令和 ５年 ６月 定例会（第２回） 令和５年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１９日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 美座たかあき ２番 安保 満 ３番 松原亜希子 ４番 永井みつる ５番 ひえのたかゆき ６番 なかおフミヒト ７番 大野ふびと ８番 佐藤文子 ９番 高橋 誠 １０番 小林こうじ １１番 吉野智之 １２番 渡辺純也 １３番 八田一彦 １４番 ゆざまさ子 １５番 林 まい子 １６番 奥村 博 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 板野浩二
議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任 奥田高啓 主事 澤田尚実 主事
吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 小松 慎
総務部デジタル化担当部長 小林大介 市民部長 萩原秀敏 保健福祉部長 青柳裕二
保健福祉部保健医療担当部長 子ども家庭部長 滝瀬泉之 岡本由紀子 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 吉野 拡 会計管理者 柳 雅司 水道部長 橋本博司 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長
磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（赤沼泰雄議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（赤沼泰雄議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 ６月16日に引き続き、順次質問を願います。 初めに、１２番 渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） おはようございます。
公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。 ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 「近代彫刻の父」とうたわれるフランスのオーギュスト・ロダン、パリの貧しい庶民の家庭で育った彼は、彫刻家を目指して当時、芸術家の登竜門であった
国立高等美術学校の受験に挑戦をします。ところが、得意であった彫刻の試験で不合格となり、次の年も、またその次の年も合格できませんでした。３度目の落第で彼は受験資格を失い、進学への夢は閉ざされてしまうのです。当時は、この美術学校の学位がなければ、芸術家としては認められない時勢であったため、十代の彼にとって大きな挫折となりました。 このとき落胆し、憔悴し切ったロダンは、母校の
ボアボードラン先生の元を尋ねます。ところがその先生は、彼を慰めるどころか、「落第は君にとって、この上なくよいことだった」と、断固とした口調で言い切りました。「この失敗は嘆くどころか、未来の大成のためには幸運であり、古ぼけた権威に認められなくとも、君は君らしく、新しい道を切り開け」との激励に、ロダンは奮起をします。落第生と決めつけられた悔しさをばねに、その後の全生涯をかけて、19世紀最大の彫刻家たる自分をつくり上げていったのです。 私も大学生のとき、大きな挫折を経験しました。深く落ち込んでいた私に、ある先輩が「失敗や挫折は負けではない。その後に立ち上がって挑戦しないことが本当の敗北なんだよ」と教えてくれました。その後もたくさんの失敗や挫折を経験してきましたが、その都度、周りの方からの激励をいただきながら、立ち上がろうと私なりに努力をしてまいりました。新たな任期をいただいたこれからの４年間も、ピンチのときこそが自分自身の新しい可能性を開くチャンスと捉え、失敗を恐れず、何事にも挑戦していこうと私自身決意をしております。 今は複雑で混沌とした世の中になり、特に若い世代の方々にとっても、様々な葛藤や悩みが多い時代かもしれません。それでも昭島っ子たちには、失敗を恐れず、何事にも挑戦する勇気を持って、たくましく人生を歩んでいってほしいと願い、今回子育て・教育を含めた大問４問の質問をさせていただきます。 それでは、大問１問目、子育てしやすいまち・昭島の実現に向けた取組について、その中でも、学童クラブの充実について質問をさせていただきます。 一昔前までは、母親以外の人たち、おじいちゃんやおばあちゃん、そして血縁関係のない近所の人たちまでもが一緒に子育てに参加する、いわゆる共同養育により世代をつないできました。しかし現在は核家族化が進み、母親一人で子育てに頑張る家庭が増えているなど、子育ての仕方も変化してきております。 親が子育てに関わっている姿は、そのまま子どもにも伝わります。よって、親が子育てに負担ばかりを感じるのではなく、子育てに喜びを感じられる社会こそが、子どもの育ちには不可欠なのです。社会全体で親も子も守っていく。周りの手をどんどん借りて、みんなで子育てをしていく社会の構築が必要だと考えます。そのためには行政の子育て支援に関するサポートが必要不可欠でありますが、中でも各家庭における生活様式の変化に伴い、学童クラブの重要性が高まっております。 昭島市における学童クラブの市側のこれまでの取組については、待機児童解消のための環境整備や、昨年から実施を開始したオンライン申請の開始など、その御努力に高く評価をさせていただきます。しかしながら、今年度の学童クラブの待機児童については、今議会でも何人かの議員が触れておりましたが、昨年より大幅に増えております。 そこで、まずお伺いいたします。 学童クラブの待機児童が急激に増えたということで、改めてその要因について、市の分析と見解をお教えください。 誰一人取り残さないという観点から、待機児童解消というのは喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。しかしながら、定員枠を増やすと同時に、その教育の質も考えていかなければなりません。 先日、実際に学童クラブに従事している方からお話を伺いました。定員数を増やした際に、設備についての改修は行われず、下駄箱やロッカーなど応急的な対応しかされていないということ。そして、定員数が増えたにもかかわらず、テーブルなどの数は増えていないため、現場は大変な御苦労をされているとのことであります。また、支援員の欠員が出ている学校もありますが、それに対しての人的補充もなされておらず、支援員の方の負担はどんどん増えてしまっている現状であるとのことです。 そこで、お伺いいたします。 学童クラブの施設が古くなっており、増員に対して適切な環境整備がなされていないのであれば、施設自体の改修や設備の拡充についても順次検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。そして、この環境整備を踏まえながら、支援員の欠員に対しての補充や増員について、早急に対応すべきと考えますが、併せてお聞かせください。 令和４年度第３回定例会での質問で、学童クラブの対象学年の拡充について、現状３年生までを４年生までに引き上げるべきと提案させていただきました。待機児童が増えている中で、さらに拡充というのは順番が違うかもしれませんが、待機児童数の解消に向けた取組を最優先とした上で、それと並行して対象学年の拡充についても進めていくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 学童クラブの充実に向けた様々な取組に関しては、優先順位があるとは思いますが、４年生までの対象学年の拡充についても前向きに検討すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。また、前回の質問に対しての御答弁に「研究・検討していきたい」とありましたが、その状況についても併せてお聞かせください。 次に、大問２問目、教育のまち・昭島の実現に向けた取組について、その細目に教育に関わる諸課題についてとしておりますが、今回２つの点について質問をさせていただきます。 まず１問目は、就学時における保護者負担の軽減についてであります。日本が抱えている様々な課題の中で、一番深刻と言えるのが少子高齢化問題であります。そして、この問題を解決するためには、２つしか方法がありません。 １つ目は、子どもを増やすということ、そして２つ目は、御高齢者の方々が支えられる側から支える側に転じるということであります。子どもが増えるためには、安心してお子さんを産み育てる環境が必要であります。 以前、ある雑誌が行ったアンケートで、出産・子育てに前向きになれない理由として、半数以上を占めたのが「経済的な理由」でした。多くの方に安心して子育てをしていただくためにも、教育における経済的な負担を軽減していくことが実は重要であり、そしてそれがそのまま少子化対策につながっていくと考えられます。 さて、義務教育最後の３年間である中学校については、ほとんどの方が公立校に進学をされます。中には経済的な理由から私立ではなく公立へ、との声も聞かれます。しかしながら、実際には公立であっても保護者負担は少なからずあり、中でも中学入学時には制服やジャージ、バックなど、全て買いそろえると数万円にも上ると伺いました。保護者負担を何とかしたいとの思いから、我が会派の大島議員が今年３月の予算委員会において、制服やジャージ等のリユースに関する質問をいたしました。その際、市内中学校においては、制服やジャージのリユースが行われているとの答弁があったと記憶しております。 そこで、お伺いいたします。 予算委員会が行われた３月を経て新しい年度を迎えましたが、制服やジャージのリユースについての現状をお教えください。また、このリユースが行われているのであれば、課題や問題点等があるのか、併せてお聞かせください。 現在、昭島市には経済的に教育費の支出が困難な御家庭の負担軽減のため、就学援助制度というものがあります。中学入学時の学用品費６万3000円の支給のほか、校外活動費や修学旅行費なども支給されるということでありますが、保護者の収入限度額が設けられており、対象者は限られております。しかし、対象者ではない平均以上の収入を得られている御家庭からも、やはり中学入学時の保護者負担は大変に大きいとの声を伺いました。それでも子どもには夢と希望あふれる中学入学にしてほしいと、多くの保護者の方々が経済的に厳しいところは決して見せないと頑張っておられるのです。 そこで、お伺いいたします。 就学援助制度の補助額まではいかないにしても、少しでも保護者の負担軽減になるよう、
就学援助制度対象者以外の方々への補助制度を昭島市独自で設けることはできないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 次に、諸課題のうち２問目の東京都英語村体験事業について質問をさせていただきます。 昨年度からスタートした東京都英語村体験事業は、保護者負担なしで市内小学６年生全員と、中学２年生全員が生きた英語体験をできる事業であります。この全員というところが非常に重要で、この体験は代表選手型ではなく、今現在、英語を不得意としている児童・生徒を含め、全員にその機会を与えるべきと私自身も特に強調し、訴えてまいりました。実際に体験した子どもたちから話を伺う機会が何度かあり、皆さん目を輝かして「楽しかった」とうれしそうに話しておられました。このような声を伺うたび、私もこの事業の実現を訴えてきた一人として非常にうれしく、教育委員会の皆様に心から感謝を申し上げるものであります。 今年度も引き続き行われるということでありますが、一人でも多くの昭島っ子たちが、この東京都英語村体験をきっかけに、世界へと、そして、グローバル社会へと羽ばたいていかれることを期待してやみません。 そこで、この事業について３点お伺いいたします。 １点目は、昭島市が英語教育の先進市となるべく、来年度以降も継続して、この東京都英語村体験事業を行っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ２点目は、何らかの理由で当日欠席の児童・生徒についても、別日程で参加できるように配慮すべきと考えます。ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳでは、団体だけではなく、土日には個人向けに受講できるプログラムもあり、それらも活用しながら、欠席された児童・生徒全員が体験できるようにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ３点目は、この体験事業について、将来的には小学４年生以上中学３年生まで、毎年全員が体験できるようになればと私自身願っておりますが、その拡充については少しずつでもよいので進めていくべきだと考えます。 そこで、まずは中学１年生全員も対象に加えてみるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、大問３問目、住みやすいまち・昭島の実現に向けた取組について、その中でも
段ボール回収日の拡充についてお伺いいたします。 ありとあらゆる日常品がすぐ届く通信販売は、近年その需要を伸ばし、コロナ禍がさらに拍車をかけました。御利用になられている方は御存じだとは思いますが、通信販売では、たとえ小さな品物であっても、大きな段ボールに入って届く場合があります。以前私がボールペン１本を注文したとき、何と枕ぐらいあるサイズの段ボールに入って届きました。何か間違って注文したのではと心配になったことは言うまでもありません。何で小さな品物でも大きな段ボールで送られるのか。調べてみると、大きな理由が２つありました。 １つ目は、小さいがゆえの紛失や盗難防止のため、そして２つ目は、オペレーションの簡略化のためとのことであります。小さなもののために、わざわざ大きな段ボールを使うというのは非効率的だと思われますが、事業者側は、大きさが違う箱よりも、ある程度同じ大きさの段ボールのほうが荷物を詰める際には効率的であり、箱代にしても同じ大きさにしたほうがその費用を抑えられるというのであります。今では私も通販サイトを利用する際、なるべくまとめて注文するようになりましたが、それでも段ボールは増えてしまいます。 地元自治会で月に１回行われる資源回収の際にも、各家庭における段ボールの量が増えていることを実感しております。ごみの収集方法については、昨年４月に我が会派でも吉野議員を先頭に訴えてきた
プラスチックごみの毎週収集がスタートし、市民の皆様からは大変に喜ばれております。さらにそのタイミングで不燃ごみが毎週収集になったほか、段ボールの回収も今までの４週間に１回から３週間に１回へと、その回数が増え大変便利になりました。市民の方々の利便性が向上した裏側で、この収集サイクルを構築するため、担当部署の方々は並々ならぬ御苦労があったことと思います。心から感謝申し上げるとともに、市民目線でのその取組について高く評価をさせていただきます。 収集サイクルが変わったばかりではありますが、実は地元地域の方々から、「前よりは便利になったが、段ボールの量については全く追いつかず、家の中でかさばってしまう」との声を多数いただいております。先ほど申し上げました自治会による資源回収は、
自治会員宅中心の回収であるため、自治会の加入率が減っている今、地元地域では行政による収集に頼らざるを得ない御家庭がほとんどであります。 そこで、お伺いいたします。 段ボールの収集日について、毎週とは言わないまでも、２週間に１回まで増やすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、大問４問目、健康寿命を延ばす取組についてお伺いいたします。 大問２問目で触れた少子高齢化問題を解決するための２つの方法、この２つ目は、御高齢者の方々が支えられる側から支える側に転じるということであります。御高齢者の方々が第２、第３の人生のステージにおいて活躍していただくためには、いつまでも健康で元気で生き生きと若々しく長生きをしていただく、いわゆる健康寿命を延ばす取組が必要になってまいります。健康寿命を延ばすための政策は、様々な角度から進めていかなければなりませんが、今回は細目として、２点質問をさせていただきます。 まず、
帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。 この質問を議会で取り上げさせていただくのは実に５回目となりますが、いまだに帯状疱疹で大変な思い、苦しい思いをされた方々に出会うため、その重要性を鑑みて質問させていただきます。 帯状疱疹の発症を高い確率で抑えることができるワクチン接種の認知度は高まってきていると感じますが、その接種費用は自費で高額のため、それほど接種は進んでいないように思われます。 そこで、まずお伺いいたします。
帯状疱疹ワクチン接種についての市民の皆様からの問合せは現状どのくらいあるのか、お教えください。 前回の質問でも触れさせていただきましたが、東京都では今年度より
帯状疱疹ワクチン接種助成を行っている市区町村への補助事業を開始いたしました。その補助率は２分の１と伺っております。助成制度を開始するためにどれだけの人数の方が接種をし、それによってどのくらいの予算を計上すべきか、予測が難しいところではありますが、都の補助制度が助成制度実現の後押しになることは間違いありません。 そこで、お伺いいたします。
帯状疱疹ワクチン接種助成制度について、他の自治体の状況をお教えください。また、現在行っていなくても、東京都の補助事業が開始されたことにより実施を検討している自治体があるかどうか、分かればお教えください。 帯状疱疹を発症することによって、少なからず生活状況が変わったと言われる方々もいらっしゃいます。半年前に帯状疱疹を発症したある方は、「発症直後、あまりの痛さに寝返りが打てないため、熟睡することができない日々が続いておりました。３か月ぐらいたって痛みが和らいだものの、眠れない夜は今でも続いている」とのことです。こういったお話を伺い、高い確率で発症を防ぐことができるワクチン接種の助成制度を昭島市においても早く創設をし、希望者が接種しやすい環境をつくることが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 昭島市として
帯状疱疹ワクチン接種助成制度を早急に創設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目２点目、高齢者の歯科健診についてお伺いいたします。 この質問も議会で取り上げさせていただくのは、予算委員会も含め４回目となります。健康寿命を延ばすために、お口の健康、いわゆるオーラルケアが重要であり、口腔機能が低下する
オーラルフレイルが全身のフレイルにつながる可能性があるということは、最近の研究で明らかになっております。そして、この
オーラルフレイルを防ぐためには、歯科健診が効果的であります。定期健診の１項目として歯科検診があれば、より多くの方が受診できると考えます。 そこで、お伺いいたします。 65歳以上の特定医療健診、また、75歳以上の
後期高齢者医療健診の検査項目に歯科健診を入れるべきと考えます。65歳以上全員を対象にすることが難しければ、年代を区切ったとしても実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 また、前回の質問に対する御答弁に「国の動向を注視する中で、市として引き続き検討する」とありましたが、検討を進めているのであれば、その検討状況も併せてお聞かせください。 私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和５年第２回定例会、今日は３日目でございますので、今日も１日よろしくお願いいたします。 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子育てしやすいまち・昭島の実現に向けた取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 我が国においては出生数の減少が予想を上回るペースで進んでおり、少子化の進行は深刻さを増しておるところであります。また、高齢化・核家族化、就労環境の変化は子育て環境に大きな影響を与えており、社会全体で子ども・子育てを支援していくことが必要であると思っております。地域社会の宝であり、未来をつくる希望である子どもたちの健やかな成長を支えるためには、何より安心して子どもを産み育てることのできる環境を整えることが重要であるということは、非常に認識しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により働き方、ライフスタイルが変化し、また、感染症法上の位置づけが２類相当から５類になったことで、全国的に学童クラブにおける保育需要が高まりを見せておるところであります。学童クラブは家庭に代わる生活の場として、適切な遊びを提供し、児童が生き生きと伸び伸びと安心して豊かな放課後を過ごす場所でもあります。 本市ではこれまで恒常的に待機児童が発生している学童クラブについて施設の増設を行い、一定の解消を図ってまいりましたが、今年度は大変多くの待機児童が発生しております。この対応につきましては、学校や地域を交えて解決していかなければならないと考えておるところであります。 一方、少子化の進行により子どもの数が減少することが見込まれる中、その動向も注視し、中長期的な視点を持って対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。 たまたまこの前、多摩川一斉清掃のときに学童クラブの支援員さんから、市長さんちょっとお話ししたいんですけれどもって直接お話しいただきました。いろんなお話いただきました。今大変な状況で、私もこの前のこれだけ多くの待機児童が出たときに、３月の予算委員会でも皆さんから御質問いただいたときに、今すぐちょっと、今こちらもこれだけ待機児童が発生しているので、対応方、いろんな分析をしてから、また応えていかなくちゃいけないというような答弁をしたのを記憶しております。 その支援員さんのお話もいろいろ聞きながら、今できることといったら、いろいろ考える中で渡辺議員御指摘のとおり、施設の改善等を含め、また、やはり働いている方の処遇改善を含めて考えていかなくちゃいけないというふうな形で今思っているところであります。即急に対応できるようなことができれば、速やかにスピード感を持って対応していかなくちゃいけないのかなというふうに思っていますので、少しお時間いただきたい、そういうふうに思います。そうでないと、住みよいランキング、いきなり15位から、また97位に戻ることがあるかもしれませんので。 ただ、ちょっとちなみにこの話させていただいていいですか。 先週もずっと青色申告会や法人会でたしかそういう会合あったときに、もう皆さん、不動産屋さん、不動産業者さんとか、銀行の支店長さん、あるいは理事長さん、みんな昭島すごいですねと言うから、僕は分からなかったんですね。これ持っていた人を見ていて、これ全国に815あるんですよ、市区が。市と区が815ある中で、区も入っていますけれども、区の中ではたしか千代田区、港区さんと中央区さんだけ外れて812の中で昭島が15位になったと。いろんな安心度とか利便性とか快適度、あるいは富裕度からいって、快適度がいいというの、だから、水道料金減免が効いているのかなという、下水道料金が安いのかなというのが、快適度とか全国812ある中で、見ていただけば分かると思います。 いずれにしましても、そういうふうなランクをいただいたんで、皆さん喜んでいましたね。昭島、また何かすごいのかな、なんていうふうな形で。いずれにしても、これは一つのデータですけれども、それに恥じることないよう、しっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の１点目、子育てしやすいまち・昭島の実現に向けた取組についてのうち、学童クラブの充実について御答弁申し上げます。 本市では、これまで恒常的に待機児童が発生している学童クラブについて、施設の増設を行い、一定の減少に努めてまいりました。しかしながら、本年４月時点では例年を大きく上回る91人の待機児童が発生したところであります。その大きな要因として、仕事や子育てに忙しい保護者の利便性の向上を図ることを目的とし、オンライン申請を開始したことが挙げられます。24時間いつでも気軽に自宅からの申請を可能といたしましたことで、結果として申請件数の増加につながったものと分析しております。 今回の申請では全体の約30％、400人弱がオンライン申請を利用しており、昨年に比べ約80人の増加となりました。このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用を控えていた家庭が、感染症の一定の終息により利用希望者が増えたことや、働き方が変わってきたことなどが要因と分析しております。 次に、施設の改修についてですが、本市の学童クラブは昭和39年10月から拝島第二小学校において開始し、保育ニーズの高まりに伴い、平成２年に全小学校区に１クラブを設置いたしました。その後、待機児童を解消するため、これまで施設の増設を行ってまいりました。学童クラブの施設につきましては老朽化が激しいことから、公共施設等総合管理計画に基づき順次改修を行っているところでございます。テーブルなどの備品類につきましても、運営事業者からの相談に応じ、随時対応を図っております。 次に、支援員の欠員についてでありますが、状況につきましては、運営事業者である社会福祉事業団から伺い承知をしております。市でも社会福祉事業団から依頼を受け、広報、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用し募集を行っておりますが、現状においては応募がない状況であります。引き続き支援員の確保に向け、社会福祉事業団と処遇改善などを含め、協議、検討してまいります。 次に、４年生までの対象学年の拡充につきましては、これまでも御要望いただいており、その必要性については認識をしております。しかしながら、今年度の申請件数の増加に伴い、多くの低学年の待機児童が発生していることから、まずはその対応について検討を進めてまいります。その上で改めて現状での課題、また、あるいは他市の手法、状況も含め研究、検討してまいりたいと思います。
