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昭島市議会 > 2023-06-16 >
06月16日－02号

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  1. 昭島市議会 2023-06-16
    06月16日－02号


    取得元: 昭島市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和　５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１６日（金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　美座たかあき　　　　　　　　　２番　　安保　満　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　永井みつる　　　５番　　ひえのたかゆき　　　　　　　　６番　　なかおフミヒト　　　７番　　大野ふびと　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　小林こうじ　　１１番　　吉野智之　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　八田一彦　　　　　　　　　　１４番　　ゆざまさ子　　１５番　　林　まい子　　　　　　　　　１６番　　奥村　博　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　板野浩二　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　奥田高啓　　主事　　　　　　　　　　澤田尚実　　　主事　　　　　　　　　　吉松直也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　総務部危機管理担当部長　小松　慎　　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　市民部長　　　　　　　　萩原秀敏　　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　保健福祉部保健医療担当部長　　　　　　子ども家庭部長　　　　　滝瀬泉之　　　　　　　　　　　　　　岡本由紀子　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野　拡　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　橋本博司　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　磯村義人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１３番　八田議員。　　　　　（１３番　八田一彦議員　登壇） ◆１３番（八田一彦議員）　皆さん、おはようございます。都民ファーストの会の八田一彦です。議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　私からの大綱は、３問質問させていただきたいと思います。　１問目は、超高齢社会における課題についてです。　細目の１点目、終活支援について質問させていただきたいと思います。　昨年12月の令和４年第３回定例会でも質問させていただきましたが、今回、私の選挙でも公約として掲げさせていただきまして、いろんな方から御意見をいただきました。その終活支援について、再度質問させていただきたいと思います。　超高齢社会の現状や課題は、前回の質問をもって大分お話しさせていただいているので、背景などは割愛させていただきまして、端的に終活支援について、今後の市の考え方や取組などを教えていただきたいと思っております。　私ごとでございますが、４月６日に父が他界いたしまして、議員の皆様、また市の皆様には多数の御列席を賜りまして、ありがとうございました。前回の質問後に、まさに父にエンディングノートや終活について論じているところだったんですけれども、書いてよなんていう感じですね。ちょうどその後、倒れましたので、書いてなんていうことを言ったんですけれども、終活の準備もままならないまま他界してしまいました。自分で終活の必要性を訴えておきながら、とてもふがいなく思っているところであります。終活はまだまだ社会的にも認知度が低く、家族に話すのもちゅうちょしてしまう流れがあるのではないかなと感じております。　私もそうでしたけれども、死に対して日本人はまだまだ向き合うことができていないのかもしれないなと感じていることが多くて、昨今、日本は、映画や漫画、アニメとかでは空前の転生ブーム。転生というタイトルでアニメや映画とかもあったりするんですけれども、転生とは、死んだ後、別の世界だったり別の何かに生まれ変わるということを転生と言っています。最近の人気の作品だと、推しの子というアニメ、漫画が人気です。主人公の青年が死後に前世の記憶を持ったまま、推していたアイドルの子どもに生まれ変わる転生ものというようなアニメになっています。　過去や未来に転生したり、異世界に転生したりする願望は、人の長い歴史の中で常に持っていたと思います。いつか生まれ変わる願望のようなものがあり、人が死との距離を置くことができ、精神を落ち着かせる一つの考えだと思っています。ここ数年の転生ブームは、死という現実から少し距離が取れているのかなというような、死後にも未来があり、希望があるとさえ感じさせてくれます。　しかし、人間に平等に訪れるのが死でもあります。2025年問題という課題が既に始まっていると感じています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となると、医療、介護、年金、様々な問題が生じてくると言われています。認知症になった場合の年金や保険、住居や介護、遺言の問題。また、亡くなった後の葬儀、墓、相続、死後の事務処理など、人生の終わりを迎えるに当たり、必要なことは多岐にわたります。　家族で映画やアニメの転生の課題で盛り上がっていても、終活の話をする家族はなかなかいらっしゃらないと思います。人生の終わりは、誰にいつ突然起こるか分かりません。家族、親族、友人はもちろん、おひとり暮らしの方は近隣の住民や行政、関係機関とも話し合っておく必要性があります。終活とは、日々の暮らしを安心して生活するために必要な要素です。自分に突然何かあったとき、残念ながら、転生されているのかは残った家族には分からないんですね、もちろんね。故人から受け取ることができるのは、しっかりと書面で残しておく必要があるんです。また、残ったエンディングノートや遺言書がしっかりと活用されていくようにしていかなければなりません。それが終活と思っております。　昭島市では、マイエンディングノートを５か所の地域包括支援センターにて配布を行っています。エンディングノートは、死んだ後のためのものだけではなく、これからの人生をどう送るかという考えのものです。人生を振り返り、本人に関する情報や要望、希望を分かりやすくまとめ、しっかり残しておくことで、家族を助けてくれます。　また、エンディングノートは、１回書いたら終わりではないんですね。これは内容の見直しが必要だとホームページにも書いてあります。１回書いて終わりと思ってしまうんですけれども、それだけではなくて、常に毎年毎年更新していかなくてはいけない内容であります。これが家族に預けた場合はなかなか難しいと思うんですね。そこで登録機関が必要になってくるわけです。登録した情報の更新を定期的に本人に促すことにより、最新の情報、エンディングノートの情報の管理が可能となります。　そこで、お伺いしたいと思います。　改めて、登録機関、今後進めていく考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　また、おひとり暮らしの高齢の方で、亡くなった後に実際にエンディングノートが見つかって、その後の支援につながったケースがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　このエンディングノートの活用が、死後、空き家対策にもつながっていくことは間違いないと思っています。エンディングノートや遺言書がしっかり残されていれば、空き家物件などが減る可能性はあると思っています。生前に家やマンションなどの財産の行き先もしっかり契約等を行っておくことによって、先日も、市に多額の寄附をしたいという希望者がいらっしゃいましたけれども、これは寄附金と債務の調査というのがちょっと時間的に難しく、受けることができなかったと思います。やはり元気なうちに財産などの希望をしっかりと残せ、また、死後、希望どおりに動けるような仕組み、形を考えていく必要があると思っています。終活全体の周知や活動を市はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。　また、市内で活動している民間の事業所もあると思いますが、その事業所はどれくらいあるんでしょうか。また、どのように市や市民と連携して支援が行われているのか、できれば分かる範囲で教えていただきたいと思います。　細目の２点目、おくやみワンストップサービスについてお伺いしたいと思います。　おくやみワンストップサービスは、既に区部や近隣市でも行われている政策です。家族を失った悲しみの中、多くの行政手続をワンストップで行える、遺族に寄り添ったサービスと言えます。私も４月に初めてこのサービスをお隣の立川市で利用しました。父が亡くなって意気消沈している元気のない母を一緒に手続に連れていったんですけれども、ワンストップだから１か所の窓口で全部終わるのかなと思ったんですね。実際には、紙を渡されて、回るルートを１か所ずつ回っていくというような形で、大体６か所ぐらいですかね、手続で回りました。なので、ワンストップというのは確かにワンストップなんですけれども、ちょっとこれでワンストップと言えるのかなと疑問に思ったところもありました。　本来ならば、ワンストップサービスなわけですから、担当者が寄り添って最後まで一緒に何か回ってくれるのかなと思ったんですね。そんなようなサービスだったらいいなとちょっと思いました。例えば、受付した窓口の担当者が来てくれると私も勘違いしていたんですけれども、このワンストップサービスは、昭島市でも回る順番の紙をたしか渡していたと思います。同じような感じかなと現在思うんですけれども、私が業務を行っていた７年前ともう変わっているのかもしれませんけれども、改めてお伺いしたいと思います。　現在の昭島市の対応をお伺いしたいと思います。亡くなった御親族に対して、窓口でどのようなサポートを行っているのか。今後は、専門の窓口で担当者の配置も必要と思われます。この検討をしているのか、お伺いしたいと思います。　また、この２つに関連してお伺いしたいと思います。引取手のない死亡人の支援についてお伺いしたいと思います。　総務省の調査では、2021年10月までの３年７か月の間に、全国で少なくとも10万5773人が身寄りがなく亡くなってしまったと。引取手のない、墓地埋葬法などを活用して自治体が火葬したという人数になっているそうです。現在、昭島市はどれぐらいいるのか、また対応状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。　引取手のない死亡者は行政がどのような手続を行って、また状況によっては葬祭費なども負担していると思いますが、現状についてお伺いしたいと思います。　大綱の２問目、街をきれいに保つ取組についての細目の１点目、駅前の喫煙所についてお伺いしたいと思います。　４年前、ちょうど初当選したときに、受動喫煙対策として一般質問させていただきました。その後、啓発なども行っていただいて、感謝申し上げます。また、昨年の９月には高校生の陳情が提出されて、特定区域での喫煙や市内全域での歩きたばこ、吸い殻のポイ捨ての禁止及び喫煙者の配慮としての喫煙所の設置箇所を増やすことを検討してほしい旨が採択されました。今回、その中でも特に必要と思われる駅前の喫煙所の設置についてお伺いしたいと思っています。　今回の選挙にて、私はごみ拾いの選挙を展開させていただきました。走って、歩いて、町中を市民の皆さんとごみ拾いをしたんですけれども、なぜこんな選挙を展開したかというと、昨年、この陳情を受けてというところもありますが、諸先輩方が、常に駅を清掃していただいている先輩だったり、地域を清掃している先輩たちがたくさんいらっしゃって、私のほうとしては、本当にこの１週間がパフォーマンスみたいな感じになってしまうかもしれないんですけれども、改めて、この１週間、ごみ清掃して感じたところは、本当にごみの８割から９割がたばこの吸い殻だったんですね。本当に多かったです。拾っている、お手伝いに来ていただいているボランティアさんから、本当にたばこの吸い殻が多いのはなぜなんだろうと。駅に行けば行くほど増えていくんですね。このようなことを聞かれました。　また、歩行者の方が、目の前でたばこを吸っている方がいらっしゃって、注意したんです。すみません、ちょっと吸っていないでくださいと言ったら、じゃ、どこで吸えばいいんだよと逆切れされてしまう始末でした。ごみを拾っている目の前で本当にポイ捨てする方もいて、マナーというのは何だろうなと考えさせられるところもあるんですけれども、この４年前から変わったところとしては、市内の公共施設の数か所に喫煙所が設けられたと思います。　昭島市役所もその一つです。議員の皆さんや理事者の皆さんが、喫煙所がないときは、車の中やスーパーの上で、喫煙できるところで喫煙していた光景があったのを思い出しますけれども、今は喫煙所で喫煙できますので、本当にここら辺はありがたくなっているのではないかと。私は吸わないので、それは分からないんですけれども、有効に使っているのではないかなと思うんですけれども、市民の皆さんからすると、ほとんどの方がやはり駅を利用する方が多いんですね。通勤の途中または帰りの途中で、一服して電車に乗りたい、また歩いて帰りたいという訴えをする、切実に訴える男性の声もいただきました。もちろん喫煙所がポイ捨てを100％なくすことはできないと思っています。ですが、喫煙所があれば、そこでマナーを守る人が増えて、自然と市民の目が厳しくなるのではないかなと思うんですね。　これは立川なんですけれども、私が立川にいたときに、あそこに喫煙所があるから、あそこで吸ってよねなんて注意する市民の方がいらっしゃいました、ほかの市民に対してですね。そういうお互いに市民同士のマナーも上がっていくきっかけになるのではないかなと思うんです。　そこでお伺いします。　昭島市では、今後、駅前の喫煙所の設置などについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　また、青梅線沿線で駅に喫煙所がない駅がどの程度あるのか、調査または情報があるようでしたらお伺いしたいと思います。　続きまして、大綱の３問目、防災行政無線のチャイムについてお伺いします。こちらも選挙中に保護者の方、また地域の子どもに伺った内容になります。　細目の１点目、冬のチャイムの時間についてお伺いしたいと思います。　日暮れどきの町を歩いていると、どこからともなくメロディーが聞こえてくると思います。自治体が子どもたちの安全を守ろうと、おうちに帰ろうと呼びかける防災無線を使った放送です。無線の試験運用も兼ねているらしいですね、これはね。呼びかけは、時刻や曲などによって地域によって違いがあります。　新型コロナ感染拡大の影響も受けて、試行錯誤が続いていると思うんですけれども、2020年11月なんですが、板橋区の小学校に通う小学校４年生が、チャイムが鳴ってもまだ明るいときがあると子どもたちが異議を申し上げました。公園でボール遊びや鬼ごっこをしたい。都内の日没時間を調べ、冬のチャイムが流れる午後４時半、２月と10月はまだ明るく、夏のチャイムが鳴る午後５時半、５月から８月は日が沈む前だったそうです。３人は区議会に陳情を提出したそうなんです。学校で児童約60人の署名を集め、陳情書を議会に提出しました。30分遅くしてほしいという、そういう陳情書です。残念ながら、板橋区議会のほうでは提出された陳情は採択されなかったんですけれども、委員会の審議では、子どもの意見抜きでルールをつくるのは疑問という意見も出たそうです。本当に子どもたちの意見をしっかりと酌み取っていかなくてはいけないのかなというところを一つ感じたところです。　これと同じ相談が、私が住んでいるのは松原町なので、松原町の近くの公園、ちょうど福生のチャイムも聞こえるんです。福生のチャイムは、冬場の時間は４時半なんです。昭島は４時なんですね。どっちを聞けばいいんだよと。福生は４時半なのに、昭島は４時で帰れということなのかなんて、そんなような子どもたちからお話を伺いました。本当にここら辺、昭島市の現状、近隣市の状況はどうなっているのか。夏のチャイムも近隣との状況をお伺いできればと思っております。　細目の２点目としまして、放送内容の工夫ですね。　お隣の立川では、子どもの声で、子どもたちの帰る時間になりました。見守ってくださいと聞こえてくるんです。僕、４年前に選挙に当選した後に、地域の方から同じ放送をやってくださいよと言われたんですけれども、僕はなかなかそれがちょっとよく分からなかったです、どっちがいいのかというのがですね。４年間、改めてずっと聞いていると、だんだん昭島市のよりも立川市のほうが何かすっと入ってくることが多くなってきていて、私もこの４年間、行き来している中で、昭島市の放送にちょっと慣れてしまっているのかなというのを感じているところでございます。　この子どもの声が正解か、間違いかなんていうデータを取ることはできないかもしれないんですけれども、例えば、期間限定でこういった子どもの声を見守りに入れていただいたりとか、何かそういう工夫を改めてしていく必要があるのかなと思うんですけれども、例えば夏休み限定で、夏休みの期間はたしか流れていないんですけれども、限定で行っていくなんていうようなことはどうなのかなと思っているんですけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。　私からの一般質問は以上となります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和５年第２回定例会、一般質問２日目、よろしくお願いいたします。　八田一彦議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の超高齢社会における課題についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　超高齢社会における課題は、高齢化の急速な進展とともに、多様化、複雑化した課題解決に向けた行政の役割は大変重要であるというふうに認識しているところであります。人生100年時代において、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けていくことは、生涯を通じて大きな目標の一つであるというふうに思います。私もそうしていきたいなと思っているところであります。　一方で、高齢化の進展と相まって、高齢世帯やひとり暮らしの高齢者も増加する中、人生の最期を迎えるに当たり、大きな不安を抱いている高齢者に対する支援の必要性もしっかりと認識しているところであります。　本市におきましては、高齢者に関わる幅広い施策を総合的に展開していくため、高齢者保健福祉計画を策定いたし、地域生活課題を解決するための支援や認知症施策等を推進する中で、高齢者を取り巻く様々な課題解決に向けた取組を推進していきたいと、そのように思っているところであります。　また、高齢化と併せて、コロナ禍が進んだ社会の変容を的確に捉える中で、高齢者が心身ともに健やかに、そして安心して暮らしていけるよう、今年度、新たに保健福祉部に保健医療担当部長及び地域包括ケア担当課長を配置いたし、盤石な組織体制の下、各般にわたる取組を推進してまいったところであります。これは、国の組織も変革があり、東京都も組織変更があったので、やはりそれに見合って、もう時代、時代が変わっていくので、組織も見直しするということは大変大事なことだと思っていますので、より的確に、より市民に寄り添った行政運営ということで組織体制を変更させていただきましたけれども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　飛耳長目、現場、現場主義、これは吉田松陰先生の残された言葉ですけれども、飛耳長目を旨とする私といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、高齢者が抱える課題等の把握に努めるとともに、高齢者施策を一歩一歩着実に推進してまいります。そして、誰もが住み慣れた地域で尊厳を持ち、生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会、地域共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、今後とも御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、超高齢社会における課題についてのうち、終活支援について御答弁申し上げます。　終活支援につきましては、これまでにも御答弁を申し上げてございますが、高齢化の進展に伴いひとり暮らし高齢者も増加をする中で、様々な不安を抱えている方が一定数存在することは認識をしております。現在、こうした不安の解消に向けた相談対応につきましては、介護福祉課や地域包括支援センターを中心とし、個々の状況を確認する中で、必要に応じて情報提供等に努めているところでございます。　御質問の終活情報の登録機関の設置につきましては、現時点において設置の考えには至っておりませんが、他自治体の取組状況等を踏まえ、社会福祉協議会などの関係機関と連携する中で、効果的な情報登録の在り方について引き続き検討してまいります。　また、御質問のエンディングノートが活用され、その後の支援につながったケースにつきましては、把握をしてございません。　次に、終活全体の周知や活動などの支援につきましては、自分の望む人生を最期まで自分らしく歩む一助となるよう、エンディングノートを配布するとともに、ノートを活用したセミナーなどの取組を実施しております。引き続き、こうした取組を推進するとともに、様々な機会を捉え、継続的な周知啓発に努めてまいります。　次に、市内の民間事業者による取組につきましては、見守りや死後事務等の支援を実施している事業所があることは把握してございますが、その数については把握をしてございません。　また、市や市民との連携した支援につきましては、現時点において実施していない状況にございます。　終活支援につきましては、本市といたしましても今後の課題として捉えており、その効果的な取組につきましては、他自治体の取組等を参考としつつ、引き続き、庁内の関係部署や社会福祉協議会などの関係機関と連携を図る中で検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。　　　　　（萩原市民部長　登壇） ◎萩原市民部長　御質問の１点目、超高齢社会における課題についてのうち、２点目のおくやみワンストップサービスについて御答弁申し上げます。　初めに、親族の手続手順についてであります。　大切な方を亡くされ、悲しみや不安を抱える御遺族の方が、行政の手続にお越しいただく負担感は大きいものと受け止めております。現在、市では、死亡届出の際に、市役所で行わなければならない手続や相談場所はもとより、市役所以外での手続も掲載したおくやみハンドブックをお渡しし、お亡くなりになった際の手続がスムーズに行えるよう御案内いたしております。　御遺族の方が世帯主変更等で窓口にいらした際には、お亡くなりになられた方の年齢や家族構成に応じて、必要な関係部署をお示しした連絡票をお渡しし、確実かつスムーズに手続が行えるよう御案内いたしております。　御遺族の方におかれましては、大切な方を失った悲しみの中でも多岐にわたる手続が生じますことから、サポートの在り方や必要性は課題として受け止めております。引き続き、他自治体の取組事例やデジタル庁の死亡・相続ワンストップサービスの開発状況も踏まえて、窓口業務の在り方について検討いたしてまいります。　次に、引取手のない死亡人の支援についてであります。　身寄りのない方がお亡くなりになられた場合には、まずは身寄りがないかどうかなどの個々の状況を確認する中で、市として対応が必要な場合につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬等の対応は行っております。火葬以外の部分につきましては、行政としてはなかなか対応が難しい状況にございます。　また、市が対応した件数につきましては、令和４年度では、17件の相談中、11件について対応しており、今後につきましても、相談が寄せられた際には、市として必要な対応に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の２点目、町をきれいに保つ取組についての駅前の喫煙所について御答弁申し上げます。　