○議長（
三田俊司議員） 日程第４ 議案第29号から日程第７ 議案第32号までの一般表彰の被表彰者を定めることについて の４件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 ただいま上程をいただきました日程第４ 議案第29号から日程第７ 議案第32号までの一般表彰の被表彰者を定めることについての４件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 初めに、議案第29号の大谷哲也氏でございますが、平成８年５月に
昭島市立つつじが丘南小学校の
学校歯科医に就任以来、26年余にわたり児童の保健衛生の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。 次に、議案第30号、安島富美江氏でございますが、昭和58年４月に
昭島市立拝島中学校の
学校薬剤師に就任以来、平成20年７月まで25年余にわたり児童・生徒の保健衛生の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。 次に、議案第31号、柳川利康氏でございますが、平成９年９月に保護司に就任以来、25年余にわたり更生保護及び犯罪予防の活動を通し地域の社会福祉の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。 次に、議案第32号の西川哲造氏でございますが、平成12年９月に保護司に就任以来、22年余にわたり更生保護及び犯罪予防の活動を通し地域の社会福祉の向上に寄与され、その功績は誠に顕著なものがございます。 以上４名の方々におかれましては、昭島市表彰条例第５条の規定に該当しておりますので、表彰いたしたく、御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） お諮りいたします。 本４件について、いずれも質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。 本４件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算 から日程第15 議案第14号 令和５年度昭島市
下水道事業会計予算 までの８件を一括して議題といたします。 本８件は、いずれも
予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１３番 渡辺議員。 （１３番
渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（
渡辺純也議員） ただいま議題となりました日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算から日程第15 議案第14号 令和５年度昭島市
下水道事業会計予算までの８件について、
予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月９日、10日及び13日の３日間で、正副議長を除く全議員で審査を行いました。委員長には私、渡辺純也が、副委員長には
馬場保委員が選任され、それぞれ就任いたしました。 続いて、理事の選任を行い、森田委員、吉野委員、青山委員、奥村委員がそれぞれ選任されました。 審査の内容については、正副議長を除く全議員で審査をいたしましたので、省略させていただきます。 質疑等の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第９ 議案第８号 令和５年度昭島市
国民健康保険特別会計予算から日程第15 議案第14号 令和５年度昭島市
下水道事業会計予算までの７件については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本８件に対する本
特別委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本８件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 日程第８ 議案第７号については討論の通告がありますので、これより討論を行います。初めに、１６番 佐藤議員。 （１６番
佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（
佐藤文子議員） 議案第７号 2023年（令和５年）度昭島市
一般会計予算に対し、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 私
たち日本共産党市議団が昨年秋から実施している
昭島市民アンケートは、３月28日現在627通の回答が寄せられ、その７割近い方が、近年、暮らしが大変になったと答えています。コロナ禍や物価高騰による暮らしの悪化に加えて、岸田政権による社会保障の削減などが市民生活を直撃しています。今こそ福祉を向上させ、安心して住み続けられる地域をつくっていく
地方自治体の役割が問われるときはありません。
生活困窮状態に陥る人が激増する中で、昭島市の
生活保護行政の問題点について、この間、繰り返し指摘をしてきました。
生活困窮者が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を利用する人の人権が侵害されたりする事態が少なからず起こっています。
保護受給者の意向よりも
ケースワーカーの意向が押しつけられる、あるいは保護より指導という行政の方針が強化され、職員自身が気づかずに人権侵害の言動を受給者や相談者に発している。こうした事例が最近でも見受けられ、これは早急に改めなければなりません。
生活困窮者の
サポート体制を抜本的に強化することが求められます。不正受給は当然なくさなければなりません。また、漏給問題を解決するには、
生活困窮者の相談や申請に迅速に対応し、実情を踏まえてきめ細かく対応する体制を整えることが必要です。 そのためには、
ケースワーカーを大幅に増員し、過重な担当件数を減らすなど、職員の待遇改善を進めるべきです。さらに、
ケースワーカーの専門性を高め、
生活困窮者にきめ細やかな支援ができる体制構築が不可欠です。同時に、生活保護は国民の権利であることを広く知らせる活動を強化すべきです。指摘します。 消費税の
インボイス制度が2023年10月から導入されることに不安と批判の声が広がっています。零細業者を苦しめ、収入減を招く消費税の
インボイスの中止は不可欠です。
インボイスの影響を受けるのは、
個人タクシー、文化・芸術、
シルバー人材センター、農家をはじめ、
宅配パートナー、電気・ガスの検針員など多岐に上ります。
インボイスの中止を国に求めると同時に、影響を受ける
シルバー人材センターなどへの
独自支援策を講じるべきです。指摘します。
子ども医療費無料化は、東京都の制度として18歳まで広がります。昭島市が独自財源を投入して所得制限を全年齢において撤廃することは重要ですが、小学生以上の
子どもたちの窓口負担が残されています。
加藤勝信厚生労働大臣は３月20日の
参議院予算委員会で、無償化は医療費を大幅に増やすとの研究もある。子どもにプラスになるわけではないと発言しました。
小池百合子都知事も、一定程度の自己負担が必要との立場です。昭島市は、
地域間格差は解消すべきとしつつ、
モラルハザードを防ぐ上で自己負担が一定必要との見解を本会議で述べました。国も都も市も、全く意味の分からない見解を並べています。 お金の心配なく、どのような家庭のお子さんもいつでも病院にかかれるようにするために、早急に
通院自己負担もなくすべきです。指摘します。 小中学校とも給食費を無償化にしている自治体は、2017年度の76市町村から、昨年12月時点で254自治体へと広がりました。５年で３倍以上です。さらに、東京都では、葛飾区、北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、足立区などがこの４月から無償化を打ち出すなど、その流れは加速しています。 昭島市
教育委員会は、この間、
学校給食法では食材費等は保護者の負担と書いてあると言って、法律を盾に無償化を拒んできました。しかし、この３月市議会では、代表質問、３月20日の
厚生文教委員会での
日本共産党の質問に、
学校給食法をもって無償化を妨げるものではないと認識を改める答弁をしました。物価高騰の下、義務教育で最大の
保護者負担となっている
学校給食費の無償化へ踏み出すべきです。指摘します。 障害者の
移動支援事業の報酬単価の引上げ、この間求めてきました。昭島市の報酬単価は近隣市に比べ低い水準にあり、より多くの方に
ガイドヘルパーとして従事していただくために、その引上げは重要です。
ガイドヘルパーの確保が困難な状況は、移動支援を必要とする障害者にとって外出の制限にもつながってきます。障害を持つがゆえの健常者と生活の違いが生じてしまう事態、これをなくしていくことは行政の大切な仕事です。立川市では、30分1000円、１時間2000円に引き上げました。昭島市の報酬単価も大幅引上げに踏み切るべきです。指摘します。
地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員の処遇は官製ワーキングプアと指摘され、国と自治体による無責任な働かせ方に対する雇用の在り方が社会問題化しています。 昨年、全国の自治体で働く約62万人の会計年度任用職員を対象とした自治労連の2022アンケート結果は、会計年度任用職員制度が低過ぎる賃金をつくり出し、行政によるやりがい搾取となっている現状を告発するものとなっています。 2022年（令和４年）４月１日現在、昭島市の会計年度任用職員は、男性265名、女性380名、合計625名の任用となっています。報酬額は時間額1100円で、週35時間勤務の場合は月収約15万4000円、年収約221万8000円です。４月から多少の引上げをするようですが、それでもなお年収250万円にも満たない低賃金の下で、住民の福祉向上や市民生活を支える自治体の重要業務を担っています。会計年度任用職員の待遇改善を大幅に行うとともに、正規職員の配置こそ増やさなければなりません。 環境コミュニケーションセンターにおける証明書交付などの事務事業について、新年度、市民課職員を無人化するとしています。その理由について、予算審査では、市民課の人員対応として会計年度任用職員の配置がうまく行われなかったなどと述べて、ウェブ会議システムを活用してオンライン上で本庁の市民課職員が対応するとしています。それをもって市民サービスの低下にはならないとまで市民部長は言い切りました。 いわゆる出張所や出先職場の窓口職員は、出先機関と言われるだけに、市役所本庁に寄せられる様々な市民の要求をその地域で一手に引き受けている職員です。一つの課に関わることだけではなく、様々な苦情や相談を受けていると聞きます。そうした重要かつ重大な任務を持って市民サービスに当たっている窓口職員をゼロにして、市民サービスの低下につながらないなどとなぜ言い切れるのでしょうか。昭島市の目指すデジタル化とは、こういうことなのでしょうか。甚だ疑問です。 そもそも、住民福祉向上に向けた多岐にわたる地域住民の苦情、要望、声を受け、市民生活を支える重要業務をこの出先機関で担っている職員が年収250万円にも満たない会計年度任用職員の配置でよいのでしょうか。こうした状況が人員配置がうまく行われなかった事態を招いているのではないでしょうか。無人化するなど本末転倒です。早急に正規職員を増員配置し、無人化は一刻も早くやめるべきです。指摘します。 学校教育において、新年度は水泳指導民間活用事業をつつじが丘小、光華小において試行実施するとしています。異常気象による熱中症予防や新型コロナウイルス感染症対策などによって近年の安定的な授業時数の確保が困難な状況、これをその背景に挙げ、民間の屋内プール施設及び民間施設の指導員による水泳指導を実施するとしています。 確かに、猛暑日が続いている中で、対策を講じなくてはなりません。それはこの２校に限ったものではなく、市内の学校全てにある課題です。それなのに、なぜ既存の学校屋外プールについて、この間、何の対応もしていないのでしょうか。予算審査では、学校屋外プールについて、既存の施設への屋根設置など、改修費用の補助を国や東京都に働きかけるとか、遮光ネットの活用など、すぐに考え得る手だてさえも講じられていないことが明らかになりました。学校間格差が生じるような事態をつくるべきではありません。 民間活用事業に踏み出す本当の理由は何でしょうか。学校プールの維持管理におけるコスト削減が本当の理由ではないでしょうか。 令和２年（2020年）９月の決算審査で、自民党市議団が学校プールはお金がかかるという観点から質問し、市
教育委員会の庶務課長は、管理費用が膨大にかかることから、民間プールの活用を民間と話し合っていると答えています。さらに、令和３年（2021年）の予算審査でも、やはり庶務課長は、維持管理に大変な経費がかかることを理由に、全国的に民間活用の取組が行われていると明確に答えています。委託料や維持管理経費の議論がなされ、残念ながら、