○議長（赤沼泰雄議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の２点目、教育のまち・昭島の実現に向けた取組についての教育に関わる諸課題について御答弁申し上げます。 初めに、制服やジャージのリユースの現状についてであります。 制服等のリユースは、各中学校において様々な形で継続して実施をしており、新入生や成長に伴い、サイズを大きくしたいなど、生徒によって活用されております。 なお、制服につきましては全中学校で実施しておりますが、福島中学校においては令和２年度に制服のモデルチェンジがあり、この３年間は実施をしておらず、今春卒業した生徒、保護者に対してからリユースの呼びかけを再開しております。 また、ジャージにつきましては、名前が刺しゅうされているなどの理由により利用者が少ないことから、リユースの対象外とした学校があり、現在は３校において実施しております。リユースの周知につきましては、各学校ともＰＴＡが呼びかけ、学校を介して実施しております。 課題といたしましては、数量やサイズ、時期などにより希望と提供が必ずしも一致しないケースがあることが挙げられます。 次に、
就学援助制度対象者以外の方々への補助制度を昭島市独自で設けることについてであります。 就学援助費は、経済的な事情で教育費の支出が困難な御家庭に就学に必要な費用の援助を行い、義務教育の円滑な遂行を図ることを目的に実施しております。 本市における就学援助の認定基準は、世帯収入が生活保護基準額の1.6倍以下に該当する世帯としており、多摩26市の中でも間口を広くした基準としております。こうしたことと就学援助制度対象外の方々への市独自の補助制度を設けるためには新たな財源が必要なことから、現状、困難性があると考えております。 次に、東京都英語村体験事業についてのうち、初めに、事業を継続して行うべきについてであります。 本事業に参加した児童・生徒からは、「授業で学んだ英語を実践で使うことができ、楽しい貴重な機会となった」との感想が多く寄せられており、来年度以降も継続して実施したいと考えております。 次に、何らかの理由で欠席した児童・生徒への対応についてであります。 後日、個人で申込みを行い、保護者が引率して体験活動を実施することは可能でありますが、体験施設からは団体料金と個人料金が異なるため、学校単位で申込みを行った団体料金を個人料金として適用することはできず、個人の費用負担になるとの回答を得ております。 欠席者に対しては、英語の学習におけるＡＬＴとのコミュニケーションをより一層充実させるなど、英語村での体験と同様に英語を使ってコミュニケーションを図る時間を十分確保するよう、各学校に指導してまいります。 次に、本事業の対象学年の拡充についてでありますが、対象学年のうち小学校６年生については、小学校３年生から始まる外国語活動の学習成果を確認し、中学校に進学してからの英語学習に対する意欲の向上につなげることを狙いとして実施しております。 また、中学校２年生については、中学校３年間の中間地点において、英語の学習成果を確認するとともに、３年生における実用英語技能検定の受検を含め、中学校卒業までに実用的な英語力を伸ばし、身につけることを狙いとして実施しております。 対象学年の拡充につきましては、本事業を実施したことによる児童・生徒の英語学習に対する意欲の向上などの効果をしっかりと検証し、小中学校における一貫した英語教育の見通しを持って、事業のよりよい在り方について検討してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の３点目、住みやすいまち・昭島の実現に向けた取組について御答弁申し上げます。 家庭ごみにつきましては、平成12年２月に７分別収集を開始して以来、適宜、その収集方式、サイクル等を見直しながら今般の収集体制に至っております。直近では近年の生活様式の変化等に伴い、議会での御指摘や多くの市民の皆様からの御要望をいただいたことを受け、令和４年４月からプラスチック及び不燃ごみの収集を毎週に、段ボールの収集を４週に１回から３週に１回に増やすなどの変更を実施したところであります。 現在、この新収集体制開始から約１年間が経過したところであり、しばらくの間はその定着を図りながら、５類に移行した
新型コロナウイルス感染症の状況や消費動向、年ごとに変化する社会経済状況、また、環境に対する意識等を注視するとともに、市民の皆様からの御意見等に
十分耳を傾け、引き続き時代時代にふさわしい最善の収集方式、サイクル等について常時検討を継続し、安定したごみ収集に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の４点目、健康寿命を延ばす取組についてのうち、
帯状疱疹ワクチン接種について御答弁申し上げます。 これまでにも御答弁申し上げておりますが、帯状疱疹を予防するためには50歳以上の方が帯状疱疹ワクチンを接種することにより、発症や重症化の予防に効果があるとの報道等を通じて広く認知され、社会的関心も高まっており、任意接種を希望される方が一定数いることは認識をしております。 また、御質問の市民からの問合せ状況につきましては、報道や一部自治体において補助事業を開始したことなどにより、接種費用の一部助成についての問合せが増えている状況にございます。こうした中、御質問にもございましたが、東京都においては令和５年度より市町村が実施する
帯状疱疹ワクチン接種の個人負担を軽減するため、任意接種に要する経費及び本事業の周知等に要する経費について、補助事業がスタートしたことは御案内のとおりであります。 御質問の東京都の補助制度の実施を踏まえ、補助制度を開始した自治体につきましては、６月１日時点において26市のうち６市となっております。また、幾つかの自治体では今年度中の実施に向け検討している旨伺っております。 ワクチン接種費用の助成につきましては、接種費用が高額であることや、高齢化の進展に伴い、帯状疱疹の罹患者の増加が懸念する状況等を十分に勘案する中で、医師会とも連携を図り、東京都の補助事業の活用に向けた具体的な検討を進めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 岡本保健医療担当部長。 （岡本
保健福祉部保健医療担当部長 登壇）
◎岡本
保健福祉部保健医療担当部長 御質問の４点目、健康寿命を延ばす取組についてのうち、２点目の高齢者の歯科健診について御答弁申し上げます。 歯と口の健康を保つことは、健康で質の高い日常生活を営む上で大変重要な役割を果たしており、御高齢の方にとっては健康寿命の延伸に影響を及ぼすことが示されております。本市におきましても、広く市民の皆様に健康増進に取り組んでいただけるよう、歯と口の健康フェアとして６月の健康週間に健診や測定、相談事業を行うとともに、健康増進法に基づき歯周病検診を実施しております。 御質問では、65歳以上の方について特定健康診査と後期高齢者医療健康診査に高齢者に特化した歯科健診を追加し、年齢を区切っての実施方法もあるのではないかとの御提言をいただきました。市といたしましても、高齢者の歯科健診は、その特性を捉えた検査内容とすることで、より効果的な取組となることは認識しております。 しかしながら、健康診査は個別健診による実施方法のため、こちらに歯科健診を追加いたしますと、定めのある健診期間中に医科・歯科それぞれの医療機関で受診をいただかなければならず、高齢者の方の負担が増えてしまうこと。また、どちらかの健診が未受診となってしまう場合が考えられるなど、幾つかの課題がございます。 後期高齢者医療を運営いたします東京都広域連合においても、健康診査、歯科健康診査推進計画の中で歯科健診の内容、実施方法は引き続き、それぞれの市区町村における状況を検証し、これまでの取組を生かしながら事業を進めていくことが推奨されております。 本市といたしまして、どのような取組がより効果的なものとなるのか、高齢者の皆様のさらなる健康増進に向け、事業の安定的な運営のための財源確保にも十分留意をし、引き続き総合的に検討を進めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 12番、渡辺議員。 （１２番 渡辺純也議員 登壇）
◆１２番（渡辺純也議員） 御答弁いただきありがとうございました。 再質問と意見を述べさせていただきます。 まず、冒頭市長より、まちづくりに対する思いを伺いました。15位ということで、私も大変にうれしく思っております。また、このまちづくり、やはり進めていく上でやっぱりリーダーである市長がそういう思いに立たれてということは、私自身もすごく心強いというか、頼もしく感じますので、またしっかりと私も微力ながらまた進めてまいりたいというふうに考えております。 大問１問目なんですけれども、本年４月時点での待機児童数が激増したということで市側が何とか対応しなければならないという思い、よく分かりました。ぜひ市長からも改修のこととか、設備のことありましたけれども、運営事業者だけではなくて現場の方々の意見を伺いながら、待機児童解消とともに、その質に関してもよりよいものにできるようお願いをいたします。これは意見として申し上げます。その上で、学童クラブの拡充について、これはぜひ進めていくべきと考えます。 そこで、再度お伺いいたします。 待機児童解消、これが今喫緊の課題ということでございますけれども、そうなると、やはり拡充といっても４年生の拡充、これがなかなか進まない可能性が出てきます。ただ、そんな中で御家庭の御事情でどうしても４年生までの延長、これが必要になる御家庭あると思います。現在、昭島市では障害のある児童については４年生までの継続申請を受けられますけれども、ここでほかの児童についても個別で相談できる体制を取って、その状況を踏まえて、まずは個別で受けられるように進めていくべきと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 大問２問目の教育に関わる諸課題ですけれども、保護者負担の軽減について、保護者負担という意味では、実は中学入学時だけではなくて、部活動でもユニフォーム代とかがかかって大変だという声も伺います。そういったことも踏まえながら、今後も保護者負担の軽減について、多角的に検討をしていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 また、東京都英語村体験事業についてですが、来年度以降の継続の意向、これを伺いまして安心いたしました。ありがとうございます。拡充についてもどうか検討をよろしくお願いいたします。 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳには今年の１月に私ども会派で視察をさせていただきました。印象としては、建物に入った瞬間に外国にいる感じになって、英語を体験する、英語を話す環境としてはすばらしい環境だなというふうに感じました。もちろん１日だけの体験ですので、勉強するというよりは自分の言葉が通じた、相手の言葉が理解できた、こういう感覚を、こういう体験をして、英語は本当に楽しいというふうに感じていただくのが大事なのかなというふうに思います。 欠席の方への対応については、なかなか厳しい御答弁だったかと思います。ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳの御担当者の方に伺ったところ、先ほど御答弁でもありましたけれども、土日が個人コースとなっていて個人のエントリー、これが可能ということでございます。土日の個人コースでは、先ほどありましたとおり、ほとんどの児童・生徒が親御さんと来るらしいんですけれども、施設内に親御さんは入れないので、終了時刻まで待って、そこで迎えに来られるんですね。そこで、お子さんがぱっとこう来たときに、生き生きとした姿を見て驚かれるということでございました。 昨年度、この体験事業を欠席された児童・生徒の中には、不登校が理由の方もいらっしゃると伺っております。みんなと一緒ということだと難しくても、一人であれば体験できるんじゃないかなというふうに思うので、一人も取り残さない、全員が体験できる、改めて、個別の体験について御検討いただけるよう、よろしくお願いいたします。これは意見として申し上げます。 大問３問目について、改めて今その流れ、歴史伺いまして、昨年度、収集サイクルを見直し、拡充されたことに対して、その御苦労に感謝をし、高く評価をさせていただきます。 その上で、利便性を高めるための今回の提案でございますので、御答弁に時代時代にふさわしい最善のと、こうありました。市民ニーズを敏感にキャッチをしていただきながら、引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。これは意見として申し上げます。 大問４問目につきましては、
帯状疱疹ワクチン接種に関して、具体的な検討を進めていくと。歯科健診に関しては総合的な検討を進めていくと、非常に前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。どちらも早期に実現できることを期待しております。これは意見として申し上げます。 以上、再質問１問であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 再質問でいただきました４年生までの拡充につきましては、これまでも検討課題としていると御答弁させていただいているところでございます。 質問の中の個別対応につきましてですが、これについても公平性の観点から、一定の基準を設けることは必要であると考えております。しかしながら、現状におきましては保育需要が高まり、低学年で待機児童が発生していることから、まずはその対応を優先しなければならないというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で渡辺議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２４分
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△再開 午前１０時４０分
○議長（赤沼泰雄議員） 会議を再開いたします。
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○議長（赤沼泰雄議員） ２１番 南雲議員の一般質問を行います。 南雲議員につきましては、長時間にわたり発声することが困難であることから、本人の申出に基づき、質問の一部を議会事務局職員が代読いたします。 それでは、２１番 南雲議員。 （２１番 南雲隆志議員 登壇）
◆２１番（南雲隆志議員） ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、一般質問をいたします。 議席番号２１番 南雲隆志です。今回もうまく発声ができないので、議長、副議長をはじめ議員の皆様方の御協力をいただきまして、大部分を代読していただくことになりますが、質問をできる機会をいただき、誠にありがたく感謝申し上げます。 それでは、質問いたします。 今回は、大綱４点です。 最初に、大綱１、昭島市の災害対策の取組についてです。 冒頭に触れておきたいのですが、去る６月１日木曜日、台風２項号の対策といいますか、予測される大雨の対策のために、都市整備部の皆さんが、被害の出るかもしれない注意すべき地区のグレーチング、側溝の蓋のごみや落ち葉、土砂などを取り除き、清掃していただき、誠にありがとうございました。内水氾濫につきましては、特に側溝のごみなどの詰まりにより、雨水の排水が滞ることが大きく影響しますから、事前に清掃をしていただき、とても助かります。 いつも大雨や台風などによる風水害、浸水や災害の発生が予見できるときから、様々な準備をしていただいている総務部、都市整備部、環境部を含めて、職員の皆様にとても感謝しておりますことを改めて述べさせていただきます。ありがとうございます。 さて、災害について大きく分けるとすると、地震、風水害、火山噴火や雪害、雪の害ですね、などですが、昭島市の災害対策の取組では、昨年の2022年２月に市民防災マニュアルを改訂し、３月中には各戸配布をされました昭島市防災ガイドブックで分かりやすく案内と説明がなされています。公助はもちろんですが、まずは自助として自分の命は自分で守ることを自覚し、日頃の取組として、地震や風水害について知る、防災訓練に参加する、住宅の耐震化、家具などの転倒防止をする、最低３日間の食料を備蓄する、事前に家族と話し合うなどです。 共助については、地域で助け合う、自分たちのまちは自分たちで守ることをポイントとして、地域の防災訓練を実施する、隣近所といざというときに助け合える関係を築く、自主防災組織に入るなどです。私の住んでいる地域でも、来月７月には、自治会として地域の防災訓練を予定しております。 今年は、関東大震災100年の節目の年でもあります。広報あきしま６月15日号では、「風水害に備えましょう」と大きく見開きで特集されており、分かりやすいのとともに、市民への注意喚起の点でもとても効果があると思います。恐らく想像するに、９月１日号では、大きく地震についてのお知らせ、案内があるでしょう。こちらも期待しております。 昨年の９月１日号では、「地震だ！いざというときのために」と題して大きく広報していました。また、「自分の身を自分で守るため、災害発生時に正しい判断と行動ができるように、日頃から備えましょう」と訴えていました。イラストも分かりやすくて、とてもよいものであったと記憶しております。 この地震についてですが、2022年５月に東京都は、首都直下型地震等による東京の被害想定の中で、「今後30年以内に首都直下地震の発生確率が70％である」と発表しました。大きな災害には、国・都・市の連携が不可欠ですが、東日本大震災以降、公助に加えて自助・共助の重要性が改めて注目されており、昭島市の地域防災計画においても、行政・関係機関・市民・地域・事業所等の役割が明確に表記されています。 昭島市では、常日頃、よりよい対策は何か、対応策は何かを研究・検討しておられることと理解しています。また、具体的な備蓄倉庫の定期的な確認や災害発生時における体制の確認と訓練などを含めて、地域防災計画にのっとって、日々活動をされていることを理解していますが、ここで改めてお聞きします。 大綱１の昭島市の災害対策の取組についてのうち、（１）市の基本的な考えについて、災害対策の取組の総合的な考えをお教えください。 次に、（２）地域の市民自主防災組織についてをお聞きします。 まず、①防災訓練や啓発活動をどのように進めればよいのかについてです。先ほど述べましたが、私の住んでいる地域でも、来月７月には市民自主防災組織としての自治会が、地域の防災訓練を予定しております。15ブロックの自治会では、既に５月に防災訓練を行ったところもあるとお聞きしております。2020年度からは、コロナ禍のため、自治会としては十分な防災訓練を実施できませんでしたが、４年ぶりの訓練となります。また、８月には、地域でも夏祭りが再開されることとなり、自治会の模擬店での活動は災害時の炊き出し訓練にも通ずると自治会では考えております。 このように、地域でも防災訓練を再開しながら、地域のつながりを深めようと努力していますが、市では支援策や、防災訓練、啓発活動をどのように捉えているかをお聞きいたします。市ではコロナ禍においても、防災訓練、啓発活動をこつこつと進めてきたと思いますが、その内容と成果をお教えいただきたい。 次に、（３）風水害（台風・線状降水帯などによる）が発生したときの対応についてお聞きします。①洪水・土砂災害についてと、②内水による水害についてを併せてお聞きいたします。 大雨など、今日の地球温暖化や異常気象の状況を踏まえて、今後どのように対応していくのか。市の市道は、１時間当たり50ミリメートルの対応ですが、それ以上の降水量を想定し対応すべきと考えます。今後の計画はどのようなものか、お聞かせください。 さきの６月２日金曜日には、昭島市の東北に隣接する立川市一番町では、大雨の対応策として、避難所の開設もありました。避難所の開設の判断はどのようにしているかもお聞かせいただきたいと思います。 地震は、残念ながら短期の予測はできませんが、日頃の備えはできます。さらに、台風は、天気予報もあり、備えることもできます。豪雨や線状降水帯の発生については、直前にならないとなかなか難しい面がまだまだありますが、それでも備えることは可能です。 ６月２日金曜日から３日土曜日にかけての台風２号の影響も相まっての線状降水帯による大雨のため、埼玉県越谷市では、24時間で260ミリメートルに達する状況で、床上浸水、床下浸水など大きな水害が発生しました。このような豪雨が東京都の北に位置する埼玉県で発生したということは、昭島市でもいつでも発生し得る状態であるということです。豪雨大雨は、もはやいつでも起こり得るということです。したがって、いつでも常に私たちも災害に備えていることが大切になっています。 