駅前を含む市内各所におけるたばこの吸い殻等の不法投棄対策といたしましては、従前から、喫煙者のマナー向上を目指し、広報やホームページでＰＲを行うとともに、マナーアップ啓発看板の掲出や路面シートの貼付け等を行いながら、啓発活動に取り組んでおります。　また、平成16年度から、自治会、商工会、事業者等、10団体と市関係部署で構成するまちなみクリーンアクション実行委員会による環境美化活動を、17年度からは喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、歩行喫煙は行わないことや吸い殻のポイ捨て禁止を目指し、啓発品を配布しながら、たばこを吸わない人にも理解されるマナーの向上を図っております。　御質問の駅前の喫煙所の設置につきましては、吸い殻の不法投棄対策の一つとして有効と考えますが、受動喫煙を生じさせないように、市民の健康増進にも配慮した適切な喫煙所の設置が重要であることから、他市の喫煙所の規模や設置状況等を参考に、駅前の喫煙所設置について調査研究してまいります。　また、青梅線沿線での設置状況について、具体的な駅名は把握しておりませんが、青梅線沿線の自治体では、立川市、福生市、羽村市及び青梅市が喫煙所を設置しております。　市といたしましては、より清潔で快適な地域環境を創出していくため、今後も市民、団体、事業者、市が一体となって、たばこを吸わない人にも理解される喫煙マナーの向上に向け、歩行喫煙は行わないことや吸い殻のポイ捨て禁止の徹底を呼びかける啓発活動を強化してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の３点目、防災行政無線のチャイムについて御答弁申し上げます。　初めに、冬のチャイムの時間についてであります。　放送時刻は、それぞれの市によって考え方が異なっている状況にございます。福生市を含め、夏は午後５時30分、冬は午後４時30分としている市が多い状況も把握しております。冬は、12月頃になりますと、午後４時30分では既に日没を迎えて暗くなっておりますため、子どもたちに安全な帰路を確保する観点から、明るいうちに帰宅できる午後４時の放送を本市として運用している状況でございます。　放送時刻の変更につきましては、これまでの歴史的経過や市民に浸透している状況、さらに放送環境整備などを総合的に考えた中で、時間の変更は慎重なる対応が求められ、現時点では困難性がございます。　今後は、放送時刻の理由、目的を子どもたちにしっかりと理解していただくことにつきまして、教育委員会とも連携を図りながら取り組んでまいります。　次に、防災行政無線による見守り放送についてでございます。　本市における下校時の見守り放送につきましては、特に小学校低学年の下校時刻を目安として、夏季休業期間等を除く平日の午後２時30分に成人女性の声で放送しております。御質問にございました立川市における市民の意見といたしましては、見守りの強要に感じられるといった一部の声はあるものの、基本的には受け入れられているとのことでございます。　子どもたちの声で訴えることは、大人の声とは違う印象で、受け入れられることはありますが、安全・安心な地域づくりを目指すことが大人の役割であることを考えますと、大人の声で地域の方々に見守りをお願いする、そうした観点から子どもたちに交通ルールの遵守を呼びかける、現在の放送内容が本市としては最善と考えております。　今後も引き続き、子どもたちが犯罪被害や交通事故などに遭わないようにとの願いを込め、よりよいものとなるよう検討しながら実施してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　一定の答弁、ありがとうございました。一問一答なので、自席より質問させていただきたいと思います。　終活のところをまずは質問させていただきたいんですけれども、これは、ホームページを僕が先日、検索したときに、エンディングノート、高齢者のコーナーにたしか入っていたと思うんですけれども、ここら辺、別に高齢者の方たちが対象だけではなくて、多分、本当に我々、働く世代も考えていかなくてはいけないというところを考えると、健康・福祉のタグの中に終活という新しい単語で何かつくっていく必要があるのかなと思ったんですけれども、ここら辺、どのように考えますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　ホームページの掲載の在り方でございますけれども、まず、内容の分かりやすさというのは当然のことだと思いますけれども、それとともに、やはり情報へのアクセスのしやすさの部分というのも大事なものだというふうに思ってございます。　今、議員おっしゃるとおり、現時点では高齢のところに記載をさせていただいてございますけれども、アクセスしやすさという部分を十分に踏まえながら、どういった形で掲載、またたどり着けるようにしていくのがいいのかというのは、関係部署とも協議をしながら検討していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。
    ◆１３番（八田一彦議員）　なるべく少しずつ、市民の方に終活というものがあるというところを、まずホームページのようなところからアピールできたらなと思うんですね。例えば、生活の場面で探すと、おくやみのボタンを押しても終活とかは入ってこなかったりするんですけれども、何か終活という英単語のピクトグラムのマーク、ホームページのトップページにピクトグラムみたいなのがあったりするんですけれども、そういうところでも何かアピールをしていっていただければなと思っております。　本当にこの終活に関してはまだまだ進んでいないところがあると思いますので、本当に行政がこれだけ今後は力を入れていくんだよとか、いろんな取組をやっているんだよというのを何か少し分かりやすくやっていっていただけるといいのかなと。例えば、そうやって終活の説明会、ホームページから入っても、どこに行ったらいいか分からないぐらいの場所になっていると思うので、本当に終活という単語と、またそれに合わせてエンディングノートがあったりとか、そういう説明会があったりというのをぜひしっかりつくっていっていただいて、まずは市民の皆様にしっかりと周知をしていっていただきたいと思うんですけれども、この辺、どのように考えますか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、終活の部分につきましては今後の課題の一つというふうに捉えてございますので、まずもって、今、議員おっしゃられたような周知啓発の部分というのをしっかりとしていく必要があるというふうに市としても受け止めてございます。そうしたところを踏まえまして、ホームページの今いただいております在り方もそうですし、周知啓発、情報提供の在り方につきまして、総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　ぜひ前向きに検討していっていただければと思います。この終活、しっかりと登録機関ができると、市側としても、例えば、身寄りのない方が亡くなったとき、スムーズに対応していけるような形ができると思いますので、ぜひしっかりと登録機関のほうも検討していってもらえればなと思っているところでございます。　続きまして、細目の２点目のおくやみワンストップサービスのところなんですけれども、おくやみガイドブックを配布していると思うんですね。本当に私も初めて死亡後の手続というのをやってみたんですけれども、その際、いろんな書類が来るので、おくやみガイドブックが埋もれてしまうんですね。　これは既に都内では広がっているんですけれども、死亡時の手続の手引きサイト、専用サイトなどをつくっているような場所が既にあります。港区では今年の２月末からおくやみガイドというのがスタートしていて、年金や健康保険、ペットの有無など、最大20問の問いに答えると、必要な手続や担当窓口、手続に持参するものなどが表示されるような形になっています。回答結果はＬＩＮＥで共有したりすることも可能になっているので、親族で共有しやすいかなと思うんですね。　昭島市では既に公式ＬＩＮＥなども活用が始まっていると思いますけれども、こういう専用サイト、急務だと思うんですけれども、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　専用サイトの導入について御質問いただきました。　御案内のとおり、現在、市では、ＡＩチャットボットを活用し、市民の皆様から寄せられる御質問に幾つかの分野での回答を可能としておりますけれども、この御質問の専用サイトと同等の回答をするということは、今、現状は困難な状況にございます。ただ、死亡時手続のこういった専用サイトにつきましては必要性は感じておりますので、今後の検討課題と捉え、他自治体の導入状況を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　部長の答弁にもありましたけれども、デジタル庁が死亡・相続ワンストップサービス、私も見たんですけれども、これは本当に実現したらすごくスムーズな手続になるんじゃないかなと思うんですけれども、これはまだまだ、多分、複雑だと思うんですよね。死亡後の手続というのはすごく複雑なので、１年後、２年後になるか、ちょっと分からないと思うんですけれども、実際できた際には、早急に導入できるような形をぜひ検討していってもらえればなと思っております。これはあくまで意見として言わせていただきたいと思っています。　あと、デジタル化も必要なんですけれども、高齢者世帯で例えば旦那さんが亡くなったり、奥さんが亡くなったりした場合、本当にこの窓口の手続、紙をもらって、１か所、１か所、１人で行くのは本当に大変だと思いますので、ぜひそういうところに、今もやっているのかなと思うんですけれども、担当職員が寄り添って１か所、１か所回れるような、そんなような仕組みをぜひ検討していっていただきたいと思います。これは、窓口業務の在り方検討会をしているということなので、その中で、やはり親族が亡くなって、お一人で来られる御高齢の方がいた場合には、何かしっかりとサポートできるような形をつくっていっていただきたいと思うんですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　今、窓口業務のシステムの標準化等が進められておりますので、そうした中で本市におきましてもＤＸを進めているところでございます。そうした中で業務の見直しを図る中で、窓口全体の在り方というのは検討していかなければいけないのかなというふうに思っております。そうした中で、ちょっと今すぐというのは困難性があるんですけれども、そういった市民一人一人に寄り添った対応に努めてまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　大変、終活を含めた、その亡くなった後の対応というのは非常に難しい問題がある。私も拝島なので、大体、自治会に入っていると、自治会の組の皆さんが、うちの母もずっと。女性会と言うのかな。今で言うと女性会みたいな、そこのずっと会長をやっていたり、ずっとそういうことをやっていたものですから、うちの組で誰かが亡くなった場合、純子ノートというのをつくって、臼井純子というので。それはどうしてかといったら、亡くなった場合は、みんな、隣組の皆さんがまず集まって、葬式の手配、市役所に行く、お寺の手配も含めて、みんなそうやって箇条書きにしながら、まずやること、集まってやることと、そういうところのノートをつくっていたんですね、それをずっとみんなが代々。　ただ、その当時の今の私の地域の自治会の会員は350世帯ある。今はどんどん減っていて、140世帯ぐらいになっている。そうなってくると、今まで自治会に入っていた方も、高齢者になっていくと、私、班長になれないからというので。でも、うちの自治会のところの部分というのは、班長にならなくても残っていて、何かあった場合、皆さんで手助けしますよという、こういうのがやはり自治会の在り方で、それがやはり加入率が今32％まで落っこちているという。　だから、そこら辺も含めて、今、八田議員おっしゃるとおり、そういった意味で自治会に加入するということが大事なことなんだよ。みんなが何か困ったときに助け合う、そういうところも、我々行政もやることはやる。そして地域の皆さん方も、隣近所でそうやって亡くなったり困っている方があったら助け合って頑張っていこう、そういう組織づくりというのが僕は大事なのかなと改めて思わせていただきました。そういった意味で、自治会の加入も含め、我々がもしそういうことで。ただ、そういうことができない人たちの部分にとっては、しっかりと今、部長が答弁したような形の中で対応していかなくちゃいけないのかなというふうに感じておりますので、よろしく御理解ください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　市長、答弁ありがとうございました。本当に改めて自治会の必要性にも入ったところだと思うんですけれども、ちょうど自分の父は立川だったんですけれども、自治会に加入ももちろんしていて、その地域の方たちがやはり駐車場を貸してくれたりとか、いろいろ支えていただいたりはしたんですけれども、なかなか多分、市長のいるようなところぐらいしっかりと受け継がれているような自治会ではなくて、ちなみに、私のマンションは自治会加入率がほぼ100％なんです。とはいっても、隣の人が亡くなったりしてもなかなか情報が入ってこない、そのような地域も少しずつ増えてしまっているのかなというのを考えると、やはり残りの７割の方たちというのは、そういう情報をやはり持っていらっしゃらない方も多いと思いますので、ぜひこういう方たちには行政がやはり寄り添って、手続を手伝ってあげるという仕組みを改めてつくっていかなくてはいけないのかなと思いますので、これは意見として言わせていただきたいと思います。　次に、大綱の２問目の街をきれいにする取組のところなんですけれども、喫煙所の設置は本当にいろんな議論があると思うんですね。本当に必要かどうかというのはあるんですけれども、これは、実際に私、調べてみたんですけれども、立川は駅にボックス型のがあって、人が並んでいるのは皆さん御存じだと思うんですけれども、では拝島から先はどうかなというのを調べたんですけれども、牛浜の駅は、スーパーの前に１か所、出口にあって、福生の駅は、西友側のロータリーの真ん中ですね、結構すごいところにあるんですけれども。羽村の駅は、北側ですか、ロータリーの少し離れた場所にあったり、小作駅も、東口に20フィートのハイキューブのコンテナが２台あって、１台は吹き抜けにしてあると。河辺駅にもあったりということで、拝島からずっと、青梅線、ほぼ設置が、どちらかですけれども、両方のサイドではないんですけれども、設置が行われているんですよ。昭島だけなんですよね。なので、この点、市側というのはどのように考えているのかなとお伺いしたいなと思っているんですけれども。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　昭島エリアだけ駅前に喫煙所が設置されていないということなんですけれども、本市では、健康増進法が平成30年７月に一部改正された際に、関係部署による連絡会議の中で、受動喫煙対策について慎重な検討を重ねてきたところであります。その結果、市民の健康増進にも配慮し、真に必要な公共施設の屋外には適切な場所に喫煙場所を設置することにいたしましたが、それ以外の公共喫煙所については、設置場所の確保に大きな課題もありますことから、設置をしないこととした経過がございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　先ほどの答弁とかぶっているのかなと思うんだけれども、少し矛盾を感じるところもあるんですけれども、市民の健康増進に配慮して、真に必要な公共施設の野外には適切な場所に設置したということなんですけれども、健康増進に配慮するなら、では、市の市内の施設、全部設置しなきゃよかったのかなんてちょっと思っちゃうところもあるんですけれども、だとしたら、本当に利便性というか、町をきれいにするという僕はどちらかというと観点で質問させていただいているところなので、健康増進と町をきれいにする、この今回のたばこのポイ捨ての件というのはちょっと同じ、もちろんかぶっているところもあるとは思うんですけれども、喫煙所の設置、結局、吸う人というのは、吸いたいときに吸いたい人が吸いたいタイミングで利用すると思うんですね。なので、それがだからどこかだけなんですよ。多分、吸っていらっしゃる方は分かっていらっしゃると思うんですけれども、それが町中なのか、町なかなのか、駅なのか、たまたま通りかかった公共の施設なのか、ただそれだけなんですよ。　なので、本当にこの青梅線沿線でないのは昭島だけになりますので、改めて、他市のほうの状況を参考にしながら、ではなぜ昭島市だけないのかというのがしっかりと理由づけができるところを、もっとそうやって健康増進の町なんだよということであるんだったら、では市内に１個もなくていいじゃないかとか、そういうことになると思うんですけれども、そうではなくて、公共の施設だけにはつけられたんだけれども、駅前にはスペースがないからつけられないんだよとか、そういう回答だったらちょっと分かったんですけれども、ぜひここら辺、ちょっと他市も設置している状況なので、改めて検討等、何かしていけないかどうか、お伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　駅前の喫煙所の設置ということで再質問いただきました。　御質問にもありましたように、昨年の第２回の定例会において提出のありました、喫煙所の設置についても盛り込んだごみ問題の取組に関する陳情が採択されたところであります。しかしながら、この採択に当たっては、特にその喫煙所の設置の部分で様々な御議論もあったことから、他市の状況を参考に、慎重に調査研究してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　ぜひ他市の状況、他市の状況はもうほぼ設置してあるような状況ですので、その状況で、ではどれくらい利用者があるかとか、ぜひ他市の状況を見ていただいて、その近隣にたばこの吸い殻が捨ててあるというような状況であるんだったら、確かに設置する意味はないんじゃないのかと思うんですけれども、今の段階では、僕も駅前でごみの清掃をしてから駅頭したりするんですけれども、中神の駅さんはコンビニの前に喫煙所がちょっとあって、その周りは少し少ないなと思うんですけれども、それでもやはり捨ててはあります。　なので、もちろんその設置イコール解決ではないとは思うんですけれども、やはりいろんな地域にしっかりとそういう喫煙所を設けて、あそこにあるからあそこで吸ってくださいなんて言えるような、そういうまちづくりをしていくことによって、受動喫煙対策にももちろんなりますし、町の美化にもつながると思いますので、この辺はぜひ本当に検討していってもらえればなと思っています。　最後に、大綱の３問目、防災行政無線のチャイムのところなんですけれども、これは今までにチャイムの時刻を変更したことがありますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　本市におけるチャイムの放送は、防災行政無線の動作確認を兼ね、４月から９月が午後５時、10月から３月が午後４時の時刻に、外で遊ぶ子どもたちに帰宅を促すことを目的に放送しております。　この時刻としましたのは、平成９年度までにおきましては、４月から９月は午後４時45分、10月から３月は午後３時35分に放送しておりましたが、覚えにくい時刻設定であるなど、様々な御意見をいただいたことから、これを契機に教育委員会とも協議の上、平成10年度から現在の時刻に変更したものでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　仮になんですけれども、福生と同じ時刻で行うなんていうことはできるんでしょうか。もちろん何か、その際には支障があるんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　仮に同じ時刻で放送するとなりますと、隣り合う市同士で異なるメロディーを同時刻に放送しますと、市境付近で重複して聞こえてしまうことにより、クリアな放送の確保ができない。あえて時間差を設けているというような市もあるというふうに伺ってございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　同時に鳴らすと反響しちゃうので、もちろん難しいと思うんですけれども、これは子どもたちのあくまで意見なので、板橋のケースは、子どもたちがそういう陳情を出して、なかなか結局、大人たちが難しいというような形になってしまったんですけれども、改めて、何かそういう地域の子どもたち、また保護者の方にぜひ意見を聞いていただいて、本当にこのままでいいのかどうか。こうやって変更している過去もあるのであれば、変更できないわけではないと思うんですけれども、同時に鳴らすのは無理でも、多少、福生側に合わせるのか、もしくは福生と話合いで、ではここの時間帯をちょっとずらしながら、５分ぐらいの違いとか、そういう対策というのは何か考えたりできないでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　市内全域にチャイムだとか放送は利用しておりますので、西側地域のほうの福生市を一つの理由としてこれを変えるというのは、なかなかやはりそれなりに検討する必要があるところでございます。　お子さんのほうからの御意見があったということですので、まずは教育委員会とも、この時間にしている市としての考え方をしっかりと周知して、子どもに理解をいただく、まずこれを一番に考えていきたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１３番　八田議員。 ◆１３番（八田一彦議員）　そうですね。子どもに理解をいただいていくのは本当に必要だなと思うんですけれども、子どもたちにとっては遊ぶ時間が30分でも１時間でもすごく切実な問題だったりすると思いますので、改めて、大人としては安全面が本当に大切だと思うんです。でも、子どもにとっては、では何で隣は30分違うのかとか、すごくそれは素朴な疑問というか、本当に疑問なんですよ、子どもたちにとっては。それを、では我々大人たちは、安全面で30分早くしているんだよ。だから早く帰ろうねというものが何かしっかりと周知啓発、子どもたちにもできていければいいのかなと思うんですけれども、そういうところをしっかりと子どもたちの意見を酌んで、では何時にしようかとかというのも、我々大人たちはやっていかなきゃいけない部分なのかなと思いますので、では次、中身、放送内容を変えたりとか、もしくは時間を変更していこうかというような、もしも子どもたちからそういうまた意見が出たら、ぜひそういう子どもたちの話し合う機会をつくったり、保護者の方たちから御意見をいただいたりして、改めて検討していってもらえればなと思います。これは私の意見として言わせていただきたいと思います。　私からは以上となります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、八田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、１６番　奥村議員。　　　　　（１６番　奥村　博議員　登壇） ◆１６番（奥村博議員）　日本共産党市議団、奥村博でございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従って一般質問したいと思います。　最初に、深刻な物価高騰から市民の暮らし、命を守る対策の強化について伺います。　昨年からの急激な物価高騰により、市民の生活は困難さを増しています。食品の値上げは今年既に２万品目を超え、年間では３万品目を超える可能性があります。電気料金も引上げが続き、東京電力は６月から平均で15.9％もの値上げを行います。４月の消費者物価指数は前年同月比で4.1％上昇しました。　一方、４月の実質賃金は前年同月比で３％減少し、13か月連続マイナスとなりました。名目賃金の伸びが鈍く、実質賃金の減少に歯止めがかかりません。年金支給額も、マクロ経済スライドが発動されたことにより、実質支給額は0.3から0.6％削減となるなど、影響は全世代にわたっています。家計が逼迫して生活に必要なものが買えなかったり、エアコンの使用を控えたりする方が多数発生するおそれがあります。　こうした状況を踏まえ、市民の命と暮らしを守る、そのための具体的な対策が求められております。その一つが、子育て世代の保護者負担軽減に向け、学校給食費無償化の実現を強く求めたいと思います。今、教育費軽減が子育て世代の強い要求になっております。月々の給食費負担は軽いものではなく、食材の高騰により給食費値上げが問題になっているから、なおのことです。　