれども、そういったところの中で判断しているところでありますので、特に歩道の点字ブロック等の破損による視覚障害者の方々の歩行に支障が生じ、大変御苦労されている状況を認識していることから、安全・安心な日常生活を取り戻すべく、補修等の早期実施を目指しておるところであります。　点字ブロックのあれって、普通のよりちょっと舗装がかかるもんですから、後でしっかり答弁しますけれども、ちょっと御理解いただきたいというふうに思っています。私も見に行きましたから。　今後も引き続き、障害者の方々が安心して生活を送ることができるよう、ユニバーサルデザインに配慮したインフラ整備の一層の充実に努め、共生社会の実現に全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ御理解、御協力よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　池和田管理課長。　　　　　（池和田管理課長　登壇） ◎池和田管理課長　御質問の２点目、昭島市内の点字ブロック等について御答弁申し上げます。　初めに、昭島駅南口からあいぽっくまでの点字ブロック等の補修についてであります。　市の調査結果や進捗状況でありますが、補修の必要な範囲や補修方法を検討し、実施に向け調整を図っている状況にございます。　次に、補修に必要な点字シート等の枚数についてでありますが、約560メートルの補修が必要であると認識しており、そのうち約420メートルについては、本年３月に実施する方向で調整しております。　次に、松原町四丁目交差点から徳洲会病院までの点字ブロック等の補修についてであります。　点字ブロック等の補修は、御質問の箇所も含め、市内全域において、現地の状況に応じた補修が必要と考え、引き続き計画的な点字ブロック等の補修方法について調査してまいります。また、破損したシートを剥がすことに関しては、同時に貼り替えを実施することが適切であり、現状におきましては、剥がれ取れたシート部分のみを改修する対応としております。　次に、補修工事の方向性についてであります。　御質問の点字ブロック補修済み箇所は、令和４年６月に占用企業による道路占用に伴う掘削工事が行われ、路面復旧の際に復旧範囲や方法等について占用企業と協議を行い、実施したものであります。費用につきましては、占用企業の負担での工事のため把握しておりません。ここで予定している補修工事は、予定範囲全線の点字シートを既存の製品とは別のアクリル樹脂系シートに貼り替える予定としております。また、自動車の出入りの多い駐車場の出入口につきましても、本工事においては同種のものを予定しております。　次に、総点検、定期点検、早期対応の必要についてであります。　道路については、点字ブロックのほか、舗装の状態や側溝、ガードレールなどの道路附属物も含め点検する必要があることから、総合的な視点の中で道路パトロールを実施してまいります。また、あわせて電話連絡等での情報提供などにより状況把握に努めているところでございますが、そのような際には、速やかに現地を確認するとともに、状況に応じた対応を図ってまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、医療的ケア児について御答弁申し上げます。　初めに、昭島市版リトルベビーハンドブックについてであります。　昭島市独自のリトルベビーハンドブックの市ホームページへの掲載につきましては、これまでにも御答弁申し上げておりますが、健康課における養育医療申請時や退院直後の訪問、また、乳児全数訪問事業におきまして、必要とされる方に対しリトルベビーハンドブックの使い方などについて説明をする中で配付を行っており、こうした事業を通じて、全数把握できる体制が構築されておりますことから、ホームページへの掲載は行っておりません。　次に、リトルベビーハンドブック作成に際し、当事者の声を反映したのかにつきましては、昭島市版の作成に際しましては、全国で初めて作成された先行自治体の使用許可を得て、市独自のサービスなどを追記する中で作成をいたしました。参考といたしましたリトルベビーハンドブックにつきましては、当事者間の声を伺う中で作成された内容と伺っており、併せまして本市におきましても、相談事業等における当事者の方の意見も参考とする中で作成に努めたところであります。　次に、リトルベビーハンドブックの改訂についてであります。当然のことながら、時点更新も含め、内容の更新等につきましては、必要に応じて実施していく予定としておりますが、現在、東京都では未作成の状況でございますので、市長会を通じて、東京都が主体的にリトルベビーハンドブックを作成し、都内全域に配布するよう要望しておりますことから、東京都の動向を注視する中で、どのような取組が必要となるか検討してまいります。　次に、昭島市独自のリトルベビーハンドブック作成への経緯についてであります。　未熟児や低出生体重児が年々増加している状況において、小さな赤ちゃんの育児支援の一助として、リトルベビーハンドブックは、全国の各県を中心として作成が広がっております。しかしながら、東京都においては未作成の状況となっていたことから、本市といたしましては、必要性や有効性を十分に考慮する中で、多摩の各市に先駆けて作成配付を開始をいたしました。　