昨日のＮＨＫの放送で、１時間の雨量が50ミリメートル以上の大雨の発生件数について、1976年から85年の10年間の年平均が226回に対して、2013年から22年の10年間の年平均が328回となり、約1.5倍に上昇しているとの分析でした。 このような状況からも、風水害（台風・線状降水帯など）が発生したときの対応については、重要な取組となっておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 （代読）次に、大綱２、交通安全対策について質問します。 まず、（１）交通量の多い幹線道路の信号機の設置についてです。 昭３・４・９号多摩大橋通りと昭島６号富士見通りとの接続部分（中神町1388番地の３、ファミリーマートと武蔵野二丁目東児童遊園の間）の交差点の信号機設置についてであります。 この場所は、昭３・４・９号の交通量も多く、昭島６号からの右折左折がなかなか難しい状態です。さらに、横断歩道の手前での一時停止をしっかりと守らないドライバーがいるため、昭３・４・９号に沿った横断歩道を使う歩行者や自転車が危険な目に遭うことが多い状態です。この箇所の信号機設置は、市も安全対策面でも重要と考えていると思いますが、新年度になって、改めてお考えをお聞かせいただきたい。 パトカーや白バイも頻繁に一時停止をチェックしている様子を見受けますから、昭島警察署もそれなりの注視はしているのだと、地域の私たちは考えています。昭島警察署はどのように考えているのでしょうか。分かればそのこともお聞かせいただきたいと思います。 この場所から昭３・４・９号の北側50メートル先の柴崎分水と交差するところに信号機が設置されています。通学路としても使用している信号機ですが、この信号機の場所で、2020年12月21日の深夜に交通の重大な人身事故が発生しました。そのことも考慮に入れて、２つの信号機の同期を取った動作、作動をさせるなど、アイデアはあると思うのですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、（２）新しい道路の交通安全対策についてお尋ねいたします。 相変わらず、昭３・２・３号（公園南線）、昭３・２・11号（公園西線）の新しい道路での事故の多いことが心配になります。自動車のスピードの超過が原因とも思われます。昭３・２・３の西詰めと富士見通り（昭島６号）との丁字の交差点においては、中央分離帯の注意喚起のための黄色点滅信号が破損されましたが、昨年秋には修理していただきました。その際に、富士見通りを南から北に向かって昭３・２・３に右折で進むときに、ドライバーからはっきりと認識できるように、中央分離体の黄色点滅信号に南北方向の点滅ランプもつけていただきました。その後は、黄色点滅信号に衝突する事故は発生していません。 しかし、今回は５月23日火曜日夕方、雨降る中、国際法務総合センターの南東の角と昭３・２・11が丁字路で交わる交差点の中央分離の点滅式信号機に、西方向の中神第２アパート前信号方向からの自家用車が衝突する事故がありました。幸い、重大な人身事故ではないようでありましたが、心配です。こちらも、中央分離台の点滅式信号機の側面に注意喚起のための点滅ランプをつけていただければと思います。東京都にお願いしてください。 また、今後には、昭３・４・１号と都道162号三ツ木八王子線との丁字交差点など、新たな対応が必要な箇所も市内であると思いますが、そのような新しい道路の交通安全対策についてどのように考えるかお聞かせいただきたい。 次に、（３）高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてですが、自主返納者に対して、Ａバスの回数券だけでなく、ほかにインセンティブのある方法はないでしょうか。タクシー券の対応などもできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたい。 次に、大綱３、東中神駅北側地区の都市計画道路についてお聞きします。 昭島市の都市基盤整備について、大きくこの20年間ほどを振り返ってみますと、東から、2008年（平成20年）５月に昭３・４・９号多摩大橋通りの中神立体の開通、2010年度から多摩大橋の車線の増加、中神駅北口ロータリーは2007年度供用開始、2008年度には歩道などが完成となりました。 また、立川基地跡地内では、昭島都市計画道路３・２・３号国営公園南線、及び昭３・２・11号国営公園西線については、2017年４月の一部開通、供用開始は御存じのとおりです。 併せて、東中神駅北口側の交通広場約6000平方メートルも、その前年度の2016年度に供用開始となりました。この交通広場の有効利用がなされて利便性を上げるためには、やはり早期の昭３・２・11号の青梅線アンダーパスの完成が必要です。 さらに、西側に目を向けますと、西の玄関口としての昭島の最大の結節点駅としての拝島駅の周辺として、昭３・４・２号（江戸街道）と拝島駅南側は2016年に整備され、拝島駅南口ロータリーが2016年３月に供用開始、完成となったところです。 また、交通渋滞の緩和対策として、福島交番前交差点（奥多摩街道・福島通り）すいすいプラン交差点の改良が、2004（平成16）年度、エコパーク入り口交差点（美堀・堀向通り）すいすいプラン交差点の改良が2007（平成19）年度にあり、交通渋滞の緩和と解消が図られてきました。 このように、昭島市内のそれぞれの地域で都市基盤整備が進められてきましたが、ここで、東中神駅北側地区の都市計画道路についてお聞きします。 まず、（１）昭島都市計画３・２・11号（国営公園西線）についてですが、①南側の青梅線アンダーの予定は2028（令和10）年度までの事業期間となっていますが、早期の完成を望む声が多いです。今現在の市の考えをお聞かせいただきたい。 東京都による計画期間の延伸は、一方的に決められた感が強いと感じております。そもそもなぜ延伸されたかをお聞かせください。市はどのような説明を受けているのでしょうか。新年度になり、東京都（北多摩北部建設事務所）の計画はどのようになったか問い合わせてほしいと思いますがいかがでしょうか。アンダーパス予定地の青梅線の線路の南側の建物の撤去も全て終わり、整地した状態に見受けられるが、その後の予定はどのようになっているのか、問い合わせてほしいと思います。東中神駅の北東側の交通広場の活用と有効利用のために、早期の開通が望まれますので、答弁をお願いいたします。 また、併せて、交通広場の東側に接するエリアである財務省（複合利用Ａ－２）部分の予定と、国営公園昭島口周辺の今後の予定についてもお聞かせください。 また、交通広場の北側に接している土地の利用についてもお聞きします。住宅用地としていないＵＲの用地は約2500平方メートルで、このうちの暫定利用は約2000平方メートルだとお聞きしました。ここの暫定利用の場所は、２年契約でＵＲが借地として貸出ししていますが、今は民間の利用でサウナ広場のような形態になっていますが、いつまで継続できるのか、継続するのかも分かれば教えていただきたいと思います。 また、ＵＲは、今後、この土地をどのようにしたいのか、またその予定もお聞かせください。 次に、②昭３・２・11号の北側の延伸部分の立３・２・38についてです。 この予定地域の土地は立川市域ですが、該当地の建物の解体が終わり、簡易舗装となりました。整備工事はまだ未着手のようですが、素人目には整備工事が始まるのかと期待します。早期の完成が望まれますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ここも、新年度になり、東京都（北多摩北部建設事務所）の計画はどのようになったか問い合わせてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 立３・２・38の西側となる介護老人保健施設なごみの里の西側に接する道路は、狭隘な昭島市の市道で、出会い頭の不自由さ、危険性があります。この危険性を解消・解決するためにも早期の整備が必要と考えていますが、どうでしょうか、今後の整備予定をお聞かせください。 また、昨年秋から稼働している立川新清掃工場へのごみ収集車の搬入経路も改善されると考えます。今は、立川市のごみ収集車は、大山小学校北側と西側の道路については通行しないとしているそうで、その結果、大きく昭島市内の幹線道路に迂回して、昭３・２・11を南から右折で新清掃工場に入るルートとしています。ごみ収集車からの二酸化炭素の削減のためにも、また昭島市内の幹線道路の通行を回避させるためにも、立３・２・38の早期の開通を望みます。 次に、（２）昭島都市計画３・２・３号（国営公園南線）についてお聞きします。 ①国営公園南線は、東は立川駅北口、西へは昭島駅北口へとつながる道路となっていく大きな幹線道路となります。早期の完成を望むが、市の考えをお聞かせいただきたい。 こちらも東京都（北多摩北部建設事務所）の計画はどのようになったか問い合わせてほしいと思います。 今までも一般質問でお話ししていますが、都営中神第３アパート北の新生公園の北沿いの東西道路の危険性を解消し、解決していただくためにも早期の完成を望みます。国営公園西線を含めて、国営公園南線の開通・供用開始があってこその中神土地区画整理事業の発展的新事業としての中神駅北側地域整備と私は捉えています。中神駅北側地域のみならず、昭島市の北東エリアの都市基盤となる道路ネットワークが形成されてこその市域の発展と捉えております。早期の実現が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせいただきたい。 最後に、大綱４、マイナンバー（社会保障・税番号）制度についてです。 （１）マイナンバーカードについて、①マイナポータルからのマイナンバーカードを用いてのオンライン手続や、電子決済についての方向性をお聞かせいただきたい。 まずその前に、そもそもマイナンバー制度は、医療、介護、年金、子育ての充実を目指す社会保障と税の一体改革として始まりました。この制度は、三つの別々の制度が合体してつくられています。一つは、社会保障と税の番号制度で、社会保障と税で共通して使う番号を国民全員に割り当てて、税や保険料を公平公正に負担してもらおうというものです。人口減少と少子高齢化が進む日本では、所得のある人には応分の負担をしてもらう応能負担を進める必要があるためです。 ２つ目は、国民ＩＤ制度です。いつでも、どこでも、自宅にいながらにして行政サービスの手続ができるようにしようというもので、そのための電子政府にアクセスするＩＤを国民全員に持ってもらおうというものです。ＩＣチップの中の電子証明書がこれに当たります。 三つ目は、身元証明制度です。運転免許証やパスポートは、あくまでも資格の証明書であって、日本には国民誰もが顔写真つきで自分を証明するものがありませんでした。マイナンバーカードで初めて、誰もが顔写真つきで証明するものが持てるようになりました。 マイナンバー制度の最大の狙いは、国民の所得を正しく把握して、国民が公平公正な行政サービスを受けるために税や保険料を公平公正に負担してもらおうというものです。給料をもらう人は所得税が天引きされますし、そうでない人は確定申告の必要があります。副業や単発の契約の報酬などを含め、その人が得た所得を全て１つに名寄せし合わせる必要があります。そこにマイナンバーが記載されていれば、的確に特定できます。賃金や報酬を支払う場合は、必ずマイナンバーを届け出てもらい、法定調書にその番号を記載することにより、所得隠し、課税逃れを防ぐことになります。 マイナンバーカードの申請率は、今や77％、国民の約８割に上がっています。総務省の発表では、2023年５月28日現在、9200万枚となりました。しかし、今日のマイナンバーカードの不備については、とても残念でなりません。しっかりと対応して進めていただきたいと考えます。 マイナンバーカードでは、ＩＣチップの中の公的個人認証を使用し、インターネットなどにアクセスして本人を証明する、つまり本人確認するのに使うことができます。オンラインサービスで本人確認ができるので、例えば健康保険証との一本化により、病院の窓口の端末からオンラインでアクセスし、その人が今現在、その医療保険の資格があるかどうかを瞬時に確認できます。 また、病院内での事務の分野でも、書類の一元化、オンライン化などにより、事務仕事、事務作業の効率化に対応できます。それをやるかやらないかは、各病院単位、各事業所単位のことですが、事務効率の点からもお勧めします。大きく期待できると考えます。 また、マイナンバーカードは、オンラインで様々な行政手続ができる自分専用のサイト、マイナポータルの活用に使われます。私は毎年、確定申告を行っておりますが、マイナンバーカードを使ってのｅ－Ｔａｘによる確定申告は大変便利です。本年３月の確定申告でも、わざわざ立川税務署に行くこともなく、また、さらに利便性の上がった確定申告作成コーナーにより、生命保険料控除証明書の電子発行を使えば紙のＰＤＦのコピーも不要になりました。源泉徴収書の原本の添付も不要です。数時間の手間が省けて大変よかったです。個人事業主、フリーランスの人たちなど、多くの人たちに利用されればよいのにと思うところです。 さて、ここで（１）マイナンバーカードについて、①マイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続や電子決済についての方向性をお聞かせいただきたい。市としては、何か対応はあるのでしょうか、お教えていただきたいと思います。 今後、マイナンバーカードの利用が増えて、行政サービスのデジタル化、つまりオンライン化が進めば、行政の仕事の在り方も変わっていくと思います。これまでは、窓口での対応に人やお金を割く必要がありましたが、オンラインで手続をできる人が多くなれば、窓口対応する人を減らすことができます。その結果、本質的な対面ならではの仕事に注力し、そちらに人員を割けるようになります。事務手続上の人手ではなく、本当に困っている人をサポートすることに注力できるということです。ＡＩやリモートでは対応できない仕事に限られた人材を割り当てることができるようになるということです。今後、大いに期待いたします。 以上、大綱４問につきまして、御答弁よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（赤沼泰雄議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の昭島市の災害対策の取組についてのうち、細目１点目、市の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 まずもって、南雲議員さん、徐々によくなってきているというのは、大変私もうれしく思っていますし、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。 昔から、備えあれば憂いなしと言われております。国内の災害状況は４月以降、全国各地において大きな地震が発生しており、５月５日の石川県能登地方大地震では震度６強、また５月11日の千葉県南部を震源とする地震では震度５強を観測するなど、震度５弱以上の地震がもう６回も起きているという状況であります。また、６月２日の台風２号の影響により、大雨は西日本から東日本の太平洋側で大変大きな被害をもたらしました。本市におきましては、幸い被害の発生はありませんでしたが、これらの災害を対岸の火事と看過せず、明日起こり得ることとして万全の備えを講じておかなければなりません。 本市における防災対策の基本理念は、自らの身は自ら守るという自助の考え方、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方及び行政が市民等との安全を確保するという公助の考え方に基づき、市民、自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし、相互に連携して取り組むことにより、災害を可能な限り最小化する減災を基本としておるところであります。 この基本理念を踏まえ、本市といたしましては、地震災害や風水害に対し、平時から災害に備える防災とともに、都市基盤の整備や、新たな東部地域の防災拠点としての役割を担う市民総合交流拠点施設の建設など、ハードの面の強化、自助力の向上と地域で助け合う共助の醸成を図るソフト面の強化に取り組んでいるところであります。 また、昨年見直されました首都直下地震等による東京の被害想定、及び本年５月に修正された東京都地域防災計画を踏まえ、昭島市地域防災計画の修正に着手いたしました。修正予定の計画では、市に甚大な被害をもたらすと想定される立川断層帯地震の発生に備え、新たな減災目標を掲げ、その達成に向けた対策を策定してまいります。 引き続き、ハード、ソフトの両面から災害対策をしっかりと講じ、あらゆる機会、危機から市民を守り、安全で安心して住み続けられるまちの実現に向けて努めてまいりたいというふうに思っているところであります。 特に、全国市長会等々あったり、都市問題会議、今年も10月にあると、そういうところに行かせていただくと、いろいろな市長さんが経験した、例えば東日本大震災、あるいはこの前であれば、今年も市長会終わった後、熊本市長さんが、熊本地震の際にどういう対応をしたか。これ経験した人しか分からないということで、そこら辺よく私も聞きながら、何が大事なのかなということも今考えているところであります。 特に今、防災拠点市民ホールのところに、今多分何かあった場合、市民ホールにするというところの中で、あそこが防災拠点になるのかなと、全体的な。それとまた、今、市民総合センターを造っておりますけれども、その中でも１つの東の防災拠点としていくと。それとともに、やはり民間と協定しながらどのような対応できるかと、民間の方々とどのような提供できるか。運送会社さん、各大きい運送会社さんとは、東日本大震災のときにいろいろな物資が運ばれたときに、市の職員さんをそこの体育館に行かせたら、入ってくる荷物の中でどこに置いたらいいか分かんない、もう愕然として立っているだけだったと。 そういうことを踏まえて、専門家のそういう流通の部分の中で仕分ができるような、そういうところとの提携を結びましたし、今回６月12日には、Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングスさんと災害時における電気自動車の貸与に関する協定締結をさせていただきました。ホールディングスの田村社長とも懇談しながら、電気自動車があった場合、今、昭島の場合、小学校の体育館13校は冷暖房完備しました。６校の中学校、計19校を３年がかりで体育館の冷暖房完備させていただきましたけれども、電気使ってですんで、もしそこで皆さん避難所になったときに行って電気が使えないということになると、これ大変なことなんで、Ｓ＆Ｄさんと提携しながら電気自動車行っていただいて、電気自動車も行けるかどうかもちょっと心配になってくるんですけれども、そこで行ってもらって電気使っていけば、夏、寒いときでも安心できるかなと。いろんな対策練ってなくちゃいけないと、まさに備えあれば憂いなし。 しっかりと、いろんなところと提携しながら、そして、昭島市の職員さんも一生懸命、多分みんな来てと言っていても、市内に、今、昭島市役所に市民の方というのは40％ぐらい。さっき言ったように、住みやすいランキングで15位というと高くて住めない。市の職員さんなど、なかなか買えないというような、今そういう感じになっていますけれども。 そんなところなんで、いずれにしても、オール昭島で対応していきたいと思っていますし、議員各位におかれましても、ぜひ災害に遭ったときには、一致協力して、市民の皆さんの暮らしと安全、命を守っていこうということで思っていますんで、議員各位におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。 以上です、私からは。
○議長（赤沼泰雄議員） 小松
総務部危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の昭島市の災害対策の取組についてのうち、２点目の地域の市民自主防災組織における防災訓練や啓発活動をどのように進めればよいかについて御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行により、自主防災組織の防災訓練は中止が相次ぎましたが、５類移行後、訓練再開の動きが見られるようになりました。しかし、訓練参加者数がコロナ禍以前に比べて４割程度と低いことが課題となっております。 市では、防災講話などの機会を捉え、広く防災訓練への参加を呼びかけるとともに、市公式ホームページ等により、自主防災組織が主催する防災訓練の周知を検討いたします。 また、市内全ての地区で防災訓練が行えるよう、昨年度から、六つの中学校区で２校ずつ、３か年計画で総合防災訓練を実施しており、防災訓練の実施ができなかった自主防災組織に対し、参加の促進を図ってまいります。 また、コロナ禍における防災訓練の内容と成果では、感染防止に十分配慮した上で、スタンドパイプ操作講習会、自主防災組織リーダー育成研修会、防災講話、昨年度新たに小規模発災対応型訓練を取り入れた市総合防災訓練の実施など、防災行動力の向上に努めてまいりました。 これらの訓練等により、住民の力を結集して大規模災害に対応することの必要性と、共助の重要性が御理解いただけたものと認識しております。 次に、３点目の風水害が発生したときの対応についての洪水、土砂災害についてであります。 風水害への対応は、適時的確な情報を市民に提供し、早期避難につなげることが重要です。本市では、早期情報収集のほか、緊急時には、気象庁東京管区気象台や国土交通省京浜河川事務所から市長へのホットラインが機能するなど、あらゆる関係機関との緊密な連携を図っております。 また、令和３年に洪水土砂災害ハザードマップを更新し、市内全戸へ配布したほか、想定浸水深小型公共表示板を100か所設置いたし、安全に避難ができるよう、市民への周知を図っております。 次に、内水による水害についての対応であります。 現在、公共下水道の計画降雨強度は、時間50ミリメートルが整備目標となっております。しかしながら、近年増加している局地的な大雨に伴う浸水被害が懸念されておりますので、令和４年度に浸水対策を行う区域を明確化し、効率的かつ総合的な対策を実施する雨水管理総合計画を策定いたしました。今年度から、浸水実績などのリスク評価を行い選定した優先順位の高い箇所から雨水管の整備を実施いたします。今後は、計画策定後に発生した浸水被害箇所を加え、東京都全体の目標降雨設定を踏まえて、令和６年度に雨水管理総合計画の見直しを行う予定です。 本年６月２日の台風２号の影響による大雨では、本市にも大雨警報が発令されましたが、各関係機関等からの情報を踏まえ、降雨、かつ夜間における避難の危険性などを総合的に判断し、避難所の開設は行いませんでした。なお、市民からの避難所開設の要望はございませんでした。 市における避難所の開設判断は、市長を長として設置された水防本部が、気象状況や河川の水位等情報収集を行い、避難指示等を発令する前の段階で、一時的に自主避難所の開設を経て、その後、状況の悪化により避難指示等を発令した場合には、避難所を開設することとしております。 市といたしましては、引き続き、風水害に対する的確な情報収集及び情報発信に努め、市民の迅速かつ安全な避難行動につなげてまいります。 次に、御質問の２点目、交通安全対策について御答弁申し上げます。 初めに、交通量の多い幹線道路の信号機の設置についてであります。 昭３・４・９号多摩大橋通りと接続する市道昭島６号丁字路につきましては、平成25年度より昭島警察署に対し、信号機設置要望を提出しております。 