東京の学校給食費無償化を今年度から実施もしくは表明している自治体は16区１市、既に実施している５町村と合わせて、22自治体となりました。状況も変化しています。コロナ対応の地方創生臨時交付金を負担軽減に使うことを促したことなどもあり、これまでの学校給食法11条の壁がなくなりました。　23区では雪崩打つように無償化が進む一方で、多摩の自治体はなぜ進まないのでしょうか。必要な財源は、市の予算の何％でしょうか。昭島市がその気になれば、できない額ではないと思います。ぜひ無償化へ踏み出すべきだと思います。　次に、家庭におけるエネルギー費用負担軽減に向け、エアコン購入助成について質問いたします。　気象庁の予報では、東日本の今年の夏の気温は平年並みか高い見込みとされており、夏に向けて、熱中症から命を守る対策の強化が急務です。しかし、昨年からの急激な物価高騰により、市民の生活は困難さを増しております。電気料金も引上げが続き、政府がさらなる大幅値上げを認めました。生活が苦しく、電気代を節約するために、エアコンの使用控えが、今年は使用抑制がさらに深刻になるおそれがあります。さらに、エアコン自体の設置をしていない、こういう方も少なくありません。　生活保護の一時扶助でエアコン購入・設置費用が支給されるのは、一部の受給者に限られております。支給の対象にならない方や生活保護を受給していない方も含めて、エアコンの購入・設置費用への支援を行うべきです。　物価高騰は、市内保育園や幼稚園、介護、障害者施設の事業維持に大きな影響を与えています。そこで、こうした施設への食材費、光熱費の補助を行うべきです。電気、ガス、食料品などの物価高騰の影響を受けている保育園、幼稚園を運営する事業者に対し、物価高騰による影響を緩和し、運営の継続を支援することを目的として、給食の質の維持の観点から、食材費の支援について検討すべきではないでしょうか。また、障害者福祉施設への負担軽減を図り、安定的な施設運営の継続を確保するための支援も必要です。　東京都が５月19日に2219億円の新たな補正予算案を発表しました。国の地方創生臨時交付金を活用したものですが、これらを含めて検討するよう求めます。　次に、インボイス制度がシルバー人材センター事業に与える影響について伺います。　シルバー人材センターは、高齢者等の安定等に関する法律に基づき設立された公的な団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加と生きがいの充実、そのことを通して地域社会の活性化に貢献しております。　今年10月に、消費税に関連して、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイスが導入される予定ですが、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。しかし、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支均衡が原則であり、新たな税負担の財源はありません。会員への配分金に係るインボイスがないため、センターに納付義務が発生します。６年という経過措置が終わるときには、センターの納税負担が重くのしかかります。このようなインボイス制度は中止すべきですけれども、市の見解を求めます。　昭島市は、シルバー人材センターに管理運営費として年間約2900万円補助金を出しています。シルバー人材センターの事業の約６割を公共事業として昭島市が占めております。そして今、センターから利用者に対して、インボイス制度への対応を含め、料金を改定する、そのようなお知らせが出されております。物価高騰の中で、利用者にインボイス導入での新たな税負担を求めるべきではありません。市の対応を明らかにしてください。　次に、大綱２、敵基地攻撃能力保有を進める中での基地強化について質問いたします。　岸田政権は、先制攻撃につながる敵基地攻撃能力保有するため、５年間で43兆円もの巨額の防衛費を投じることを閣議決定し、専守防衛に真っ向から反する反撃能力行使について、日米が協力して対処すると宣言いたしました。先取りするように、昨年末から陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との実動演習や日米共同統合実動演習が米軍の指揮下で展開されています。　巨額の軍事拡張のための財源を国民１人当たり負担額が34万円の大増税で支えることを打ち出したのは、岸田政権が初めてです。また、政府が国内の軍需産業を支援するという軍需産業支援法案など、軍事優先体制の強化は絶対に許されません。市長の所見を伺います。　横田基地の機能強化に市が取り組む課題について伺います。　米国空軍は、インド太平洋地域での緊急事態に、戦闘部隊とともに輸送機で支援部隊や物資を迅速に柔軟に運ぶ迅速戦闘運用構想を打ち出しました。南西諸島の離島にも米軍が展開できる体制をつくり、維持するであり、敵基地攻撃の司令塔の役割を米軍横田基地が担うという動きであります。危険極まりない存在になってきています。昭島市は、基地周辺整備に関する要請の中で、時勢に応じ、基地の運用実態及び対応が変更される中との認識は、このことを指しているのか、見解を伺います。　５月29日、横田基地のＣＶ－22オスプレイ３機が横浜ノース・ドックで転出、転入いたしました。2022年にも同じように行われました。昨年の突然の飛行停止と再開も、一切の詳細な理由や情報提供はありませんでした。軍事機密だから、軍事上の公共性から市民は我慢せよでは納得できません。住民に違法な騒音と墜落、部品落下など、危険からいかに守るのか、不安をなくすために要請するだけではなく、強く抗議をし、情報を求めるべきです。見解を求めます。　細目２点目ですが、自衛隊立川飛行場に、今年に入り、Ｖ－22オスプレイが飛来していますが、場周経路に達したのでモード転換を行ったと回答していますが、2012年のＭＶ－22オスプレイの日米間の運用基準との整合性が取れません。どのように解釈しているのか明らかにしてください。　以上が私からの質問であります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　奥村議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　奥村博議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の深刻な物価高騰から市民の暮らし、命を守る対策の強化を問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　昨年来から続くエネルギーや食品価格をはじめとする記録的な物価高騰は、先行きを見通せない不安とともに、市民生活や社会経済活動に深く影響を及ぼしており、本市では、これまでの間、国や東京都の交付金及び市税などを活用し、機を捉えた支援に努めてきたところであります。　本年度は、食材費高騰の影響を受ける学校や保育所の給食費支援や、心身障害者の自動車ガソリン費等助成、福祉タクシー利用助成の拡充など、一般財源を投入した事業に加え、国民健康保険特別会計への一般会計繰出金の増額による保険税率の値上げはしないということで、維持を保ったところであります。市民の皆さんや事業者の方々から大変好評いただいております、昨年９月からの水道料金、下水道使用料減免事業につきましては、せんだっての補正予算第２号で３回目となる減免期間の延長のための予算を編成し、６月、今月分検針分まで継続して実施することとしており、とりわけ生活にお困りの皆様から大変たくさんの喜びの声をいただいておるところであります。　さらに、子育て世帯には特別給付金の支給をはじめ、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の方々に対して、その時々の状況を見極める中で迅速な支援に取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き、国の経済対策や東京都の取組と連携を図る中で、その時々の状況を見極めながら、市民生活の維持のために、コロナ禍で停滞した地域経済の再生に向けた支援に努めてまいるところであります。　昭島市においても、今年度予算、可決させていただきましたけれども、財政調整基金も本年度14億7000万も取崩しをさせていただいて、あらゆるところへ対応している状況もあります。まして、何でこの物価高騰、あるいは燃料費高騰しているのか、その一因となるような昨年の２月24日のロシアによるウクライナ侵攻、一日も早く終わって、平安を取り戻していただきたい。それが私は一番大事だと思っているところであります。戦争のない国に戻り、そして世界が安定するよう願うばかりであります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、深刻な物価高騰から市民の暮らし、命を守る対策の強化を問うについてのうち、１点目の小中学校の保護者負担軽減に向け、学校給食費無償化の実現について御答弁申し上げます。　本市におきましては、食材料費として保護者に御負担いただく費用と、市の食材料費購入補助金により、安全で安心な食材料を調達しております。令和４年度においては、コロナ禍における物価高騰への対応策として、地方創生臨時交付金を活用する中で、これまでの市の補助金、１食当たり６円を24円に増額し、保護者の負担を求めることなく、安全で安心な学校給食の提供に努め、令和５年度も引き続き、財政調整基金の取崩しにより、１食当たり24円の補助を継続して実施しております。　学校給食費の無償化につきましては、御質問にもございましたが、東京都内においても一部の自治体で実施していることは承知をしております。しかしながら、無償化を実施するためには新たに多額の自主財源が必要となり、財源の見通しがつかない現時点において、無償化は困難であると考えております。　なお、政府は、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、無償化を実施する自治体における取組実態や成果と課題など、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表し、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方針を検討するとしております。今後、こうした国の動きに注視してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。　　　　　（青柳保健福祉部長　登壇） ◎青柳保健福祉部長　御質問の１点目、深刻な物価高騰から市民の暮らし、命を守る対策の強化を問うのうち、２点目の家庭におけるエネルギー費用負担軽減に向け、エアコン購入助成について御答弁申し上げます。　高齢者に対するエアコン設置費用の助成についてであります。　国においては、５月30日に閣議決定した熱中症対策実行計画において、高齢者や子どもなどの熱中症弱者に対する対策として、熱中症予防の普及啓発や注意喚起に加え、高齢者福祉等の関係団体による見守り、声かけ強化や、リーフレットの活用による適切なエアコン利用による節電効果や換気、小まめな水分補給などを周知していくこととしております。　こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、まずは地域包括支援センターや介護事業所などの関係機関とも連携を図る中、訪問時の声かけなどにより熱中症への注意喚起を行っていただくなどの対応に努めてまいります。　また、コロナ禍以降、御自宅で過ごす時間が長くなられている高齢者にとっては、エアコンの適正使用が熱中症の予防につながることから、エアコン設置費用の補助については一定の効果が期待できるものと認識をいたしております。引き続き、国や東京都の動向を注視し、他自治体の取組なども参考としながら、財源の確保等の課題を整理する中で、どのような取組が可能となるか検討してまいります。　次に、３点目の市内保育園や幼稚園、介護、障害者施設への食材費、光熱費の補助についてであります。　これまでにも、コロナ禍や物価高騰等による市民や事業者への影響を勘案する中で、機を捉え、様々な支援策を講じてまいりました。御質問の保育園などへの食材費、光熱水費の補助についてでありますが、保育園や幼稚園に対する支援につきましては、令和４年度において、地方創生臨時交付金や東京都の補助事業を活用する中で、食材料費や光熱水費に対する補助を実施しております。　また、介護や障害サービス事業所等につきましても、令和４年度において、地方創生臨時交付金や東京都の補助制度を活用する中で支援を実施しております。　今後につきましては、東京都における６月の補正予算案において、物価高騰の影響の下で都民生活、東京の経済を下支えするための取組として、国の臨時交付金を活用し、保育所をはじめ、介護や障害サービス事業所等に対し、負担軽減に向けた緊急対策を実施する方針を打ち出しております。　引き続き、東京都の対応をはじめ、国の動向にも十分注視をする中で、市として必要な支援に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。　　　　　（萩原市民部長　登壇） ◎萩原市民部長　御質問の１点目、深刻な物価高騰から市民の暮らし、命を守る対策の強化を問うのうち、４点目のシルバー人材センターのインボイス制度導入による影響について御答弁申し上げます。　初めに、インボイス制度についての見解についてであります。　インボイス制度は、本年10月１日から導入され、シルバー人材センターも、他の事業者と同様、その対象となります。この制度が導入された背景には、令和元年10月から消費税に軽減税率が導入され、商取引に８％と10％という２種類の税率が混在するようになり、それぞれの取引にどの税率が適用されているかを証明する必要が生まれ、取引ごとに価格と消費税率などを記載した請求書を売手側の責任で発行、保存する仕組みが採用されることになったものであります。　複数税率の下、納税者が適切な経理処理を行うための制度であり、また、不正をなくし、適正に税を確保する制度であります。適正かつ公平公正な税負担の観点から、必要な制度であると認識しております。　次に、シルバー人材センターのインボイス制度導入による影響への対応についてであります。　シルバー人材センターの会員は、課税事業主として登録しないことが見込まれます。このため、会員への配分金に含まれる消費税相当額について、センターは、仕入税額控除ができなくなり、新たな税負担が生じることとなりますが、会員への配分金が最低賃金を下回ることがないよう配慮し、これまでどおり消費税分を含んだ配分金とすると伺っております。　公益社団法人であるシルバー人材センターにおきましては、収支均衡の観点から、これに対応する財源が確保されていないため、これまで他市と比較して低く設定されていた事務費率をはじめ、最低賃金の担保の両面から、インボイス制度の経過措置期間に合わせ、段階的にコスト見直しを行うと伺っております。　この影響で、これまでに比べ、最終消費者である利用者の負担は増えるものと捉えており、シルバー人材センターに対し様々な業務を委託している本市にとりましても、影響は大きいものがあるものと受け止めておりますが、高齢者の雇用機会や最低賃金の確保の両面から、これまでどおり適切に対応してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、敵基地攻撃能力保有を進める中での危険な基地強化について問うに御答弁申し上げます。　初めに、横田基地の機能強化に対して、市が取り組む課題についてであります。　防衛力の抜本的な強化に向けた国における一連の取組等に関しましては、これまでに増して緊迫した我が国周辺の安全保障環境を背景とする動きであると捉えており、いずれも国権の最高機関であります国会において十分に議論がなされ、確固たる方向性を見いだしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の動向を注視してまいります。　次に、基地の運用実態及び態様につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるため、アジア太平洋地域の安定に資することを一つの意義として配備されたＣＶ－22オスプレイ、常態化が懸念されるグローバル・ホークの一時展開、基地内で進む施設整備など、時勢に応じ変化してきていることは事実として受け止めているところであります。　とりわけ戦闘機の飛来による周辺環境の影響は大きく、昨年５月に複数の三沢基地所属戦闘機が参加する中で実施された訓練につきましては、横田基地本来の機能と異なるものと捉えております。市内全域から激しい騒音に対する強い苦情や事故等の危険性への懸念など、多くの声が寄せられた本訓練に対しましては、ふだんから横田基地で実施されている訓練とはその内容が異なることに加え、市民生活への影響も甚大であることから、本市といたしましても容認できるものではないと考えております。　市議会とも御協力をいただく中で実施している基地周辺整備に関する要請におきましては、こうした基地の運用実態や態様の変更が及ぼす影響等を共通の課題として捉える中で、要請内容を整理し、実施しているものと認識しております。　次に、昨年に続き、事前の情報提供がない中で機体のローテーションがされたＣＶ－22オスプレイについてでございます。　昨年12月に実施いたしました東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、機体のローテーションに関して、地元自治体に迅速かつ正確な情報提供を行うことについて要請をしております。オスプレイに関しましては、独特な航空機騒音による被害の増加に対する不安のみならず、度重なる予防着陸やクラッチを原因とする特有の現象の発生が相次いでいることなどを受け、基地周辺住民にあっては、安全性に対する懸念が高まっているものと認識しております。国においては、十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。　続きまして、オスプレイの飛行形態についてであります。　横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイの運用に当たりましては、ＭＶ－22に関する日米合同委員会合意の内容を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨、米側も明言しているとも伺っております。この合意の中では、オスプレイの飛行運用に関して、通常、ほとんどの時間を固定翼モードで飛行し、運用上必要な場合を除き、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定することとされております。　陸上自衛隊のＶ－22オスプレイの立川飛行場への飛来に当たっては、本年１月の立川飛行場周辺８市で構成する立川飛行場周辺自治体連絡会において、ＣＶ－22オスプレイの運用と同様に、市街地上空において回転翼モードや転換モードでの飛行を最小限にすることについて、国に対して要請をしております。　これに対して、離陸の場合は、転換モードで離陸した後、場周経路上で固定翼モードに切り替えることとなり、また、着陸の場合は、目的地飛行場の場周経路までは固定翼モードで飛行し、場周経路上で転換モードに切替え、滑走路を使用し、着陸することを考えており、基本的にはこれ以上に転換モードでの飛行を行う予定はありませんとの回答を得ております。　本年３月及び４月に、立川飛行場へ飛来した際に、場周経路とは異なる市街地上空で回転翼モードや転換モードで飛行していたとの声が周辺自治体に寄せられました。これを受け、立川飛行場周辺自治体連絡会では、改めて、場周経路以外の市街地上空で回転翼モードや転換モードで飛行しないこと、また、場周経路内であっても、市街地上空での回転翼モードや転換モードによる飛行を必要最小限にすることについて、国に対して要請を行ったところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　再質問したいと思います。　１点目の物価高騰による問題で、この学校給食費の無償化の問題であります。　これまで昭島市も、学校給食法11条があるということの理由でなかなか実現できないんだと言っていましたけれども、そのことについては変わりまして、今、財源の見通しが厳しいというふうに変化をしてきました。　今回、新たに政府がこども未来戦略方針というものをつくって、これに基づいて全国調査を目指していきたいというふうに、国としてもこの学校給食費無償化についての考え方に変化が生まれてきているということは間違いないというふうに思いますけれども、この辺について、そうした形で進んできたんですけれども、昭島市として、令和４年度に、いわゆる食材費に対する補填といいますか、これに踏み出した。これは地方創生臨時交付金によってやった。今年度については、新たに一般財源としての昭島市として24円の食材費の補填をするといいますけれども、これについての財源というのは幾らぐらいなんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　先ほど財政調整基金の取崩しによりということで御答弁させていただきましたが、この財源では、令和５年度でいうと約３億1000万ぐらいかなというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　３億円以上。３億1000万ということでありますけれども、これまで私は何度もこの学校給食費の無償化について求めてまいりましたけれども、全体で完全無償化にするには、あと３億5000万円あれば学校給食の無償化が実現する。私は12月議会で、第３子以降について無償化にするとどのくらいの経費がかかりますかということについては、約650人、3000万円という、こうした答弁がありました。今、３億円という新たな一般財源として財調からこの食材費の補填をやるというならば、決して昭島市として、これから学校給食費無償化の道は、全く財源としてないというふうにはならないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、この辺についての見解はいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　先ほど私、御答弁で約３億1000万というのは、無償化した場合に約３億1000万ぐらいかなと。今までの６円の補助から、今24円の補助をしていますので、その18円補助を今年度も継続して増額しています、令和４年度からですね。そこについての基金からの取崩しの部分は約2500万円というふうに考えております。それを先ほどの御答弁で訂正をさせていただければと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　今、数字的にもなかなか私自身もちょっと理解できないところもあるんですけれども、いずれにしても、国が無償化について検討を始めようというふうになってきた。今回、23区では、16の区がいきなり１年間の間に無償化に進んできている。私はなぜ多摩ではできないのかと言ったら、多摩にはそうした財源が厳しいということからできないのかなというふうに言っていると思うんですけれども、こういう点からすれば、私は、表現的にはどうなのかと思いますけれども、いわゆる23区と多摩の格差があるのではないか。そういう点では、東京都が果たすべき役割というのも大きいんじゃないかと思うんですけれども、東京都が、こうした学校給食費の無償化について、多摩についての一定の財源といいますか、これを提供するとかということについての考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　この給食費の関係で、東京都が多摩地域の団体に対して例えば補助ですとか、そういうことをするということについては聞いておりません。そういう動きがあるということは情報としては聞いておりません。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　もちろん東京都がそういうふうに言っているとは思いませんけれども、昭島市として、多摩の地域においてはなかなか無償化が進まないというのは、やはり財源が厳しいということであれば、東京都に対して、やはり一定の自治体に対する補助というか、給食費無償化に向けての補助というのがあってもいいんじゃないかと私は思うんですけれども、そのことについて伺ったわけであって、そういう点で求めていくべきではないのかなというふうなことについて私は伺いましたので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　東京都への要望というのをする機会はあります。これは26市の例えば教育長会、市長会などで調整をして、それで26市として提出をさせていただいています。そういう検討する場では、給食費の無償化についても、他市がどういう考えかということも含めて検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　私はそういうことを求めるべきだというふうに、これは私の意見ですけれども。　