また、御質問にもございましたが、のびのびＮＩＣＵ退院支援手帳には記載されていない修正月齢による発育曲線や、赤ちゃんの細かな発達、医療の記録等について、保護者や医療関係者、保健師等が一緒に確認し合い、相談支援等に活用するために作成をしたものでございます。既に配付した保護者の方からは、感謝の言葉も含め、様々御意見をいただいているところでございます。　次に、３点目の医療的ケア児に関する相談体制の改善についてであります。　医療的ケア児を持つ家庭向けの相談先につきましては、健康課の保健師を中心として、様々な関係部署が連携する中で相談対応に努めております。相談先の周知につきましては、どのような対応が効果的なものとなるか、検討をしてまいります。　次に、昭島市版通所施設ガイドブックの作成についてであります。　障害や発達に課題のあるお子様、医療的ケア児などの通所による療育等について御相談をいただいた際には、障害福祉課の窓口において、市内外の通所施設の一覧を御案内しております。また、市公式ホームページにも、通所事業所の一覧を掲載しております。情報提供の方法等につきましては、効果的な手法について、他市の事例等を踏まえながら検討をしてまいります。　次に、医療的ケア児の専用シート等の作成についてであります。　本市におきましては、医療的ケア児の包括的な支援といたしまして、保健、医療、福祉、教育等の支援関係機関の連携を図るため、庁内の関係部署及び市内外の医療機関をはじめとした関係機関との関係者会議の開催を予定をしております。今後、関係者会議において、専門家の意見も聞きながら、医療的ケア児その家族が地域で安心して生活していけるよう、相談支援の充実や情報共有の在り方について検討してまいります。　次に、４点目の医療的ケア児とその家族に寄り添った対応についてであります。　先ほど御答弁申し上げたとおり、今後開催予定の関係者会議において、医療的ケア児やその保護者の方のニーズを把握するとともに、医療的ケア児に関する情報共有等に努める中で、ライフステージに応じて、円滑かつ適正な支援が受けられるよう、体制の構築に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の１点目、医療的ケア児についてのうち、２点目の打越保育園の視察について御答弁申し上げます。　本市での医療的ケア児の保育の参考とするため、昨年、当該園への視察をさせていただくことになっておりましたが、直前になって先方の急な事情により、実施には至りませんでした。この旨は、前回御答弁させていただいたところでございます。　これまで、医療的ケア児をより安全に受け入れるため、保育施設の担当者とは関係機関を交え、定期的に情報交換を行うとともに、勉強会を実施してきております。今後も勉強会の実施に当たりましては、視察も含め、検討をしていきたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　御質問の３点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトに関わる諸課題について御答弁申し上げます。　初めに、１点目の都市計画マスタープランに即した用途地域の変更についてです。　昭島駅の北側は、かつては広く工業利用されておりましたが、時代の変化とともに住宅団地や商業施設の開発が行われておりますが、こうしたまちづくりの進捗に合わせて、用途地域の変更等を行っております。　また、本市の中心拠点である昭島駅周辺の拠点性を高めるため、平成17年及び平成30年に、用途地域の変更等を行っておりますが、その際の検討に当たりましては、市が掲げる将来都市像を地権者と十分に共有し、所有される土地全体を検討対象とした中で、地権者の考えも尊重し、現在に至っているものであります。　なお、代官山緑地から、その北側に計画されている公園にかけての一帯のエリアの用途地域を変更し、保全を図ることにつきましては、例えば、最も制限のある第１種低層住居専用地域に用途地域を変更した場合においても、住宅や老人ホームなど、限られた用途とはなりますが建築は可能であり、用途地域の変更が緑地の保全につながるものではありません。　本市といたしましては、代官山緑地は都市緑地法に基づく地区計画等緑地保全条例による保全を検討しており、その北側の公園は、地区計画において、地区施設として位置づけ、担保を図っていきたいと考えております。　続きまして２点目の都市計画マスタープランに即した地区計画の策定についてです。　初めに、地区計画に係り地権者から訴訟を起こされる可能性についてですが、地権者でもある開発事業者に対しまして、本市の都市計画マスタープランに掲げる将来像について理解を求めるべく協議を重ね、地区計画による制限についても、その合理性を認めていただいていることから、現時点で訴訟の可能性はないと考えます。しかし、事業の撤退や縮小を余儀なくするために地区計画を策定した場合は、地権者は不利益を被ることになるため、訴訟を起こされる可能性はあると考えます。　なお、御質問にありました流山市の例は、市街化を抑制する区域である市街化調整区域において、物流施設を建設するためには地区計画の策定が条件となるため、市街化区域における地区計画とは状況が大きく異なることを御理解願います。　次に、地区計画に係り地権者等から自治体が訴えられた事例についてです。　自治体名は差し控えますが、具体的な高さ制限が設けられていない場所において、高層分譲住宅が計画されたことから、計画より低い高さ制限を規定する地区計画が策定され、これに関わり高層分譲住宅を計画している事業者から訴訟を起こされた事案がございます。　