信号機の設置に関しましては、都道府県公安委員会が定めております信号機設置の指針に基づくものですが、当該交差点は、隣接信号機との距離が近く、必要な条件が満たされないことにより信号機の設置には至らなかった経緯がございます。また、隣接信号機の当該丁字路に移設するなどの協議を昭島警察署と実施してまいりましたが、隣接信号機において交通死亡事故が発生したため、信号機の移設も現状困難な状況となっております。 本年度に入りまして、改めて昭島警察署に問合せをしましたところ、当該交差点の危険性は十分理解しており、地域住民への聞き取り調査やパトロールカー等による重点的な巡視を実施し、交通事故防止に努めているとのことでありました。 市といたしましても、当該交差点へ信号機の設置が必要であると認識しておりますので、引き続き、昭島警察署に対しまして、交通の安全と円滑のために必要な信号機の設置を要望するとともに、どのようなことができるのか、協議を続けてまいります。 次に、新しい道路の交通安全対策についてであります。 新たに道路を築造する場合は、道路の線形及び横断歩道や信号機の設置など、交通規制や交通安全対策について、交通管理者である警視庁と事前に協議を行い、事業を実施しているところであります。協議においては、計画交通量や周辺の土地利用状況を勘案して交通安全対策等を定めておりますが、道路の供用開始後、事故などが多発するような場合、交通管理者及び道路管理者で情報を共有するとともに、その原因究明に努め、必要に応じて対策を講じているところでございます。 次に、高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてであります。 高齢運転者の引き起こす交通事故が増加し、重大な社会問題となっております。加齢に伴う身体機能や判断力の低下により事故が増加しているものと思われ、このような状況の中、運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許の取消しを申請される件数が増えてまいりました。 このような方々に対しまして、本市では、運転免許証返納後の交通手段確保と社会参加の継続を支援するため、Ａバスの利用機会を提供する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。また、令和３年度に策定いたしました昭島市交通安全計画におきましては、安全運転の確保として、高齢者支援施策等の推進を掲げており、東京都が実施をしております高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店などで様々な特典を受けられる制度の広報、啓発に努めることとしております。 市の単独による支援方法は、資金面などを踏まえますと拡大には困難性がございますので、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の幅広い連携における個人タクシー料金の割引対応など、他のインセンティブのある取組を、自主的に運転免許証を返納された高齢者の方に周知、支援サポートを行ってまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の３点目、東中神駅北側地区の都市計画道路について御答弁申し上げます。 初めに、昭島都市計画道路３・２・11号の整備についてでございますが、現在、施工者である東京都は、立体交差部の道路構造や施工方法について、鉄道事業者等関係機関との協議を進めていると伺っております。 なお、関係機関との調整等により事業期間が延伸されておりますが、本都市計画道路が整備されますと、鉄道を横断する南北交通の円滑化が図られることはもとより、東中神駅と北口交通広場を結ぶ歩行空間が設けられることからも、本市といたしましても、早期整備を望んでおります。 次に、御質問の財務省所有地につきましては、地下埋設物が確認されたため、その処理を行った上で定期借地に係る公募を行う予定であると伺っております。 次に、国営昭和記念公園につきましては、喫緊の課題である老朽化したレインボープールや、暫定整備されていた残堀川調節池跡地等について、民間活力を活用した整備を御検討していただいていると伺っておりますが、市議会のお力添えをいただきながら行っております昭島口周辺の拡張に係る要請は、土地所有者である財務省及び公園管理者である国土交通省の両省において受け止めていただいていると認識しております。本要請に係る動向がございましたら市議会に御報告申し上げます。 次に、御質問の交通広場に面した土地において行われているサウナ等につきましては、土地所有者である独立行政法人都市再生機構が地元と協力しながら、にぎわいの創出を図る暫定利用として、本年７月を期限とした２か年の賃貸契約を事業者と締結しているものですが、周辺状況等を鑑みた上で１年ごとに更新が可能であると伺っております。 続きまして、立川都市計画道路３・２・38号につきましては、昭島都市計画道路３・２・11号と同様に、令和10年度末までが事業期間となっております。東京都が鋭意事業を進めていると伺っております。本都市計画道路の整備により、広域的な道路ネットワークが形成されるとともに、周辺の狭隘道路への通過車両の進入が抑制されるものと理解しております。 次に、細目２点目、昭島都市計画道路３・２・３号についてであります。 東京都は、残る用地の早期取得に努めるとともに、本年度から道路詳細設計に着手する予定と伺っております。 本市は、中神土地区画整理事業の事業区域を縮小し、事業区域外となりました地域については、中神駅北側地域整備計画を策定しておりますが、本地域整備計画は、事業中の周辺の都市計画道路が整備されることが前提であります。道路は、ネットワークを形成することにより安全や利便等の効果を発現するものであることから、御質問いただいた東中神駅北側地区の都市計画道路３路線の早期整備を本市といたしましても強く望んでおり、施工者である東京都に対しまして、引き続き、要望してまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の４点目、マイナンバー制度について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続や電子決済についての方向性について御答弁申し上げます。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤であり、社会全体のデジタル化を推し進める上で欠かすことのできないものであります。 また、デジタルの活用で目指すものは、誰一人取り残されることなく多様な幸せが実現できる社会であり、その実現に向けて、具体的な施策を展開、推進していくための基盤となるのがマイナンバーであると捉えております。 マイナポータルからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続や電子決済についての方向性についてでありますが、社会保障・税、災害対策分野に利用範囲を限定して平成27年に導入されたマイナンバーは、現在では、ぴったりサービスでの電子申請のほか、住民票の写し等のコンビニ交付、健康保険証としての利用、国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ－Ｔａｘの利用など、様々な場面での活用が可能となっております。これから、様々な場面において有効性や利便性が高まることが予測されています。 一方で、御質問にもございましたが、昨年来、マイナンバーに関わる問題が報道されており、こうした事象がマイナンバーカードに対する不信感、不安感を抱かせる要因となりますことから、その取扱いにあっては細心の注意を払わなければならないものと受け止めております。 今後におきましては、国や他自治体の取組状況など、その動向に注視をいたし、さらなる利便性の向上に向け、細心の注意と徹底を図る中で安全な制度運用に努めてまいります。 いずれにいたしましても、誰一人取り残されることなく多様な幸せが実現できるデジタル社会の実現に向けまして、マイナンバーカードの安全性や利便性の周知はもとより、誰もが安心して御利用いただけるよう、制度の運用と交付率の向上に努めてまいります。
○議長（赤沼泰雄議員） 以上で南雲議員の一般質問を終わります。
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○議長（赤沼泰雄議員） 次に、５番 ひえの議員。 （５番 ひえのたかゆき議員 登壇）
◆５番（ひえのたかゆき議員） 皆様、こんにちは。都民ファーストの会のひえのたかゆきです。 まずもって、今日が初めての一般質問ということで、大変緊張しておりますが、何よりもこの場に立って、皆様とともに昭島市や市民の皆様のためになれるような仕事ができることをうれしく思っております。一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、大綱１から４、障害者（児）当事者や保護者が安心して生きられるまちづくり、昭島市放課後子ども教室推進事業について、災害時の地域連携について、高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりについて質問させていただきます。 まず、大綱の１番、障害者（児）当事者や保護者が安心して生きられるまちづくり、細目の１、親亡き後についてです。 医療の進歩によって、重度の障害があっても長く生きられる命が増えた一方で、介護者である親や家族が老いて献身的なサポートができなくなったとき、あるいは亡くなったときに、一体誰が、どのように、我が子の生活を支えていくのか、子の将来について考え出すと不安で仕方がないという保護者が多くございます。 障害者の暮らしの場として、施設入所支援、療養介護、共同生活援助、この制度がございます。 入所施設とは、主に夜間において入浴や排せつ、食事などの支援を行う場所。療養介護とは、医療と常時介護を必要とする人に医療機関での機能訓練や療養上の管理・看護、日常生活上の援助などを行う場所。共同生活援助、こちらグループホームです。1989年に制度化された新しい暮らしの形で、地域での暮らしを望む知的障害者に対し、日常生活における援助などを行うことにより、知的障害者の自立生活を助長することを目的とする場所となります。 このように、入所施設やグループホームなどに住み移るという選択肢はありますが、地域に受皿がない場合は、これまでの生活から切り離され、縁のない遠い場所で暮らさなければならない、このような実態もございます。自分の意思で引っ越しをするならばまだしも、そうではない中で環境の変化が起こるということは、障害があるなしにかかわらず非常に精神的に大きいダメージが与えられてしまう、このことは容易に想像ができるかと思います。 身体障害、知的障害、発達障害、聴覚障害、視覚障害など障害特性や程度によって課題は違い、抱える不安も違うと思いますが、しっかりと各課題に対して向き合い、親亡き後も生まれ育った地域で安心して過ごしていけるように環境整備をする必要があると思いますが、現在、昭島市では、親亡き後についてどのような対策をされているのか。また、身寄りがなくなった障害者が地域で住み続けられるような対策をされているのか、こちら２点、お聞かせください。 次に、細目２、障害者の就職状況についてです。 親亡き後問題と重複する部分がございますが、保護者は、自分が亡くなった後に我が子がどのような生活を送るのかについて心配される方が多くおります。生きる上で必要なことの一つに、働いてお金を稼ぐことが挙げられます。しかし、障害の重さによっては、そもそも障害を理由に一般就労につながらないケースがあり、そういった場合は、福祉的就労と言われる就労継続支援Ａ型やＢ型を勧められ、日中活動をして過ごされる方々がおります。 この就労継続支援事業所とは、障害のある方が一般企業に就職することに対して不安があったり就職することが困難な場合に利用ができるサービスです。障害者総合支援法という法律で定められた国の就労支援サービスの一つで、就労の機会の提供や就労に必要な能力を育むことを目的としており、就労継続Ｂ型では、雇用契約は結びません。そのため、支払われる給料についても、正式には賃金と呼ばず工賃と呼びます。何かしら作ったもの、作業したことに対する成果報酬としてこの工賃が支払われます。 一方、就労継続支援Ａ型は、通常の事業所に雇用されることは困難であるが、雇用契約に基づく就労は可能な方が、原則雇用契約を結んで生産活動などの就労訓練を行うことができる事業所及びサービスとなります。 就労継続支援サービスの各報酬ですけれども、令和３年度の就労継続支援Ａ型の都内平均の給料、こちらは月に９万9335円、就労継続支援Ｂ型の都内平均工賃は月に１万5563円です。これにプラスして障害者年金の数万円を合わせて生活している方々が現状だと思いますが、この障害者年金を合わせたところで、一人で自立ができるような生活が送れるかと言われるとそのような金額にはならず、相対的貧困以下の生活を送っている方がいる現状がございます。 まず、前提として、このような福祉的就労サービスを私は否定するわけではございません。必要な方は必ずいると思います。しかし、自立をして生活をしていきたいと考えている方々には、少なくともパートやアルバイトでも一般就労ができることが望ましいのではないかと思っております。 そこで、現状、昭島市にお住まいの障害のある方々の就職状況について、どのような状況なのか、また、障害のある方が就職に関する課題と対応策について市で取り組んでいることがあればお聞かせください。 細目の３番目、障害児の将来生きるために必要な学習についてです。 文部科学省によると、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童・生徒の自立や社会的参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものであるとしております。 この中の幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組とは、それぞれの障害の状態や特性及び心身の発達の段階などに応じて、主体的に自己の力を可能な限り発揮し、よりよく生きていこうとすること、また、社会、経済、文化の活動に参加することができるようにすることを指しております。つまり、生きる力を育てるということは、これは特別支援教育に限ったことではなく、学校教育全てに共通する目標だと思います。 生きる力とは、これからの社会を生き抜く力、このように言い換えることができます。これは、子どもたちが将来、仕事をして経済的に自立できることだけではありません。自分の好きな趣味を見つけて生活を豊かにしたり、恋愛をしたり、何か没頭できることを見つけたり、自分の人生を豊かにすること、全てが含まれます。よりよく生きるためのこれからこそ、障害を持っている、持っていない、そんなことは関係なく、誰もが自分らしく生きていける、そのような地域づくりが必要です。 全国的に特別支援学級へ在籍する障害児が増えている状況であり、昭島市でも多くの学校で支援学級の環境が整備されております。障害の特性は様々で、先ほど申したとおり、身体障害、知的障害、発達障害、聴覚障害、視覚障害などがあり、さらには、その中でも軽度、中度、重度、人によって様々環境が変わります。その中で、その障害がある子どもたちが将来自立するために必要な生きる力を就学期に培うことは極めて重要であり、障害のある子どもを育てる保護者は、それを望んでいますが、現在、昭島市で特別支援学級にて行っている勉強内容についてお伺いさせていただければと思います。 続きまして、大綱の２番です。昭島市放課後子ども教室推進事業について、細目１、各学校の運営状況についてお伺いいたします。 放課後子ども教室とは、地域住民の参画を得て、放課後などに全ての児童を対象として、学習や体験、交流などといった多様な活動を行う場として、昭島市が主催となり、各学校に配置をされ、コーディネーターと呼ばれる有償ボランティアや安全管理員とされる方々によって運営をされている、そのように認識をしております。 私の息子も、この春に小学校１年生になりまして、放課後子ども教室へ見学をさせていただいたんですけれども、その際に私も同席をさせていただきました。そのときに率直に感じたのは、子どもの人数に対して対応する大人が非常に少ないなということでした。 そのときに、ちょうど昭島の市民の方から放課後子ども教室についての御相談があり、その内容をお伺いすると、私と同じように大人の人数がちょっと少ない。また、有償ボランティアとして子どもたちの見守りを行っていますが、そういったところ責任が少し重い。また、運営委員会の場で現場の課題について伝えているが、なかなか改善につながらない。また、各学校にて運営状況が様々違う。そして、昭島市が主催となっているが、どちらかといえばコーディネーターが主となって、昭島市は何か手伝っているような形。このような御相談を受けました。 やはり現場の声を聞くと、様々な不安や悩みを抱えながら子どもたちの対応をしてくれている方々、いっぱいボランティアさんがいることが分かりました。子どもの安全を守りつつ、ボランティアであるコーディネーターの方々の精神的な負担も軽減していくことが必要だと考えます。 そこで、まず市が把握している各学校の児童の参加人数、児童の参加に伴うコーディネーターの配置人数、けがなどの対応について、現在市内で行われている放課後子ども教室がどのように運営されているのか、御質問させていただきます。 次に、大綱の３番です。災害時の地域連携について、細目１、災害時応援協定についてお伺いいたします。 近年、大型台風や集中豪雨、記録的猛暑など、気候変動の影響により異常気象が、日本を含め多くの場所で多発をして、今や気候危機として人類や生物の存続に関わる問題となっております。 こうした危機的状況は、地球温暖化の進行と共にさらに深刻化すると考えられ、昭島市においても、令和元年東日本台風、こちらによって甚大な被害が出るなど、市民生活に多大な影響がありました。そういった中で、またいつ、次そのようなことがあるか分からない。台風や大雨などの影響において迅速に市民を守るため、昭島市がどのような取組をしているのかについて確認をさせていただきます。 １つ目は、災害時に協力・応援できる地域業者はいるのか、２つ目は、その業者はどのように選定されているのか、お聞かせください。 大綱４つ目です。高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりについて、細目１、地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。 日本は、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでおります。少子高齢化が加速する中、戦後のベビーブーム時代に生まれたいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が増えることが想定されています。 こういった背景から、国は、医療と介護を病院や施設などで行うものから在宅で行うものつまり住み慣れた地域の中で最後まで自分らしい生活ができるようにと、地域の包括的支援サービス提供体制、こちらの地域包括ケアシステムの構築を推進しています。 地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことです。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を目指しています。介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から高齢者を地域で支えていくものとなります。 昭島市にお住まいの65歳以上の高齢者の数が人口の26％を超えていると、超高齢社会の現状となっております。2025年をめどに、この地域包括ケアシステムを進めていくとなっておりますが、現在の昭島市の地域包括ケアシステムの導入について、どのぐらい進んでいるのか、このことについて質問させていただきたいと思います。 以上、私からの質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（赤沼泰雄議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
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△再開 午後１時１０分