それと、今年度に狛江市が第３子から無償にするという方針を打ち出しました。多摩ではそういう点で初めてといいますか、こういう状況になりました。私は12月議会で、3000万円があれば第３子以降は実現できますという答弁をいただきましたけれども、3000万円であれば、これは財源としても十分可能ではないかと思うんですけれども、まず無償化に向けての第一歩としてのこうしたことは改めて伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　第３子以降を昭島市が実施した場合には約3000万円かかるということで、以前、御答弁させていただきましたけれども、１回目の御答弁でもさせていただきましたが、その3000万円が、全体を実施する場合の金額に比べれば低いというのはもちろんあると思います。ただ、こちらは、一度実施をすれば、もう財源がないのでやめるというわけにもいかないというふうに私どもは思っています。その中では、先ほども御答弁させていただきましたが、自主財源が必要になりまして、それで財源の見通しがつかない。将来的にもつかないと、なかなかこちらは実施をするのが困難だというふうに考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　私はそういう意見として述べておきたいというふうに思います。　続きまして、エアコン助成の問題ですけれども、これについて、他の自治体でもこのエアコン助成をやっている自治体もあるわけですけれども、昭島市として、このエアコン設置費用の補助については一定の効果が期待できると認識していますという答弁がありましたけれども、これについての意義については十分理解をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長　熱中症予防への対策として、エアコンを適切に使用するということは一定の効果がありますので、その設置費用の補助についても一定の効果があるものというふうに受け止めてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　一定の効果が期待できるという認識を持っているということであります。これについては引き続き、この点についての熱中症予防、いわゆる気候変動の中でのこの今の夏のことを考えれば、当然、これについても検討すべきであるというふうに私は思っています。これは意見として述べておきたいと思います。　あと、いわゆる幼稚園、保育園へのこの助成の問題ですけれども、東京都が６月に補正予算、新たな大きな補正予算を組むわけですけれども、これに向けて、やはり東京都への働きかけを含めて、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。これも意見として言っておきたいと思います。　次に、シルバー人材センターの問題について伺いたいと思います。　これまで昭島市は、2900万円の、これはある意味で人件費等に費やしているのかもしれませんけれども、昭島のシルバー人材センターの2022年の事業実績というのは４億3000万円。そのうちの内訳として、公共事業、昭島市の事業ですけれども、これが61％。いわゆる民間の事業については39％というのが内訳でありますけれども、先ほど、このシルバー人材センターというのは、ある意味でもうけてはいけないというか、収支をほぼ均衡にするような公益法人だということなんですよね。したがって、このインボイスが導入されると、事業実績は４億3000万円ですから、消費税は4300万円になるわけですよ。これは経過措置はありますけれども、将来はこれになるわけですよ。いわゆるこの事業実績に対する4300万円近い消費税が生じるということについて、これが税負担になるということなんですよね。そういう意味で、シルバー人材センターにそうした資力が、財力があるわけではないということなんです。　先ほど来、シルバー人材センターから、別にこういう取組をしていきたい、いわゆる利用者への若干の負担はやむを得ないんだと。インボイスによって利用者負担が増えていきますということだけれども、しかし、10月から税負担が増えるということについては、これは間違いないわけですよね。将来的に、事業実績の10％でいえば4300万円、これが税負担になるということで間違いありませんか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　現時点の税率等で考えれば、当然、５億近い公益事業を行っていますので、それの10％ということであれば5000万円の税負担が発生しますけれども、今、登録会員さんのほうからインボイスの請求書がもらえれば、それは控除できるんですけれども、今それは、会員に負担がかかるという部分もありますのでシルバーは考えていないということですから、そこの部分は、経過措置期間はあるものの、将来的にはそういうふうになる可能性は高いと思っています。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　つまり、将来的というか、経過措置、６年後には事業実績の今では10％、さらに消費税は増えるかもしれない。こうした下でシルバー人材センターそのものの維持というのは非常に厳しい、これがインボイス制度だということだと私は思うんです。そういう意味で、シルバー人材センターに対するインボイスへの導入というのは、私は、大きな負担で維持が大変困難になっていくということを指摘しておきたいというふうに思います。　ですから、今、2900万円の一般会計として補助を出していますけれども、これについて、この維持ができないということになると、これはこれからまた増額していくという形なのか、そういうことについてはいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　萩原市民部長。 ◎萩原市民部長　奥村議員、質問の中でも言われたとおり、高齢者等の安定等に関する法律という部分で設置されている公益法人団体でありますので、市からの2900万の補助、これについては東京都の補助２分の１も入っておりますけれども、こうしたところで人件費、また一部のシルバー人材センターの管理運営に係る費用に充てる経費として補助を出しておりますので、今回の公益事業の部分は、シルバー人材センターの公益事業で利益を上げた部分が、会員さんの部分ですとか賄われておりますし、その中から消費税という部分を支出しなければならないようになっていますので、ここに対する補助という部分は、今、市においては増額する考えはございません。　ただ、これまでどおり、単価のコストの見直しという部分は、先ほど会員さんの最低賃金、ここを確保する部分と、あと、近隣の自治体と比べても、これまで昭島市のシルバー人材センター、事務費率が半分ぐらいのところでやってきていますので、そのあたりも含めて、このインボイス制度導入をきっかけに、コスト、また支出経費のほうの見直しも行っていくということで伺っておりますので、全体を含めてのコスト見直しを今後考えていくということで伺っておりますので、市としてはその状況を見守っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　会員はインボイスは適用されるわけじゃなくて、シルバー人材センターにインボイスが適用されるわけです。もちろん会員の皆さんへの最低賃金の確保だとか、事務費を少しでも率を上げていくとか、そういうことについては進めていく必要がある。だから、昭島市として、これまでの2900万円で済んでいたこの補助について、このインボイスを導入することによって、さらにシルバー人材センターを維持していくためには、ある意味で財源が必要になってくるのではないかなと私は思うわけですよ。　そういう意味で、シルバーの運営自体が大変になるようなこのインボイス制度自体、私は反対ですけれども、そういう点で、今後、非常に大変な状況が生まれるんだということを私は指摘しておきたいというふうに思います。ぜひその辺を含めて、今後のシルバー人材センターへのこうした新たな問題について、しっかり市として対処していく必要があるのではないか、私はこのように考えますので、これは意見として述べておきたいというふうに思います。　続きまして、横田基地の機能強化の問題であります。　答弁の中で、防衛力の抜本的な強化に向けた国における一連の取組だというふうに答弁されましたけれども、私は、今回の敵基地攻撃能力の保有というのは、反撃能力になるわけであって、先制攻撃にもつながるという大問題だと私は思っています。そういう意味で、昭島市からの今の見解については、私の意見として、そういう問題だということだけは指摘しておきたいというふうに思っています。　それから、対応の変化については、認識はほぼ私も同じですけれども、ぜひ、今の横田基地のありようについて大変な問題があるのではないかと思います。実は、オスプレイ、一昨日、６月５日と７日の日に、２日間、ＣＶ－22オスプレイによるパラシュート降下訓練が実施されたんですね。これも無通告でした。周辺自治体には一切通告もなく、初めてこうした訓練が実施されたという問題。それなど、これまでパラシュート降下訓練についても無通告になっていました。そういう問題も含めて、今の在日米軍と防衛省、日本との関係が、私たち昭島住民にとってみれば、非常に不安を増大させているということを指摘しておかなければいけないというふうに思っています。　そういう中で、オスプレイ、つい５月の先ほど私が質問しましたけれども、５月29日に横浜ノース・ドックに３機が飛来をしていって、これがアメリカから来たオスプレイと交換された。実は昨年も３機交換されたんですけれども、2018年に配備されたオスプレイというのはもう横田基地には存在しないということになると、これについて、ちゃんと昭島市としてもこういう状況だということはつかんで、理解しているんでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　オスプレイの関係ですが、確かに令和４年６月２日に横浜のノース・ドックに３機のＣＶ－22オスプレイが着陸、駐機したと。これについては昭島市についても情報はございませんでした。これにつきましても、北関東防衛局に対しては、どんな形でのオスプレイなのかと確認したところ、これは、今回については、基地の増数ではなく、交換だという回答をいただいております。　また、本年にも、５月26日、同じくノース・ドックのほうで３機のオスプレイが駐機して、これについても同様な形で交換だと。それに対してのやはり情報提供がないので、事前にありましたのは、北関東のほうから、南関東のほうが横浜のノース・ドックにオスプレイがいることを確認したので、それを基に北関東のほうから市町村に情報が提供されてございます。　一つ一つの米側のこの駐機の交換につきましては、米側のほうからは、増数の変更ではないので、その駐機のオスプレイの変更については、一々、それについては情報提供するということはなかなかしないというふうに北関東から聞いております。ですから、新しい増機された１基と、それから事前にあった従前までの５機、それも含めて、今回、３機、３機ですので、これに基づいたオスプレイについては、それぞれのオスプレイのものを、一々、うちのほうでは情報を持っていませんので、話からすると交換されているという認識でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　2018年に配備されたＣＶ－22オスプレイは、既に全部交換されてしまっているという実態がここから見えてくるわけですけれども、これについて米軍から日本の防衛省を含めて何ら情報提供がないというのも、今、語られた話の中でもうかがえると思うんですね。こういうことが、もう米軍は治外法権といいますか、こういう状況になって情報提供すらないというのは、私たち昭島市民の不安の材料の一つになっているというふうに思うんですね。　昨日だって爆破予告があったけれども、これについては北関東防衛局は一切知らなかったというふうなこともマスコミの報道でも伺いましたけれども、こうした状況がこの横田基地をめぐる周辺では大変な問題として私は受け止めていく必要があるのではないかなというふうに思っています。そのことだけ言っておきたいと思います。　それから、最後のことですけれども、横田基地のＣＶ－22オスプレイの転換モードの日米合意の問題ですけれども、2018年の日米合同委員会の中では、運用上必要な場合を除いて、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードか転換モードでやるということで、転換モードは飛行する時間をできるだけ限定するという、これが日米合意です。　ところが、立川の自衛隊駐屯地の飛行場に来ているＶ－22オスプレイは、場周経路で転換モードにする、こうしたことが事前協議の中で明らかになりました。こうしたＣＶ－22オスプレイは施設内及び基地内でやる。しかし、自衛隊機については市街地上空でやるという、こうした問題がダブルスタンダードではないかということについて指摘をしたんですけれども、こうした問題について、当然、５市１町としてどういうふうにこの問題について見解を持っているのか、これについて明らかにしてください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　ＭＶ－22のオスプレイの関係とＶ－22オスプレイの関係ですが、これにつきましては、国に、この違いというんですか、それについてちょっと確認したところ、国からは、平成24年の日米合同委員会合意における当該覚書は、ＭＶ－22の駐留及び運用について取り決めたものであり、陸自オスプレイを対象としたものではないというふうに国からは一つの見解として回答をいただいているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　１６番　奥村議員。 ◆１６番（奥村博議員）　ＣＶ－22オスプレイが横田基地に配備されるときに、改めて、普天間に配備したＭＶ－22のときの日米合意、これを同じように適用するという形になっているはずなんですよ。ＭＶだから、ＣＶだからというふうに違いがあるということは、一切、合意の中ではないということだと思うんです。　そういう意味で、私は、このオスプレイというのは大変危険な特殊作戦機であり、ましてや、今、横田基地にどれだけのいわゆる特殊部隊がいるのか、これすら明らかになっていない。こういう状況の下で、この危険なオスプレイの飛行形態について、私は、日米の合意と、それからいわゆる立川市を含めた、この立川基地へ求めた中での事前協議での合意事項、これに違いがあるというのは非常に問題だということを指摘しているわけであります。　そういう意味で、非常に今、危険な存在としてのこのオスプレイ、ましてや、先ほども言いましたけれども、横田基地に来ている、新たに来た３機については、もう既に昨日も青森のほうで訓練を行っている。来て間もなく、こうしたことを展開しているという問題、これについて、やはり大きな問題だと私は思うんですが、これについて、日米での合意との違いについて見解、どうするのか、改めて求めます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、奥村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、４番　永井議員。　　　　　（４番　永井みつる議員　登壇） ◆４番（永井みつる議員）　日本維新の会の永井みつるです。通告に従い、１、学校電話の自動応答メッセージについて、２、部活動の地域移行について、３、給食時のマスク着用と黙食について、４、貸付型奨学金の給付型への見直しについて、５、アキシマエンシスの有効利用についての５点について質問いたします。　私は、これまで東京都立の高等学校で教員として勤務してきました。私の教員経験を振り返ると、午後７時や８時に学校に電話がかかってくることがとても多く、一度電話に出ると、保護者の方から延々と学校に対するクレームや要望が続き、気づけば９時や10時となっており、心身ともに疲弊していたことを思い出します。学校の先生も人間なので、よりよい仕事をするためには、適切な休息が何よりも大切だと思います。しかしながら、学校現場の働き方改革はなかなか前には進まず、給特法による定額働かせ放題が日本中の至るところでこれまでずっと続いてきているところでございます。　そんな中、令和５年４月に改定された本市の学校の働き方改革実施プランでは、当面の目標として教員の時間外勤務時間の一層の縮減を図るとされ、東京都が定めた目的、目標、取組の方向性をしっかりと取り入れていただいたことに対し、昭島市教育委員会をはじめとして、皆様に心より感謝の意を表したいと思います。　この学校の働き方改革実施プランでは、全校に自動応答メッセージ対応電話を設置し、遅い時間での電話対応を行わないとされておりますが、自動応答メッセージ開始時刻は、午後６時30分からスタートの学校もあれば、午後７時からスタートの学校もあるようで、学校によって運用がばらばらであると伺っています。現場で働く先生方の御負担を考えると、できるだけ早く自動応答メッセージに切り替えることが大切だと考えます。　そこで質問します。　現在、市内小中学校のうち、何校が６時30分から自動応答メッセージに切り替えているのか。そして、全ての小中学校で午後６時30分から自動応答メッセージに切り替えることができないのかを伺います。　次に、部活動の地域移行についてです。　先ほども取り上げました令和５年４月に改定された本市の学校の働き方改革実施プランでは、学校は部活動の方針及び年間活動計画を示し、計画的に活動できるようにする、適切な休業日等の設定をする、学期中は週当たり２日以上の休業日を設ける、長期休業中においても学期中の取組に準じるなど、本市として様々な工夫をして、先生方の御負担を軽減するための工夫をしていただいていることに、改めて敬意を表します。　ところが、平成31年１月に出された中教審答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてでは、特に中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動については、地方公共団体や教育委員会が学校や地域住民と意識共有を図りつつ、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであるとされています。私も、いきなり全ての部活動を地域移行できるものではないと認識していますが、まずは第一歩として、地域移行が可能な部活動を試験的に地域移行していくことが肝要ではないかと考えます。　そこで質問いたします。　部活動の地域移行を目指して、どのような取組からスタートさせていくのか、お考えを聞かせてください。　次に、給食時のマスク着用と黙食についてです。　私がかつて勤務していた高等学校では、コロナウイルス感染拡大防止のために給食時にもマスク着用と黙食を義務づけており、教員が昼休み時間に教室を巡回するなどの厳しい対応を取っておりました。私は、給食とは、児童・生徒が楽しみにしている時間であり、楽しく笑顔で過ごすことが何よりも大切なことだと考えております。　そこで、確認の意味で質問いたします。　現在の市内小中学校において、全員が黒板の方向を向いて給食を食べさせているケースはないか。そして、黙食を強制していることはないかをお答えください。　次に、貸付型奨学金の給付型への見直しについてです。　現在、昭島市には、給付型奨学金制度と貸付型奨学金制度、昭島市育英会の２つが存在します。私も奨学金を頂きながら大学まで卒業してきましたので、この２つの制度が行政に用意されていることのありがたさをとても感じているところでございます。ところが、給付型奨学金制度に比べ、貸付型奨学金制度、昭島市育英会はあまり利用状況が芳しくないという話も耳にしております。せっかくの制度が市民に広く利用されていないのは非常にもったいないことであり、場合によっては改善が求められると思います。　そこで質問いたします。　給付型奨学金制度と貸付型奨学金制度、昭島市育英会の令和４年度における利用実績はどのようになっているのかを伺います。　そして、仮に、貸付型奨学金制度、昭島市育英会の利用実績が乏しいようであれば、将来的に給付型に見直していくなどの柔軟な対応ができないものかを伺います。　最後は、アキシマエンシスの有効利用についてです。　御存じのとおり、アキシマエンシスは、つなぐ・広がる・見つける・育むをコンセプトに、市民図書館、郷土資料室のほか、教育と児童福祉関連などの様々な施設を集約し、市民の交流の場と課題解決を支援する、知の拠点という位置づけでこれまで運営され、開館スタートから３年目を迎え、１年間で利用者は30万人を超える、本市が誇る、すばらしい財産の一つでございます。　他方、アキシマエンシスが目指す課題解決を支援する、知の拠点という観点で着目すると、市内小中学校の教育課程の中で、残念ながら、アキシマエンシスをしっかりと活用している様子が乏しいように見受けられます。確かに、小中学校の先生方には、新しい取組をすることは大変御負担になる側面もあるかもしれません。しかし、アキシマエンシスは、昭島市が誇る財産であり、児童・生徒の郷土愛を育むためには最適な施設であると私は考えます。　小中学校には総合的な学習の時間という時間があり、この時間は、変化の激しい社会に対応して、探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしています。まさに、この力がこれからの時代にますます重要な役割を果たすと私は考えています。したがいまして、この小中学校における総合的な学習の時間の中でアキシマエンシスを有効的に活用し、様々な物の見方、考え方に児童・生徒が触れることが、私は何よりも大切なことであると考えます。　残念なことではありますが、私もたくさん見てきましたが、多くの学校現場では、安易にインターネットで検索し、その検索結果を児童・生徒がただ写すことで課題が終了するという行為が行われています。これは、先生方の指導技術や指導能力の問題も大きく関わっていますが、それよりも何よりも、インターネットとは、自分が求める情報のみが検出されるものでありますが、一方、図書館というのは、自分の考えとは全く異なる考えや切り口と出会うことができるという定義を私たち大人がきちんと認識し、その重要性を児童・生徒に伝えていかなければならないと思うのです。この自分の考えとは異なる考えや切り口に触れることが児童・生徒の成長や発達に大きく関わるものという認識を持って、アキシマエンシスの利用促進を訴えていくことが肝要であると考えます。　そこで質問いたします。　これまでの市内小中学校における総合的な学習の時間において、アキシマエンシスを利用された回数を教えてください。　そして、仮にあまり利用がなかったとすれば、今後は小中学校の先生方に総合的な学習の時間でアキシマエンシスを活用していただけるようにするためには、どのような工夫をしていくのかをお聞かせください。　次に、別の観点で質問します。図書館を使った調べる学習コンクールにおいて、インターネットではなく、図書館を利用することの意義をどのように広めていくのかをお聞かせください。　また、このコンクールにおいて、児童・生徒や先生方のモチベーションを増進するために、今後は表彰式を開催したり、賞品を出すことを検討することはできないものかをお答えください。　さらに、今後、東京都立の高等学校や私立の学校を含め、市内小中学校とどのような連携をしていく御予定をされているのかをお答えください。　以上をもちまして、私からの質問を終了とさせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。　永井議員の一般質問に対する答弁を求めます。山下教育長。　　　　　（山下教育長　登壇）