子どもたちの命の教育という視点は全く出てきません。しまいには、学校プールを釣堀にしてはどうかなどという議論までされています。 学校にプールが設置をされてきたきっかけとなったのは、水難事故から
子どもたちの命を守る教育の重要性とともに広がってきました。だからこそ、教員免許の取得時、保健体育科の免許取得には水泳指導が必修科目となっています。それは、近代泳法の追求だけではなく、遠泳や着衣泳という万が一水難事故に遭った際に命を守る重要な点が盛り込まれ、実際にこうした指導が行われている学校現場も存在しています。学校教育としての水泳指導について、免許を持たない民間指導者が授業を行っていくということに疑問を感じざるを得ません。民間プールにおいて着衣泳や靴を履いたままの入水が可能か、現時点では今後の協議であり、明確な答弁はなされませんでした。 学校の水泳指導は、人間と水辺との関わりで総体的に教育すべきものです。近代泳法を身につければいいという狭い解釈ではなく、水辺での豊かな生活を念頭に置いた命を守る授業をやってこそ、教育の場における水泳の授業と言えます。 民間活用の目的が、よりよい水泳の指導ではなく、学校教育のコストをいかに減らすかに置かれている現状は、到底認めることはできません。指摘します。 デジタル関連法の重要な柱の一つである個人情報保護法が改定され、昨年12月市議会でこれまでの各自治体の条例をリセットし、法による共通ルール化された新たな昭島市の個人情報保護の条例の下、新年度の市政運営が始まります。 国の最大の目的は、匿名加工情報制度を自治体に行わせることにあります。昭島市が当分の間は導入しないとしていることは重要ですが、当面と言わず、導入すべきではありません。 プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。個情報は個人の権利を明確にしなければなりません。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利（自己情報コントロール権）を保障することが今こそ必要です。 多くの被害を生んでいる統一協会と自民党を中心とする地方政界の癒着は、一掃しなければなりません。統一協会と自治体首長、地方議員の関係を断ち切り、被害者を救済することは急務です。 代表質問で私は、昭島市は統一協会と一切の関係を持たないという理解でよいかとただしましたが、市長は、国の動向を注視するとの答弁にとどまりました。反社会的な統一協会となぜきっぱり断絶すると言えないのでしょうか。指摘します。 敵基地攻撃能力を持つ、あるいは５年間で43兆円もの軍事費を拡大する。岸田政権、自民党・公明党の政権によって日本の国の形が180度変えられようとしています。 他国を攻め込む長射程ミサイルなどを爆買いし、専守防衛を投げ捨てて他国に脅威を与える軍事大国となる危険な道です。政府は核兵器による報復を想定し、全国の自衛隊基地に核シェルターを造ることまで計画している異常事態です。 こんなことを許せば、米軍横田基地や立川自衛隊駐屯地に隣接する昭島市の住民が危険にさらされ、多大な犠牲となることは明らかです。近年では、事前の報告もなく戦闘機が昭島の空を飛び交い、尋常ではない騒音をまき散らす。自衛隊と米軍が有事を想定した軍事訓練も激しくなっています。 しかも、その軍拡の財源は国民に強いるというものです。東日本大震災の復興特別所得税やコロナ対策返納分、決算剰余金までを本来の目的を逸脱して軍事費に流用することなど、異常です。こうした国の軍拡増税路線について代表質問で市長の認識をただしても、国のやり方をなぞるだけの答弁でした。防衛予算への際限ない流用も、その時々の重要課題解決のための財源と容認し、相変わらず国の動向を注視するというだけです。これでは、市民の命と財産を守るべき自治体としての主体性のなさを感じざるを得ません。今こそ、岸田政権の軍拡・増税方針に反対の立場を明確にすべきです。指摘します。 日米合意の飛行高度が守られていないのではないかという声が市民から寄せられます。横田飛行場における日米合意文書の一つは、航空機騒音の軽減措置（昭和39年）で、離着陸及び計器進入の場合を除き、横田飛行場隣接地域の上空における最低飛行高度は、ターボプロップ機及び在来機については平均海面上1500フィートとすることとしています。昭島市は、日米政府間で取り決めた合意事項及び規則を遵守していると聞いていると答えるだけです。市民が不安を抱いている状況下で、その不安に応えるべく、市自ら確かめるという姿勢になぜ踏み出せないのでしょうか。昭島市独自の高度測定に踏み出すべきです。 ＣＶ－22オスプレイが2018年10月に５機、正式配備されました。その後、北関東防衛局は、１年間だけ目視調査を行いました。オスプレイの激しい訓練の下で、住民の不安はますます増しています。日本政府に対して、目視調査の復活を強力に求めるべきです。指摘します。 多くの市民が不安を抱いているＧＬＰ昭島プロジェクトをめぐって、今こそ、玉川上水や代官山緑地と事実上一体化している昭和の森の広大な自然を公有地化していくこと、これが必要ではないかと代表質問で提案しました。東京都の緑地保全制度を活用し、東京都に買取りを求めてはどうかと提案をいたしました。市長の答弁は、本開発事業地の公有地化は困難ですと答え、その理由について一言も述べられませんでした。残念でなりません。 昭島市の総合基本計画や都市計画マスタープランでも緑の拠点として位置づけられている豊かな緑と生物多様性が、今、民間事業者によって壊されようとしています。気候危機が地球的規模での課題となっている今、現存する豊かな自然を残していくことは、行政の取り組むべき喫緊の課題でもあります。 東京都議会でも、
日本共産党東京都議団はこの提案をいたしました。栗岡祥一環境局長は、土地の所有者から買入れの申出があった場合は、都が土地を買い入れることになっていると答弁しています。 昭島の貴重な自然、生物多様性が開発によって失われる可能性があります。行政が先手を打って地権者と交渉することが今必要で、市長にその先頭に立っていただきたいと強く求めるものです。 なお、２月15日に行われた建設環境委員会において、昭和の森の開発に関わる陳情が審査されました。
日本共産党の奥村博議員が、市と市民がしっかりとした話合いの場を持つことは市民の要求にも沿っていることであり、その点についても市としてしっかり市民と向き合ってほしいとの発言をした際、臼井市長は突然、市民と寄り添っていないとはどういうことかと、奥村議員の発言を遮りました。そんなことは言っていないとの奥村議員の反論に対し、市長は声を荒げ、持論を発言し続けたことが委員会の音声録音でも確認できました。この音声記録を何度聞いても、奥村議員は、市民と向き合ってほしいと言っただけで、寄り添っていないとは一言も言っていません。市長は、事実とは異なる間違った認識で市民の代表である奥村議員の発言を遮り、妨害しました。行政と議会の関係性、市長がよく言われる二元代表制のルールを踏みにじる暴挙です。議会での誤りは、議会の場で謝罪をし、訂正すべきことを厳しく指摘をいたします。 以上、行財政運営上、基本的で根本的な観点から考察の結果、
日本共産党昭島市議団は、本予算案に反対するものであります。 以上で討論を終わります。
○議長（
三田俊司議員） 次に、１０番 山本議員。 （１０番 山本一彦議員 登壇）
◆１０番（山本一彦議員） 日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算について、自由民主党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 令和５年度は総合基本計画の２年目となりますが、将来都市像「水と緑が育む ふるさと昭島」の実現に向けた各種施策が盛り込まれました。 令和５年度当初予算の内容につきましては、代表質問や一般質問、また
予算審査特別委員会の中で様々な議論がなされたところであります。 幾つか例を挙げますと、物価高騰対策については、令和４年度補正予算によります水道料金・下水道使用料減免事業とともに、引き続き食材料費高騰の影響を受ける学校給食や保育所に対する支援に関わる経費などが計上されているほか、心身障害者の自動車ガソリン費等助成や福祉タクシー利用助成の拡充にも取り組まれております。 脱炭素化の推進としては、目標として掲げたカーボンクォーターの達成に向け、公共施設におけるＬＥＤ照明や再生可能エネルギー電力等のさらなる導入、太陽光発電設備等の設置に関わる経費などが計上されております。 また、いよいよ整備工事に着手する市民総合交流拠点施設の整備につきましても、防災の視点とともに環境配慮の視点が盛り込まれております。 少子化への対応としては、国や都と連携した妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の実施に関わる経費など、子育て家庭に寄り添った事業費が計上されています。 とりわけ、我が会派も強く要望してきたところではございますが、厳しい財政状況の中、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、義務教育就学児医療費助成や高校生等医療費助成を市独自に所得制限なしに実施するとした市長の決断を高く評価いたします。 引き続き、将来にわたり継続的な財源確保と都内格差是正に向け、都との協議に御尽力をお願い申し上げます。 このほかにも、学校給食共同調理場整備費や小中学校の建物耐力度調査委託料など、公共施設の計画的な老朽化対策、市民ホールへの大型ディスプレー設置、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入など行政のデジタル化推進、自閉症・情緒障害固定学級整備や水泳指導民間活用事業、また玉川上水南側地域の地区計画策定など、様々な行政課題に積極的に取り組むとともに、障害福祉や児童福祉の分野でのサービス需要の増への対応や、アキシマエンシスを基盤とした生涯学習の推進など、市民の暮らしに寄り添う事業費を広範囲に計上しております。 一方、財源の確保の観点からは、市税をはじめとする一般財源総額自体は一定の増が見込まれるものの、地方交付税や臨時財政対策債の増が見込めない中、電気料やガス料の増、認定こども園が新設されたことによる扶助費の増、東京都への納付金が増となった国民健康保険特別会計への繰出金の増などにより、引き続き厳しい状況にあったことがうかがえます。 そのような状況下にあっても、国庫支出金、都支出金をはじめとした特定財源の確保に積極的に取り組むとともに、返す以上に借りない方針を転換しての市債の活用や、当初予算において過去最多となる財政調整基金からの繰入れにより不足財源の補填を行っております。 以上のことから、予算全体として申し上げれば、昭島市の将来を見据え、施策の選択と集中により限られた財源を最大限有効活用し、物価高騰の影響を受けている市民生活の支援に軸足を置きつつ、総合基本計画の目指すまちづくりを着実に進める予算となっており、高く評価いたすところであります。 今後も、アメリカにおける金融機関の破綻やウクライナ情勢等により厳しい経済環境が続く中、公共施設老朽化対策など大規模事業や、本年４月１日に発足するこども家庭庁が強力に推進する少子化施策などの実施が見込まれます。 引き続き、最少の経費で最大の効果を上げる効率的・効果的な予算執行により、より一層の基金の確保を図るとともに、将来を見通した持続可能な行財政運営の推進を図られるようお願いをいたしたいと存じます。 最後となりますが、市長は施政方針の中で、一段と厳しい環境下での行財政運営が続くものと想定しつつも、将来都市像「水と緑が育む ふるさと昭島」の確かな実現に向けて力を尽くしていくと決意を述べられました。 私ども自由民主党昭島市議団といたしましても、市長と共に多様性・意外性に富んだ笑顔あふれる楽しいまち昭島の実現に向け、引き続き精いっぱいの努力をいたしてまいる所存であります。 以上、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、令和５年度
一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○議長（
三田俊司議員） 次に、４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） ただいま議題となりました日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。 現在、日本は過去に類を見ない物価高騰の大波が押し寄せております。この状況を冷静に分析いたしますと、１点目は、欧米を中心にコロナ禍で落ち込んだ経済活動が再開したことによる物やサービスに対する需要の急激な回復、２点目は、ロシアのウクライナ侵略の長期化により、両国が世界有数の穀物生産国であり、さらにはエネルギー大国ロシアへの経済制裁の影響もあって供給が不安定になっていること、３点目には、日本が穀物やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、円安が不利に作用していることなどが要因と考えられます。 今、日本国民は、東京都民は、そして昭島市民は、この物価高騰を何とかしてほしいと切に願っております。 昭島市においては、物価高騰対策としての水道料金・下水道使用料の基本料金の減免政策が市民の皆様から高い評価を得ているところであります。今後も、市独自の地域特性を生かした政策を迅速に確実に実現していきながら、令和４年度に引き続き、令和５年度も国、東京都との連携はより一層重要となっていくと考えます。一人一人がなすべきことを自覚して、この難局を乗り越えるときであると確信しております。 さて、令和５年度昭島市