次に、地区計画の検討内容については、都市計画マスタープランにおける本地区の位置づけ等を踏まえ、本地区ならではの制限内容等も検討しております。昨年12月には、説明会等で検討内容を御説明し、意見募集を行ったところ、174件の御意見をいただいています。地区計画で具体的に制限できる項目は、都市計画法により規定されているため、地区計画への反映は難しいものもありますが、市民の皆様からいただいた御意見を受け止め、検討を深めてまいります。　次に、水と緑を守り育てる物流・データセンターに向けた協議についてです。　地権者にとりまして、策定する地区計画の制限については、現在計画している事業の成否だけでなく、将来的な事業展開や資産価値等を鑑み、受け入れられるものかを判断します。昨年12月の説明会でお示ししました地区計画の具体的なルールは、本市のまちづくりについての地権者の一定の理解の下、作成したものであり、これまでの地権者との協議を踏まえると、御質問の25メートルの壁面後退は困難であると考えます。　しかしながら、現時点で示されております開発計画においては、周辺からの圧迫感等に配意し、玉川上水やつつじが丘団地等から離隔を取り、併せて高木等を配置する計画となっており、本市といたしましては、そうした敷地内に設けられる歩行者空間等、市民に開放される空間を担保するため、協定締結について、引き続き開発事業者と協議を重ねてまいります。　次に、地区計画策定による不利益により、周辺住民から自治体が訴えられた事例についてです。　本地区で検討している地区計画は、現行の規制にさらに制限を課すものであり、そうした地区計画について、自治体が訴えられたという事例は存じ上げません。　次に、つつじが丘団地の北側となる箇所の壁面後退距離についてです。　昭島駅北口駅前地区地区計画において、工場が立地する生産流通業務地区における環境緑地の幅を50センチメートルとしており、そこに隣接し、同様の土地利用を行う地区として、同内容の制限としております。また、区域内には、土地の規模が異なる複数の地権者がおり、小規模な敷地においても、実現可能な制限とすべきであることを御理解願います。　続きまして、３点目のＧＬＰ昭島プロジェクトの環境影響評価についてであります。　東京都環境影響評価制度に基づき、令和４年10月に事業者から提出された環境影響評価調査計画書に対し、庁内各部の意見等を集約した上で、周辺地域市長として、開発全般に関することをはじめ、大気汚染、騒音振動、水循環、景観等、各評価項目に加え、交通量の増大、既存道路への影響、交通対策などの評価項目以外の項目を含め、10ページにわたる意見書を提出したところであります。　本年１月に事業者から提出された環境影響評価書案に対しても、内容を精読し、庁内各部の意見等を集約した上で、本市が目指すまちづくりとの整合性や環境保全の見地から、開発に伴う影響を総合的に捉え、事業段階関係市長として責任を持って意見してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　６番　なかお議員。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　なかお議員、御意見ですか、それとも質問ですか。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　質問ではないので。 ○議長（赤沼泰雄議員）　質問されるのであれば、こちらで。 ◆６番（なかおフミヒト議員）　御意見で。　自席よりすみません、失礼します。　御答弁ありがとうございました。大綱２の細目１で、市長からの視覚障害者に対する当事者に寄り添った御答弁をいただきまして、本当に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。　そして、今年度の予算で点字シート420メートル、今月、改善に踏み出していただけるということで、本当にありがとうございます。当事者の方も本当に喜んでくれると思いますので、本当に感謝いたします。　今回の質問で、剥離という作業にかなり金額がかかるということを知りまして、簡単に補修ができるものではないのかなということが分かりましたので、本当にありがとうございます。まだ、でも今回、420メートルということでまだ改善されていないところがまた出てくると思うので、今後、何かしらの手を打っていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、なかお議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間、本会議を休会とし、他の一般質問につきましては３月４日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、３月４日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日はこれにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時３４分...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

昭島市議会 2024-03-01 03月01日－03号

昭島市議会 2024-03-01
03月01日－03号