    ◎山下教育長　永井みつる議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の学校電話の自動応答メッセージについて及び２点目の部活動の地域移行についてに関する学校の働き方改革の基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　教員の仕事は、未来を担う子どもたちに、自らの個性や能力を伸ばし、困難な状況にあっても主体的に道を切り拓き、しなやかに、たくましく生きていくために必要な資質・能力を育成する、大変重要で、やりがいと魅力のある仕事であります。　一方で、いじめ問題や不登校の増加、特別な支援を要する児童・生徒への対応、情報化社会の進展に伴うＩＣＴ活用の推進、そしてグローバル人材の育成など、教員に求められる役割は多岐にわたり、また教育現場の長時間労働が社会問題となっております。　本市では、学校の働き方改革実施プランを策定し、教員の勤務時間の把握、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の導入など、教員が情熱とやりがいを持って働くことができる職場環境の整備にこれまでも努めてまいりました。教員の志望者が減少し、一人一人の役割と責任が重くなる今こそ、教員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、子どもと向き合う時間の確保に一層努めることが大変重要であると捉えております。　本年度から開始した学校運営協議会、コミュニティ・スクールの取組も、地域資源を活用した学校教育力の向上を目指すものであります。今後も、様々な観点から、学校を支える人員体制の強化と学校の教育力の向上、教員の業務改善の推進に取り組み、持続可能な教育の質の向上に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、学校電話の自動応答メッセージについて御答弁申し上げます。　初めに、何校が６時30分から切り替えているかについてであります。　自動応答メッセージへの切替え時間につきましては、平日や休日、夏季や冬季、長期休業期間などにより切替え時間を変更し、運用しております。その中で、午後６時30分から自動応答メッセージに切り替えている学校は、夏季休業期間中における中学校４校となっております。　なお、令和５年６月現在の平日における切替え時間は、小学校全13校及び拝島中学校が午後７時から、その他の中学校５校は午後７時30分からとしております。　次に、全小中学校で６時30分からにできないかについてであります。　令和５年４月に改訂した学校の働き方改革実施プランにおいて、保護者や地域の方々などとの電話による連絡、相談の終了時刻については、原則として教員の勤務時間終了時の午後４時45分を切替え時間としておりますが、各学校の事情等により、やむを得ない場合に限り、校長が判断し、午後７時30分までの範囲で運用することを可能としております。　御質問の午後６時30分からの一斉切替えにつきましては、教員の負担軽減につながる一方で、児童・生徒が帰宅していないなどとした保護者からの緊急性のある問合せ電話への対応などに一定の課題がございます。こうしたことから、自動応答メッセージへの切替え時間につきましては、働き方改革の推進、児童・生徒の安全・安心の確保の両面から総合的に判断する中で、各学校の実情に応じて適切に設定するよう改めて周知するとともに、保護者理解を得る中で、切替え時間の前倒しに向けた検討を促してまいります。　次に、２点目の部活動の地域移行についてのどのような取組からスタートさせるのかについてであります。　国が令和４年12月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン及び東京都が令和５年３月に策定した学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を踏まえ、本市においても、部活動の地域連携・地域移行に向けた課題の共通理解を図るため、昨年度、総合教育会議において、部活動の現状と今後の方策について協議いたしました。　教育委員会における本年度の具体的な取組といたしましては、学校教育部、生涯学習部、中学校長の代表者による検討委員会を１学期中に立ち上げ、年間３回を目安に検討を進めてまいります。この検討委員会における検討内容につきましては、部活動の現状、部活動指導員や部活動指導補助員など外部指導員を配置した効果、学校からの要望などを把握すること、その上で休日における学校部活動の地域連携・地域移行に携わっていただける地域団体や人材の掘り起こしの検討などを想定しております。　学校部活動の地域連携・地域移行につきましては、中学生が様々なスポーツ、文化芸術に親しむことができ、教員の業務負担軽減にも資するよう、生徒、教員双方の想いを尊重しながら、段階的に進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の給食時のマスク着用と黙食についてであります。　初めに、全員が黒板の方向に向いて食べていないかについてでありますが、文部科学省が示す新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に沿って、本市においても、座席配置の工夫や適切な換気の確保などを行った上で、給食の喫食時に、大きな声を上げない、普通の会話をしても差し支えない旨、周知してまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、給食時間においても、適切な換気の確保や喫食前後の手洗いのほかに、特段の感染症対策を講じる必要はない旨、各学校に周知しております。　しかしながら、現在、全員が黒板の方向を向いて喫食している学校が、市内19校中、16校ございます。これには、５類感染症への移行、間もないことや、児童数、生徒数に対する教室の物理的環境、また、今なお一部継続している感染防止対策において、より安全側に立った対応を選択していることや、東京都の新規感染者数が増えている状況が、その主な理由となっております。　次に、黙食の強制についてでありますが、全校において強制の事実はないことを確認しております。　次に、４点目の貸付型奨学金の給付型への見直しについてであります。　初めに、令和４年度利用実績につきましては、本市では、給付型奨学金制度と貸付型奨学金制度、昭島市育英会の２つの制度を設けておりますが、令和４年度におけるそれぞれの利用実績は、給付型奨学金制度における新たな給付対象者９名への入学準備金の給付額は72万円で、この９名を含む奨学金の給付人数は22名で、給付金の総額は300万1700円となっております。　一方、貸付型奨学金制度につきましては、高校生への貸付け人数は１名で、貸付額は12万円、大学生の貸付け人数は１名で、貸付額は36万円となっております。貸付型奨学金制度は、令和３年度以降、新規申込者がなく、平成30年度の貸付額348万円と比較して、令和４年度の貸付額は48万円と、利用者が大きく減少している状況にあります。　次に、給付型への見直しについてであります。　給付型奨学金制度は、田中孝氏からの寄附金及び昭島市田中孝奨学基金の趣旨に賛同する方からの寄附金を原資として運用いたしております。こうした中、経済的理由により修学が困難な方への支援を充実するため、昨年度、条例を改正し、年度ごとの定員枠及び入学準備金と給付月額の支給額の拡充を図りました。　給付型に比べ、貸付型奨学金の利用者が大きく減少していることは、課題の一つとして捉えております。給付型への見直しにつきましては、経済的理由により修学が困難な方へのより実効的な支援策となるよう、他の奨学金制度の状況や動向に注視するとともに、給付型奨学金と貸付型奨学金のより効果的な活用について、引き続き検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　御質問の５点目、アキシマエンシスの有効利用について御答弁申し上げます。　初めに、総合的な学習の時間でアキシマエンシスを利用した回数についてであります。　アキシマエンシスは、令和２年６月の開館から、年を追うごとに来館者も増え、放課後や休日、夏休み期間等、学習席やグループ学習室も多く児童・生徒が利用しております。しかしながら、総合的な学習の時間における利用回数につきましては、個別での利用ケースはあるものと捉えておりますが、学校単位での利用実績はございません。　次に、小中学校の先生に活用していただくための工夫についてであります。　今後、総合的な学習の時間において有効に活用していただく工夫といたしましては、総合的な学習の時間における学習テーマに沿った資料を学校に貸し出す団体貸出しや、図書館職員が学校に赴いての図書館の活用講座を実施するなど、アウトリーチ型のサービスを積極的に行うことにより、移動の時間や費用をかけることなく、学校における総合的な学習の時間の中で図書館に親しむことができるよう、仕組みづくりと図書館サービスのさらなる周知啓発に努め、先生方に、また子どもたちにも図書館の利用価値の認識を高めてもらえるよう取り組んでまいります。　次に、図書館利用の意義をどう広めるかについてであります。　図書館を使った調べる学習コンクールは、児童・生徒が自ら設定したテーマについて、自分の力で解いていく知的な取組であり、子どもたちは、調べる学習を通して、様々な情報の中から自らが必要とする情報の取捨選択の方法を学びます。　現在、子どもたちが手軽に接することができる情報の一つに、インターネットがあります。インターネットは、情報の宝庫と言われておりますが、様々な情報が錯綜し、検索の仕方によっては偏った情報や真偽が疑われるもの、また出典が明らかでないものに出会います。調べる学習を進めるに当たっては、図書館を利用することにより、図書館の蔵書から、またレファレンスサービスから出典の明らかである多様な情報を得ることが可能であり、インターネットからの情報も含めた情報活用力を身につけることが期待できます。　こうした図書館を使う意義を、今後計画しております調べ方講座やレファレンスサービス、調べる学習お助け隊などを展開して周知啓発を図るとともに、コンクールの案内チラシや市民図書館のホームページ、ツイッター等において広めてまいりたいと考えております。　次に、モチベーション増進のための表彰式、賞品を検討できないかについてであります。　表彰式の開催や賞品の授与につきましては、参加者全員に参加賞を用意するとともに、小学校低学年、中学年、高学年及び中学生の各部門の上位入賞者の表彰を既に計画しており、これをモチベーションの増進につなげてまいりたいと考えております。　次に、昭島市内の学校とどのような連携をするのかについてであります。　市内の高等学校と小中学校の連携につきましては、これまで、市内の中学、高校生が実行委員となって開催する中学高校生の読書フォーラムを継続的に実施し、市内の中学、高校生が連携して一つの成果につなげる場と機会を提供してまいりました。今後、この取組を継続するとともに、地域コンクール等における新たな連携の枠組みなど、様々な連携の手法を模索してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　４番　永井議員。　　　　　（４番　永井みつる議員　登壇） ◆４番（永井みつる議員）　ただいま御回答いただきました内容について、再質問をさせていただきます。　学校の先生方が、様々な業務が重なり、多忙な中で、現在の市内小中学校のうち、午後６時30分から自動応答メッセージに切り替えている学校が、夏季休業中とはいえ、４件もあったことに大変驚き、そして感謝の気持ちを抱いております。これは、各学校の校長先生による御英断があってこその実績値だと思います。心から敬意を表します。本当にありがとうございます。　そして、昭島市内全ての現場で働く先生方には、できるだけ早く御自宅に帰宅していただき、心身ともにリフレッシュし、翌日は元気に児童・生徒と向き合っていただきたいと思っています。　そこで、再度質問します。　先ほど御答弁いただいた内容の中で、保護者の理解を得る中で切替え時間の前倒しに向けた検討を促すとのお答えをいただきましたが、具体的にどのような検討の促し方をされるのかを教えてください。　次に、部活動の地域移行についてです。　地域社会との協議会をつくり、これからの在り方を検討していくとの御答弁をいただきました。これは、部活動の地域移行に向けた第一歩になると思います。　また、検討委員会を１学期中に立ち上げ、年間３回を目安に検討を進めるとの御回答をいただきました。質問に対して的確な御対応をいただき、大変感謝申し上げます。部活動の地域移行は、教員の働き方改革における一丁目１番地であり、少しでも前に進めることができればと思います。この点につきましては、質問ではなく、私の意見とさせていただきます。　次に、給食時のマスク着用と黙食についてです。　現在では、和気あいあいとした給食の時間が昭島市内全ての小中学校で確保され、児童・生徒間での会話もできているという御答弁をいただき、ほっとしております。社会情勢の変化によって状況は変わるかもしれませんが、これからも給食の時間は児童・生徒にとって大切なコミュニケーションの時間であるという認識に立ち、楽しみな時間の一つとなるよう、現場の先生方をはじめ、皆様方には引き続き御協力をお願いしたいと思います。この点につきましては、質問ではなく、私の意見とさせていただきます。　次に、貸付型奨学金の給付型への見直しについてです。　さきの御答弁の中で、貸付型奨学金制度、昭島市育英会の利用実績がほぼ皆無ということに驚きました。やはり市民のニーズに応えるという観点から在り方を見直していく必要があろうかと思います。　先ほどの御答弁の中で、給付型奨学金と貸付型奨学金のより効果的な活用について引き続き検討すると、前向きな御答弁をいただけて、大変うれしく思います。　そこで、再度質問します。　引き続き検討とは、具体的にどのような点を検討されていくのかを教えてください。　最後は、アキシマエンシスの有効利用についてです。　先ほどの御答弁の中で、市内小中学校における総合的な学習の時間において、アキシマエンシスを利用した回数はほとんど皆無ということが分かりました。そして、やはりこれはもっと活用していただく仕組みを組織的につくる必要があろうかと思います。現場の先生方をはじめ、学校教育部の皆様には大変な御苦労をおかけしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。この点につきましては、質問ではなく、私の意見とさせていただきます。　次に、図書館を使った調べる学習コンクールにおいて、インターネットではなく、図書館を利用することの意義をどのように広めていくかを御答弁いただきましたが、児童・生徒にとって、自分の意見と異なる主張と出会う貴重な体験であり、精神的な成長のチャンスとなりますので、御答弁いただいた計画どおり、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。この点につきましても、先ほどと同様、質問ではなく、私の意見とさせていただきます。　次に、このコンクールにおいて児童・生徒や先生方のモチベーションを増進するために、今後は、表彰式を開催したり、賞品を出すことを検討することはできないものかを伺った件です。　先ほど具体的かつ明確な御答弁をいただき、児童・生徒のために一歩前進したことに大変感謝申し上げます。　そこで、再度質問させていただきます。　モチベーションをさらに高めるために、表彰式では市長などから直接表彰していただいたり、賞品にはある程度お金をかけたものを用意できないものでしょうか、御回答をお願いいたします。　次に、東京都立の高等学校や私立の学校を含め、市内小中学校とアキシマエンシスがどのような連携をしていくか、御予定をされているのかを伺った件です。　先ほどの御答弁で、これまでも様々なアプローチをされていることがよく分かりました。学校の設置者が異なるため、連携することに難しさはあると思いますが、この昭島市に通学している大切な児童・生徒のために、これからも積極的な連携を模索するようお願い申し上げます。この点につきましても、先ほどと同様、質問ではなく、私の意見とさせていただきます。　以上をもちまして、私からの再質問を終了させていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、学校電話の自動応答の切替え時間の前倒しに係る検討の促し方についてでありますが、本会議における学校教育に関する一般質問と、その答弁内容については、校長会や副校長会などで毎回周知をしており、どのような質疑があり、市としてどのように考えているのか、情報共有を図っております。　そうした中で、質疑のあった様々な課題に対して、学校として対応が可能か、あるいは難しいかなど、学校ごとの事情等をよく確認しながら、できるところから対応し、現状は難しい場合でも、対応に向けどうすればよいかを共に考えていくこととしております。　現状における学校の自動応答メッセージの切替え時間につきましては、部活動後の生徒の帰宅に関する問合せや、仕事をされている保護者と学校が放課後に電話でやり取りする時間なども考慮した上で設定しておりますので、保護者の方々の御理解に見通しをつけるなど、切替え時間の前倒しに向けた検討を促してまいります。　次に、奨学金の見直しについての具体的な検討内容でありますが、給付型奨学金につきましては、昨年度、条例改正をし、定員数を10名から15名に、入学準備金を６万円から８万円に、月額支給額を１万5000円から２万円に、それぞれ拡充をいたしました。この給付型奨学金をさらに拡充していくべきか、現行の貸付型奨学金の意義の検証を進める中で検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　磯村生涯学習部長。　　　　　（磯村生涯学習部長　登壇） ◎磯村生涯学習部長　調べる学習コンクールにおける表彰についての再質問に御答弁申し上げます。　調べる学習コンクールにおける表彰につきましては、小学校低学年、中学年、高学年及び中学生、それぞれの部門ごとに、市長賞、教育長賞、市民図書館長賞、各１名及び優秀賞を２名設け、表彰式においては、市長、教育長及び市民図書館長から直接表彰することを検討してございます。　なお、賞品は図書カードを予定しておりますが、金額等、詳細につきましては、今後、指定管理者と協議をしてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　給付型の給付金支給については、昨日もちょっと触れましたけれども、田中孝さんの給付金、最初に、子どもたちのために、自分も苦労したから、やはり子どもたちに、嫌な思いをしないようにということで、5000万の給付金として使ってくれと。　我々は検討しながら、高校に上がる際に、いろいろな教材なり、洋服なり、３年間、大変だろうからということで、前倒しで２月に給付させていただいて、３月、４月に入れていくような形にしていますけれども、そして、その5000万円ということは、年間、使っていけば、それはなくなっていくわけですから、さらに、議員の皆さんにもいつもお話しさせていただきますけれども、そうした御寄附、篤志家の皆さんに、ぜひこの田中基金が枯渇しないようにということでいつでもお願いしているところでございます。今までも、そういった努力の結果、大変多くの皆さんから御寄附をいただいて、この田中孝基金を運用しているところでございます。　今後について、今、部長のほうから答弁がありましたけれども、私、基本的な考え方からすると、貸付けというのは、いずれ返さなくちゃいけない。高校を卒業したときに、あるいは大学を卒業したときに、まず借金を背負って社会に出るということはいかがなものなのか。これはもっと国が考える話であるんでしょうけれども、昭島市としてできることとして、給付型に今後とも移行していくような取組をしていかなくちゃいけない時期に来たのかなという考え方は今あります。そうしたところを教育委員会、あるいは市等と我々と話合いを持ちながら、しっかりと学びの機会を提供できるよう頑張っていきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、永井議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　次に、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　それでは、通告に従い質問いたします。　初めに、市所有の公有財産についてであります。　市の公有財産は、行政財産であれ普通財産でも市の財産、市民の財産である。常に厳正な管理、使用効果、住民サービスの向上や効率的活用が求められるものだと思います。昭島市は、もちろん、これを含め適正な財産管理に努めていると、このように確信をしております。職員の努力を常々、私は評価しています。　しかし、松原町四丁目の普通財産の貸付けの関係で近隣住民から苦情を受け、正直驚きました。公有地借用の経緯、これまでの当公有財産の土地とコミュニティー、自治会の借用、購入の件なども経過の中にある中で、有効活用という形で貸付け許可を出し、営業直後に営業用の移動販売車からの煙と臭いが直近の店内に充満する、このようなありさまで、とても近隣の営業ができない、こういう状況になってしまった。公有財産の貸付けで借用者と住民の間に分断を生じさせているようなことは、私は、貸付け決定に関して、そういう問題について質問いたします。　市の公有財産の行政財産、普通財産の管理はどのようにされているのか。財産の維持管理は良好にされているのか。財産台帳上の市の普通財産の件数、そして面積を明らかにされたい。松原町四丁目の普通財産貸付けの経緯と問題について説明を求めます。　貸出しの判断、許可の根拠を明らかにされたい。議員の紹介、口利きがあれば賃貸できるのか、問うものです。　現地の状況確認や周辺商店、住民との合意形成はされたのか。また、この営業によって、歩道の縁石、この切断、カットされておりましたけれども、この許可はどこがしたのか。この費用実質負担はどこが出したのか。金額はどのぐらいなのか。　賃貸契約後の営業、周辺状況の調査はされたのか。問題発生後の市の対応はどうだったのか。このような問題を発生させないための問題解決について明らかにされたい。　次に、在日米軍横田基地問題について質問いたします。　ここ七、八年、横田基地、この飛行回数約１万2500回。夜間、早朝も22時から朝の７時、大体おおむね200回を超えております。2012年、自衛隊との共同運用になってからの飛行回数は１万2000回から１万5000回。夜間、早朝飛行は、この2022年度、過去最高になっております。もちろん騒音回数が、63デシベル以上、このようだと思いますけれども、Ｆ－35ＢやＦ－16など、他基地からの横田基地飛来、頻繁に繰り返されております。　日常生活で静かさを感じるのは45デシベル以下、望ましいのは40から60デシベルだと言われています。2018年、欧州連合は、これまでもお話ししましたけれども、新勧告で世界各国に住宅地の基準として45デシベルとしています。これは今、世界の基準になっているのではないでしょうか。騒音による生活妨害、聴覚障害、心臓病や高血圧等、これらの悪化、ストレスによる精神疾患の懸念が払拭されない状況が続いています。　ＣＶ－22オスプレイ配備以降、ヘリモードでの訓練時に発生する低周波による身体被害への懸念、不安の声が多くあります。年間飛行回数にオスプレイがどれだけ含まれているのかも明らかではありません。ホバリングでの訓練時の低周波爆音はすさまじいものであります。　2018年配備以降、明らかになっている事故は、緊急着陸５回、部品落下２回が発生しております。そして、事故率もＡクラス、250万ドル、あるいは死者が出るようなこのＡクラス事故は、ＣＶ－22、横田に配備されているのは、2021年９月末で6.0。11万6578飛行時間。ＭＶ－22の2.27に対しても、非常に事故率が高いのが明らかです。　これまでも、オスプレイの関係、何度も質問をしてまいりました。先ほども奥村議員からも質問がありましたけれども、本当に横田に配備されたこのＣＶ－22、私たちに全く知らない間に、この横浜のノース・ドックに３機ずつ、そしてこの機体の交換がされている。全くこういう状況も、情報の提供をすると約束をしながら、一切、こういうことも明らかにされない、こういう状況になっているのではないでしょうか。　2012年の沖縄・普天間基地配備のこの際の合意事項はＣＶ－22にも適用される、このように政府見解、答弁にもなっています。周辺のコミュニティーに及ぼす飛行運用による影響が最小限となるよう、この飛行経路の設定や運用の際の進入・出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地上は避ける、このように決定されております。移動の際は、可能な限り水上飛行にもなっています。しかし、これらは守られない状態。そもそも、学校、病院、人口密集地域を飛ばないで横田基地周辺で訓練は不可能だというふうに思っています。特別のこれらを避けた離着陸ルートがあるのか、とても私はそういう状況にはないというふうに思っております。　岩国や三沢基地間の移動の際にも、何度も内陸部での飛行が確認されています。22時から、そして６時の飛行は、運用上、必要と考えられる、こういうものに制限される。2022年以降、22時過ぎの飛行も、今、常態化をしています。通常、ほとんど固定翼モードで飛行する。運用上必要な場合を除き、米軍の施設及び区域内でのみ垂直離着陸モード、ヘリモードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する。基地周辺の飛行の際は、ほとんど今もヘリモードで、違反状態が誰の目にも明らかではないでしょうか。　ここで質問をいたします。　オスプレイの運用に当たって、合意事項を守るよう米軍に強く求めるべきだ、このように問うものであります。合意違反の状態か、その実態把握は防衛省にあり、目視監視を防衛省に求めるよう問うものであります。　横田に帰投後の夜間基地内のホバリングは、生活破壊、安眠妨害、住民に不安を押しつけています。改善策を求めるべきだというふうに思います。求めてください。低周波騒音測定を昭島独自で行うように問うものであります。　ＰＦＡＳについて。　