○副議長（高橋誠議員） 会議を再開いたします。 ひえの議員の一般質問に対する答弁を求めます。 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ひえのたかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、４点目の高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりは、私の目指す高齢者福祉の原点であり、基本となる柱でもあります。 我が国は、世界に類を見ないスピードで高齢化が進展しております。本市の人口の将来展望においても、団塊の世代が75歳以上となる2025年、あと２年後には高齢化率が27％を超え、少子高齢化がピークを迎える2040年には31.5％になると推計されておるところであります。 高齢化が一層進展する中において、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を送るためには、何よりも増して医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進は欠くことのできないものであります。 また、地域包括ケアシステムの深化・推進には、地域の多様な主体が有機的に連携を図る中、一人一人が生きがいや役割を持ち、つながり、支え合う地域づくりが大変重要であると捉えているところであります。 こうした中、本市におきましては、高齢者に関わる幅広い施策を総合的に展開していくため、高齢者保健福祉計画を策定いたし、地域で支え合い、いきいきと暮らすを基本目標の一つに掲げ、地域や関係機関等との連携を図りつつ、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた様々な取組を展開しているところでもあります。 今後につきましては、本計画に基づく各種施策を着実に推進する中で、高齢者をはじめ、誰もが尊厳を持ち、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるまちの実現に向け、しっかりと今後とも取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の４点目、高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりの地域包括ケアシステムについて御答弁申し上げます。 本市における地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組につきましては、令和５年度までを計画期間とする高齢者保健福祉計画において、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、相談窓口の充実などの６項目を掲げ、様々な取組を展開しております。 御質問の現在の進捗状況についてでありますが、主な取組といたしましては、地域包括支援センターを令和２年度に１か所増設し、市内５か所による連携・推進を図っているほか、医療、保健、介護などの多職種で構成される地域ケア会議や、地域の住民・団体等で構成される地域連絡会などの定期的な開催による地域課題の把握にも努めております。 また、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の洗い出しや、地域住民が主体となる共助の組織づくり等を進めており、ボランティア団体の立ち上げから運営費に対する補助金の交付など、継続的な活動が可能となるよう支援を行っております。 今後につきましても、本計画に掲げる各施策の着実な推進に努めるとともに、関係機関とも連携を図り、地域の課題等をしっかりと把握する中で、さらなる地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。 続きまして、御質問の１点目、障害者（児）当事者や保護者が安心して生きられるまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、親亡き後についてであります。 障害のある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害のある方の地域生活を支援するため、相談や緊急時の受入れ対応、体験の場の機会、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくりなど、地域全体で支える地域生活支援拠点の整備が喫緊の課題となっております。 御質問の親亡き後についての対策につきましては、現在、市内において、地域で生活するためのグループホームが15か所、介護者や急病などの際に緊急時の一時受入れやレスパイトのための短期入所施設が２か所ございます。また、親亡き後を見据え、障害者地域支援協議会等とも連携を図り、地域生活支援拠点の整備に向けた検討を進めるとともに、市内にある一般相談事業所や計画相談事業所の専門相談員などと連携し、相談機能の充実等にも努めております。 徐々にではありますが、市内における障害サービス事業所等は増加傾向にありますが、現時点において充足している状況にはなく、機会を捉え、市内の法人などに対し、様々な施策展開に向けた働きかけを行うなどの対応が必要であると受け止めております。引き続き、障害のある方や保護者の方が安心して暮らせるよう、関係機関とも連携を図る中、市として必要な対応に努めてまいります。 次に、２点目の障害者の就職状況についてであります。 障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業主に対し、障害のある方の雇用促進を図るため、障害者雇用率が一定率以上になるよう義務づけております。 御質問の昭島市にお住まいの障害のある方々の就職状況についてであります。 昭島市内の民間企業における障害者雇用促進法に基づく障害者雇用についてハローワークに確認をしたところ、令和２年度の雇用障害者数は311人で、実雇用率1.8％、令和３年度の雇用障害者数は329人で、実雇用率1.9％、令和４年度の雇用障害者数は320人で、実雇用率は1.98％となっており、徐々にではありますが、実雇用率が上昇している旨伺っております。 次に、障害のある方の就職に関する課題と対応策についてであります。 障害のある方の就労支援につきましては、その特性や就労に対する希望等を十分に踏まえるとともに、障害者雇用に対する企業側の正しい理解と協力が欠かせません。 本市といたしましては、障害のある方の一般就労についての相談や、就労後安心して働き続けるための支援に向け、チャレンジドステーションクジラを開設し、就労支援コーディネーターや生活支援コーディネーターを配置する中で、障害のある方の個々の特性や就労意向を踏まえ、就労支援や就労の定着支援を行っているところであります。 また、今年度より、就労希望者の積極的な掘り起こしや、企業側への障害者雇用のアプローチを積極的に行う役割を担う地域開拓コーディネーターを配置いたし、さらなる支援の充実にも努めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、障害者（児）当事者や保護者が安心して生きられるまちづくりについてのうち、３点目の障害児の将来生きるために必要な学習について御答弁申し上げます。 本市では、障害のある児童・生徒に対する学びの場として、知的障害のある児童・生徒を対象にした知的障害特別支援学級、知的障害のない自閉症及び情緒障害の児童・生徒を対象にした自閉症・情緒障害特別支援学級、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき一部特別な指導を必要とする児童・生徒を対象にした特別支援教室及び通級指導学級を設置しております。 次に、勉強内容についてでありますが、知的障害特別支援学級では、学習指導要領を基に、特別支援学校学習指導要領を参考にして、実際の生活場面に即しながら必要な知識や技能等を身につけられる特別な教育課程を編成し、段階的な指導を工夫しております。 具体的には、小学校では、衣服の着脱、手洗い、食事等を扱う日常生活の指導、買物や調理、公共施設の利用を扱う生活単元学習を行っております。また、中学校では、これらに加えて、清掃や植物の栽培など、将来の職業生活や社会的自立に必要な事柄を総合的に学習する作業学習を行っております。 自閉症・情緒障害特別支援学級においても、特別な教育課程を編成し、通常の学級の学習に加えて、他者とのコミュニケーションや場面、状況に応じた望ましい行動など学習する自立活動を行っております。 また、特別支援教室では、週に２時間程度、通常の学級から校内の特別支援教室に通い、集団に参加するための方法や感情のコントロールなどを小集団指導や個別指導で学習しております。 通級指導学級のきこえとことばの教室では、週１回、在学学校からきこえとことばの教室に通い、吃音や構音障害などの障害に応じた指導を受けて、学習上や生活上の改善を図っております。 また、特別支援教育を担当する教員を対象とした研修会では、教職大学院の准教授等を講師として招聘し、授業観察を通して、それぞれの障害特性に応じた授業研究を行い、児童・生徒の自立と社会参加に向けた授業改善を図っております。 障害のある児童・生徒が将来生きるために必要な力を小学校、中学校段階から身につけていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の２点目、昭島市放課後子ども教室推進事業の各学校の運営状況について御答弁申し上げます。 放課後子ども教室は、地域の皆様の御協力を得ながら、学校の校庭や特別教室等を学校運営に支障のない範囲でお借りし、子どもたちが校内で安全に過ごせるよう見守りを行う事業として運営をしております。そのため、各放課後子ども教室により、開催日数に違いが生じてしまいますが、地域の方の協力と、その地域のよい特性を生かした運営がなされているものと認識いたしております。 令和４年度、各放課後教室における１日当たりの平均参加児童数、コーディネーター等の配置人数でございますが、コーディネーターの配置につきましては、13校全教室において３人としております。参加児童数が多いまたは見守り箇所が多い学校につきましては、シルバー人材センターに委託の安全管理員を多く配置し、安全な運営に努めております。 各教室における子どもの平均参加人数と安全管理員の人数につきましては、東小学校、参加人数、平均25人、安全管理員３人、共成小学校、参加人数、平均31人、安全管理委員３人、富士見丘小学校、参加人数、平均11人、安全管理員２人、武蔵野小学校、参加人数、平均58人、安全管理員４人、玉川小学校、参加人数、平均49人、安全管理員４人、中神小学校、参加人数、平均36人、安全管理員３人、つつじが丘小学校、参加人数、平均19人、安全管理員３人、光華小学校、参加人数、平均25人、安全管理員３人、成隣小学校、参加人数、平均38人、安全管理員３人、田中小学校、参加人数、平均37人、安全管理員３人、拝島第一小学校、参加人数、平均65人、安全管理員４人、拝島第二小学校、参加人数、平均80人、安全管理員４人、拝島第三小学校、参加人数、平均454人、安全管理員３人となっております。 また、けがの対応につきましては、全ての放課後子ども教室の共通認識の下、小学校の危機管理マニュアルに準じた対応を取ることとしております。けがや事故が起こった場合は、コーディネーターで初期対応をし、保護者及び子ども育成課青少年係へ連絡することとなっております。さらに、緊急の場合は、学校や学童クラブの支援員とも連携を図るとともに、市の職員も現場へ駆けつけ、支援を図っております。 引き続き、放課後子ども教室の運営に当たりましては、地域の方の御協力による見守り事業として、安全に運営できるよう努めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） 小松
総務部危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の３点目、災害時の地域連携についての災害協定について御答弁申し上げます。 台風や地震等により大規模災害が発生した場合、被災自治体では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急対策業務が発生し、人的及び物的支援等について自治体だけでは対処できない事態が想定されます。このため市では、大規模災害発生時における応急対応力の強化を図るため、昭島市地域防災計画における市の防災に関する業務大綱に基づき、応急復旧対策として必要な避難所、医療救護、食料、生活必需品、燃料、輸送、車両など、多様な協定を締結し、広域連携体制の整備をいたしております。 災害時における協力応援についてでありますが、市では令和５年６月現在、85の自治体及び民間業者等と協定を締結しており、このうち市内の民間業者は、法人組織等を含め42団体でございます。 また、協定を締結している業者等が被災するなど協力ができない場合等を想定し、食料調達などは複数の業者と協定を締結いたしております。 災害時に協力できる業者の選定につきましては、明確な基準はございませんが、市として災害時に必要とする業務を遂行できるとともに、かつ市の要望に応じていただける業者と協定を締結しております。また、業者側から積極的に協力応援したいと協定締結の話をいただく場合もございます。その場合は、市として協定の必要の有無を判断しております。 昨年度におきましては、宿泊施設の提供や支援物資の受入れ及び配送、応急食料、電気自動車の貸与など、五つの応援協定を締結いたしました。市といたしましては、大規模災害が発生した際に迅速かつ的確に応急対策業務を遂行し、市民の安全・安心を確保するとともに、市民生活の早期復旧が図られるよう、今後も継続して災害時における応援協定の拡大に努めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初の親亡き後の件ですけれども、御答弁いただいた中で、様々地域のほうでもグループホームとか短期入所施設というのは多くあるということで確認が取れましたが、やはり一つ一つのキャパシティーとしてはそんなに多くないのかなというふうに思っていまして、15か所あるけれども、恐らく満室で、次に誰か入れるのかというと、そうではないのかなというふうに予想するんですけれども。 その中で、やはりさきの高齢者の話とも重なるんですけれども、こういった障害のある人たちも地域とか自分の家で在宅で住んでいくということが今後必要になるのかなというふうに私自身は思っておりますが、御答弁の中にあった障害者地域支援協議会などと連携を図って様々な検討を進めるということで御答弁いただいておりまして、現在、このような問題、私は今想像するだけの話なんですけれども、もしこの協議会でお話ししている中でどのような方法があるのか、検討材料として話が出ているならば教えていただきたいと思います。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 検討状況というところでございますけれども、まず、当事者の方ですとか、また障害サービス事業所などの関係機関などから構成をされております障害者地域支援協議会、あるいは障害者自立支援推進協議会、こういった会議体での検討をはじめ、様々な法人の方とも意見交換などを行う中で、具体的には、市内に不足している地域支援は何なのか、またどのような対応をしていくのが望ましいのか、市域における課題などを踏まえながら、具体的な御提言等もいただきながら、各会議等において検討を行っていると、このような状況でございます。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） ありがとうございます。 先ほど私が申したとおり、やはり地域の中で、もともと昭島に住んでいる方はやはり昭島で最後まで住んでいただきたいですし、そういった中で当事者の方も含めてお話が進んでいるところで安心をしました。引き続き、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の御質問ですけれども、障害者の就職状況についてお聞きいたします。 チャレンジドステーションクジラ、また地域開拓コーディネーターのことがお話に出てきましたけれども、こういった就労に向けても障害者のために寄り添っていただいている昭島市、大変ありがたいなというふうに思っております。 今私が言ったチャレンジドステーションクジラ、また地域開拓コーディネーターの実際の市内での利用実績についてお伺いできればと思います。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 まず、チャレンジドステーションクジラの利用実績ということでございますけれども、直近、令和４年度でいきますと、利用登録者数につきましては184人となってございます。就職相談ですとか職場での定着の支援、安心して職業生活を続けられるようにということで、登録者の方から様々な相談を受けながら支援に努めているところでございます。こうした中、令和４年度における新規の一般の就職者数につきましては12名という形になってございます。 それから、地域開拓コーディネーターでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、今年度新たに配置をいたしてございますので、今後、時期を見て、このコーディネーターとしての役割を踏まえた対応状況について、今後確認していく予定となってございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。
◎臼井市長 ひえの議員がおっしゃるとおり、障害者の方々は、障害があって大変御苦労されている。就職もそうですし、そしてそれを見守っている御家族の方も本当に大変だと思います。 自分たちが元気なうちは、障害を抱えている子どもさん見ながら、何とかして施設行ったり、就業のところに行って連れてってあげたり、自動的にバスで迎えに来るところもありますけれども。でも、やっぱり心配なのは自分亡き後ですよ。自分たちが亡き後、この子どもたちはどうなるのか。大人になっている可能性もあるでしょうから。 そういった意味で、私の前の市長が、平成28年３月24日に全員協議会で、立川基地跡地のところ２万1000平米のところ、市道、今６号線入っていますけれども、そこで一番市道６号線寄りのところに障害者施設を建てよう。隣が認定保育園、隣が特別養護老人ホーム、そして隣を給食調理場、そしてまたそこは財務省の土地なんですけれども、全体の２万1000平米を民間活用になる。そういうふうな構想を立てて全員協議会で、私も議員だったんで、もちろん賛成して、その方向でと。その年の10月に私、市長になったものですから、その方向性で一生懸命頑張ってきた。 障害者施設の部分も、2000平米の障害施設を造っていこうということで頑張ったんですけれども、ある程度まで法人さんとうまくいくんだけれども、最後ちょっと駄目になってしまったというケースがあったもんですから、それとそこの２万1000平米の土地の部分の利用というところがすごく値上がってしまったということで、いろんなところで法人さんとも掛け合いながら、なかなかうまくいかなかった。特別養護老人ホームも。給食調理場も高過ぎちゃった。 そういうことで、また全員協議会にかけさせていただいて、2100平米については認定保育園だけ造って、今できたところでありますけれども。 その後、障害者施設については、本当に障害者の方々と会っていて、そのことだけ非常に私も言われます。将来どうするんだ、子どもたち、大人になっていって自分たちが。だから、その部分については、今担当部長からいろいろ説明ありましたけれども、我々としても、本当に法人の皆さん方と一致協力しながらやっていくんだけれども、なかなか最後の詰めのところでなかなかうまくいっていかないと。ただ、それは諦めるわけにいかないから、今もしっかりとしながら法人さん、いろんな部分の施策の展開の中で行政でできること、そして国からも東京都からも補助を頂けるような対応を今一生懸命しているところでありますんで、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。 今後とも引き続き、時間はもう足りない、もう時間は待ったなしですから、我々としても、その方向性で障害者の方々、あるいはその親御さんに対して、やっぱり安心感を与えるというのは行政の責務ですから、それは一生懸命やっているというところでありますんで、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） 市長、ありがとうございます。 いろいろな保護者の方から、本当にそういった不安の声が上がっていまして、やはり私も福祉の人間ですので、そういった方々が安心に、僕ずっと昭島に住んでいますし、昭島が大好きなので、昭島がもっともっといろんな人に住みやすいまちになるように、引き続き、私も頑張っていきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 もう一点、障害者の就職状況についてのところでお伺いしたいです。 今、東京都でソーシャルファームというのをすごく強く押し出しておりまして、私も先日、勉強会というか行ってまいりました。ソーシャルファームというのは、就労継続ＡとかＢとかとまた違くて、障害に特化はしていないんですけれども、障害の方も含めて、枠組みとしてははまるもので、あとは就職して、やはり企業側としては人件費とか建物のお金とかいろいろ考えるところだと思うんですけれども、そういったところも少しサポートが出てできるような取組ですので、こういったものもどんどん昭島市でできたら、就職の観点で言えば、障害者の方のためになるのかなというふうに思っているんですけれども、この点、昭島市としてどのような考えがあるのか、お伺いできればと思います。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 今御質問にもございましたけれども、東京都においては、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例を制定をいたしまして、その取組を推進をしているという状況にございます。 こうした中において、ソーシャルファームにつきましては、自立的な経済活動を行いながら、障害のある方やひきこもり状態にある方など、就労に困難を抱える方が、サポートを受けながら他の従業員と共に働いている社会的企業というような位置づけがされているものというふうに認識をしてございます。 先ほど申し上げました東京都の条例におきましては、市の役割についても規定をされてございまして、地域の特性等に応じた就労の支援に取り組むこと、また併せて都が実施する就労の支援に係る施策等に協力をするよう努めることというふうになってございます。 こうしたことから、市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、チャレンジドステーションクジラを拠点としつつ、企業側へのアプローチなどについても行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） ありがとうございます。 私、この説明会に出たときに、一番の壁は、膨大な資料を中小零細の企業が申請をするというところが一番の壁なんだろうなというふうに思いまして、何かそういったサポートというのが昭島市としてできれば、中小企業も非常に手を出しやすいというか、チャレンジしやすい取組なのかなと思いますので、ぜひとも御検討いただければと思います。 次に、障害児の将来生きるために必要な学習についてお伺いをいたします。 様々、特別支援学級において学習要領があって勉強されているってことが分かりました。ありがとうございます。 その中で、私はどうしても将来のことを考えると働くというところに焦点を当てたくなるんですが、小さいからといって、将来の夢についてとか就職について考えなくてもいいのかというと、一般的にはそういう時間を小学校の低学年から取ることはないのかもしれませんが、そういった障害のある子どもたちというのは、中学校から高校に上がるタイミングでドロップアウトしてしまう子とか、もしくは高校でドロップアウトしてしまう、ひきこもりになってしまったりとか、やっぱりいると思います。その中で、またあと実はユーチューバーになりたいんだと、すごく思いがあって、実際やってみたら難しくてできませんでした、ほかの夢がありません、ひきこもりになっちゃいましたとかというのがないようにしたいなと思っています。 小学校の頃から、例えば仕事、どんな夢があるのとか聞いたときに、答えられなくてもいいと思っています。考えられるような時間があったりとか、また好きだと思って取り組んだけれども実際苦手だったとか、そういったことをチャレンジできるような学習があると、そういった子どもたちのためになるのかなというふうに私は思っております。 その中で、今現状、特別支援学級の中で、将来の夢や就きたい仕事について考える時間を確保しているのかというところと、また、将来の夢や就きたい仕事について、実際に体験をして、机の上だけじゃなくて学ぶ時間が確保できているのか、この点についてお伺いできればと思います。