一般会計予算は総額で491億円、対前年度比で28億9600万円、6.3％の増となりました。 歳入については、雇用・所得環境の改善による収入及び企業収益の増、新築等で固定資産税の増などにより、歳入の根幹をなす市税は207億7220万円、前年度比5.0％の増となります。 国庫支出金は、新型コロナウイルス対策のためのワクチンの接種体制確保事業補助金や感染症対応地方創生臨時交付金の主な要因で対前年度比10.6％の減となっておりますが、今後の物価高騰対策等により補正されることも十分予想されると考えます。 都支出金は、建設事業費分は減となるものの、とうきょうパパママ応援事業補助金や教育・保育給付金負担金などの子育て施策に対する支出金の増により、全体では対前年度比5.2％の増となっております。 特筆すべきは法人事業税交付金であり、企業収益の増加により１億2000万円、対前年度比31.6％増となっております。 しかしながら、燃料費の高騰等による経常経費の増や大規模な公共施設整備により、市債は対前年度比の259.7％増、さらに不足分の財源補填として、財政調整基金の取崩しも前年度比18.5％増となっております。 歳出については、主なものを挙げると、義務的経費における扶助費は認定こども園給付費の増により対前年度比3.4％の増、人件費は定年の引上げに伴う退職手当の減により前年度比0.9％の減となっております。 物件費は、光熱水費、出産・子育て応援ギフト配付事業の増などにより対前年度比約4.7％の増となりました。 普通建設事業費は、学校給食共同調理場整備事業や市民総合交流拠点施設整備事業などにより、対前年度比69.6％の増、また市債現在高は年々減少しておりましたが、先ほど述べたとおり、公共施設整備等により令和５年度末の見込残高は約169億円となり、前年度より約５億円増となります。 物価高騰を主な要因とする中で、厳しい財政環境によって予算計上に尽力されたことを改めて感謝申し上げる次第です。 以下、本予算の具体的な取組について、昭島市総合基本計画の施策体系及び臼井市長の令和５年度施政方針等に沿って意見を述べさせていただきます。 まず１点目は、「安全で安心して住み続けられるまち」の取組として、避難行動要支援者個別避難計画の作成であります。この施策については、会派要望として再三訴えてきたものであり、市民の方々に署名活動を展開し、賛同を得たところであります。 本年は東日本大震災から12年を迎えるところではありますが、同じ規模の災害が発生したときの対策はいまだ多くの課題があります。私は当時、出張で被災地に近いところで被災しました。全く土地勘のないところで被災に遭うことがこれほどまでに心細く、不安になるのかを痛感したことを今でも覚えております。この計画の作成には大いに期待をしているところでございます。 災害時のエネルギー供給のための民間企業との連携による太陽光ＰＰＡ事業の導入や非常用電源確保施策の検証についても高く評価いたします。さらには、日夜地域防災に尽力をしている消防団の皆様の出動報酬についての予算計上も評価いたしております。 ２点目は、「互いに支え合い、尊重し合うまち」の取組であります。 臼井市長が述べられている自治会をはじめとした地域防災力の向上を一つの旗印として、地域コミュニティ活動の充実は重要な視点であり、特に市民の皆様への災害時の備えを意識していただく啓発活動は特に重要と考えます。 ５年に１度開催される消防防災に関する国内最大級の展示会、東京国際消防防災展2023がこの６月に東京ビッグサイトで開催されます。このような展示会の活用も視野に入れてもよいのではないでしょうか。 また、市民総合交流拠点施設整備事業がいよいよ本格的にスタートします。市民の皆様の利用しやすい施設となることを期待しております。 ３点目は、「未来を担う
子どもたちが育つまち」の取組について、高校生等医療費助成事業であります。 東京都との連携により医療費の助成制度を高校生等まで拡大し、さらには義務教育就学児を含む所得制限を撤廃したことは高く評価するものであります。今後はさらに通院における自己負担額の撤廃を視野に入れた取組を期待しております。 次に、水泳指導民間活用事業であります。 民間の専門指導員及び施設活用によって、安全・安心かつ効果的な水泳指導の実現に期待するものであります。 次に、体験型英語学習施設利用料等補助であります。 いよいよ本年１月に立川市にオープンしました東京都グローバルゲートウェイ、会派で視察をさせていただきました。昭島市内の小中学生が生きた英語を学ぶ場として大いに期待しております。 次に、学校給食共同調理場整備事業であります。
子どもたちの安全・安心な給食の提供、そして災害時の炊き出し等の機能を兼ね備えた施設として期待をしております。 ４点目は、「文化芸術・スポーツの振興を図るまち」の取組についてであります。 総合スポーツセンターやみほり体育館、各市立会館等の老朽化した施設の改修費等が計上されております。今後は、各施設がより多くの市民が利用できるような体制づくりを期待しております。 ５点目は、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」の取組について、公共施設照明器具ＬＥＤ化事業であります。 総合スポーツセンター、みほり体育館をはじめ、全小中学校のＬＥＤ化により環境に配慮した脱炭素社会の実現を期待しております。 次に、災害廃棄物処理計画策定事業であります。 大規模災害発生時に、市内業者との連携により市民生活の混乱を最小限に抑えるものと期待しております。 ６点目は、「快適で利便性に富んだまち」の取組であります。 本予算では、２園の公園トイレの改築工事が計画的に予定されております。今後も引き続き計画的に公園トイレの改築が行われることと併せて、今回の私の一般質問で訴えた市民の方の要望が早期に実現することを期待しております。 ７点目は、「生活を支え、活力を生み出すまち」の取組です。 久しぶりの開催となるくじら祭を市民の皆様の心に残る記念行事として期待するものであります。 最後に、計画実現のための取組として、引き続きの行政のデジタル化や情報通信技術の活用の取組は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、大いに期待するものであります。 以上、本予算における公明党昭島市議団として訴えてきた主な事業を中心に、評価、意見を述べさせていただきました。 結びとなりますが、本議会を最後に退任されます部課長をはじめとする職員の皆様の今日に至るまでの市政発展に尽くされました御功績に対しまして、改めて心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 以上、令和５年度
一般会計予算に対する公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、１４番 林議員。 （１４番 林 まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） 日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算について、みらいネットワーク会派を代表し、意見を交えながら賛成の立場で討論いたします。 ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過しました。いまだ収束が見えませんが、武力紛争で命が失われることは決してあってはならないことです。また、人々の日々の健康、生活、安全保障や環境汚染、自然破壊、生態系への深刻な影響も懸念されます。 日本国憲法では、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認から成る平和主義、また国の利益のみを追求するのではなく、諸外国と友好的に協力し合いながら共存し、軍国主義や大国主義と相対する国際協調主義を掲げていますが、国際平和実現のために、この平和主義・国際協調主義を日々実践する必要があることを強く実感します。 一方、政府においては昨年末、国際平和における日本の立ち位置を変換させる重要政策であり、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛整備計画から成る安保関連３文書の同時改定を閣議決定しました。歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力の保有、防衛費の倍増を明記したこの改定に強く反対し、撤回を求めます。 防衛費ＧＤＰ１％から２％への倍増計画については10兆円規模の予算となり、結果として日本は世界第３位の軍事大国となります。これが平和主義・国際協調主義を憲法で掲げる国のありようなのでしょうか。また、食料やエネルギー価格の高騰など、ウクライナ侵攻の影響は我が国含めた全世界に広がっています。防衛費倍増ではなく、今目の前で苦しむ市民の命と暮らしを守ることにこそ、血税を費やすべきです。 そもそも、国民的議論を経ずに重大方針を決めていく姿勢は民主主義の否定であり、甚だしい国民軽視でもあります。現在の憲法への緊急事態条項創設の動きも、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性と併せて、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅に制限される危険性もあることを大変懸念します。 国政がこのような状況であるところ、
地方自治体においては、おかしいことについてはおかしと国にしっかり声を上げていくこと、また市政展開においては、市民と対話しながら希望を持って共に進める市民参画・市民協働を一層推進することで、市民と共に地域の力を高めるべきです。 昭島市次年度予算については、市長の施政方針演説、教育長の教育施策推進の基本的な考え方、代表質問、一般質問、予算要望への回答、各委員会における質疑などを参考に、先が見通せないことが多い状況である中にも、慎重に検討させていただきました。みらいネットワーク会派としては、予算には賛成するものの、幾つかの意見を述べさせていただきます。 まず、横田基地問題については、これまで何度も改善を求めてきましたが、今なおオスプレイの欠陥が原因で緊急着陸や墜落事故が発生しています。加えて、低周波の騒音による被害は深刻な状況です。また、Ｃ－130などの曲技的飛行状態の危険な訓練が市街地上空で繰り返されており、敷地内での高高度からのパラシュート、パラグライダーによる人員・物資投下訓練も頻繁に行われ、誤投下も懸念されています。さらに、横田常駐機以外のＦ－35Ｂなどの戦闘機類が頻繁に横田に飛来し訓練をするなど、町中に爆音をとどろかせています。 私たちは、ただ安心して暮らせる最低限の住環境を求めているだけでありますが、改善どころか、ますますひどい状況になっています。これらを根本的に解決するには、日米地位協定の抜本的な改善なくしてあり得ないと考えます。全国知事会も全会一致で国に日米地位協定の抜本的見直しを求めていることからも、飛行直下で最も被害を受けている昭島市からも地位協定の抜本的見直しを強く発信していかなければならないと、改めて指摘します。 あわせて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、市民からの不安の声が数多く寄せられています。敷地内の土壌検査と水質検査の実施及び公表を関係各所に求めるとともに、市内の調査地点も一か所でも多く増やし、市民不安に応えながら地下水保全に当たる必要があると考えます。 次に、ウクライナ侵攻やコロナ禍でグローバルエコノミーの脆弱さを突きつけられました。地域経済を強固にすべきことが明白であり、それはエネルギー政策についても同様です。本庁舎で導入している再エネ100％電力及びカーボンニュートラルガスについて、導入施設の拡充を図るとともに、新たな太陽光発電設備等を設置し、創電・蓄電を計画的に進める取組を評価します。また、短期的目線ではなく、長期的な目線でエネルギー政策を捉えた場合、再生可能エネルギー利用に力を注ぐことが持続可能な社会づくりにつながります。今後の一層の利用推進に期待します。 次に、３月20日に国連気候変動に関する政府間パネルが公表した報告書では、今のペースで温室効果ガスの排出が続くと排出限度に2030年に達する見込みで、住みやすく持続可能な未来のための窓は急速に閉ざされていると警告しました。気候変動対策が待ったなしの状況です。 地域においても、市民一人一人が危機感や当事者意識を持ち、行政、市民、事業者が一丸となって対策に取り組む必要があります。市による積極的な施策展開を評価しますが、目標達成のためにはさらなる市民参画が不可欠です。基礎自治体として、当事者意識を持つ市民の裾野を広げる仕組みをつくることが肝要ですが、国内外でも注目されている無作為抽出で選ばれた市民が自ら考え、施策につなげ行動していく気候市民会議を早急に設立する必要があると考えます。 