永遠の化学物質、ＰＦＡＳはこのように言われております。耐熱性や耐油性、耐水性に優れた、おおよそ5000種類の合成化学物質群です。20世紀半ばに世界中であらゆる製品に用いられ、人々の暮らしは安全で便利になった。焦げつかないフライパン、そして炊飯釜、脂っこい食べ物を包む包装用品、撥水加工の衣類やタッチパネルなどを滑りやすくするのに使われ、軍民問わず、瞬時に火災を消し止めるＰＦＡＳ配合の泡消火剤が備え付けられています。しかし、ＰＦＡＳの化学的安定性は危険にもつながっています。外部からの作用に強いＰＦＡＳは、自然界で分解するのに数千年を要する、このように言われております。　ＰＦＡＳは、今、地球汚染、土壌や大気、海岸を汚染しています。川や湖も汚染。人間の飲み水を汚染しています。アメリカでは、人口の99％の人の血液からＰＦＡＳが検出され、数百か所の米軍基地と人口の３分の１の人々の飲み水が汚染をされています。人間は、汚染された食品を食べ、汚染されたほこりや大気を吸うことでＰＦＡＳに暴露されております。主要な汚染経路は水を飲むことである。若いときにＰＦＡＳに暴露した人は、生涯、ＰＦＡＳを体内に抱えたまま生きていくことになります。ごく僅かな量でも、ＰＦＡＳは深刻な健康被害につながるおそれがあります。肝臓がんや精巣がん、甲状腺や肝機能障害、高コレステロール値にこのように関係しています。　製造されてきた全期間で、ほぼその危険性に気づいていた。海外では、責任機関によってＰＦＡＳの影響を軽減する取組も始まっておりますけれども、日本は、2022年４月、ようやく動き始め、ＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、飲料水は、水道水は、厚労省が１リットル当たり50ナノグラム、この目標値を導入しました。環境省も同じように地下水と河川を指針値として導入しました。専門家によれば、１リットル50ナノグラムではなく、１桁にしなければならないというふうに指摘をされております。　ＰＦＡＳを開発したアメリカの３Ｍやデュポンではありますけれども、国防総省ペンタゴンの指令によって、全ての艦船や陸上の格納庫、燃料貯蔵地、緊急車両にも設置されました。米国の民間空港も、そして日本を含む他国の軍事基地も、これに続き、泡消火剤を設置してきました。ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の調査によってＰＦＡＳ問題が明らかになり、在日米軍横田基地でも消火訓練に使用され続けてきたこと、日本政府も防衛省も知らないはずはないというふうに私は思いますけれども、放置をされてきた。　懸念、不安を抱いた三多摩地域の住民の皆さん、650人が水道水源の井戸の水、発がん性が疑われる、こういうことから血液検査をいたしました。市民団体の検査結果発表では、この半数以上が、アメリカでの健康被害、この汚染以上におそれがある、このように定められる血中濃度の指標を超えるＰＦＡＳが検出した、このように報じられております。　昨年の11月から今年３月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、そしてＰＦＨｘＳ、そしてＰＦＮＡ、この４種、これが血中に濃度としてどのぐらい含有しているか、こういう調査がありました。その結果といたしまして、国分寺では94％、そして立川では74.5％がこのような状況になっている。地下水の最大値、私たちは、本当にこの昭島市は、横田基地の直近にいるという、こういうことから、多くの市民の皆さんからの不安の声、懸念の声が寄せられております。何と51.5％がアメリカの指標を超えたという今回の650人の検査の結果に、多くの皆さんも驚いているのではないでしょうか。　東京都は、ＰＦＡＳ汚染で既に国分寺や立川市などの７市の34か所、出水停止をしておりますけれども、これらの水源井戸の地域と、今回の結果、このように含有されていることも明らかになりました。横田基地東側に集中している、こういうことも明らかになりました。横田基地が原因以外には考えられない、このようにも言われております。この検査の中には、昭島市も50人ほどが検査いたしました。昭島市では114ナノグラム、そして38％がこのような状況になっております。　こういうことからも、本当に私たちは、これまでＰＦＡＳについてはほとんど知られませんでしたけれども、この50ナノグラムだから安心している、こういうことではないということが明らかになっております。血中濃度は、この全国平均の３倍以上になっていることも報道されているところでございます。米国では、７種類のＰＦＡＳの合計値が20ナノグラム超、ドイツでは、ＰＦＯＳが20ナノグラム、ＰＦＯＡが10ナノグラム以上で健康被害のおそれがあるとしています。　質問いたします。　これまで基地内の消火訓練場所を明らかにされたい。日米地位協定に基づき、政府が立入調査をすべきと問うものであります。　基地周辺住民の希望者を血中含有濃度調査として昭島市が行うよう問うものであります。　横田基地の泡消火剤、器はいつからいつまで使用されたのか。現在は使用されていないというけれども、代理の代わりの消火器はどのようになっているのか。未使用の消火剤はどのように処分されたのか、まだ基地内に在庫はあるのか、これらについてもお答えいただきたい。　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの血中濃度は、三多摩が特に基準値を超えております。市も希望者を募ってこの調査をしていただくよう問うものであります。　横田基地が原因とされていることから、私は特に昭島市に力を入れていただきたいと思います。基地内の土壌、そして水質検査、これまでも質問してまいりましたけれども、改めて横田基地内の土壌と水質検査を行うよう問うものであります。　次に、市民の安心・安全、各駅周辺歩道部の自転車通行についてお伺いいたします。　本来、自転車は、歩道部分は押して歩くべきではないか。特にひどいのは、拝島駅北口、この広場の、そして階段の直下には、エスカレーターの直下に駐輪場があり、その直近に保育園があります。先日も、園の子どもさんがあわや衝突する。これまでも追突事故や接触、本当に危険な状況を私は何度も確認してまいりました。スピードを出したままこの駐輪場に向かう、いまだにこういう状況が続いています。この辺についての安全対策、本当に多くの皆さんからも危ないという指摘があること、ぜひ認識をしていただきたいと思います。　今年３月26日、雨の強い日でした。ちょうど３時10分頃、昭島駅北口の東側の上りのエスカレーター、つつじが丘方面のあのエスカレーター。雨でエスカレーターに乗り、滑って足を取られ、そしてこのエスカレーターの階段に頭部を強打して、出血多量で救急搬送された婦人の方がおりました。同行していた娘さんがとっさに停止ボタン。たまたますぐそばにあったのに気がついて停止しましたけれども、本当にその周辺は血だらけになっていました。そして救急搬送され、私も即、市役所に連絡しました。　しかし、なかなか業者が来ない。駅の女性社員と一緒にエスカレーターでこの案内をしておりましたけれども、本当に市内のエスカレーター、あちこち、幾つもありますけれども、こういうときの緊急時に停止するような、そしてこの案内がなかなか分かりにくい、そういうことで、ぜひその辺についても、管理する昭島市として、しっかり誰でも分かるような、特にエスカレーターの上り口は本当にステンレス製で、雨の日には大変滑りやすいということを私は実感いたしましたので、その辺についてもしっかりと、現場、そういう状態を認識していただきたい。　そして次に、交通標示、路側帯、横断歩道や一時停止線が、この標示が消えている。市内のあらゆる道路でこのような危険がある。市民からの苦情もあり、これまでも質問いたしました。今の警察の交通管理者は、検挙目的のこういう状況になっているのではないか。事故防止のための当たり前にこのようなこの安全対策としての交通標示を、一日も早く、市内全点検をする中で改善していただきたいというふうに思います。　市役所内のＡバスの停留所、ロータリーが大変狭い。この中で何度も接触の危険があった。こういうことから、道路側にこの停留所を移動してほしいという、このような声が出ておりますので、ぜひそういうことも含めて安全対策、今質問いたしましたけれども、それぞれ答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目の市民の安全・安心についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。いいですか。　市では、市役所の庁舎、小中学校、市民会館、公民館、総合スポーツセンターなど、多岐にわたる公共施設等を保有しており、多くの市民に利用されておるところであります。公共施設等を利用する市民にとって重要な行政サービスの一つであり、市にとっても大切な資産でもあります。しかしながら、保有する多くの施設において老朽化が進んでおり、今後の更新等に多額の費用が見込まれるほか、生産年齢人口の減少や少子高齢化などによる年齢構成の変化、市民ニーズの多様化等による利用状況の変化などにも対応していく必要があると思っておるところであります。　本市の公共施設等を取り巻く環境には、課題が山積しています。このような状況を踏まえ、市では、今後の公共施設等の適切な維持管理に努めるために、昭島市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定したところであります。その中では、本市の保有する公共施設等の状況や維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費を見込み、長期的な財政シミュレーション、人口動向など、所要の分析や検討をその内容とし、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針及び具体的な実施方針を定めたものであります。　今後においては、公共施設の安全性の確保と住民の福祉を増進するための利用に供する公共施設として、サービスの維持向上を図り、併せて更新等、費用の平準化と負担の軽減を図ることで、将来世代に過度な負担を先送りすることなく、公共施設の適正な維持、管理に向けた取組を進めてまいりたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、市民の安全・安心についての市民の安全・安心に関する諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、駅前広場の歩道の自転車走行についてであります。　道路交通法では自転車は軽車両と位置づけられているため、一定の交通ルールが定められています。しかしながら、全国的に信号無視や一時不停止、車道の右側通行、徐行せずに歩道を通行するなど、自転車の悪質、危険な走行が問題となり、自転車が加害者となる事故が増えていることから、昭島警察署においても、危険性を認識させるための指導警告票を活用し、違反者に対し違反内容の周知指導に努めているほか、悪質、危険な違反者に対しては赤切符を交付するなど、取締りの強化を実施しているところでございます。　市といたしましても、自転車が関連する交通事故を減少させるべく、自転車安全利用の五則について、市の広報やホームページ、ツイッターでの周知のほか、昭島警察署、交通安全協会等、関係機関と連携しながら、様々な機会を捉えて、自転車のルール、マナーの周知啓発活動に取り組んでまいります。　次に、市内各駅のエスカレーターの安全対策についてであります。　市内各駅には、利用者の利便性向上のため、エスカレーターを設置し、委託している専門業者による点検や修繕等、適正な維持管理を行い、安全・安心なエスカレーター運用に努めているところであります。　また、事故やトラブルが発生した際には、連絡により委託業者が直接現場に赴き、対応することとしておりますことから、御質問の昭島駅のエスカレーターにおいて転倒事故が発生した際にも、同様の対応といたしたところでございます。　御指摘のエスカレーターの非常ボタンにつきましては、構造上、エスカレーターの下部に非常ボタンが設置されておりますので、非常時にすぐに操作ができるよう、分かりやすい表示方法等について、委託業者と協議し、対応してまいります。　次に、路面標示などの判読、標示不明解消による安全対策についてであります。　市道における路側帯やカラー舗装などの路面標示は、交通安全対策として大変重要な設備であると認識しております。しかしながら、市内各所で標示の欠落や白線が薄くなっている箇所が多いことから、整備につきましては、優先順位をつけながら計画的に実施してまいります。　次に、検挙を目的の交通指導員体制から、事故防止の徹底を図る安全指導とすべきについてであります。　市といたしましては、昭島警察署が実施する交通違反の取締りにつきましては、交通事故を未然に防止することが目的と認識しております。個々の現場の状況に応じた指導、取締りの手法について、昭島警察署に対し意見を申し伝えてまいります。　次に、Ａバスの昭島市役所停留所を危険回避のために道路側に移設することについてであります。　Ａバスの昭島市役所停留所は、市役所北側玄関口に直接乗り入れることで、利用される方からは、天候に左右されず、大変好評いただいているところでございます。バス停留所の移設等につきましては、誰もが利用しやすい、利便性の高いＡバスとなるよう、今後のルート見直しの際に実施するパブリックコメントの意見等も参考にしながら検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　御質問の１点目、昭島市所有の行政財産に関する諸問題について御答弁申し上げます。　市所有の公有財産につきましては、地方自治法第238条の規定に基づき、学校施設や公共・公用施設など、行政目的のために供しているものを行政財産として各施設所管部署において管理いたすとともに、行政財産以外の公有財産につきましては、普通財産として総務部において管理いたしております。公有財産の管理につきましては、各施設の利用形態等に応じて適切に維持管理がされているものと認識をいたしております。　また、令和３年度末時点における普通財産の所有状況につきましては、クリーンセンター跡地や大神町四丁目宅地など、一定の面積を有する市有地のほか、小規模な宅地や廃道敷、道路整備事業に伴う残地など、計23か所、１万9094.54平方メートルの用地を所有しております。　松原町四丁目に所在する普通財産貸付けの経緯でございますが、令和４年１月下旬に、移動販売車による営業を実施したいとの意向から、本件市有地の借用についてのお問合せがございました。市といたしましては、地域の商店会や自治会の皆様にも御相談させていただくとともに、御意見や御要望などもお伺いし、地域の状況も勘案する中で、貸付けに関する検討を重ねた経緯がございます。　普通財産の貸付けにつきましては、地方自治法第238条の５の規定により貸付けを行うことが可能とされているとともに、昭島市公有財産規則においても普通財産の貸付け手続を定めております。昭島市公有財産規則第30条では、普通財産の貸付けを受けようとする者は、土地の所在地、使用目的、使用期間などを記載した申請書を提出していただくこととなっております。なお、本案件につきましても、この申請書や、先ほど申し述べました商店会や自治会からの御意見や御要望なども十分に検討いたし、地域振興や商店街の活性化、また市有財産の有効活用を図る観点などから、同規則第31条に基づき貸付けを決定いたしました。　歩道の切下げにつきましては、土地使用者からの申請に基づき、道路管理者である市において工事施工の承認をしたものであり、費用負担につきましては土地使用者において負担しておりますが、工事費用につきましては把握をいたしておりません。　移動販売車による営業の状況につきましては、本年５月に５日間の営業を行った際に、移動販売車より発する臭いや煙等により近隣の店舗が影響を受けていると地元商店会の会長より市に連絡がございました。市といたしましても、土地使用者、近隣の店舗にて営業されている方や商店会の方より、この間の状況なども確認させていただき、現在、移動販売車による営業は休止をしている状況でございます。　また、土地使用者に対しましては、仮に使用に関しての課題が解決し、移動販売車による営業を再開する場合には、改めて、地域の商店会や自治会の方々と市を交えて調整をしていただくようお伝えしております。　本市といたしましては、活用されていない市有財産を有効に活用することは大切な視点であるものと認識いたしておりますが、活用等を図る際には、地域の状況や地域の皆様の御意向などを踏まえるなど、引き続き、公有財産の適切な維持管理や活用に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の２点目、在日米軍基地について、オスプレイ、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ含有の泡消火剤をはじめとする諸問題について御答弁申し上げます。　初めに、ＣＶ－22オスプレイについてであります。　まず、日米合同委員会の合意事項につきましては、ＣＶ－22オスプレイの運用に限らず、最低限守られるべきものであると考えております。国の責任において飛行実態に関する調査等を実施するとともに、日米合同委員会合意事項の遵守状況を確認し、必要な対応を講じるべきであると考えております。　次に、防衛省による目視によって監視につきましては、基地運用上の様々な不安の解消に向け、大変有効であると認識しておりますことから、目視等により迅速かつ正確な情報提供を行うように、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、国に対し要請を行っております。　次に、基地内でのホバリングにつきましては、特に住宅地に隣接している場所で実施した際の影響は非常に大きく、基地北側のヘリパッドでホバリングなどの訓練が頻繁に繰り返されている周辺の自治体には、近隣住民から苦情の声が寄せられております。国によれば、基地北側のヘリパッドにおけるホバリングに関する騒音等の苦情については、これまでも随時、米側に申し入れていますが、引き続き、航空機の運用に際しては、航空機騒音規制措置をはじめとする日米合同委員会合意を遵守し、周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていく旨、伺っております。　次に、オスプレイの低周波騒音の測定につきましては、これまでにも国の責任において調査検討を実施し、必要な対策を講じるよう、東京都や基地周辺市町と連携し、国に対し要請を行っており、国からは、今後、必要に応じて対応を検討していくとの回答をいただいているところであります。そのため、市が独自に低周波騒音の測定を行う考えはございません。　続きまして、ＰＦＡＳについてでございます。　まず、横田基地で、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が使用された期間、場所などの実績でございますが、国からは、承知していない旨、伺っております。現在使用している消火剤につきましては、国によれば、米側からは、原料にＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない、より環境に優しい代替の泡消火剤に交換しているとの説明を受けていると伺っております。　未使用となっているＰＦＡＳを含む泡消火剤の在庫の管理につきましては、国によれば、在日米軍が策定する日米環境管理基準において有害物質リストに記載され、その保管方法などについて対応要領等が定められており、当該基準に従い有害物質の管理を適切に行っていると承知していること。米側からは、2024年９月までに、横田飛行場を含む全ての施設において、泡消火剤の交換作業を完了する計画である旨の説明を受けていること。また、防衛省としては、関係自治体及び関係省庁と連携し、引き続き、米側に対し、この交換プロセスの加速及び施設の安全管理の徹底を求めていく旨、伺っております。　次に、基地周辺住民の希望者に対する血中濃度調査であります。　ＰＦＡＳにつきましては、国際的にも毒性学的な評価は定まっておらず、規制や基準、目標値等が各国様々であります。現在、国内では、令和２年４月にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値50ナノグラム・パー・リットルの指針値として定められ、市が毎年度実施している水道水の水質検査では、この指針値を大きく下回っていることが確認されております。また、都の水質測定計画においては、過去に概況調査等で汚染が確認された地点に関し、継続監視調査を実施しており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについても、毎年度、調査地点を変更するローリング方式とは別に、定点調査が継続されており、本市においては汚染が確認されていない状況でございます。　本市といたしましては、こうした状況から、現在のところ、ＰＦＯＳ血中濃度の疫学的調査について、独自で実施する考え並びに都へ要請する予定はございませんが、引き続き、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議での審議状況や食品安全委員会の調査等、国の動向を注視するとともに、東京都市長会を通じ、また周辺自治体と連携を図りながら、都に対し、多摩地域における汚染実態の原因究明及び対策、調査結果の共有、財政支援等について要望してまいります。　次に、政府による立入調査についてでありますが、日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に及ぼす事故が現に発生した場合において、米軍施設区域への適切な立入りを行えるよう手続等が定められていると承知しております。　なお、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請においては、環境に影響を及ぼす可能性がある場合に、米側からの通報の有無にかかわらず、立入調査を行えるよう改善を図ることについて要請をしております。　御質問いただきました横田基地に起因する様々な課題につきましては、これまでも、飛行直下に位置する自治体として、また東京都と周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮、迅速かつ正確な情報提供などを求めて要請してきたところであります。引き続き、市議会の御協力をいただきながら、市独自においても、東京都と周辺市町連絡協議会としても、市民の皆様の声を受け止め、粘り強く要請を重ねてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁いただきました。　やはりこの松原町四丁目の普通財産の貸付け問題は、非常に私は禍根を残すことになったというふうに思っています。これまでも、お話は、契約に関する問題では、いろんな三多摩の中でも、この口利きだとか、それから入札妨害だとか談合だとか、様々にこういう問題が発生をして、やはり議員は本当に気をつけなきゃいけないという、これは議員側にも私は問題があるというふうに思うんですね。公のそういう営業とか、そういうことであれば、しかし、この個人の営業の方に同行して許可を受けるようなことは、どう見ても、これは同行したことと口利きというふうにしか私は取れないというふうに思っています。議員側にも大きな問題がある。バッジをつけると何か勘違いをして、何でも聞いてもらえるような、やはりこういうことは、私は行政側にもしっかり断る勇気というのは必要だというふうに思うんですね。これはそれぞれ状況をどこまで確認したか分かりませんけれども、それぞれに対応する中で契約を結んだというふうに思いますけれども、ぜひこういうことをですね。　そして今、地元の人たちが非常に不審がっている。自分たちが自治会として、この拝島のあれだけ14年間にわたる大きな事業に協力する中で、自治会の物置がない。そういう形でこの場所を借りたい。しかし、なかなか難しい問題があって断念した。そういう話が終わった途端というか、まだまだ皆さんがそういう思いでいる中で、議員が話をしたらこういうことができてしまったんだと、非常にその辺に対して不審を持っている、これが実態ですから、ぜひ厳しくそれは受け止めていただきたいというふうに思っています。　それと、やはりこういう議員の口利きについては、受ける側というか、対応する側も、この行為についてしっかり報告書をつくるような、そういう要綱などをつくったほうがいいというふうに思うんです。大分県の中津市では、市議会議員等の要望及び問合せ、この口利き行為の場合のこういうことに関する報告、こういう事務要綱がありますので、ぜひ参考にしてつくっていただけないかというふうに、これは質問いたします。　それと、横田基地の問題。　時間がないのであれなんですけれども、私が本当に懸念をしているのは、今回、50人の昭島の市民の皆さんが、この方が検査をした。それで堀向のあの地域に、長く地下水を飲んでいた人に、血中濃度に対するこの含有率の高いことが明らかになりました。　