○副議長（高橋誠議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 まず初めに、学習面において将来の夢や就きたい仕事について考える時間を確保しているのかというところですけれども、まずは、教育委員会が作成をしているキャリアパスポート、本市では名称を「キャリアアルバム」というふうに呼んでいますけれども、それを市内全ての学校で活用して、児童・生徒が自らのキャリアについて学習できるようにしております。 具体的には、学習を振り返って、自分の好きなものや好きなことに気づかせ、自分を知ることから始めております。さらに、将来の自分の姿を想像させることで、小中学校の９年間を通して将来の夢や就きたい仕事について考えることができるよう指導をしております。 次に、特別支援学級独自の取組といたしましては、小学校の知的障害特別支援学級におきましては、自分のことは自分で行う態度を身につけることができるよう指導しております。知的障害のある児童・生徒の特性として、活動への見通しが持てず活動に受け身になることが挙げられます。そのため、日常生活の指導において、身支度や持ち物整理など、手順を確認しながら繰り返し行うことで、身の回りのことを自分で行い、自信を持って活動することができるよう指導しております。 また、お便りの配布、給食の配膳など、自らの役割を最後まで果たすことで自己有用感を高め、学級や友達のために活動することのよさに気づくことができるように指導をしております。 中学校におきましては、職業家庭科の中で、調理や洗濯などの活動を通して生活や職業に対する関心を高め、将来の家庭生活や職業生活に係る基礎的な知識や技能を身につけるための指導を行っております。 また、昨年度、中学校では清掃の学習を行い、ビルメンテナンス会社により清掃の方法を学びました。生徒は、用具を用いた清掃の方法を知り、実際に校内で清掃を行いました。また、身支度や挨拶、終了の報告など、仕事を行う上で必要となる態度についても指導しております。 情緒障害特別支援学級においては、通常の学級に準じる教育課程を実施しているため、総合的な学習の時間などを通して、将来のことを考えるキャリア教育を実施しております。 次に、将来の夢や就きたい仕事についての実務を学ぶ時間を確保しているかについてでありますけれども、初めに、知的障害特別支援学級についてでありますけれども、小学校においては、３年生以上で、パン工場に行ってパンづくりを行ったり、宿泊学習の際に職場見学をするなど、学校ごとにキャリア教育を企画し、体験をしております。 中学校においては、通常の学級が実施する職場体験に参加したり、保護者から働くことについて話をしてもらったりしております。また、高等学校の先生にお越しいただいて、中学校卒業後の進路やその後の就労のこと、これから身につけたい力について、また、卒業生からは、中学校卒業後の生活について話を聞く機会を設けて、将来への期待や見通しを持つきっかけとしている学校もございます。 情緒障害特別支援学級におきましては、先ほどの御答弁同様、通常の学級に準じる教育課程を実施しているために、総合的な学習の時間などを通して、動植物の飼育・栽培、地域施設の見学、ボランティア活動への参加などの体験学習を実施しております。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） 御答弁ありがとうございます。 私は、机上の勉強ももちろん大事なんですけれども、今おっしゃっていただいた体験が本当に身になるというふうに思っていますので、引き続き、障害児が将来生きるために必要な力、御協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、最後になります。放課後子ども教室の件でお伺いいたします。 御答弁の中で、放課後子ども教室推進事業が見守りがメインの事業だということでお伺いをいたしました。私、先に調べたというか、紙を見ていまして、子ども教室推進事業実施要綱の中で、第４条に、事業の内容は次に掲げるとおりとする。１、実施校の学校施設を使用して、放課後などの子どもたちに安全な居場所を提供する。２、自主的な遊び、学習活動を支援する。３、地域の多様な大人の参画を得て、子どもたちにスポーツ、文化活動や学習活動、地域住民との交流活動などの様々な機会を提供する。４、その他子どもたちが安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するというふうに書かれております。 ちょっと見守りという言葉だけだと、自主的な遊びというところは見守りかなというふうに思うんですけれども、３番の地域の多様な大人の参画を得て、子どもたちにスポーツや文化活動云々というところに関しては、ただ見守っているだけではできないことかなというふうに思っています。この点、私がいただいているところで、人数が足りないというところはこういうところなのかなと思うんですけれども、この点、昭島市としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 放課後子ども教室、基本的には見守りというところでございます。 ただ、放課後子ども教室、地域によってなんですけれども、実行委員会の中でいろいろなイベントを年間スケジュールの中で立てて実施をしているという状況でございます。そういう中で地域との交流もあったりというところかなというふうに考えております。 学童クラブのように、教育・保育というようなところではなくて、自由に、本当に子どもが制約を受けずに遊べる、自分たちのやりたいことで遊んでいくと、それが本当に第一だというふうに考えております。そういう意味では、今の体制で取りあえず足りているのかなという判断はしております。 ただ、実行委員会とか運営委員会等でも、なかなかコーディネーターさんの高齢化であったりとか成り手不足とか、そんな話もやはり聞こえてきます。それに伴って安全管理員をさらに増やしていくかとか、その辺りはそのとき必要に応じて、実行委員会あるいは運営委員会と話し合いながら、そのときに検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（高橋誠議員） ５番 ひえの議員。
◆５番（ひえのたかゆき議員） 御答弁ありがとうございます。 時間がないので、最後に意見として。やはり現場にいる方々と行政で、運営している方々、意見が食い違うのは仕方ないのかなと思うので、ぜひとも運営委員会とか現場に１回、１週間でも２週間でも入ってみて、ここが足りないんだなとかということが分かると現場との温度差というのがなくなってくるのかなというふうに思いますので、お忙しいかと思いますけれども、ぜひともその点も御検討いただければと思います。 私からは以上です。
○副議長（高橋誠議員） 以上でひえの議員の一般質問を終わります。
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○副議長（高橋誠議員） 次に、１４番 ゆざ議員。 （１４番 ゆざまさ子議員 登壇）
◆１４番（ゆざまさ子議員） 皆様、こんにちは。私、改選後初の一般質問ということで、また気持ちも新たに、しっかりと働きながら子育てしやすい環境づくりをこの昭島市で推進していくためにしっかりと働いてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 ただいま議長の御指名を受けましたので、今回は大綱３点、御質問をさせていただきます。 まず、１点目、子どもたちの安心・安全な居場所づくりについて伺います。 細目の１点目、不適切保育の市独自の実態調査について伺います。 先月５月12日、こども家庭庁が2022年に発生した不適切保育の件数を発表し、不適切保育の914件中90件は自治体が虐待に当たると判断し、ワーストワンは東京都、そして２位静岡県、３位が愛知県ということでございました。 なお、静岡県については、昨年、裾野市での私立さくら保育園で発覚した複数の児童虐待を受け、多くの静岡県内の保育園の意識が上がり、アンケートの報告件数が上がったのではないかという研究者の報告もありました。静岡県は、全国に先駆けて３月に通報や相談窓口を設置し、専門の相談員を配置し、既に多くの相談が寄せられているとのことでございます。 働く保護者にとっては、保育園は大切な子どもを預ける、言わばセーフティーネットの一つでもあり、乳幼児に関しては、自身で言葉が訴えられないため、まるで人質を預けているようで、何かあっても園にはなかなか強く言えないという保護者の声も多数聞いております。お隣の日野市でもニュースとなっていましたが、日常的な虐待が確認され、議会にも報告があったと伺っております。 私も、母親として、自身が忙しいときや余裕のないときに子どもに怒ってしまうこともあります。いらいらしてしまうこともございます。そして反省することもございます。最近では、保育士さんの不足による問題も大変多く聞かれております。少ない人員の中で子どもたちを見守る大変さは、本当に計り知れません。改めて、保育士さんは虐待などしないという性善説で、今までこの問題を見にくくしてきてしまったのではないかと私は考えております。改めて、本市でも保育が不適切に当たるのかを再度保育園に研修などを行い、確認、共有することが必要ではないでしょうか。 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の第３条の中に、子どもの人権の擁護、虐待防止のための責任者を設置するなどの必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施するなどの措置を講ずるよう努めなければならないとあります。これを踏まえて、以下４点伺います。 １点目です。まず、昭島市において、不適切保育の報道を受けてどのような調査を行ったのかを確認させてください。 ２点目、本市の保育園などにおける虐待防止のための責任者の設置状況と研修状況を確認させてください。 ３点目、職員や保育施設への虐待防止に向けての意識啓発や、保育施設への巡回訪問などの取組を充実を取るためにも、本市においても保育士へのアンケートなどで現場状況と実態調査を行うべきと考えるが、昭島市の見解をお聞かせください。 ４点目、保育士対象の相談窓口を検討すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 細目の２点目です。休日の子どもたちの居場所づくりについて伺います。 本市では、東中神駅の北側の大規模宅地開発やマンションなどの開発などにより人口が微増しております。多くの子育て世帯が本市にも引っ越してきていただいております。先ほど、住みやすさ15位ということで、これからますます昭島市が注目されると感じております。働きながら子育てを行うための充実した子育て環境整備を行うことが、さらに必要になってくると考えております。 また、現在、昭島市では、保育園の増設により保育園での待機児童数は少なくなってきております。しかし、学童保育は、今年度91名もの待機児童が発生をしてしまいました。働く子育て世代の増加が昭島市でも増えていることも、このような結果になってしまったと考えております。 令和４年１月に行われた昭島市基本構想審査特別委員会でも私、取り上げさせていただきましたが、小１の壁の件で、保育園などと同等に子どもの預け先をしっかりと確保することが必要ではないでしょうか。多様な働き方に対応した保育所の拡充に関して、小学校低学年の児童と保護者への支援をしっかりと進めていただきたいと考えております。そこで、２点伺います。 １点目、学童保育も休日の児童の預け入れを行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ２点目、今月１日からコミュニティ・スクールが一部の学校で導入されました。今後、地域の力を生かした休日の子どもの居場所づくりとして、コミュニティ・スクールで土日を含め、長期休暇での子どもの居場所づくりを推進していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 細目の３点目、休日保育の利用拡充について伺います。 今年４月から昭島市では、休日保育所が拡充され、上ノ原保育園分園と、４月から新設された幼保連携型認定こども園ミナパもくせいのもりの２園で実施となりました。受入れの数も10名から20名へと拡充しました。この休日保育は、何度も一般質問の中でも取り上げさせていただいておりますが、今回は確認として２点質問させていただきます。 １点目、本市における今年度入園申込みの際の日曜日、祝日の勤務状況がある家庭数を確認させてください。 ２点目、現在、認可保育施設２号、３号の認定を受けているお子様を預ける場合は、保育負担料金は必要ないとのことですが、今後認定を受けていない子どもに対して、理由を問わない休日保育受入れについての現状空いている枠で行うことができないか、確認をさせてください。 細目の４点目です。乳幼児や障害児が遊べる場所について伺います。 今回、選挙期間中、多くの小さなお子様を連れた保護者から、昭島市は小さな子どもと一緒に安心して遊べる場所が少ないので、ぜひ造ってほしいとのお声をいただきました。本市には多くの公園が整備されていますが、平日の夕方、休日などは、多くの小学生など元気いっぱい走り回っています。一方、小さなお子様がいる保護者の方からは、ぶつかってしまうなど危険を感じるなどの御意見もいただいております。 本市では、公園は子どもから高齢者まで多様なニーズに応えた公園を目指す姿と掲げておりましたので、以上を踏まえて、以下３点質問させていただきます。 １点目、現在、南文化公園、新畑公園など新しい公園の整備に向けて動いておりますが、乳幼児も障害者も安心して遊べるインクルーシブ公園を検討してはいかがでしょうか。 ２点目、妊婦や乳幼児連れ、障害者や身体の不自由な人などに駐車スペースを設置してはいかがでしょうか。 ３点目、子育てひろばの時間延長と休日開館などの利用拡充について、市の見解をお聞かせください。 細目の５点目です。育児中の政治活動、選挙出馬前後の子どもたちの保育の預かりについて伺います。 今年４月、統一地方選挙が行われました。都市部では女性議員の比率も上がりましたが、依然、女性が少ない状況でございます。 ある調査によると、子育て中の女性候補者が直面する選挙の出馬の大きな壁として、保育園や学童に子どもを通わせられるかという問題が浮かび上がったそうです。日本では、保育園や学童に通わせるためには就労証明書が必要です。しかし、政治活動や選挙運動は、就労条件として認められなかったため、私も2019年、初出馬の際には、会社の有給と選挙運動の特別有給を全て利用し、投票日の前日まで会社員所属として働いておりました。退職をした途端、無職になってしまいます。昭島市子育て支援課に相談したところ、会社を退職した時点で就労していないということとなり、保育園、学童をやめなくてはならない状況になるとのことでございました。 しかし今年３月、総理が参議院予算委員会で、選挙活動や政治活動は一般的に入所要件である求職活動、そして就労などに該当すると答弁いただきました。そして、判断の主体である全国の市区町村に対して、国の見解を周知する意向を表明しました。 保育所の入所に関しては、各自治体が個別に判断される仕組みであるため、現在の昭島市での政治活動と選挙運動での入所要件についての見解を伺ってまいります。 １点目、現状、昭島市の保育施設に入所する場合の要件として、政治活動、選挙運動を就労として認めていますでしょうか。 ２点目、政治活動を続ける場合の保育施設の利用と利用時間についてどうなっているのか、以上２点を伺います。 大綱の２点目です。おひとり様への支援について伺います。 総務省の報告によると、日本では、未婚率の増加、そして核家族化の影響を受けて、単独世帯が増加をしております。2040年には、単独世帯の割合は約40％に達すると予想をされております。単独世帯とは、頼りにできる存在が身近におらず、社会的に孤立してしまう人の増加にもつながると私は考えています。 本市としても、今後さらに増加するであろうおひとり様支援について、現状と今後の課題をどのように考えているのか、２点質問させていただきます。 １、身寄りのない独り暮らしの方の支援体制について伺います。 １点目、施設に入所した場合に、自宅の管理など第三者が行う必要があるが、身寄りがない、遠い親戚がいない場合のスムーズな支援体制が必要と考えますが、現状、昭島市はどうなっているかお聞かせください。 ２点目、高齢者見守りネットワークの活用状況を教えてください。 細目の２点目です。地域とのつながりについて伺います。 現在、昭島市自治体加入率も30％前半と大変低い状況でございます。特に、若者は地域との関わりが低いとの調査結果も出ています。 そこで、ソーシャルメディアなどＩＣＴプラットフォームを介して人々が交流することで、地域課題や個人の抱えている課題を見える化、そして課題の解決策を持つ人、手助けができる人の助けたい意向と結びつけることで地域内の住民同士が助け合う関係が構築できると考えております。本市として、このようなＩＣＴを活用した地域とのつながりのネットワークを構築する取組をしてはいかがでしょうか。 大綱の３点目、市民の健康支援体制の強化について伺います。 細目の１点目、ＨＰＶ子宮頸がん予防ワクチンの進捗状況とがん検診について伺います。 ＨＰＶは、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染すると言われている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマなど、多くの病気の発生に関わっています。特に近年、若い女性の子宮頸がん罹患が増加している状況でございます。 日本では平成15年（2013年）６月から、副反応問題のため、接種勧奨の差し控えが約10年続いていました。しかし、ＨＰＶワクチンの効果と安全性に関する多くの知見が得られたため、令和４年、昨年４月より定期接種の積極的勧奨の再開と、情報が届かなかった接種機会を逃した女性への無料キャッチアップ接種が開始となりました。本市におきましても、接種対象者と接種機会を逃した期間のキャッチアップ対象者への個別通知を行っていただきました。 また、今年４月からは、新たに９価のワクチンも接種対象となったこともあり、改めて５点質問させていただきます。 １点目、ＨＰＶ子宮頸がんの接種状況とキャッチアップと償還払いの状況を教えてください。 ２点目、ＨＰＶに感染することを防ぐには、男性にもワクチン接種をすることでピンポン感染を防ぐ効果があるため、男子ＨＰＶワクチンに予防接種費用助成を導入してはいかがでしょうか。 ３点目、コロナによるがん検診の人数が減少している状況でございます。改めて周知啓発をしっかり行い、早期発見・早期治療につなげるために啓発を行ってはいかがでしょうか。 ４点目、ＨＰＶ子宮頸がんの償還払いの領収書など紛失した場合の取扱いについて、現状どうなっていますでしょうか。 ５点目、今年度から対象となっています９価ワクチンの償還払いを対象にできないか、昭島市の見解を伺います。 細目の２点目、骨密度検査の状況と拡充について伺います。 女性は、閉経後のホルモンバランスが変化、骨粗鬆症のリスクが上がると言われております。この骨粗鬆症とは、骨の中がすかすかとなり、徐々にもろくなり骨折しやすくなる疾患でございます。これを事前に調べるために、中央区では、骨密度の検査を女性の40代以降の偶数の方に無料検査を行っています。また、千葉県旭市では、20歳以降５歳おきに骨密度検査を受けられたりと、各自治体で骨密度検査を検診の中に取り入れていらっしゃいます。 本市でも、あいぽっくで今年度は12回、骨密度測定を市民全体へ周知し無料で検査をしていただいておりますが、以前はもう少し回数も日程も充実していたと伺っております。そこで、以下３点質問いたします。 １点目、昭島市のあいぽっくで行っている骨密度測定の利用日数が今年度減った要因を教えてください。 ２点目、実施回数の拡充と休日の実施導入を検討していますでしょうか、お聞かせください。 ３点目、医療機関での骨密度検査の無料検査を検討してはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子どもたちの安心・安全な居場所づくりの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 子どもは地域社会の宝であり、未来を創る希望であります。子どもたちが健やかに成長していくためには、子育てしやすい環境を整え、社会全体で子育てを支援することが重要であることは、常々申し上げているとおりであります。 我が国では、深刻さを増す少子化の進行に加え、核家族化、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。共働きや長時間労働、多様化する就労環境等により、子どもと向き合う余裕を持てず、育児不安やストレスを抱える子育て家庭も少なくはありません。また、複雑化する社会構造の中にあっては、保護者の負担が子どもへと向かい、子どもの心身の健やかな成長を妨げるおそれが生じることも予想されるところであります。 こうした状況の中、それぞれの家庭環境に応じた安全で安心な子どもの居場所など、地域全体で子育てを支える環境の整備が必要であると考えているところであります。 本市におきましては、教育・保育について、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、「すべての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」の実現に向け、子育て家庭の支援に努めているところでもあります。 国におきましては本年４月から、こども家庭庁の発足及びこども基本法の施行により、政府全体で子ども施策を強力に推進することとなっております。今後、子どもの居場所づくりに関する指針を策定し、多様な子どもの居場所づくりや、子どもの居場所をつなぐ仕組みを構築することとしておりますが、こうした動向を注視し、引き続き、全ての子ども、子育て家庭に寄り添う支援の推進に努めてまいりたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。 （滝瀬
子ども家庭部長 登壇）
◎滝瀬