あわせて、環境対策、健康等福祉対策、建物の高寿命化にもつながる断熱化を推進すべきです。特に、昨年の夏日に集中して学べる状況になかった学校施設においては、学ぶ環境確保のため、早急な取組が必要であると考えます。 次に、長年みらいネットワークで訴え続けてきたひきこもり支援について、市民の生活状況に関する調査として実態把握を進めることを評価するとともに、さらに必要な支援につなげていくことを期待します。一方、ひきこもりになる要因の多くは、社会の不寛容から生じていると考えます。あらゆる施策に人権尊重の視点の横串を確実に入れる必要があると指摘します。 次に、施政方針における地域全体で子育てを支える社会の実現に向け、市を挙げて誠心誠意取り組むとの決意表明を評価します。 現状においては、子どもの権利侵害が深刻な状況です。その一つであるヤングケアラー問題については、未来を担う子どもがケアに疲弊し、勉学を諦めたり、将来に夢や希望を持てなかったりと、豊かな子ども時代を送れない状況を確実に打開すべきであり、取組に当たって、まず実態調査をすべきと指摘します。 ほかにも、いじめ、不登校、児童虐待、自殺など深刻な課題が山積しますが、直近では、旧統一教会など宗教２世の宗教虐待の実態が明らかになりました。子どもの人権救済の仕組みは早急に再整備すべきであり、独立した第三者機関で子どもの権利視点を徹底して持ち課題解決に当たる子どもオンブズパーソンを設置する必要があると指摘します。さらには、国や都の動向を注視するのではなく、市においても主体的に子どもの権利条例を制定し、それを基に子どもの権利を守るための施策展開をする必要が今まさにあると考えます。 次に、みらいネットワークが訴えてきた学習支援員の処遇改善については、次年度より会計年度任用職員と有償ボランティアの選択制となったこと、また学習支援員への研修を本年より始め、次年度も継続することを評価します。教育従事者の働きやすさは子どもの学びの保障にも直結します。しかし、予備費もつく事業であるにもかかわらず、必要なクラスに配置されていない、あるいは年度終わりには予算がないとの理由で利用控えがあるなど、現場には課題も残ります。関係各所の声を聞き、市ができる支援を継続して検討し、子どもの学ぶ環境を確実に確保すべきと考えます。 次に、政府は従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを推進するための関連法案を閣議決定しましたが、本来、番号の利用拡大は厳正に判断すべきです。利用範囲を法律で規定し不正な利用を防いでいた仕組みから、今回の法改正により行政機関同士の情報のやり取りがしやすくなる反面、利用拡大の歯止めがかかりにくくなる可能性があることを非常に懸念します。 そもそも、マイナンバーカードへの情報集積が進む場合、情報漏えいや監視につながり、国民に不利益となる懸念をいまだ払拭できません。自治体として国に対し必要な意見を上げるとともに、自治体としては最大限の個人情報保護や情報公開に努め、特に情報弱者含めた市民への分かりやすい説明が必要であると考えます。あわせて、国や自治体への信頼・市民理解がマイナンバーカード推進の大前提であることを指摘します。 次に、環境コミュケーションセンターにおける市民へのサービス提供方法の変更については、市民説明と職員説明を徹底する必要があると考えます。そもそも、変更理由が人材確保難であることが大問題であること、また利用者数にかかわらず美堀町という立地における公共サービスの意義を捉え直す必要があることを指摘します。 次に、玉川上水南側地区地区計画策定等業務支援委託について、広大な緑地が該当地区となり、温暖化対策と真逆の開発計画です。緑地保全、地下水保全、生物多様性の維持、景観、交通問題等々、課題が山積し、自然環境や住環境が激変する可能性が高い計画内容であり、市の各種計画と整合性を持たせる対策の一つとして、今後地区計画を生かすべきです。また、その過程では市民意見を丁寧に聴取し、市民参画のまちづくりを担保するよう、事業者に何度でも働きかける必要があると指摘します。 以上、何点かの意見を述べさせていただきましたが、今後、地方自治の役割はますます重要になります。ボトムアップの提案や対策が欠かせず、地域においては、国や都の動向を注視するのみではなく、市民に最大限の情報共有と情報公開をし、市民参画の機会を充実させ、十分に意見を聞き、市民と行政と市議会が対等な関係で知恵と力を出し合い、協働で地方自治を進める必要があると最後に意見として申し上げ、本予算に対する賛成討論といたします。
○議長（
三田俊司議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第８ 議案第７号 令和５年度昭島市
一般会計予算について、起立により採決いたします。 本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、お諮りいたします。 日程第９ 議案第８号 令和５年度昭島市
国民健康保険特別会計予算から日程第15 議案第14号 令和５年度昭島市
下水道事業会計予算までの７件については、いずれも
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本７件はいずれも
委員長報告どおり決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０９分
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△再開 午前１１時２５分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第16 議案第26号 令和５年度昭島市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第16 議案第26号 令和５年度昭島市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、当初予算編成後の国及び都からの情報を踏まえ、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、本市の接種計画に即した事業費を計上いたすとともに、都と市町村とが連携して実施するとされました新型コロナウイルス感染症緊急対策事業等を早期に実施いたすべく、事業費を計上いたすものでございます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ10億9530万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ501億9530万円といたすものでございます。 それでは、２ページ、３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、歳出におけます新型コロナウイルスワクチン接種事業費の計上に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億4005万円を計上いたすものでございます。 第２項国庫補助金につきましては、歳出におけます新型コロナウイルスワクチン接種事業費の計上に伴い、接種費のうち、国庫負担金を上回る額及び事務費を対象として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金９億3325万円を計上いたすものでございます。 国庫支出金総額では10億7330万円の増額となります。 第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策推進事業補助金では、歳出におけます新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の計上に伴い120万円を計上いたし、妊婦健康診査支援事業補助金では、歳出におけます保健
福祉総合システム経費の増額計上及び母子健康診査事業費の計上に伴い1280万円を計上いたすものでございます。 都支出金総額では1400万円の増額となります。 第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から、財政調整基金繰入金800万円を増額いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費につきましては、妊婦健康診査の拡充に伴い、保健
福祉総合システムを改修すべく、82万5000円を増額いたすものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費につきましては、第１目保健衛生総務費では、介護事業所や障害者施設等の利用者・従事者に対するＰＣＲ検査を６月まで延長して実施するため120万円を計上いたし、第２目母子保健費では、妊婦健康診査における超音波検査に係る公費負担を１回から４回に拡充すべく1197万5000円を計上いたし、15ページまでとなります第３目予防費では、新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種として、５歳以上を対象とする接種に加え、重症化リスクが高い高齢者等を対象に前倒しでの追加接種を実施するとともに、引き続き接種会場へのタクシー料金の一部を支援すべく、10億8130万円を計上いたすものでございます。 衛生費総額では10億9447万5000円の増額となります。 以上が令和５年度昭島市
一般会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 失礼いたしました。１点訂正がございます。 歳出におけます新型コロナウイルスワクチン接種事業費の計上に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を１億4500万円計上と御説明申し上げましたが、正しくは１億4005万円を計上いたすものでございます。 大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） これより、質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第17 議案第15号 昭島市
消防団条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 本件は、総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） ただいま議題となりました日程第17 議案第15号 昭島市
消防団条例の一部を改正する条例について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月16日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「長期間にわたって対応する必要がある大規模災害については、どの時点で消防団長が判断するのか」との質疑があり、「市の災害対策本部が設置された段階で、消防団長に意見を求めるため、各団員の参集時には既に判断されている」との答弁がありました。 次に、委員より「現場を長時間離れられなくなった場合には、処遇改善の観点から割増し額を支給するべきでは」との質疑があり、「支給額については、総務省消防庁が示した金額を基に消防団員による検討委員会で精査され、決定している」との答弁がありました。 次に、委員より「任務が大変な中、団員の処遇改善は重要と考える。休団制度として、活動を休止できる期間について２年を超えない範囲とした根拠は」との質疑があり、「団員の任期である１期２年を基準とした」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本件に対する総務委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第18 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 から日程第21 議案第20号 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 までの４件を一括して議題といたします。 本４件は、いずれも
厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） ただいま議題となりました日程第18 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例から日程第21 議案第20号 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までの４件について、
厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月20日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。 初めに、日程第18 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。 討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第19 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。 討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第20 議案第19号 昭島市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、市の当該基準を定める条例等を一部改正するとのことだが、省令で定める基準が改正されることとなった経緯は何か」との質疑があり、「送迎用バスに園児が置き去りにされた事故や虐待等が起きたことを受けて、保育施設等において安全計画等の策定を義務づける改正を行ったものである」との答弁がありました。 次に、委員より「各保育事業の保育の質を確かなものにするため、
地域型保育事業所について、第三者評価の実施と、その結果の把握をしていただきたい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第21 議案第20号 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「学校運営協議会委員は具体的にどのようなことをするのか。また、年間の活動回数、時間及び各学校の委員数は」との質疑があり、「校長が作成する学校運営の基本方針の承認、学校運営に関する意見や教職員の任用に関して
教育委員会規則で定める事項についての意見等を述べていただく。協議会は年間５回の開催を想定しており、１回当たり１時間から２時間程度の予定である。委員は学校関係者を含んで10人を想定している」との答弁がありました。 次に、委員より「報酬日額1500円について、１回の費用弁償または時間単価としたほうがよいと考える。他市の動向等を留意し、学校運営協議会での意見を聞きながら今後検討をいただきたい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本４件に対する
厚生文教委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本４件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 日程第19 議案第17号については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 発言を願います。７番 奥村議員。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（奥村博議員） 日程第19 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、
日本共産党昭島市議団を代表して反対の立場で討論いたします。 現役世代に健保に入っていた人も、年金生活者になると多くは国民健康保険に加入します。誰もが一度はお世話になる医療保険であり、現在の被保険者数は約2600万人です。ところが、高過ぎる国保税が住民の命と暮らしを脅かしております。 国民健康保険の財政難と国民健康保険税の高騰を招いた根本原因は、国庫負担の引下げにあります。今の国民健康保険制度がスタートしたのは1961年でした。その当時は低所得の被保険者が多く、保険料に事業主負担がない国保を運営するには相当額の国庫負担を投入し、保険料を安く抑える必要がありました。ところが、1984年の法改定を皮切りに国庫負担の削減を行い、抑制し続けました。 その一方で、国保加入者の状況は大きく変わりました。1960年代は農林水産業と自営業者が約７割を占めていましたが、2020年度は年金生活者などの無職者と非正規労働者を合わせて約８割を占めるようになりました。農家と自営業者の保険から、無職と非正規労働者の保険になったと言えると思います。そして、後期高齢者医療制度の導入により、国保から75歳以上の低年金・低所得者が大量に離脱したにもかかわらず、加入世帯の平均所得が減り続けるという加入者の貧困化は深刻となっております。 こうした事態に全国知事会は、国に対して、国民健康保険税の軽減のために均等割を廃止し、地方へ１兆円の財政支援を行うことを要望いたしました。このように、国による１兆円の公費負担増を行い、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに下げる手だてを取るべきです。
日本共産党昭島市議団は、今年１月４日に保険税の引下げなどの国民健康保険税についての緊急申入れを行い、高過ぎる国民健康保険税をさらに引き下げる努力を求めました。 昭島市の国民健康保険税率は、物価高騰の下で、負担軽減を図るため値上げをせず、７年連続の据置きを決めました。一方で、賦課限度額の上限引上げが昨年に引き続いて提案されました。今回の条例改正提案は、政令の公布に基づき国保税の課税限度額及び減額に関わる所得基準を改定する必要があるとしています。これで平成28年度の税率改定時から数えて５回にわたり引上げの実施となります。 今回の昭島市
国民健康保険税条例改正により、後期高齢者支援金分は368世帯が62世帯減少し、660万円のマイナスとなるが、調定額は580万円の増加が見込まれるとのことです。このような賦課限度額を引き上げ、その増収分を中低所得者に回して負担増を抑制するというやり方は、被保険者間で負担をやりくりをして負担増を回避しようとするだけで、抜本的な改革の先送りにほかなりません。これでは、低中所得者が多くなった場合には見直さざるを得なくなります。 こうした観点から、議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正にする条例については、
日本共産党昭島市議団は反対し、討論を終わります。
○議長（
三田俊司議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第19 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。 本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、お諮りいたします。 日程第18 議案第16号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例及び日程第20 議案第19号 昭島市
地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例並びに日程第21 議案第20号 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の３件については、いずれも
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本３件はいずれも
委員長報告どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第22 議案第21号
昭島市営住宅条例の一部を改正する条例 から日程第24 議案第24号
昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程及び
昭島都市計画中神土地区画整理事業調査会条例の一部を改正する条例 までの３件を一括して議題といたします。 本３件は、いずれも建設環境委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番 山本議員。 （１０番 山本一彦議員 登壇）
◆１０番（山本一彦議員） ただいま議題となりました日程第22 議案第21号
昭島市営住宅条例の一部を改正する条例から日程第24 議案第24号
昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程及び
昭島都市計画中神土地区画整理事業調査会条例の一部を改正する条例までの３件について、建設環境委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月22日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。 初めに、日程第22 議案第21号
昭島市営住宅条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。 討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、日程第23 議案第23号 昭島市中神駅
北側地域整備事業運営基金条例については、特に質疑等はございませんでした。 討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に日程第24 議案第24号
昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程及び
昭島都市計画中神土地区画整理事業調査会条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はございませんでした。 討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、本３件に対する建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本３件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本３件について、いずれも討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。 本３件は、いずれも
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本３件はいずれも
委員長報告どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第25 陳情第７号 憲法第16条の解釈を明らかにすることを求める陳情 から日程第27 陳情第10号
弁護士費用３億5000万円の発生を回避する措置を求める陳情 までの３件を一括して議題といたします。 本３件は、いずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） ただいま議題となりました日程第25 陳情第７号 憲法第16条の解釈を明らかにすることを求める陳情から日程第27 陳情第10号
弁護士費用３億5000万円の発生を回避する措置を求める陳情までの３件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 初めに、日程第25 陳情第７号 憲法第16条の解釈を明らかにすることを求める陳情について御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月16日に審査を行いました。 陳情者は、立憲共和党代表であります。 その内容は、憲法第16条の解釈として、地方公共団体は、請願に対し審査する義務を負うか負わないかを明らかにすることを求めるものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 委員より「憲法とは、国民の権利を規定しているものであるため、本陳情は不採択とすべき」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 次に、日程第26 陳情第８号
指定管理者について、明らかにすることを求める陳情について御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月16日に審査を行いました。 陳情者は、立憲共和党代表であります。 その内容は、
指定管理者について、疑義を明らかにすることを求めるものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 委員より「
指定管理者について不明な点があるということだが、これは市側へ問い合わせる事項である。また、市の対応への不満等でもないため、陳情の審査になじまないと考える」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。 次に、日程第27 陳情第10号
弁護士費用３億5000万円の発生を回避する措置を求める陳情について御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月16日に審査を行いました。 陳情者は、立憲共和党代表であります。 その内容は、平成25年に神奈川県を当事者とする訴訟物の額約20億円の訴訟事件に対し県が支出した
弁護士費用３億5000万円の発生を回避する措置を求めるものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 委員より「昭島市として具体的な対応や責任が問われる内容ではなく、