昭島市の水道一元化は、集団移転をした皆さんの当時、集団移転後に、あの周辺の水道の事業のための工事が昭島ではたしか一番遅い部分だったというふうに思うんですね、水道部長。そういう中で、その人たちも含めて、地下水をずっと飲み続けていた。その結果、あそこに住んで長く地下水を飲んでいた人の検査によって結果が出ましたので、ぜひ私は、この堀向、今の美堀町ですけれども、集団移転とその周辺で残った人たちは、あの地下水を利用していたというのは明らかだというふうに思いますので、希望者が出たら、希望者を募ってこの検査をするように強く求めたいというふうに思っています。この辺について答弁いただきたいというふうに思っています。　昭和53年、1978年から1980年、この間に、それでやっと1981年３月に中央配水場が完成した。そこで初めて、私は堀向の人たちの水道の一元化というふうになったというふうに思いますので、ぜひその辺の、本当に私はその人たちも不安を持っているというふうに思いますので、向き合っていただきたいというふうに思います。　これまでも、横田の中で何度も泡消火剤の流出。2012年には、3000リットルですか、消火剤が土壌に流れ出たと。これも一切、日本というか、近隣には報告されておりません。これもアメリカの資料の中の調査で明らかになった。ドラム缶15本分がこの地下に染み込んだということで、非常に私は問題があるというふうに思いますので、ぜひその辺についても、やはりあの広島、長崎への原子爆弾にも使われた、この素材になっておりますから、やはりいかに軍事の中で活用してきたかということも明らかですので、その辺についてももう一度答弁をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（赤沼泰雄議員）　山口総務部長。　　　　　（山口総務部長　登壇） ◎山口総務部長　再質問いただきました。　従前より、青山議員におかれましては、契約等に関する諸問題について、様々に御提言もいただき、御心配もしていただいていることを改めて御礼申し上げます。　本案件につきましても、先ほども申し述べましたが、昨年の１月に、議員の方から本市所有の未利用地に移動販売車が置けないかというお問合せは確かにいただいております。その後、一、二回ですか、お問合せに対して担当部署とのやり取りがあったというふうに記憶はしておりますが、その後は現在の土地借受人の方と直接交渉しながらお話を進めてまいりました。　常日頃から、市民の代表である議員各位におかれましては、様々な分野でお問合せ等を多くいただいているところでございます。私どもの市側といたしましても、市民の代表であるということで、その一つ一つに誠意を持ってお答えしなければというふうに思っております。また、その御意見につきましては、貴重で重みのあるものというふうに認識もいたしております。　ただ、しかしながら、この本件の最終的な貸出しの決定に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な観点から担当課にて公平公正に検討して、市として判断を決定いたしたものでございます。その最初の申出をいただいた際には、当時、まだ２類であったコロナ感染症の拡大の状況もまだ収束が見通せず、事業者の方々、特に飲食店の経営者の経営状況が本当に厳しい状況であって、それに対して本市としても様々に施策を講じておりましたが、その一助となればいいという、そういう要因も決定の要因の一つであったかというふうに思っております。　ただ、御指摘にもございましたが、結果的に近隣事業者に御迷惑がかかったことに関しては、貸出しの決定をした際に想定できず、大変申し訳なく思っております。この教訓というか、これを生かしまして、今後はさらにきちんとした御説明を地域の方々にしながら、地域の方々、市にとっても利益になるような取組を今後は進めてまいりたいと思っております。　また、御質問いただきました他市の事例、こういう何か受けた場合はというようなお話がありましたが、本市におきましては決してそのようなことがないというふうに私のほうからも何回も御答弁しておりますが、そういうことがないというふうに信じておりますけれども、今御紹介いただきました事例も参考に、他市の状況も参考に調査検討してまいりたいと思います。　　　　　（「市長も再三言っていると言えば。市長もちゃんとそういうことを部課長に言っている」と呼ぶ者あり） ◎山口総務部長　市長におかれましても、常日頃から、そのようなことは決して受けないように、議員もおっしゃったように、しっかり断るようにというお話はいただいております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　再質問いただきました、血中濃度の検査についてでございます。　今御質問の中にありました堀向地区の過去に地下水を飲んだ方がいらっしゃって、その方の原因が、ＰＦＯＳが上がっているのは横田が原因じゃないかというようなお話も伺いました。なかなかこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、原因の究明が、地下ということですので、なかなか一概にそれを限定することは難しいと思います。ただ、市民の方がそのことに対してやはり不安を抱いている状況というのは、十分理解できるところでございます。　今現在、東京都におきましても、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、環境大臣や厚生労働大臣、農林水産大臣のほうに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望を行っておりますし、また、東京都においても、健康影響などに関する相談窓口として専用電話を設けているような状況もございます。ですから、まず市としてしっかりとしたそういう東京都や国の状況をつかみながら、健康被害に対することにつきましては、東京都のほうでも保健福祉局が対応として今動いておりますので、そういったところの状況を見極めながら、市としてもどういうものができるかということについて考えていきたいと思っております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁いただきました。　私は、不正があったとか、契約の関係でそういうことではありませんので、ぜひやはり現場の状況をよく見て判断していただきたかったなということで質問いたしましたので、法律にのっとって財産管理台帳などにもきちんと、市のほうとしては規則に基づいてやっているということも分かりましたので、ぜひそういう面でこれを教訓にしていただきたいというふうに思っています。　それと、やはりＰＦＯＡの問題は、本当に横田基地の直近で長いこと井戸水を使用していたという、これはもうありますので、それが必ず関係しているかどうかというのは分かりませんけれども、しかし、そういう不安を抱えている人たちがいるということを認識していただきたいというふうに思います。　やはり市民の皆さんが、この横田基地が存在することによって集団移転をした。それでまた、どうしてもあの地区は、この水道事業においても一番遅い時期に工事が完成されたということ。工事着手になって、そして最終的に昭島市の水道全てが一緒になったという経過がありますので、本当にそういう不安もしております。ぜひそういうことも改めて共有していただきたいというふうに思っています。これは意見として言わせていただきます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。　一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時００分 ○議長（赤沼泰雄議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員の一般質問を願います。　　　　　（７番　大野ふびと議員　登壇） ◆７番（大野ふびと議員）　日本共産党の大野ふびとです。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　初めに、大綱１、公的医療保険の被保険者証のマイナンバーカードへの一体化の市民への影響について質問いたします。　マイナンバーをめぐっては、マイナンバーカードを被保険者証として利用登録した際に、別人の診療・薬剤情報が誤登録されたという事案が7000件を超えて発生していることが発覚して以来、直近の年金記録の流出に至るまで、数々のトラブルが発生しております。多くの国民は、一旦立ち止まって、問題を洗いざらい点検し、再発防止を図るべきと求めていますが、こうした声は一切無視され、今月２日の参議院本会議において、自民、公明、維新、国民などの賛成で改定ナンバー法が可決・成立しました。この法律は、公的医療保険の被保険者証を廃止し、事実上、マイナンバーカードの取得を国民に強制するものです。　そこで、細目１、国民健康保険の被保険者証廃止による市民への人権侵害についてお尋ねします。　これまで、国民健康保険の保険者である市町村には、被保険者証を交付することが義務づけられており、昭島市においても、有効期限を迎える前に、新しい被保険者証を被保険者に送付してきました。しかし、被保険者証が廃止になれば、被保険者は自らマイナンバーカードを取得し、被保険者証としての利用登録をしなければならなくなります。マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらずです。あるいは市に対して資格確認書の交付を申請する必要があります。　このような手続を高齢者、特に要介護や認知症の方々が自分で行うのは困難です。自分以外の第三者にマイナンバーカードの取得申請を補助してもらったり、代理でカードを受け取ってもらったりすることもできるといいますが、ひとり暮らしの場合はそれも難しく、施設の入所者や利用者であっても、施設の職員に補助や代理をお願いできる状況ではありません。全国保険医団体連合会の高齢者施設等への調査では、本人の意思確認ができない、手間・労力がかかり対応できないなどの理由で、93.5％の施設がこうした補助や代理には対応できないと回答しています。　さらに、重い障害のある方は、マイナンバーカードの申請が難しいだけでなく、自分の意思とは関係なく、体が勝手に動いて、じっとしていられず、顔認証がエラーになったり、暗証番号が入力できなかったりと、マイナンバーカードを被保険者証として利用すること自体に無理があります。　そして、マイナンバーカードの電子証明書には５年、資格確認書には最大１年という有効期限があります。これまでは、市から新しい被保険者証が自動的に送られてきましたが、被保険者証の廃止後は、被保険者が自分で更新の手続をしなければなりません。特に資格確認書は最低でも１年に１回は更新が必要で、高齢者や障害のある方に限らず、この手続を忘れて必要な保険診療が受けられず、医療機関や薬局の窓口で10割負担を求められる被保険者が多数発生するおそれがあります。このように、被保険者証の廃止は、被保険者資格があるのに保険診療が受けられないという人権侵害を引き起こし、国民皆保険制度を機能不全に陥らせるものです。　そして、マイナンバーカードを被保険者証として利用する登録を行ったことによって、現在、全国で7000人を超える方々が被保険者証に別人の診療・薬剤情報がひもづけられ、医療事故のリスクにさらされています。　また、自分で認識している性と身体上の性が異なるトランスジェンダーの当事者の方々の要望を踏まえて、現行の被保険者証は、表面は通称名のみ記載し、性別は裏面に記載することができますが、マイナンバーカードは、氏名、住所、性別、生年月日の基本４情報全てを表面に記載する仕様となっております。被保険者証を廃止してマイナンバーカードに一本化することは、性的少数者の方々の人権侵害につながります。　さらに、被保険者証の廃止は、全ての市民をプロファイリングのリスクにさらすことになります。マイナンバーカードの交付を受ける際には、カードのＩＣチップに公的個人認証の電子証明書が記録され、これによって、電子証明書の発行番号、すなわちシリアルナンバーとマイナンバーがひもづけられます。　シリアルナンバーは、マイナンバー同様に唯一無二の番号ですが、マイナンバーのように利用範囲の制限はなく、特定個人情報にも位置づけられていません。このため、大臣の認定を受けた事業者であれば、シリアルナンバーを用いて特定の個人の様々なデータを名寄せすることができると報道されています。データの名寄せによって人物像を推定するプロファイリングが行われれば、あなたはこういう人間だと決めつけられ、本人が知らないところで選別や排除を受け、深刻な人権侵害を引き起こすおそれがあります。　るる述べてまいりましたように、被保険者証の廃止は、様々な人権侵害をもたらすことから撤回が必要と考えますが、市長の見解をお答えください。　先ほど申し上げましたが、マイナンバーカードも資格確認書もなければ、必要なときに保険診療が受けられないという重大な人権侵害を受けることになるため、こうしたリスクを抱える被保険者がどれだけ存在するのか、市は保険者の責務として把握する必要があると考えます。　そこで質問いたします。　本市の国民健康保険の被保険者の人数と、そのうちマイナンバーカードを被保険者証として利用する登録を行った被保険者の人数は把握されておりますでしょうか。把握されている場合は、数字をお示しください。　国民健康保険事業の目的は、社会保障及び国民保健の向上への寄与であり、保険者の市町村の責務は国民健康保険事業の適切な実施だと、国民健康保険法に定められています。昭島市がこのような国民健康保険事業の目的の実現を図り、自らの責務を果たす上で、国民健康保険の被保険者が必要な保険診療を受けられず、医療機関や薬局の窓口で10割負担を求められることなど、あってはなりません。そして、そのような事態が生じることが予想される中で、座して待つというような対応は許されません。　来年秋の被保険者証廃止後も、経過措置として最大１年間は現行の被保険者証は有効とされていることから、それまでに全ての被保険者に被保険者資格の確認手段を保障することが、保険者である昭島市の責務です。　今月８日の参議院厚生労働委員会で、加藤厚生労働大臣は、資格確認書の職権交付の仕組みについては、マイナンバー法の一部改正法の附則第15条の規定に基づき、保険者は、必要があると認めるときは、本人からの申請によらず、職権で資格確認書を交付できるとされており、法制上、保険者が職権交付の必要性を判断した上で交付するということとされていると答弁しています。これは、経過措置ではあるものの、保険者が自らの判断で被保険者本人からの申請によらず、資格確認書を交付することを可能にする、できる規定です。　この附則第15条を活用し、マイナンバーカードの被保険者証の利用登録を行っていない被保険者には、当分の間、本人の申請によらず、一律かつ無条件に資格確認書を職権で交付する、このような運用が、必要な保険診療を受けられないという人権侵害を防ぎ、国民皆保険制度を担保するために必要ではないでしょうか、お答えください。　マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、それを望まない被保険者の意思を尊重し、保険診療を受ける権利を保険者の責務として保障するためには、被保険者証廃止の撤回が必要です。また、被保険者の意思が尊重されず、マイナンバーカードの取得が事実上強制される事態は、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと定める憲法第19条に反します。　昭島市として、政府に対し、被保険者証廃止の撤回、少なくともマイナンバー法の一部改正法の附則第15条の恒久化を求めるべきと考えます。所見をお答えください。　次に、細目２、国民健康保険税の滞納者への対応についてお尋ねします。　これまで、１年以上の長期にわたる保険税の滞納者には、被保険者資格証明書が交付されていましたが、今回のマイナンバー法改定で被保険証が廃止されるに伴い、資格証明書の交付に代えて、医療機関や薬局の窓口で一旦10割を負担し、後日、償還払いを受けるという特別療養費の支給に変更することを事前に通告することとされました。　市としては、被保険者証を回収した上で資格証明書を交付する必要はなくなり、滞納者と面談することなく、オンライン上で一方的に資格情報を更新し、特別療養費の支給に変更することが可能になります。これでは滞納者との納付や生活に関する相談の機会が確保されず、収納率の向上に資することもありませんし、生活状況によっては生活保護の申請につなげるといった市民に寄り添った対応もできません。　また、特別療養費の支給では、滞納者は10割負担という過大な負担を求められることから受診控えにつながりかねず、長期の滞納者であっても、オンライン上で一方的に特別療養費の支給に変更するべきではありません。市としてのお考えをお答えください。　滞納期間が１年未満の被保険者には、有効期限が６か月という短期被保険者証がこれまで交付されてきましたが、今回の被保険者証の廃止に伴い、この短期被保険者証の仕組みも廃止されることとなりました。このため、１年未満の滞納者であっても特別療養費の支給に変更され、医療機関や薬局の窓口で10割負担をしなければならないように思われるところです。　しかし、今月８日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働省の伊原保険局長が、これまで短期被保険者証の交付対象になっていた被保険者について、マイナンバーカードまたは資格確認書により、３割負担などで引き続き医療機関等を受診できることとし、必要な保険診療が確実に受けられるよう、市町村に対し周知を徹底してまいりたいと答弁しています。　昭島市においても、これまで短期被保険者証を交付されていた被保険者について、引き続き３割負担などで保険診療を受けられるようにすることを求めます。御答弁をお願いします。　続きまして、大綱２、保護者の仕事と子育てを助け、子どもたちの健全な成長のために大切な学童保育について質問いたします。　まず、細目１、学童保育の待機児童数の推移についてお尋ねします。　共成小学校にお子さんを通わせる保護者の方から、学校敷地内の福島学童クラブの空きがなく、入れなかった。比較的近くの玉川小学校の学童クラブも入れず、遠くの東小学校まで通うことになったが、途中で交通事故などに遭わないか心配という声が寄せられています。このように学童クラブの定員を上回る利用の申込みがあるようですが、学童クラブの待機児童数は、近年、どのように推移しているのか、全体と、令和５年度に待機児童数が最も多い学童クラブについて、数字をお示しください。　細目２、学童保育の需要の見込みについてお尋ねします。　全体の待機児童数の推移について、どのような傾向にあると考えておりますでしょうか。また、その要因をどのように分析していますでしょうか、お答えください。　学童クラブの入会対象児童のうち、入会を申請した児童の割合、これを申請率と呼ぶことにしますが、この申請率は、この間、どのように変化しているのでしょうか。全体と、令和５年度に待機児童数が最も多い学童クラブについて、数字をお示しください。　個々の学童クラブにおける申請率が毎年大きく変動していたとしても、市全体での申請率が一定の範囲内にとどまるのであれば、少なくとも市全体での学童保育の需要を推定することはある程度可能ではないかと考えます。所見をお答えください。　市全体の学童保育の需要が推定できるのであれば、それに必要な支援員、補助員を確保した上で、各学童クラブ間の人事交流を行うことにより、学童クラブごとの需要を満たすことも可能ではないかと考えます。所見をお答えください。　細目３、学童保育の拡充に向けた取組についてお尋ねします。　学童保育は、保育園よりも預かり時間が短く、共働きの家庭では、仕事と育児の両立が難しくなる小１の壁が問題になっています。主に母親が仕事を辞めたり、正規雇用から非正規雇用への転換を強いられたりする事例があり、児童の健全な成長とともに、女性のキャリア形成を保障するためにも学童クラブの拡充が求められますが、これを実現するためにどのような方策が検討されているのでしょうか、お答えください。　また、小学校４年生になると、学習や人間関係でつまずきを経験し、劣等感を抱きやすくなるという小４の壁もあります。このような学習面や精神面でサポートが必要になる時期に学童クラブを卒業しなければならず、保護者に負担が集中することが問題になっています。児童福祉法で学童保育の対象は小学校に就学している児童と定められる一方、本市の学童クラブの入会対象は小学校１年生から３年生までの児童、障害のある児童が継続申請する場合は４年生までとされていますが、４年生以降も対象にするべきではないでしょうか、所見をお答えください。　昭島市の学童クラブ職員募集要項によれば、給料は、支援員で月額17万6000円、昇給はなしです。また、補助員は有資格で時給1240円、無資格で1150円となっています。学習障害や発達障害など配慮が必要な子どもが増え、より質の高い支援を求める声が高まる中で、必要な人数の支援員等を確保するとともに、質の向上を図るためには、待遇の見直しが必要と考えます。所見をお答えください。　最後に、大綱３、公園等の適切な管理と有効活用について質問いたします。　まず、細目１、公園等の管理の在り方についてお尋ねします。　東町北部児童遊園について、雑草が生え放題で、蚊などの虫が湧いている、垣根の手入れがされていない、トイレが傾いている、桜の木の根上がりや切り株のうろに足を取られるおそれがあり危険、桜の葉が周囲の道路に落ち、その清掃が近隣住民の負担になっているなどの指摘が市民の方から寄せられています。　昭島市において、都市公園、児童遊園等の維持管理は、具体的にどのように行われているのでしょうか。除草や剪定、清掃、遊具、その他施設の巡視点検は、どのような体制で、どれぐらいの頻度で行われているのか、お答えください。　また、公園等の老木・腐朽木の管理として、樹木診断を定期的に実施し、その結果に基づいて樹木カルテの作成、剪定、伐採の検討を行うなどの対応はされているのでしょうか、お答えください。　細目２、公園等の利用状況の把握についてお尋ねします。　雑草が著しく生い茂っている公園等は、利用者が少ないのではないかと考えますが、市として、公園等の利用状況の把握のために調査等を実施しているのでしょうか。実施しているのであれば、その結果をお示しください。　細目３、公園等の有効活用に向けた取組についてお尋ねします。　雑草が生い茂ると病害虫が発生し、これを放置すれば、公園自体が迷惑施設になりかねません。東町北部児童公園についても、様々な世代の交流を促進し、地域コミュニティーの形成に資するように有効活用を図ることが求められます。利用実態の調査とともに、周辺住民の意向調査を行い、住民のニーズからの乖離の度合いを把握した上で、どのような対応、機能等が必要か、検討を進めるべきではないでしょうか、所見をお答えください。　以上、大きく３点にわたる質問です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　大野ふびと議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、２点目の保護者の仕事と子育ての両立を助け、子どもたちの健全な成長のために大切な学童保育について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。　社会経済状況の変化に伴い、核家族化や少子化の進行など、子育て家庭と子どもを取り巻く環境が大きく変化している今日この頃でございますけれども、社会全体で子どもたちの健やかな育ちと子育てを支えることが大変重要なことになっております。　また、近年では、女性の社会進出による共働き家庭の増加、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、働き方が多様化していることなど、小学生の子どもを持つ御家庭の学童クラブに関わる保育需要が非常に高まっておるところであります。　本市におきましては、小学校が13校で21学童クラブを開設し、約1300人のお子様をお預かりさせていただいているところであります。学童クラブは、保護者が就労により昼間御家庭にいないなど、あるいは疾病、介護等により昼間家庭で養育ができない子どもに対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を提供し、子どもの状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図る事業であり、子どもが生き生き、伸び伸びと安心して豊かな放課後を過ごす場所でもあります。　子どもは、家庭や学校、地域社会の中で育まれていきます。大人との安定した信頼関係の下で、学習、遊びといった活動、十分な休息、睡眠、食事などが保障されていることによって、安心して生活し、育つことができます。児童期の子どもの生活は、学校、放課後、家庭のサイクルが基本中の基本であります。