子ども家庭部長 御質問の１点目、子どもたちの安全・安心な居場所づくりについて御答弁申し上げます。 初めに、不適切保育の市独自の実態調査の実施についてでございますが、全国の保育施設で園児への暴行や虐待といった事案が相次ぎ、連日報道がされ、社会問題となっています。子どもの安全・安心が最も配慮されるべき保育施設において、子どもの心身を傷つける行為は決してあってはならないことはもちろんのこと、日常の保育におきましても子どもの人格を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識を持って保育に当たらなければなりません。 国は、その実態を把握するため、昨年12月から本年２月にかけ、調査を実施いたしました。本調査は、保育所及び自治体に対し不適切な保育の行為累計別件数、事案を把握した経緯、その後の対応等についてを調査票により行いました。 本市におきましても、不適切な保育の未然防止、及び発生時の対応についての手引き、保育所、認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリストを各施設に配布し、改めて確認を依頼するとともに、保育園長会において直接注意喚起を行ったところでございます。各施設におきましては、虐待等を未然に防ぐための研修等を実施するとともに、職員会議などにおいて、不適切保育についての情報共有を図っております。 また、保育士へのアンケート調査についてでございますが、現時点において実施の予定はございませんが、園長会を通じ、引き続き注意喚起を行い、どのようなことができるか研究してまいります。また、保育士からの相談につきましては、これまでも直接電話、市長への手紙、ホームページからの問合せ等により、子ども子育て支援課に寄せられております。専用窓口の設置はございませんが、今後も引き続き、相談には応じてまいります。 次に、休日の子どもたちの居場所づくりについてでございます。 本市の学童クラブでは、月曜から金曜日の放課後及び土曜日、３期休業期間中の受入れを行っております。 休日の預け入れについてでございますが、現状において、学校休養日である土曜日の利用は全体の約２％と、一部に限られていること、また開所日数を拡大するための支援員の確保など課題があり、困難性があります。 次に、コミュニティ・スクールの休日の活用についてですが、コミュニティ・スクールには、よりよい地域づくりの核としての役割も期待されておりますが、まずは、学校運営や放課後子ども教室、検定の運営など、保護者や地域の方々の参画により学習支援や体験活動を充実させる取組から進めてまいりたいと考えております。 次に、休日保育の利用拡充についてでございます。 まず、今年度、保育所入所申込みの際の日曜、祝日の勤務がある家庭数については把握はしてございませんが、現在約40名の方が休日保育に登録している状況でございます。 次に、理由を問わない休日保育受入れについてですが、本市ではこれまで、上ノ原保育園分園で実施をしてまいりましたが、本年度よりミナパもくせいのもり認定こども園においても休日保育を開始したところでございます。 休日保育は、保育の必要性の認定を受け、現に保育施設等を利用している児童に対し、保護者の就労等により日曜、祝日に家庭において保育できない場合にお預かりする制度となっております。コロナ禍により利用が減少しましたが、今後は一定程度の増加が見込まれます。 保護者の病気、出産、育児疲れ、リフレッシュ等、理由を問わず平日にお預かりする制度といたしましては、各保育施設に実施しております一時預かり保育がございます。要件として、保育所に入所していない子どもが対象となっております。 御質問にありました休日保育につきましては、保育所に入所している子どもが対象となっておりますので、制度上要件の違いがあることから、現時点において休日保育の空きを利用して一時預かり保育を実施することについては困難性があります。 なお、ほかに休日にお預かりする制度といたしましてはファミリーサポートセンターの利用がございますが、今後どのようなことができるか、研究してまいります。 次に、乳幼児や障害児が遊べる場所についてでございます。 初めに、南文化公園、新畑公園の整備についてであります。 障害の有無にかかわらず誰もが一緒に遊べるインクルーシブの考え方は、本市の今後の公園整備を考える上で重要な視点であります。市では現在、南文化公園及び新畑公園の機能分担等を含め周辺にお住まいの皆様にアンケートを行っており、その結果を基にワークショップを開催し、設計の参考とすることとしております。多くの皆様に愛される公園となるように研究してまいります。 また、妊婦、乳幼児連れ、障害者や身体の不自由な方のための駐車スペースについてでありますが、公園敷地の限られたスペースの中に設置することが可能かも含め、ワークショップで御意見を伺いながら研究してまいります。 次に、子育てひろばの時間延長と休日開館等の利用拡充についてでございます。 本年４月から、ミナパもくせいのもり認定こども園に新たに子育てひろばを設置し、現在７か所で運営をしております。 子育てひろばは、ゼロ歳から３歳までのお子さんとその保護者が一緒に遊んで過ごせる場所で、育児相談や子育てに関する情報交換なども行っております。開所時間は、月曜日から金曜日の午前９時半から午後２時半となっておりますが、なしのきひろば及びほりむこうひろばは午後４時まで実施し、なしのきひろばにつきましては土曜日も開所しております。利用者からは非常に好評をいただいている事業であり、開所時間の拡充について御要望をいただいておりますので、そのニーズや近隣の開所状況などについて、今後調査研究してまいります。 次に、育児中の政治活動、選挙出馬前後の子どもの預かりについてでございます。 本市におきましては、活動内容をよくお伺いした上で、求職または就労として認定しております。また、保育施設の利用時間につきましては、求職の場合は短時間保育、就労の場合は、その活動時間により決定しているところとなっております。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の２点目、おひとり様への支援についてのうち、１点目の身寄りのない独り暮らしの方の支援体制について御答弁申し上げます。 高齢化の急速な進展に伴い、独り暮らしの高齢者も増加する中で様々な課題が生じていることは認識をしております。特に、身寄りのない独り暮らしの方につきましては、支援先等も限られており、今後の高齢者施策を検討する上で課題の一つであると捉えております。 御質問の施設入所の際に、御自宅を管理される方がおらずお困りになっている方に対する支援についてでございますが、身寄りがない場合につきましては、御自身の判断能力に応じて民間事業者と契約して管理をしていただくほか、契約手続などを支援する成年後見制度等の利用について御案内をしております。 また、お亡くなりなった後の不動産などの財産管理に関する相談等につきましては、個々の相談内容に応じて、市が実施をしております相続や金銭問題などに対する法律相談をはじめ、相続・遺言などの書類作成に関する相続・遺言等暮らしの手続相談などへの御案内や、事前の準備としてエンディングノートの活用などを御紹介をしております。今後、高齢化がさらに進展する中で、単身高齢者等に対する支援につきましては、市としてどのような取組が可能となり効果的なものとなるか、他自治体の取組状況等も参考とする中で、引き続き検討してまいります。 次に、高齢者見守りネットワークの活用状況につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会をはじめ、民間事業所などの協力機関と連携し、地域の高齢者の安否確認を目的としたネットワークを構築し、見守り活動等の取組を推進しております。現在のネットワーク構成機関につきましては29団体となっており、徐々にではありますが増加傾向にございます。これまでにも、新聞受けに新聞がたまっている状況や、認知症と思われる高齢者が一人歩きしているなどの情報提供が寄せられており、必要に応じて状況確認や関係機関へつなげるなどの対応に努めております。 引き続き、在宅高齢者の方が安心して生活を送ることが可能となるよう、ネットワーク構成機関との連携を図る中で、見守り体制の充実に努めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） 萩原市民部長。 （萩原市民部長 登壇）
◎萩原市民部長 御質問の２点目、おひとり様への支援についてのうち、２点目の地域とのつながりについて御答弁申し上げます。 ＩＣＴを活用した取組についてであります。 御質問にもございましたが、自治会加入率の減少は大きな課題の一つであると捉えております。若い世代の自治会加入が進まず、役員や会員の高齢化に伴う活動の低迷、ひいては災害時の共助の仕組みにも影響を及ぼす課題であると捉えております。また、地域のつながりの希薄化は、地域での孤立化につながりかねません。 こうした中にあっても、フェイスブックやツイッター、インスタグラム等で趣味や特技、意見交換等でつながっているグループも数多く存在しております。自治体においても、民間企業が開発した地域コミュニティーアプリを活用し、イベントや自治体・防犯情報などのなどまちの情報をユーザー同士で情報交換し合うことのできる取組を行っている自治体があることは承知しております。 しかしながら、個人が抱える課題は様々であり、その課題を可視化するために地域におけるソーシャルメディア活用の有効性を見極めなければならず、また、どのような分野、どのようなテーマで取り組むことが本市にとって有効となるのか、全庁連携の下進めているデジタルトランスフォーメーションの取組と併せ、検討していく必要があるものと考えております。他自治体の取組事例も参考としつつ、調査研究してまいります。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の３点目、市民の健康支援体制の強化について御答弁申し上げます。 初めに、ＨＰＶ子宮頸がん予防ワクチンの進捗状況とがん検診についてであります。 子宮頸がんを予防するワクチン接種につきましては、令和４年度より定期接種の積極的勧奨を再開するとともに、公平な接種機会を確保するため、積極的勧奨を中止していた期間において接種機会を逃した方を対象とし、３年間の時限的措置としてキャッチアップ接種に取り組んでいるところでございます。 御質問の接種状況とキャッチアップの状況についてでありますが、令和４年４月に定期接種対象者2793人に対し、ワクチンの有効性や副反応等を記載したリーフレットを同封し個別通知をいたしました。令和４年度の接種状況につきましては、１回目の接種者が222人、２回目までの接種者が168人、３回全て終了した方が108人となってございます。 キャッチアップ接種につきましては、令和４年５月に対象者4803人に対し個別通知を行い、１回目の接種者が243人、２回目までが185人、３回目までの方が122人となっております。 今年度につきましては、９価ワクチンを定期接種化し公費での接種が可能となったことから、小学校６年生及び高校２年生に対し、４月に個別通知を発送いたし、その他の対象者につきましては６月中旬以降に発送を予定するなど、周知啓発に努めてまいります。 次に、償還払いについてでありますが、令和４年度に償還払いを行った人数につきましては20名となっております。また、領収書等を紛失した場合の取扱いにつきましては、接種履歴が確認できる方に対しましては、医師会との間で締結した予防接種委託料の金額を償還払いしております。接種歴を証明する予診票等がない方につきましては、所定の申請証明書に記入をしていただき御提出をいただければ、償還払いの対象としてございます。 次に、９価ワクチンに対する償還払いにつきましては、今年度より定期接種の対象となったことから、現段階において償還払いを実施する状況には至ってございません。 次に、男子に対するワクチン接種費用の助成についてであります。 子宮頸がんの原因とされるＨＰＶ感染症は、性行為で感染するため、男性のワクチン接種も予防効果があるとして接種費用を助成している自治体があることは認識をしております。 しかしながら、男性に対するＨＰＶワクチン接種は任意接種であることから、現時点において接種費用の助成を実施する考えには至ってございません。女性に対する定期接種の積極的勧奨が昨年４月より再開したばかりであり、接種率も低いことから、まずは定期接種の取組を着実に推進をしてまいります。 次に、コロナによるがん検診受診率低下と積極的啓発についてでありますが、令和４年度のがん検診受診率につきましては、コロナ禍の影響等により、全てのがん検診受診率が低くなっており、本市のみならず、全国的な課題と受け止めております。 本市におきましては、特に、子宮頸がん検診の受診率の低下が顕著であり、その対策といたしまして、今年度に入り、20歳の方への子宮頸がん検診や、40歳の方への乳がん検診の無料クーポン券の発送とともに、女性の健康づくりに関するリーフレットを同封し、がん検診の受診勧奨を実施したところでございます。 がんで大切な命を失わないためにも、あらゆる機会を捉え周知啓発に努めるとともに、医師会をはじめ、健康づくり協定事業者などの関係機関とも連携をする中で、早期発見・早期治療に向けた取組を推進をしてまいります。 次に、２点目の骨密度検査の現状と拡充についてであります。 骨粗鬆症を予防するためには、自らの骨の量の状態を把握し、早めに対策を取ることにより骨密度の低下を抑えることが可能となり、フレイル予防の視点からも健康寿命の延伸につながる必要な取組であると認識をしております。本市では、あいぽっくにおいて18歳以上の希望する方に対し、骨密度測定を実施をし、測定結果を踏まえ、保健指導や栄養指導を実施しております。 御質問の骨密度検査の利用日が減った要因につきましては、コロナ禍において検査を中止したことや測定機器の故障が重なった結果、曜日が減少いたしました。また、測定回数を増やすことや休日実施の導入につきましては、今年度、スタッフを増員し定員枠を拡充する中で実施をしており、以前よりも希望される方の測定が可能になるものと捉えております。また、休日実施につきましては、今後の実施状況等を踏まえ検討をしてまいります。 次に、医療機関での無料検査についてでございますが、国においては、女性の健康に対する新たな視点として、骨粗鬆症検診の受診率向上に向けた目標値を設定いたしました。これに伴い、今後、骨粗鬆症検診の在り方について一定の方向性が示されるものと考えております。今後、国の動向等を注視する中で、どのような取組が可能となり効果的なものとなるか、調査研究に努めてまいります。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。一問一答ですので、順に再質問させていただきます。 まず１点目、不適切保育のアンケートについてでございますけれども、市を通して、国の調査なんですけれども、各園に実施を促したのか、まず確認させてください。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 今御質問のあったとおりでございます。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 今回この不適切保育についてのアンケートを、私、以前から担当課に対して直接やはり保育士さんに対してアンケートを取るべきではないかとお願いをしていたわけでございますけれども、できない理由は何でしょうか。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 保育士さんに直接調査をかけるというのは、なかなか本市が直接雇用をしているというところではなくて各保育園が雇用している保育士さん、職員ということになりますので、今、保育園とは非常に密に連携を取っていろんな施策を進めさせていただいているという中で、ちょっとそこを飛び越えて、なかなか保育士さんに直接というのは現状難しいところがあるかなと、そういうふうに判断しております。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ただ一方、やはり保護者としては、しっかりとこういった不適切保育がないかというのをすごく心配されている保護者の方もたくさんいます。江東区では、保育活動中の職員による児童虐待の発見に対して、全ての区内保育施設に勤務する職員6098名に対してアンケート調査を実施したそうです。こういったやっている自治体もあります。できないわけはないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 各保育園も、例えば第三者評価機関に評価をして、その中でアンケートを取ったりというのがあって、そういうのを公表したりということがあります。先ほどの答弁でもちょっと申し上げたんですけれども、保育士さんから時に相談があったり、そういうお話があるということもございます。そういうところで市としては対応していけると。 ただ、今後においてそういうのが必要だなと、やったほうがいいなというようなことになりましたら、それは改めてそういうところで検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ぜひやっていただきたいと思います。 先ほど答弁の中で、市長とか電話などで相談を受けているということでございましたが、どういった内容で、どれくらいあるのか教えてください。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 件数としては、それほど確かに多くはございません。年に数件といったようなところではございます。 相談内容も様々でして、雇用問題であったり、例えば保育園のいろいろ法定要件というのがあるんですけれども、そういったところに該当しているんじゃないかと、そんなような相談もあったりします。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 静岡県の話、例示しましたけれども、やはり保育士さんの相談窓口というのはしっかりと私はつくっていくべきだと考えております。昭島市としては、各保育園の園長さんと大変良好な関係だということも伺っておりますけれども、やはり現場で働く保育士さんの声、これをしっかりと聞くことが重要であると考えておりますので、引き続き、アンケート調査に関してはしっかりと推進をしていただきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 続きまして、休日保育の件でございます。細目三つ目でございます。 先ほど、保育園、理由を問わない休日保育を受け入れてはどうかという御提案をさせていただきましたが、昭島市の保育園の冊子を見ますと、休日保育でも有料で預かるということをしていると思いますけれども、有料の金額を教えてください。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 大変申し訳ございません。今、金額が出ている資料、大変申し訳ございませんが、ちょっと手元にないというところです。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） 休日保育、利用料金として、認可保育所施設に入所しているお子さんの保育利用料は負担ありません、ただし、認定の理由で利用した場合のみ。上記以外の理由または認可外保育施設など入所の場合は料金がかかりますと記載があります。これ料金が分からないとなると、ちょっと利用者の方も困ってしまうと思いますので、しっかりと料金確認して後から教えていただきたいと思います。 今、ミナパもくせいのもり、休日保育が開始されまして、なかなか今利用者、人数が伸びていないということも事業者さんから伺っております。働き方も変わってきていたのかなと思いましたけれども、先ほど昭島市の答弁ですと、これからどんどん利用率が上がっていくんじゃないかということでございました。 改めて休日保育、以前から言っていましたけれども、申込み方法とか利用の仕方に関して、なかなか登録に行きたいんだけれども行けない方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、改めて申込み方法の改善、これ必要だと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 申込みに関しましては各園に申し込んでいただくということになっておりますけれども、この辺り、園のほうともちょっと協議しながら、改善できるところあれば改善するように検討していきたいというふうに考えます。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ぜひ、この申込み方法、改善の余地あるかと思います。ほかの事業、一時保育もそうですけれども、子育て支援としてもう少し申込みのしやすさ、先ほど、学童も申込みがオンラインになって大変多くの方が申し込まれて、学童保育の待機児童が出たという答弁ありましたけれども、ニーズはかなり高いと思っております。休日保育、病児保育、ショートステイ、トワイライトステイ、定期利用の保育、一時保育などなど、昭島市でも多くの事業をやっていただいておりますけれども、これを含めてしっかりと、デジタル化ですかね、推進、各保育園にも言っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 昨年、今年度の入所に向けて学童クラブについてはオンライン化をしたところでございます。保育園につきましても、今オンライン申請に向けて検討しているというところでございます。 いわゆる本入所の部分のオンライン化というのは、市のほうでそこを担っておりますのでできるんですが、なかなか各保育園ごとによって特色ありまして、ＩＣＴ関係強い園もあれば、なかなかそこが手が回らないといいますか、そういう園もございます。なるべく市としても協力できるところは園と協力して、そういったところは進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ぜひ、ここはもう必ず進めていただきたいと思っています。 先ほど答弁の中で、日曜、祝日の勤務のある家庭数については把握していませんというふうに御答弁がありました。私、これできるはずだなと思っています。保育園の入所の際に全ての保護者が月曜日から日曜日までどれだけ勤務しているかというのを申込みの際に記入しています。なぜできないのか、教えてください。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 保育園入所の際の項目数も多岐にわたって、多くございます。今、いわゆる紙による申請をいただいてということで、それを職員のほうで手作業で判定に振り分けて、その際に使用しているというところでございます。ですので、その先のこういった休日利用とかそういった部分に向けての資料作成という、何分千数百件という件数でございますので、なかなかちょっと手が回らないというところでございます。 ただ、これも今オンライン申請化すれば、その辺りもデータとして収集できるのかなというところで、併せて今検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。部長から、しっかりとこのオンライン進めていただくという御答弁いただきました。よろしくお願いをいたします。 続きまして、戻りますけれども、学童保育の土曜日の利用者が２％ということでございましたけれども、全体の、大体の人数を教えてください。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 学童クラブで、昨年度なんですが、例えば年間で総利用者数、利用した子どもの数でいきますと19万4500件と、大体それぐらいの数なんですが、土曜日利用された方が約4000件ということになっております。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） じゃ、人数というのは分からないということですかね。分かりました。 お願いします。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 人数が約4000人ということでございます。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） 分かりました。ありがとうございます。 やはり休日保育は昭島市、拡充していただきましたので、学童に関しても同じように休日、ニーズがあると思いますので、こちらもしっかりと検討いただきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 続きまして、ちょっと時間がないので、選挙中の保育の預かりについて伺います。 先ほど答弁では、昭島市では休職または就労として認定しておりますと御答弁いただきましたけれども、選挙運動、政治活動って結構曖昧な部分もあるかと思いますけれども。 私が当時2019年にお願いした際は、やはり無職という形になってしまう、もしくは求職活動ということで、選挙終わってもし落選した場合は、もうそこで入園の要件が満たされずに退園していただく形になりますというふうに言われてしまいました。本当にもうそのときに選挙出るのをどうしようって悩むぐらい、本当に悩みました。 そういったところをしっかりと職員の皆様にも、政治活動、選挙運動に関しての入所の要件に関して周知いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（高橋誠議員） 滝瀬
子ども家庭部長。
◎滝瀬
子ども家庭部長 現在、昨年10月に国のほうで告示日以降の選挙運動中は求職活動と同じであると、就職と同じであると、そういうふうに指針のほうが出されております。これにつきましては、内部でもそういう理解は徹底して、相談いただいたら、そこは選挙運動にしても、当選とかあるいは落選と、その辺は個別の事情等いろいろになってくるかと思いますので、そこは丁寧に対応してまいりたいと、そこは内部でも徹底してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。 本当各自治体様々な認識をしているということで、全ての自治体が昭島市のようにしっかりと御対応いただけるように、私も仲間と共に啓発していきたいなと考えております。 ちょっと時間がないので、最後に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 本市でもキャッチアップとかワクチン接種のしっかりと周知をしていただいておりますけれども、先ほど男子のＨＰＶワクチンについてなかなかまだ難しいのではないかという見解がありましたけれども、私は、これはしっかりと男性にも知っていただきたいワクチンだと考えています。女性だけではないということを、しっかりと市でも周知していただきたいなと思いますけれども、やり方はいかようにもあると思いますけれども、市として男性のＨＰＶのワクチンについての周知、これをどのように考えているか教えてください。