昭島市議会での審査になじまないと考える」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 以上で、本３件に対する総務委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本３件に対する意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本３件について、いずれも討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。 本３件に対する
委員長報告は不採択であります。本３件は、いずれも
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本３件はいずれも
委員長報告どおり決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
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△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情 から日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情 までの３件を一括して議題といたします。 本３件は、いずれも
議会運営委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） ただいま議題となりました日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情から日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情までの３件について、
議会運営委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 初めに、日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情について御報告を申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月17日に審査を行いました。 陳情者は、昭島市上川原町の住民であります。 その内容は、市議会は、二元代表制の代表機関として主権者住民の意思を集約し、様々な状況において市民への説明責任を果たすことを求めるものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「
議会運営委員会における会派要望の議論等は、議会改革を進める上で大きな役割を果たしていると考える。これまで実施につながった例は」との質疑があり、「平成23年の改選以降、本委員会で協議した会派要望の項目は59であり、実施に至った内容は、本会議のインターネット映像配信や委員会協議会資料の事前配付、一問一答方式の一般質問などが挙げられる」との答弁がありました。 次に、委員より「議長・副議長の質問権について、かつて議長が体調を崩して副議長が議事を代行したこともあった。また、基本的には会派を通じて質問することが可能である。全体的に考えると、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「自然災害や感染症、システム障害など、緊急事態が生じた際に重要な事業を継続させるＢＣＰの策定は非常に必要である。陳情項目４点いずれも議会にとって検討が必要なことであり、本陳情は採択としたい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略し挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第16条第１項の規定により、委員長が裁決を行い、本件は不採択とすべきものと決しました。 次に、日程第29 陳情第９号
昭島市議会会議規則に「請願の紹介議員の成立手続の根拠条文」を明記する改正を求める陳情についてを御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月17日に審査を行いました。 陳情者は、立憲共和党代表であります。 その内容は、議会を構成する役員のうち、請願の紹介議員の資格成立規定がないことから、
昭島市議会会議規則に請願の紹介議員の成立手続の根拠条文を明記する改正を求めるものです。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 委員より「請願については、
昭島市議会会議規則第128条から135条までに規定されており、この現行規定に何も問題はないと考えるため、本陳情には賛同できない」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。 次に、日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について御報告申し上げます。 本件は、今定例会で付託され、３月17日に審査を行いました。 陳情者は、昭島市つつじが丘の住民であります。 その内容は、市民にとってさらに分かりやすく議会情報が得られることで、政治、地域活動への参加・参画が促進されるよう求めるものであります。 以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。 初めに、委員より「請願・陳情者に趣旨説明の機会を設けることについては、現行のルールで問題ないと考える。総合的に判断し、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「政務活動費の使用状況のサイト公開など、中には賛同できるものもあるが、全ての項目に賛同できるものではないため、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「常任委員会、
特別委員会のインターネット中継の実施については、極めて妥当であり、本会議と同様に公開すべきと考える。全体的にも本陳情は採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「全ての項目について大事なことであり、賛同するものである。本陳情は採択としたい」との意見がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、可否同数となり、委員会条例第16条第１項の規定により委員長が裁決を行い、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で、本３件に対する
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本３件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 日程第28 陳情第５号及び日程第30 陳情第11号については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 初めに、日程第28 陳情第５号について発言を願います。初めに、１４番 林議員。 （１４番 林 まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） 日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情について、みらいネットワーク会派を代表し、
委員長報告に対し反対の立場から討論を行います。 地方議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関の監視する機能を担うものとして、住民から直接選挙された首長と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされています。議会は住民自治の基盤であり、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定するという重要な役割を担っています。 今回は４点の陳情項目があり、どれも非常に重要な議会に対する問題提起であると考えます。 まず、議長・副議長の質問につきましては、現在、副議長が質問できる自治体は、多摩26市中19市であるとの答弁がありました。不採択にされた委員からは、必要性を感じないという信じ難い意見がありましたが、議員の質問の権利を制限すること自体があってはならないという基本的立場に立っていないことに驚きました。一般質問は、議員が有権者の代理人として、首長及び執行部を監視する役割が期待されています。議論の過程及びその成果によって、議会による監視がうまく機能しているかどうか有権者が判断することができる、市民にとっても非常に重要な機会であるがゆえに、一般質問は議長にとっても副議長にとっても機会を与えられるべきものであり、それを制限することがあってはならないと考えます。 次に、会派代表者会議につきましては、会派の代表が入る場ということで非常に重要なものであると考えますが、既に現在の会派代表者会議は形骸化しているのではないでしょうか。プライバシーの問題について懸念があるとの意見が出ていましたが、採択に賛成の委員から出た意見のように、公開を決めてから、細部の部分で公開しない部分も整理すればいいことであり、全てを非公開にする必要はないと考えます。可能な限り市民に情報を開示する姿勢を見せるべきです。 次に、ＢＣＰ事業継続計画は、自然災害や感染症、テロ、システム障害などの緊急事態が生じた際に重要な事業を継続させ、もし中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方法や計画となります。東日本大震災や新型コロナウイルス感染症など、予測不可能な事態が起きたときに、議員が非常時でも議事機関として議会の機能を発揮するためには、平時と異なる体制や運営を独自に定めておくことが必要であると考えます。よって、議会ＢＣＰは早急に策定すべきと考えます。 次に、議員間討議につきましては、現在、多摩26市中14市において行っている、または規定がある状況です。市政に関する論点や争点が明らかになり、あらゆる改革の核となる極めて重要性の高いものであると考えます。批判の応酬となるという意見がありましたが、議員間討議で意識すべきは対話であり、相手を否定するものではありません。互いを認め合う対話を通してこそ、新しい気づきやアイデアが生まれるのです。また、議論を行う前提として、論理的な思考力も重要であり、議員一人一人のスキルアップにもつながり、非常に重要なものであると考えます。 以上により、日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情については採択すべきものであり、
委員長報告に対し反対の討論とさせていただきます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、１６番 佐藤議員。 （１６番
佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（
佐藤文子議員） 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情について、
日本共産党昭島市議団を代表し、陳情を採択すべきとの立場で討論いたします。 本陳情は、民主的かつ開かれた市議会を求めているものと理解します。具体的な陳情項目は、どれも議会運営上、当然必要なものばかりです。 陳情項目の１番目、議長・副議長を含め、申出があれば、一般質問などの質問権を保障してください。このような当たり前のことがなぜここで市民から改めて陳情されているのでしょうか。 昨年12月の市議会を前に、代表者会議において、副議長の一般質問を認めるか否かという趣旨で各会派代表に議長が諮りました。議長であれ、副議長であれ、議場における議員の発言を制限する規定はどこにもありません。しかし、その後、副議長による一般質問は行われていません。副議長の職にある議員個人としての発言権まで制限する決定を代表者会議において行ったということであり、
昭島市議会史に汚点を残す恥ずべき決定です。そもそも、こうした事項を代表者会議に諮ること自体が誤りです。 私たち議員の使命は、議会の意思の形成に参画することにあります。これを達成するために、議員には、議員の資格に基づいて認められている権限があります。質問権は、その中でも最も重要な権限であり、一般の議員であれ、議長であれ、議員である以上は等しく持っている議員の権限です。 例えば、議長の職にある議員が、議員として反対したい案件があった場合には、議長の職にある議員は議長席から自席に戻って発言し、その議案の採決までの議会運営は副議長が行う、議長の職にある議員は、案件の終了後に議長席に戻り議会運営に当たることになります。 発言権は議員に附属するものです。会派による質問ができるなどという見解は、議員の権限を全く理解していないものと指摘しなければなりません。議員の発言権は議員としての固有の権利であり、誰かが代われるものでも、代表者会議等で制限することができるようなものでもありません。 こうした代表者会議における誤りを抑制する上でも、また市民により開かれた議会運営を進めるためにも、会派代表者会議の議事録を原則公開することは重要です。公開が難しい案件については、一定の取決めの中で運用すれば済むことです。 私たち議員及び議会は、日常的な活動にとどまらず、非常時こそ、市民の声を市政に反映させるべく、その役割がますます重要となることは言うまでもありません。様々な状況を想定したＢＣＰ計画策定は必須です。 以上、陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情は、至極当然のものであり、採択すべきです。陳情を不採択と決した