学童クラブに通う子どもは、放課後の多くの時間を学童クラブで過ごしますことから、子どもから見ても、放課後の生活の場として学童クラブは大切な役割を担っているものと考えているところであります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。　　　　　（滝瀬子ども家庭部長　登壇） ◎滝瀬子ども家庭部長　御質問の２点目、保護者の仕事と子育ての両立を助け、子どもたちの健全な成長のために大切な学童保育について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、学童保育の待機児童数の推移についてであります。　過去５年間の４月１日時点の本市全体の待機児童数は、令和元年15人、令和２年37人、令和３年17人、令和４年39人、令和５年91人でございます。　また、本年度、最も多く待機児童が発生している共成小学校区の福島学童クラブでは、令和元年４人、令和２年７人、令和３年８人、令和４年８人、令和５年24人でございます。　市ではこれまで、施設整備により定員数の増員を図り、待機児童解消に努めてまいりましたが、今年度におきましては、例年にない、非常に多くの申込みをいただき、その結果、多くの待機児童が発生している状況でございます。その要因として、オンラインによる利用申請を開始したことにより申込みがしやすくなったこと、また、新型コロナウイルス感染症に伴う働き方の変化により、学童クラブの利用を希望する保護者が増加したことなどが考えられます。　次に、学童保育の需要の見込みについてですが、学童クラブの利用申込みにつきましては、その学校により、また年度によってもばらつきがあります。今年度の急激な増加もあり、今後の見込みを立てるのが非常に難しい状況でございます。　現状、申請率につきましては、集計をしておりませんので把握しておりませんが、学校における児童数に大きな変動はないものと認識しており、待機児童数の動向と同様であると考えております。　少子化が進行する中において、本市の子どもの数は、転入超過によりほぼ横ばいで推移しております。全国的に利用者が増加していることを踏まえると、しばらく増加傾向になるものと考えております。　次に、学童保育の拡充に向けた取組についてであります。　学童クラブの定員につきましては、本市の条例により児童１人当たりの必要面積を定めており、現状において最大人数を確保しております。したがいまして、支援員や補助員の人事交流による定員の拡充というものはできません。定員を拡充するためには、新たな施設整備が必要となりますが、その年々で利用に増減がある中、施設整備には困難性がございます。　放課後の児童の居場所については、学校や地域を交え、解決していかなければならないものと考えております。国が新・放課後子ども総合プランに示している学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用など、また学校、地域、御家庭にも協力をいただきながら、また事業団ともしっかりと検討を進める中で、中長期的な視点も持って対応策を検討してまいります。　次に、小学校４年生以上を対象とすることにつきましては、１つに、現時点におきましても待機児童が発生している状況があること、２つ目に、定員を増やすためには、児童１人当たりの規定面積による専用区画面積を確保する必要があること、３つ目に、高学年向けの施設・設備の整備が必要となること、４つ目に、定員増に合わせ支援員の確保が必要になることなど、複数の課題があります。特に本年は低学年での待機が多く、まずはその解消に取り組んでまいります。　次に、支援員等の待遇の見直しについてですが、全国的にも学童クラブ職員の人手不足が深刻化しております。配慮が必要な子どもの増加に伴い、職員の負担も増しております。保育の質を確保するためには、まず職員の確保が必要であります。本市が運営を委託しております社会福祉事業団においても同様で、職員を確保するためには待遇の改善が必要であると認識をしております。職員がやる気を持って働き、安全・安心な質の高い保育につなげるため、運営事業者と協議し、待遇の改善について検討してまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。　　　　　（岡本保健福祉部保健医療担当部長　登壇） ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　御質問の１点目、公的医療保険の被保険者証のマイナンバーカードへの一体化の市民への影響について問うのうち、国民健康保険の被保険者証廃止による市民への人権侵害について御答弁申し上げます。　去る６月２日の法の成立により、令和６年秋にはマイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となり、被保険者証の新規発行は停止されることとなりました。一方で、マイナンバーカードは申請に基づき交付されるものであり、マイナンバーカードを作成しない方でも、資格確認書により、これまでと変わりなく保険診療を受けていただくことが可能な制度となっております。　御質問にもございましたように、昨今のマイナンバーカードに関する一連の報道等の状況から、制度の変更に不安を抱かれている方がいらっしゃることは認識しております。こうした中、国においては、今年秋までにマイナンバーに関連するシステムやデータの総点検を実施するため、各保険者に対し点検の要請を行っております。このため、現時点において被保険者証廃止の撤回を国に求める考えはございません。　市といたしましては、被保険者の皆様が不安を感じることなく、また制度の混乱が生じることのないよう、機会を捉え、国に対し適切な対応や丁寧な説明を求めてまいります。　次に、本市の国民健康保険の被保険者の人数とマイナンバーカード被保険証の利用登録を行った被保険者の人数でございます。　被保険者数につきましては、本年３月末時点で２万2314人。そのうち利用登録をされた被保険者は、４月12日時点での人数となりますが、9134人、約40.9％の割合となっております。　次に、資格確認書の運用についてでございます。　資格確認書は、マイナンバーカードによる被保険者証に代わるものとして交付されることになりますが、マイナンバー法等の一部改正法では、被保険者からの申請により交付を行うとされております。しかしながら、御質問にもありましたとおり、同法の附則の中では、当分の間、必要に応じて保険者は職権による発行ができるともされております。具体的な仕組みにつきましては、今後、国において検討を行うと伺っておりますことから、医療を必要とする方がこれまでと変わりなく保険診療を御利用いただけますよう、資格確認書の適切な運用に努めてまいります。　なお、やはり被保険者証の廃止は撤回すべき。少なくとも、経過措置とされている資格確認書の運用について、国に対し恒久化を求めるべきとの御意見でございますが、国において運用方法を検討するとされておりますことから、市といたしましては国の対応を注視してまいります。　続きまして、御質問の２点目、国民健康保険税の滞納者への対応についてのうち、保険税長期滞納者に対する特別療養費支給への切替えについてであります。　保険診療で現物給付とされる７割または８割分の医療費が特別療養費の支給とされ、医療機関受診後の償還払いの対象となる資格証明書の交付は、保険税滞納により、有効期間の短い短期被保険者証を交付している世帯のうち、400万円以上の世帯所得がありながら納税相談等に応じていただけない場合に限り、行っております。交付に際しましては、資格証明書判定委員会を開催し、対象世帯の所得状況や家族構成、通院歴などを踏まえ、慎重に判断いたしております。　なお、世帯員のうち18歳未満の方については、資格証明書は交付いたしておりません。　御質問のオンライン上での特別療養費支給への変更が可能となりましても、対象世帯への状況等を踏まえ慎重に判断するなど、これまでと同様の運用を行っていく予定でございます。　次に、短期被保険者証を交付されている世帯への対応についてであります。　短期被保険者証は、保険証としての取扱いは通常のものと変わりませんが、その有効期間を短くすることにより納税相談等の機会を増やし、御本人の実情に合わせながら保険税の納付につなげることを目的として交付いたしております。マイナンバーカードによる被保険者証に移行いたしました後には、被保険者証の有効期限といった概念がなくなることから、制度は廃止するものと伺っております。制度の廃止後につきましては、引き続き、納税相談等の対応に努める中で、保険税の滞納対策を適切に実施してまいります。　いずれにいたしましても、マイナンバーカードによる被保険者証への移行に際しましては、国の動向に十分に注視をいたし、被保険者の皆様が安心して利用できる制度運営が可能となりますよう、市として必要な対応に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　御質問の３点目、公園等の適切な管理と有効活用について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、公園等の管理の在り方についてであります。　現在、市内には42か所の都市公園と２か所の緑地広場がございますが、そのほかに、昭島市児童遊園条例に基づく児童遊園49か所を含め、100か所近くの公園等が設置されている状況にございます。市民の皆様が安全・安心して御利用いただくため、年５回の定期点検と月に数回のパトロールを積極的に実施し、危険箇所や遊具の破損の早期発見に努めており、トイレについては週２回の便器清掃と月１回の消毒、除草については年３回から４回、垣根の手入れは年１回、雑草等が繁茂する時期に合わせ、計画的に実施し、利用者の安全面、衛生面に配慮しております。　また、公園内の樹木につきまして、樹木カルテの作成は行っておりませんが、樹種や本数、配置を記載した樹木台帳で管理しており、パトロール時に点検する中で危険な樹木を確認した際は、造園業者と状態を確認した上で剪定や伐採等の必要な措置を実施し、危険防止に努めております。　次に、公園等の利用状況の把握についてであります。　公園の利用状況につきましては、パトロール時の状況確認や遊具の点検時、また様々な機会に市民の方々から御要望をいただくことで、利用状況の把握に努めておりますが、利用状況把握のための個別調査は実施しておりません。　次に、公園等の有効活用に向けた取組についてであります。　公園は、幼児から高齢の幅広い世代の方々に、より近くの公園で、それぞれの目的に応じた憩いの場や遊びの場として利用されており、規模や地域により利用状況は様々であり、必要に応じた公園の統廃合等についての検討も必要と考えますが、現在では、防災・減災の観点からの防災インフラや持続可能な社会形成の観点からの自然環境が有するグリーンインフラとしての公園、緑地等、様々な活用の必要性がある中では、公園の統廃合等ではなく、有効活用について、他市の取組状況などを参考にしながら研究していくことが必要と考えます。　今後におきましても、引き続き、安全・安心に利用できる公園の適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　大綱１の細目１に関する答弁について再質問いたします。　マイナンバー制度をめぐる様々なトラブルについては、国が今年秋までに総点検を実施するため、現時点では被保険者証廃止の撤回を国に求める考えはないとの御答弁でした。現在判明しているトラブルは、新しい制度やシステムの導入時に特有なもので、いずれは解消され、システムは安定していく、それはそうかもしれません。しかし、高齢者や障害のある方が取り残される、これは一過性の問題ではありません。マイナンバーカードの申請が困難、カードや暗証番号の管理ができないからカードはつくりたくない、そういう方は一定数必ずいらっしゃいます。資格確認書を取得しても、毎年の更新を忘れてしまい、保険診療が受けられない、このような人権侵害が起こるリスクは、システムが安定した後もなくなりません。　プロファイリングによる人権侵害も同様です。システムやデータのトラブルの有無に関係なく、被保険者証の廃止は、こうした人権侵害を引き起こすおそれがあるため、撤回すべきだと考えますが、改めて市長の見解を御答弁ください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。 ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　マイナンバーカードの被保険者証への切替えにつきまして御質問いただきました。　まず、最初の御質問でございますが、先ほどと繰り返しの御答弁になりますが、昨今の報道の中では、不安に思われている方、たくさんいらっしゃること、私どもでも認識しております。ただ、ここで法のほうが成立いたしまして、資格確認書の運用については保険者による職権の発行等も認められるということが言われておりますところですので、今後の国の事務手続等の整備、検討について注視してまいりたいと考えております。　また、電子証明書に用いられるシリアルナンバーによって、マイナンバーカードの利用者の方のプロファイリングが行われるおそれがあるとの御意見ですが、こちらにつきましては、被保険者の方が不安を抱くことがないように、国がしっかりと対応されることを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　資格確認書の職権交付については、これから国のほうで仕組み等が検討されるので、それを注視していきたいということでいらっしゃいますか。分かりました。　シリアルナンバーについても、国に対して、国がしっかり対応すべきだというところで注視していきたいという御答弁でよろしいですか。分かりました。　今の答弁を受けまして、引き続き、この細目１について御質問させていただきます。　マイナンバーカードを被保険者証として利用する登録を済ませた被保険者は、この３月末で約40％という御答弁でありました。これは、すなわち、約60％、１万人を超える被保険者がこの利用登録をしていないということであります。９月末がマイナポイントの申請期限で、これから利用登録は増えていくものと考えられますが、マイナンバーカードも、資格確認書も、取得するには自ら申請しなければならず、来年秋の被保険者証廃止後、これらを両方とも持たない被保険者が一定数生じることは当然に予見されます。マイナンバーカードも資格確認書も持たず、保険診療を受けられないのは自己責任として、昭島市が主体的に対策を講じなければ、保険者の責務を放棄することにほかなりません。　これまでと変わらず保険診療が利用できるように、資格確認書の適切な運用に努めるとの御答弁ですが、これは、昭島市として、保険診療が受けられない被保険者は絶対に出さない、被保険者証の廃止、あるいは有効期限までに必ず全ての被保険者が少なくとも資格確認書を持つことができるように、昭島市として必要な措置を取るということでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。 ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　新たに始まります資格確認書の取扱いについて御質問いただきました。　まず、今回の法律では、令和６年秋に、これまでの被保険者証、新たに新規に発行されるものがなくなるというルールでございます。本市におきましては、今年の秋に被保険者証の更新を迎えることになっておりまして、この被保険者証の有効期限が２年間となっておりますので、令和７年の秋までは、今回、皆さんにお配りする被保険者証をお使いいただけるような形になります。　令和６年の秋という日付がただいまいろいろなところで心配されておりますが、約１年間、その後の時間の猶予があること。そして、先ほども申し上げておりますとおり、国のほうで事務手続については今後具体的な検討が進むこと。その中で保険者が職権で資格確認書を発行することが可能であるということが言われておりますので、保険者から被保険者の皆様に保険診療を受けるための証明書を交付するというのは、これまでの被保険者証の発行と変わらない事務でございますので、こういったことが、これから制度がスタートしていく中で、混乱することなく運用されるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　国のほうで、資格確認書の職権交付の仕組みはこれから検討、具体化されていくということで、それを受けて対応を検討していくということでありますけれども、被保険者資格の確認手段がなくて保険診療を受けられないという方が、この昭島市で絶対に生まれないというところを、ぜひ決意として述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　岡本保健医療担当部長。 ◎岡本保健福祉部保健医療担当部長　御質問の中で議員もおっしゃられていましたように、保険者として、被保険者の皆様に保険診療による医療を受けていただくことは大切な義務でございますので、それができないようなことがないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　保険診療を受けられないことがないようにしていきたいという決意の言葉がありましたので、ぜひしっかりとそこはお願いいたします。　続きまして、大綱２の細目３について再質問させていただきます。　学童クラブの支援員等の待遇の見直しについてでありますけれども、運営事業者と協議し、待遇の改善について検討していくという御答弁でありました。かつて、支援員は市の職員が務めておりましたが、平成11年度から各クラブの支援員の１人が臨時か嘱託にされ、15年度からは正職員の配置をなくし、23年度以降、学童クラブの運営は民営委託されることとなりました。　昨日の林議員の質問への回答で、５つのクラブで支援員等の欠員が出ているとの答弁がありましたが、経費削減のために外部委託を進めてきたことが、現在の支援員等確保における困難を招いているものと考えます。市の政策の失敗と言える状況で、市としてどのような評価をされておりますでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　ただいまの質問にございました外部委託というところでございますが、これによりまして、行政で行えないようなより柔軟な運営ということも可能になるというところでございます。今、欠員が出ている状況につきましては、市としても非常に憂慮しているところでございまして、そういう状況にならないように、社会福祉事業団のほうとも協議、検討を進めてまいりたいと今考えているところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　今後のことについてはそのように対応されるということでありますけれども、これまで市が進めてきた外部委託、民間委託という方向性に対しての評価、こうしたことはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員）　滝瀬子ども家庭部長。 ◎滝瀬子ども家庭部長　外部委託すること自体が問題があったというふうには認識しておりません。これによりまして柔軟な対応等が取れる、そういうところでありますので。ただ、やはり事業団の雇用の関係になりますけれども、法人的に何か独自の事業をするとか、そういうのがなかなか難しい中で、収益等も考えると、なかなか事業団としては上げられない。そういうような中では、現状の待遇、処遇というようなことになっております。そこについて今後しっかりと検討していきたいというところでございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　外部委託、民間委託というのは、根本的には経費削減のためということで導入されていると思いますので、こういう事態は避けられなかったのかなと思っております。これは私の意見であります。　では、続きまして、大綱３についての再質問に移らせていただきます。　細目２に関して質問いたします。幾つかの公園等を見て回りましたけれども、東町北部児童遊園のように、敷地全体に雑草が生い茂っているというところはありませんでした。このため、特にこの児童遊園については利用者が少ないように見受けられます。ここについては個別に調査を行い、利用状況を把握するべきだと考えます。所見をお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　ただいまの東町北部児童遊園の利用状況の把握についての再質問をいただきました。　御指摘のとおり、こちらの公園につきましては、やはり利用状況としてはかなり少ないというふうには認識してございます。といいますのも、物すごく近くに昭和公園自体がございますので、そういったところから利用者は少ないのかなというふうには認識しているところではございますが、児童遊園ということで、小さなお子様たちが遊べるような形で、限られた予算の中で効率的に維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　限られた予算の中で効率的に維持管理に努めていくということでありました。　今度、細目３について御質問させていただきます。　公園の統廃合等ではなく、有効活用について研究していくことが必要という答弁となっておりました。これをこの東町北部児童遊園について具体的に進めていくお考えはありますでしょうか、お答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　こちらの公園の有効活用ということなんですけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、市内には100か所近くの公園があるということで、その中には、やはり開発等で提供された公園ですとか、非常に狭小な公園もほかにも数多くございます。そういったことも、まず市内全域の公園、トータル的に今後どういう形で活用していくのが好ましいのか、どういう形で公園を運営していくのが好ましいのか、その辺は検討してまいりたいというふうには考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　今、100か所近い公園があると。開発行為など、開発に伴って提供された、非常に狭い公園もあるということでありましたけれども、そういう市内全域を見渡した公園の在り方の見直し、改善というものをこれから検討されていくかと思いますけれども、どのような順番で、優先順位でそういう公園の選択をしていくのかという考え方がありましたら、お示しください。お願いします。 ○議長（赤沼泰雄議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　優先順位というのはないんですけれども、まずは、やはり今、特に、先ほど御質問にもありましたけれども、ちょうどこの時期、この５月、６月ぐらいの梅雨どきから秋口にかけては非常に草がもう本当に繁茂する。もう本当に、各公園、年に三、四回程度しか除草ができないんですけれども、そういった中で一番草が生い茂る時期でございますので、その辺、なるべく効率的な形で除草等の維持管理には努めていきたいというふうに考えてございます。　有効活用の検討なんですけれども、ここで中神の北側地域のところで新たに公園を２公園ほど予定されております。その中ではワークショップ等々を開きまして、市民の皆様の御意見を頂戴する中で、今後、検討していくということなんですけれども、そういったものをモデルケースとしながら、既存の公園に対しても、どういうふうに、どのような形で今後維持管理していけばいいのか、その辺を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（赤沼泰雄議員）　７番　大野議員。 ◆７番（大野ふびと議員）　ただいまの除草も年に三、四回しかできないというような御答弁もありました。効率的な管理に努めていくということでありますけれども、こちらの東町北部児童遊園、ほかの公園ではちょっと見られないほど、非常に草が生えているという状況がありますので、こういう状況も特に鑑みて対応を御検討いただければと思います。これは私の要望、意見としてということでお受け止めください。　私からの質問は以上となります。どうもありがとうございました。 ○議長（赤沼泰雄議員）　以上で、大野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（赤沼泰雄議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間、本会議を休会とし、他の一般質問につきましては６月19日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（赤沼泰雄議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、６月19日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時５９分...
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