○副議長（高橋誠議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 男性に対するワクチン接種の部分でございますけれども、先ほどの御答弁でも申し上げでございますけれども、子宮頸がんの原因とされるＨＰＶ感染症につきましては、性行為で感染するというような状況もございますので、具体的にどういった方法で周知啓発をしていくかというところは検討していきたいというふうに考えてございますけれども、正しく理解をしていただくということが非常に重要だと思いますんで、そうした視点を踏まえて、効果的な啓発方法について検討してまいりたいと、このように考えでございます。
○副議長（高橋誠議員） １４番 ゆざ議員。
◆１４番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。ぜひ、ＨＰＶワクチンの接種率が男女とも高い地域においては、本当に子宮頸がん、そういう病気にかかる率がすごく低くなっているという統計も出ているということでございます。男子の接種率も、４価ワクチンが対象ということで、国もしっかりとこの件に関しては補償があるということを市民の皆様にも周知啓発、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高橋誠議員） 以上でゆざ議員の一般質問を終わります。 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時５３分
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△再開 午後３時１０分
○副議長（高橋誠議員） 会議を再開いたします。
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○副議長（高橋誠議員） ２０番 大島議員の一般質問を願います。 （２０番 大島ひろし議員 登壇）
◆２０番（大島ひろし議員）
公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 昭島エンシスで、作家・河林満の「渇水」の映画上映を記念して展示が行われていることに、大変感謝を申し上げます。「渇水」で、立川市職員であった河林満氏が1990年（平成２年）、39歳のときに文学界新人賞を受賞しました。同時に、本作品は第103回芥川賞候補となります。存命であれば今年72歳でした。晩年は昭島市の拝島町に在住されました。市立東小学校、昭和中学校を卒業した河林氏にとって、昭島市はふるさとそのものであったと思います。御自宅から見た多摩川の風景は、私は、名画を見る思いで、今でもその光景は忘れません。 さて、話題の一つですが、原作と映画の脚本の結末の違いです。小説では、水が止められた家の小学５年生と３年生の姉妹は鉄道自殺をします。姉は死亡、そして妹は重体で小説は終わります。映画脚本では、姉妹は同じ養護施設に保護されます。保護施設に行く前に市の職員さんから、もう心配は要らないと、２人を励ますシーンは印象的でした。これからも小説と映画の目的、役割の違いを語り学ぶ、よき題材の一つになると思います。未来の宝である子どもたちに一人でも多く見ていただきたい作品となっています。主人公の生田斗真さんが演じた岩切と相棒の木田のやり取り、さらに岩切と姉妹のやり取りが、映画で最初から最後まで圧巻でございます。 発表から33年の歳月を経て、「こどもどまんなか」のキャッチフレーズで本年４月にスタートしたこども家庭庁の年に、映画としてよみがえったことに不思議な時の符合を感じます。私はこの映画を見て、声をかけることの大切さが心にとても残りました。 長々と前文でございましたが、本題に入ります。 １問目は、生活を支え、活力を生み出すまちについてお伺いします。 １点目、物価高騰対策についてお聞きします。市の基本的なお考えをお聞かせください。引き続き、市レベルの独自な施策が必要と考えますが、市の今までの取組と今後の見通しをお聞かせください。 細目２点目の、水道・下水道料の基本料金の無料化について、改めてその目的と効果をお聞かせください。今後も、この事業、無料化は、昭島市民の希望の光として、公平で公正な本事業を継続実施、あるいは再開をすべきと考えますが、市の今後の展開をお聞かせください。 第２問目の、「快適で利便性に富んだまちについて」お聞きします。 細目１点目、新しく建設予定の南文化公園、新畑公園についてお伺いします。ボール遊びや水遊びや、泥んこ遊びができる、幼児から小学校の児童が楽しめる児童館的機能を兼ね備えた公園。また、高齢者の皆さんが、筋力維持や健康器具が備わった公園等、同じ自治会にある北文化公園と役割分担し、かつ新規の公園も役割と機能を分担すべきと考えますが、市の基本的なお考えをお聞かせください。 細目２点目、住んでいる地域住民のニーズと要望を聞くことが大事と考えますが、現在と今後の取組内容とスケジュールをお聞きします。 細目３点目、公園法の改正により、公園内に、管理する特定目的の建物建設も可能と理解していますが、その理解でよろしいのかをお聞かせ願います。 細目４点目、新しい公園は、災害時のいっとき避難所や、テントや車での避難所の機能も考えられるので、熱源やシャワー施設や、水源や食料品の備蓄等、公園管理棟を造るべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 細目５点目、駅前のちかっぱーの給水塔はデザインと色合いがよくて、市民に大変好評です。新しい公園にも設置すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 新しい公園を計画立案し、設計、建設するに当たり、プレーパークやインクルーシブの考え方が重要であります。例えば、東京都日野市の日野中央公園に、このほど障害の有無にかかわらず誰もが遊ぶことができるインクルーシブ遊具広場が開設されました。公園内約230平米のエリアに、寝ながら乗ることができる円盤型ブランコや、親子で遊べる幅の広い滑り台を設置しました。子どもの安全に配慮し、地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装が施されています。 １歳の子どもと公園を訪れていた市内に住むお母さんは、「子どもを思いっ切り遊ばせることができます」と語っています。日野市は広場の整備に当たり、車椅子でも使いやすい水飲み場や、視覚や触覚で楽しめるパネル型の遊具など、地域住民の意見を随所に反映しました。 ２点目の、北文化公園と美ノ宮公園についてお聞きします。 細目１点目、北文化公園の看板が老朽化、看板数も多いので、整理して見直すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、公園内の樹木についてお聞かせください。東側のケヤキの木が大きく生い茂り、落葉のときが大変との声があります。また、樹木によっては老木となり危険との声もあります。専門家による総点検をしていただき、速やかに対応してほしいとの声があります。市のお考えをお聞かせください。 美ノ宮公園は、ソフトボール施設や健康器具があり、多目的な公園であります。ソフトボール施設を使用中の事故防止のためのフェンスの設置が必要です。改めて公園使用に際してのゾーニングを行い、利用者が安心できる空間とすべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 ３問目の、「安全で安心して住み続けられるまちについて」お伺いします。 細目１点目の、地下埋設物の３Ｄ化の、今までの取組と今後の展開をお聞かせください。 細目２点目の、ＬＰガスの活用についてお聞きします。災害時の熱源として、ＬＰガスの有用性を国が推奨しております。そこでお伺いします。都市ガスとＬＰガスのベストミックスを進める観点から、府中市の例を参考としながら、災害時の避難所である体育館の熱源を、都市ガスからＬＰガスに順次変換すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。 細目３点目の、中神駅北側地域のベンチの設置について、市の考えをお聞かせください。 細目４点目の、路線バスの拡充についてお聞きします。都営中神第３アパートの地域住民の方から、立川市から昭島市に昼間帰るときに、路線バスが昼間走っていないので拡充してほしいとの声があります。市のお考えをお聞かせください。 ４問目の、「立川基地跡地街づくりについて」お伺いします。 細目１点目の、東中神駅前の街づくりについてお聞きします。もくせいの杜の街づくりが進む中で、市民の利便性を高めるために、東中神駅北口の東側のエスカレーター側に郵便ポストが必要と考えます。東中神駅の利用者にも便利になると思います。市の今後の取組をお聞かせください。 また、今後、駅前のロータリーに張りついている財務省の土地の有効利用で、街づくりが進むと考えますが、今後建設の可能性がある複合施設に、金融機関である郵便局が必要と考えますが、市の考え方をお聞かせください。 さらに、ＵＲの駅北側住宅の建築工事が令和６年２月下旬完了予定ですが、この住宅の南側に、まちのにぎわいを進めるために約2000平方メートルの土地において、暫定利用として民間活用されていますが、将来的な活用について市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 細目２点目の、昭和記念公園の昭島口についてお聞きします。今までの取組と今後の展開を教えてください。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（高橋誠議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 大島ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の「生活を支え、活力を生み出すまちについて」について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 ずっとるる「渇水」のお話を聞かせていただいて、最後のラストシーンまで教えていただいたところは耳をつぶっていたんで、楽しみにしながら見に行きたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 昨年来から続く、エネルギーや食料品価格をはじめとする記録的な物価高騰は、先行きを見通せない不安とともに、市民生活や社会経済活動に深く影響を及ぼしており、こうした中、本市といたしましては、国や東京都の交付金などを活用し、機を捉えた支援に努めてまいったところであります。 本年度は、食材費高騰の影響を受ける学校や保育所の給食費支援や、心身障害者の方々の自動車ガソリン費等助成、福祉タクシー利用助成の拡充など、一般財源を投入した事業に加え、国民健康保険特別会計の一般会計への繰出金の増額により保険税率を値上げしないで維持していた取組などありました。 また、市民の皆さんや事業者の方々から大変好評をいただいております、昨年９月から水道料金・下水道使用料減免事業につきましては、せんだっての補正予算（第２号）で３回目となる減免期間延長のための予算を編成し、６月の検針分まで継続して実施していることとしており、とりわけ生活にお困りの皆様方からたくさんのお喜びの声や、市長の手紙が届いておって、あるいはどこかに行くと、もう市長続けてという声もありますよ。 さらに、子育て世帯には、特別給付金の支給をはじめ、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の方々に対し、その時々の状況を見極める中で、迅速な支援に取り組んでいるところでございます。 御質問をいただきました水道料金・下水道使用料減免事業のさらなる延長につきましては、これまで国からの補助金や、市税の増収分ですね、今年市税が上がったものですから、その増収分を財源として事業に取り組んでまいりました。長引く物価高騰への国や東京都のさらなる対応策の動向が示されていない状況下では、延長の判断はなかなか厳しいのかなという感じがしておるところであります。何かこう始めて皆さんに喜ばれると、喜びの声が続いて、本当にやめるにやめられない状況はよくあるところでございますけれども、何かちょっとやっぱり今はというところで、ちょっと考えさせてください。 今後も引き続き、地域の皆さんの声をしっかりと受け止めるとともに、国の経済対策、東京都の取組と連携を図る中で、市民生活の維持のみならず、コロナ禍で停滞した地域経済の再生に向けた支援に努めてまいります。何か４日前ぐらいかな、電気料金の値上がり、こうなりますよという通知を見ちゃうと、結構響きますよね。
○副議長（高橋誠議員） 吉野区画整理担当部長。 （吉野
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎吉野
都市計画部区画整理担当部長 御質問の２点目、「快適で利便性に富んだまちについて」のうち、南文化公園及び新畑公園について御答弁申し上げます。 中神土地区画整理事業区域内に計画されていた南文化公園、新畑公園は、中神土地区画整理事業区域が縮小された後も、予定どおり公園を整備する方針を決めました。地権者や近隣にお住まいの皆様にとりましては長らく整備を待たれた公園であり、期待が高いものと認識しています。しかしながら、公園設置に当たっては、騒音問題等様々な課題もあることから、皆様の御理解を得ながら整備を進めることが重要であると考えております。 初めに、南文化公園及び新畑公園の機能分担についてであります。市といたしましても、同一機能の公園ではなく、それぞれ特徴を持った公園として整備したいと考えています。現在、機能分担を考慮した形でアンケートを行い、近隣の方の意向をお聞きするとともにワークショップを開催し、ボール遊びやインクルーシブ等を含め、どのような機能を持たせるかを検討し、設計に生かしてまいりたいと考えています。 なお、同じ自治会内にある北文化公園につきましては、今後、北文化公園の改修等の際に公園機能の検討を行いたいと考えています。 次に、現在と今後の取組の内容とスケジュールについてであります。５月26日から６月12日までの期間に、それぞれの公園から、おおむね半径250メートルの範囲を基準とした周辺にお住まいの皆様に、新規公園整備に関するアンケートを配布し、一部自治会での回覧なども含め、御協力をお願いいたしました。 今後につきましては、アンケートの集計結果をまとめ、ワークショップを３回程度行う予定です。参加者につきましては、年齢制限は設けず、できるだけ多くの皆様に御参加いただける時間帯で開催したいと考えております。今年度は、南文化公園のワークショップを開催し、開催時期につきましては、７月、９月、11月頃を予定しております。それぞれ、開催日の２週間前までにはポスティングにより参加者を募ってまいります。 次に、特定目的の建物建設についてですが、平成29年に都市公園法の一部が改正され、保育所、その他、社会福祉施設等の特定目的を持った建物について、一定の基準の下に占用許可の特例が設けられました。現時点で、これらに位置づけられる特定目的の建物の建設については想定しておりません。 次に、防災機能を備えた公園の整備についてであります。新設する２つの公園は、非常時、近隣の人々が一時的に集合して様子を見る、一時避難場所としての機能を備えることを想定しております。防災機能につきましては、避難所との役割分担を踏まえ、どのような設備を備えるのがよいか検討してまいります。 次に、ちかっぱーの給水塔を公園に設置すべきについてであります。現在、給水スポットは、拝島駅南口、昭島駅南口、中神駅北口、東中神駅南口の４つの駅のロータリーに設置され、昭島の水をおいしく飲んでいただくとともに、ちかっぱーのかわいらしいデザインも相まって、大変好評をいただいております。 南文化公園及び新畑公園には、手洗い場及び水飲み場といった給水設備を予定しておりますが、ちかっぱーの給水スポットの設置をする予定はございません。しかしながら、ちかっぱーは愛くるしいキャラクターとして多くの市民の皆様から親しまれていますことから、公園整備におけるキャラクターの活用について検討してまいります。
○副議長（高橋誠議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の２点目、「快適で利便性に富んだまちについて」のうち、２点目の北文化公園、美ノ宮公園について御答弁申し上げます。 初めに、北文化公園の看板についてであります。多くの公園は、近隣住民や自治会からの要望により、ボール遊び禁止やポイ捨て、不法投棄禁止などの看板を設置しており、要望が多い公園では看板数も多くなっております。現在、看板の破損や、文字が消えている看板などの撤去や付け替え等を順次行っている状況にございます。御質問の北文化公園につきましても、看板を確認し、必要に応じて撤去や付け替え等の整理を実施してまいります。また、公園内の危険な樹木につきましても、点検を実施し、樹木の状態を確認した上で、剪定や伐採等の必要な措置を実施してまいります。 次に、美ノ宮公園の使用に際してのゾーニングについてであります。美ノ宮公園はソフトボールができる数少ない公園であり、利用に当たっての安全対策を講じることは重要であると認識しております。安全対策につきましては、現状を確認する中で、ゾーニングも含めどのような対応が可能か検討し、公園エリア利用者の安全確保に努めてまいります。 次に、中神駅北側地域のベンチの設置についてであります。歩道上のベンチは、高齢者の移動の際の有効な休養施設であると認識しております。しかしながら、ベンチの設置に際しましては、歩行者や車椅子などの通行に支障を来さないようなスペースが必要なこと。また、既に設置されているベンチにおいては、そこで飲食したもののごみの放置や、たばこの吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が課題の一つとなっております。そうしたことから、ベンチの設置につきましては、周辺状況を鑑みながら、慎重に判断してまいります。 次に、路線バスの拡充についてであります。都営中神第３アパート周辺のバス路線に関しては、現在、Ａバス北ルートのほか、令和３年３月には新たに、中神駅北口から多摩大橋通りを通り西武立川駅南口方面に行く路線バスのほか、立川駅北口方面に行くもくせいの杜バス停の利用が開始されております。 今後、路線バスの拡充や新規路線の開設には、将来的に多くの利用者が見込めることが前提となりますが、引き続き、バス路線の拡充について、機会あるごとにバス運行事業者に要望してまいります。 続きまして、御質問の３点目、「安全で安心して住み続けられるまちについて」のうち、１点目の地下埋設物の３Ｄ化について、御答弁申し上げます。 地下埋設物の３Ｄ化は、地下埋設占用物件に関するデータを３次元的に可視化し、埋設物による支障の有無を確認できるシステムであり、現在、国や都において実現に向けた検証等を行っている状況にあります。本市の地下埋設物等の管理に関しては、各部署において個別に台帳データでの管理をしております。今後の管理方法等の更新につきましては、適正な管理手法、利用者の利便性や費用対効果を考慮し、地下埋設物の３Ｄ化も視野に入れ、国や都の動向を注視しながら、調査、研究してまいります。
○副議長（高橋誠議員） 小松危機管理担当部長。 （小松
総務部危機管理担当部長 登壇）
◎小松
総務部危機管理担当部長 御質問の３点目、「安全で安心して住み続けられるまちについて」のうち、２点目のＬＰガスの活用について御答弁申し上げます。 ＬＰガスは、自立稼働が可能な分散型エネルギーとして電力を介さずに独立して稼働でき、災害時においても十分な力を発揮できるため、過去の災害時においても避難所等で活用された事例が多数あることは認識をいたしております。 現在、市内公立小中学校の熱源につきましては、一部の学校プールの温水施設以外は、ほぼ全てが都市ガスを使用しております。本市における都市ガスの状況につきましては、ガス管の耐震化がほぼ済まされており、昨年見直された首都直下地震等における東京の被害想定では、本市におけるガス供給停止率は０％と想定されております。 万が一、都市ガスの供給が停止された場合、災害時の避難所である体育館の熱源として、ＬＰガスの活用は、冷暖房や炊き出しなどに有効であるものと理解しておりますが、体育館は都市ガスを敷設しておりますため、災害時用としてのＬＰガスに変換することは、費用等を踏まえると現在は困難性があるものと認識しております。 市といたしましては、避難所の安全・安心、健康を守る上では様々な可能性を想定し、常に新しい取組や新たな協定の締結を行うなど、実効性を高めていく必要がございます。その中で、引き続き、災害時の避難所における熱源として、ＬＰガスの活用につきましては多角的に検討してまいります。
○副議長（高橋誠議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の４点目、「立川基地跡地の街づくりについて」御答弁申し上げます。 初めに、東中神駅前の街づくりについてですが、御質問の東中神駅北口における郵便ポストの設置につきましては、通常、郵便ポストの設置は、付近の設置位置や利用状況を踏まえ検討されるとのことですが、立川基地跡地の開発に伴い、駅北口の利用者が増えること等の状況を昭島郵便局に御説明し、検討を求めてまいります。 また、郵便局の立地につきましては、駅北側の交通広場の東側に面した財務省の所有地が、今後、定期借地に係る公募がなされることとなりますので、そうした機会を捉え、市民の利便性の確保について働きかけを行ってまいります。 次に、同交通広場の北側に面した独立行政法人都市再生機構の所有地における現在の土地利用につきましては、暫定利用であると伺っております。同機構におきましては、長期的な土地活用に当たりましては、まちのにぎわいに資する施設等の立地を御検討されると伺っておりますが、適宜、同機構と情報交換を行うなど、早期の実現に向け働きかけを行ってまいります。 次に、昭和記念公園の昭島口についてであります。国営昭和記念公園につきましては、市議会のお力添えをいただきながら、令和元年度より、土地所有者である財務省及び公園管理者である国土交通省に、昭島口周辺の拡張に係る要請を行っており、両省には受け止めていただいていると認識しております。 国土交通省は、現在、老朽化したレインボープールや、暫定整備された残堀川調整池跡地等について、民間活力を活用した整備を検討されていると伺っておりますが、今後の動向等が明らかになりましたら、市議会に御報告申し上げます。
○副議長（高橋誠議員） 以上で大島議員の一般質問を終わります。 この際お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋誠議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時半から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会いたします。
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△延会 午後３時４３分...