議会運営委員長報告に
日本共産党昭島市議団は反対します。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第30 陳情第11号について発言を願います。初めに、１４番 林議員。 （１４番 林 まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） 日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について、みらいネットワークを代表して、
委員長報告に反対の立場で討論を行います。 これまで、改選後に行う会派要望の中で、みらいネットワークは度々この陳情項目にある内容の幾つかを要望してまいりました。平成23年度以降の会派要望の項目は延べ59項目、そのうち実現したものは、本会議のインターネット配信、委員会の資料の事前配付、一般質問の一問一答の３項目と非常に少ない状況です。 陳情項目の議会報告会につきましては、多摩26市中16市で行われております。市民の方々へ議員が直接、議会で決定されたことや議決の結果を伝え、意見交換をしていく場は非常に重要であり、議会報告会は早急に取り組んでいく必要があると考えます。 次に、趣旨説明につきましては、多摩26市中19市が実施しています。昭島市は文書主義であるとの指摘が度々ありますが、それゆえに、請願・陳情に対し拡大解釈をして採択されない、そもそもの問題で、どういう意図か分からないという理由で不採択にされることがあります。だからこそ趣旨説明が必要であり、請願・陳情者の意図を直接聞くことにより、現実的な判断が行えると考えます。 次に、インターネット中継については、既に多摩26市中20市が行っており、他の自治体から遅れを取っている状況です。委員会や
特別委員会は早急にインターネット配信を行うべきです。また、議事録の速報版作成については、実施自治体ごと公開までに要する時間は異なりますが、現在の３か月後より早く公開される必要があると考えます。そして、インターネット中継ができるようになれば速報版は不要になり、期間も限定的です。取り組むべきと考えます。 次に、公的視察につきましては、市民の皆様の貴重な税金が使われている以上、市民の方々から納得いただけるような議会、議員活動でなければいけません。誰がどのように評価するか疑問であり、現実的には難しいという意見がありましたが、何のための公的視察なのでしょうか。目的や必要性をいま一度、議員同士で確認し合い、事前勉強をし、今後の政策に視察がどう生かせるか話し合い、視察後に調査結果についてどのように施策に反映できるか議論を深め、その結果を市民の方々にきちんと報告していくことが現実的には難しいことなのでしょうか。当たり前にすべきことと考えます。 次に、政務活動費の活用状況の公開はもっともなことであり、市議会のサイト上で実施していくべきです。 以上の理由により、この陳情は採択すべきものであると考えます。 住民にとって身近であるべき議会に住民の関心と理解が得られない状況は、地方自治、住民自治の根幹に関わる深刻な問題です。 いま一度、市民の方々から選ばれた議員の役割とは何か、市民に開かれた議会にするために議員がすべきことは何か、しっかりと考える必要があると意見し、日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について、みらいネットワークを代表して
委員長報告への反対討論とさせていただきます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について、
日本共産党昭島市議団を代表して賛成する立場で、不採択とした
議会運営委員長の報告に反対する立場で討論します。 私
たち日本共産党市議団は、提出された陳情の要旨と６項目の具体的な要望事項、１、議会主催の議会報告会をオンライン形式も含め開催してください、２番目、請願・陳情者に趣旨説明の機会を設けてください、３番目、各常任委員会をはじめ、
特別委員会についても、インターネット中継を実施してください、４番目、委員会等のインターネット中継が可能になるまで、議事録の速報（暫定）版を作成し、公開してください、５番目、公的視察に関する報告書は、これまでの報告形式に加え、政策的な成果も含め、市民に分かりやすく市議会だより、市議会サイトで公開してください、６番目、政務活動費の活動状況を市議会のサイトで公開してください、この６項目は至極当然の要望事項であると指摘をするものであります。 陳情者は要旨で、10年前に市議会の本会議での一般質問のインターネット中継が開始されて、市議会が身近になったと述べています。請願者や陳情者に請願や陳情の趣旨を説明する機会を設けてほしいんだと、こういうふうに望んでいます。 本会議だけでなく、常任委員会や予算・決算の
特別委員会もインターネット中継ができないものかと求めています。常任委員会の行政視察の報告も、各会派の政務活動費の活用状況も、詳しく公開することを求めています。 この至極当然な要望事項を多数決で否決してしまうことは、市議会の市民に対する行政の在り方や取組状況を否定していくものではないかと、本当に残念であります。
日本共産党市議団は、市民の声、要望については、やはり真摯に向き合うことが必要ではないかと考えます。市議会と市議会議員に期待する、こうした市民の声、思い、これを否決してしまう、大変残念なことだと私は思います。 この陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について
日本共産党は賛成をするもので、不採択とした
議会運営委員長の報告に反対をするものであります。
○議長（
三田俊司議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第28 陳情第５号 議員の役割が確実に果たせる市議会への改革を求める陳情について、起立により採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、日程第30 陳情第11号 市民にさらに公開された議会への改革を求める陳情について、起立により採決いたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、日程第29 陳情第９号
昭島市議会会議規則に「請願の紹介議員の成立手続の根拠条文」を明記する改正を求める陳情についてお諮りいたします。 本件に対する
委員長報告は不採択であります。本件は
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第31 陳情第６号 学校給食の無償化を求める陳情 から日程第38 陳情第12号
昭島市議会議員現定数の是認に関する陳情について までの８件を一括して議題といたします。 本８件は、それぞれ所管の委員長から、会議規則第100条の規定により、あらかじめ配付のとおり、閉会中の継続審査の申出がなされております。 お諮りいたします。 本８件について、いずれも委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本８件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第39
議員提出議案第１号
昭島市議会の個人情報の保護に関する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１５番 篠原副議長。 （１５番 篠原有加議員 登壇）
◆１５番（篠原有加議員） ただいま議題となりました日程第39
議員提出議案第１号
昭島市議会の個人情報の保護に関する条例につきまして、金井議員、馬場議員、松原議員、吉野議員、八田議員、ゆざ議員、森田議員、山本議員、高橋議員、小林議員、渡辺議員、林議員、木﨑議員、赤沼議員、大島議員、南雲議員、青山議員の御賛同をいただきまして、御提案申し上げます。 それでは、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本に統合されることになり、各地方公共団体は、改正後の個人情報の保護に関する法律の規定による共通ルールが直接適用されますが、議会はこの法律の適用対象から除かれることとなりました。 このため、同法の施行予定日である令和５年４月１日以降も引き続き個人情報保護制度の適正な運用を図るため、議会が独自で個人情報保護の条例を制定する必要が生じたものでございます。 次に、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は全６章で、第１章の総則から第６章の罰則まで、全体で57条により構成いたしております。 第１章は総則で、第１条から第３条において、本条例の目的、定義、議会の責務について規定いたしております。 第２章は個人情報等の取扱いで、第４条から第16条において、個人情報の保有の制限等、利用目的の明示、不適正な利用の禁止、安全管理措置について規定いたしております。 第３章は個人情報ファイルで、第17条において、個人情報ファイル簿の作成及び公表について規定いたしております。 第４章は開示、訂正及び利用停止について、第１節から第４節まで設けております。 第１節では、第18条から第30条において、開示請求権、開示請求の手続、保有個人情報の開示義務、開示請求に対する措置、開示請求の手数料など、開示について規定いたしております。 第２節では、第31条から第37条において、訂正請求権、訂正請求の手続、保有個人情報の訂正義務等、訂正請求に対する措置など、訂正について規定いたしております。 第３節では、第38条から第43条において、利用停止請求権、利用停止請求の手続、保有個人情報の利用停止義務など、利用停止について規定いたしております。 第４節では、第44条から第46条において、審理員による審理手続に関する適用除外、審査会への諮問など、審査請求について規定いたしております。 第５章は雑則で、第47条から第52条において、適用除外、個人情報等の取扱いに関する苦情処理などを規定いたしております。 第６章は罰則で、第53条から第57条において、懲役や罰金などを規定いたしております。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日は令和５年４月１日とし、第４章及び第５章に規定されている審査会及び審議会への諮問に対応するため、昭島市情報公開・個人情報保護審査会条例及び昭島市情報公開・個人情報保護運営審議会条例についての一部改正を規定いたしております。 以上のとおりでございます。 よろしく審議を賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより本件に対する質疑等をお受けいたします。１６番 佐藤議員。
◆１６番（
佐藤文子議員） 今提案がありました
昭島市議会の個人情報の保護に関する条例について、この間、代表者会議で質疑、議論も行われてきましたけれども、この代表者会議というのは現状の
昭島市議会の中では公開はされていない、また記録もなく、それも公表されていないということですので、改めて確認したい事項がありますので、この場で質問をさせていただきたいと思います。 １点目には、個人情報の法律の改正によって個人情報が利活用されるということについて、私たち共産党市議団は問題があるというふうにこの間も指摘してきました。改正された個人情報保護法の条文には、その目的として個人情報を利活用する趣旨が明記をされています。一方で、今回の市議会におけるこの条例については、利活用の目的は含まれていないというふうに私は理解をするんですけれども、その理解でよいかというところを確認をさせていただきたい。つまり、議会の持つ個人情報を利活用できるという前提ではないという、こういう認識でよいかどうか、この点について１点確認をさせてください。 ２点目ですが、議会が持つ情報というのは、議員の個人情報あるいは議会事務局の職員の個人情報、また請願・陳情者の情報、そしてそれに添えられた署名簿などが個人情報というふうになるのかなと思いますけれども、今回のこの条例によってそうした情報が開示をされたり外に出るということはないと、こういう認識でよいか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。 先ほども提案があった開示請求について定めありますけれども、これは請求者自身に関する情報の開示を請求するための規定だというふうに私は理解をするわけですけれども、自分以外の第三者からの情報の開示請求が可能になるものではないと、こういう確認をさせていただきたいんですが、その理解でよいか、この２点についてお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） １５番 篠原副議長。 （１５番 篠原有加議員 登壇）
◆１５番（篠原有加議員） 佐藤議員から御質問いただきましたので、お答えいたします。 １点目、議会の持つ個人情報を利活用できるという前提ではないという認識でよいのかという御質問ですけれども、改正されました個人情報保護法につきましては、御質問にもありましたとおり、その目的として、確かに個人情報を利活用する旨が記載されておりますが、このたびの
昭島市議会の条例において第１条にその目的を定める中では、個人情報の利活用については明記しておりません。本条例は、個人情報の利活用を目的とするものではなく、あくまでも個人の権利・利益を保護することを目的といたしております。 次に、２点目の第三者の開示請求の定めのところでございますが、本条例では第４章におきまして開示に関する規定がございますが、これは請求者本人が自己の個人情報を開示請求するための規定となっておりまして、本条例に基づいて第三者からの開示請求を可能にするものではありませんので、第三者に自分の個人情報が開示されるということはありません。 以上でございます。
○議長（
三田俊司議員） よろしいですかね。 これにて質疑を終結いたします。 本件につきましては討論の通告がありますので、これより討論を行います。 発言を願います。７番 奥村議員。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（奥村博議員）
昭島市議会の個人情報に関する条例案について、
日本共産党昭島市議団を代表して、反対討論を行います。 個人情報保護条例の制定は、自治体が持つ個人情報のコンピュータ処理が広がる中で始まりました。これまでの自治体の個人情報保護制度は、国に先行して条例が整備され、内容も発展させきたなど、地方自治の象徴的存在の一つでした。その条例には、一つとして、収集の制限としての個人情報の収集は本人から直接収集する、２つ目に、目的外利用・外部提供の制限、３つ目にオンライン結合の制限などの原則が定められてきました。 ところが、政府は、自治体ごとの特徴ある規定がデータ流通の支障となるとして、法改定を強行いたしました。このような条例のリセットともいうべき法による共通化の最大の目的というのは、匿名加工情報を公開されたデータにすることと、情報連携を自治体に行わせることにあります。加工されたことで非個人情報となり、本人同意を得ずに目的外利用を可能にさせてしまいます。この法改定では国会や裁判所を対象としていないということから、地方議会を新制度の対象としていません。 しかし、条例を設け、共通ルールに沿った措置を講ずることが望まれるとして、全国市議会議長会は、この考えの下に改定法の規定に準じた議会の保護条例案を各市議会に送付いたしました。その内容は、改定法が根拠法にならない下で、改定法の規定をなぞっているだけのものです。議会事務局が持つ請願や陳情者、傍聴者の名簿などについて、個人情報の保護のためにどのように取り扱うのか不透明です。また、議会は共通ルール化の対象外にもかかわらず、今回の条例案には、昭島市の個人情報保護条例にない匿名加工情報に関する規定が盛り込まれました。整合性のない規定は削除すべきではないでしょうか。 武蔵野市では、条例案に対するパブリックコメント募集を行いましたが、市民からは、個人情報の利用停止や罰則規定などについて不信感が寄せられ、匿名加工情報の取扱いについても同様の指摘がありました。昭島市は、匿名加工情報については当面導入しないとしつつも、他市の状況や、法で義務づけされれば導入せざるを得ないという答弁でした。 匿名加工情報の募集は行わない強い決意を示すべきです。その上で、自己情報が集められているのかを知り、不当に扱われないようにする権利である自己情報コントロール権を保障する、このことが重要だと考えます。 以上を指摘し、
昭島市議会の個人情報の保護に関する条例案について、
日本共産党昭島市議団は反対といたします。
○議長（
三田俊司議員） これにて討論を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより起立により採決をいたします。 本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 賛成者多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第40 各
特別委員会の活動経過とその結果報告 について順次報告を求めます。 初めに、交通機関改善対策
特別委員会について報告を求めます。１４番 林議員。 （１４番 林 まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） 交通機関改善対策
特別委員会の活動経過とその結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、昭和42年12月に青梅線混雑緩和対策
特別委員会の名称で任意調査会として発足し、その後、昭和45年に青梅線改善対策
特別委員会となり、昭和50年５月に現在の交通機関改善対策
特別委員会として設置され、鉄道、路線バス等の利便性の向上及び安全確保をはじめ、公共交通機関の改善のため、調査並びに関係機関への要請等、積極的な取組を行ってまいりました。 本年度につきましては、２回の委員会を開催し、ＪＲ東日本八王子支社に対して、鉄道の運行及び各駅の設備改善等に関する要請も行ってきたところであります。 今日までの具体的な活動経過等について申し上げます。 初めに、鉄道関連についてでございます。 広域的な取組としては、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会、八高線活性化促進協議会、八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会並びにＪＲ五日市線複線化促進協議会に参加し、沿線自治体との連携を図る中で、輸送力の拡大、駅舎等施設整備に努めてまいりました。 その中で、八高線沿線の活性化を目的とした体制強化のため、令和４年３月に八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会を解散し、八高線活性化促進協議会との統合を進めています。 市内の鉄道関連といたしましては、ＪＲ青梅線の12両化に伴う各駅のホーム延伸工事が西立川駅から昭島駅まで完了し、拝島駅についても令和５年中に工事が完了予定となっています。 しかしながら、安全対策としての各駅へのホームドアの設置、都市計画道路３・４・１号八高線アンダーパス整備事業への配慮並びに梨木踏切についての継続協議のほか、歩道用地の提供や12両化に対応した駅ホームの屋根かけの促進などの様々な課題に対し、引き続き関係機関への働きかけが必要と考えます。 次に、バス関連についてでございます。 交通不便地域の解消を目的に運行しているコミュニティバスＡバスについては、令和２年８月より昭島観光案内所でＡバス回数券の取扱いを開始したほか、同年12月には田中孝氏の寄附よりＡバスを１台増設し、中央ルートを追加した４ルートでの運行が開始されるなど、利便性の向上が図られております。 また、路線バスについては、令和３年３月のダイヤ改正に伴い、中神駅北口への乗り入れが開始されたほか、市内にもくせいの杜及び栗田工業バス停が新設されました。しかしながら、コミュニティバス及び既存の路線バスにつきましては、さらなる路線の拡充・増便など、利用者から多くの意見・要望もあり、今後も地域公共交通としてのバス路線の在り方について十分調査・研究していく必要があると考えます。 したがいまして、公共交通機関については改善が図られてきているとはいえ、市民の足として大変重要なものであり、今後においても課題の解決に向けた調査・研究並びに要請活動等を行っていく必要がありますので、新たな議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決定した次第であります。 最後に、本委員会に関して格段の御協力をいただきました議員各位をはじめ、市理事者並びに関係職員に対しまして心からお礼を申し上げ、交通機関改善対策
特別委員会の報告といたします。
○議長（
三田俊司議員） 次に、基地対策
特別委員会について報告を求めます。９番 森田議員。 （９番 森田久夫議員 登壇）
◆９番（森田久夫議員） 基地対策
特別委員会の活動経過とその結果について報告を申し上げます。 本委員会は、昭和46年５月に設置されて以来、現在まで引き続き設置をされ、設置目的であります横田基地に起因する被害・障害の防止及び民生安定施策の調査並びに関係機関に対する要請活動等を積極的に行ってまいりました。 本年度につきましては、４回の委員会を開催し、また防衛大臣及び北関東防衛局長に対して、基地周辺整備に関する要請を行ってきたところであります。 今日までの具体的な活動経過等について申し上げます。 初めに、在日米軍の再編についてであります。 航空自衛隊航空総隊司令部が平成23年度末に横田基地に移転され、運用がなされているところですが、共同統合運用調整所の運用等に当たっては、引き続き適切な情報提供を行うことを求められております。 次に、軍民共同使用につきましては、航空機騒音被害の増大につながることから、日米間や東京都などの動向について、引き続き注視していく必要があります。 次に、横田基地に離着陸する航空機の騒音測定回数につきましては、平成30年度以降、１万回を大幅に上回る水準で推移しており、騒音被害が常態化しております。 なお、令和３年７月には、ＣＶ－22オスプレイ１機が米軍横田基地に追加配備され、今後さらに４機、合計10機のＣＶ－22オスプレイが米会計年度で令和６年度までに配備される予定であり、周辺地域にはこれまで以上に安全性への懸念や騒音被害増加への不安が高まっております。 また、昨年５月には、三沢基地所属から飛来したＦ－16戦闘機が連日、早朝から夜間にかけて離着陸を繰り返し、住民生活に甚大な影響が生じました。 今後におきましても、基地の運用に際しては、徹底した安全対策と生活環境への配慮について、引き続き要請を重ねていく必要があります。 次に、航空機事故につきましては、これまで部品の落下事故等が相次いでおります。 加えて、令和４年８月には、オスプレイのクラッチを原因とする特有の現象を理由に、ＣＶ－22オスプレイの地上待機措置が取られました。同年９月には、機体自体の安全性に問題がない等の理由から地上待機措置の解除が行われましたが、基地周辺住民の機体の安全性に対する不安の解消に至っているとは言えない状況と考えられます。 次に、基地周辺整備対策等につきましては、段階的に国による住宅防音工事の制度拡充はされているものの、公共事業については、平成20年度より補助不採択や等級が引き下げられるなど、現状では対策が十分とは言えない状況です。 民生安定、福祉の向上のため、補助対象範囲の拡大、補助金の増額や拡充などに向け、引き続き努めていく必要があります。 次に、半世紀来の課題となっております美堀町二丁目及び三丁目に点在する国有地の使用につきましては、令和元年８月の国による地元住民向けの説明会で示された方針に対しまして、一部住民からは同意に至らない状況がありました。 さらなる混乱が懸念されたところでございましたが、市は国の取組に協力し、地域住民の意向を踏まえ、令和３年度からは、当該国有地について使用許可を受け、市民花壇として市民に有償で貸し出すに至っております。 本委員会では、これまでにお話ししましたような横田基地に起因する諸課題の解決に向け、毎年、国に対して要請を重ねております。同様に、立川飛行場に関しても、周辺自治体と連携し、共通する課題の解決に向けて取り組んでおります。 しかしながら、騒音被害をはじめ、基地があることにより生ずる様々な障害を防止・軽減し、良好な生活環境を確保していくためには、引き続き関係機関に対し要請を重ねていく必要があります。 したがいまして、本委員会につきましては、航空機騒音と事故への不安などが市民生活に与える影響を踏まえ、障害防止と民生安定に関わる諸施策の推進に向け、今後も積極的に取り組む必要があります。新たな議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決めた次第であります。 最後に、本委員会に関して格段の御努力をいただきました議員各位をはじめ、市理事者並びに関係職員に対し心からお礼を申し上げ、基地対策
特別委員会の報告といたします。 ありがとうございました。
○議長（
三田俊司議員） 次に、立川基地跡地利用対策
特別委員会について報告を求めます。１３番 渡辺議員。 （１３番
渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（
渡辺純也議員） 立川基地跡地利用対策
特別委員会の活動経過とその結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、昭和53年９月に設置されて以来、現在まで引き続き設置をされ、その設置目的である立川基地跡地に関わる国の利用計画の把握及び調査・研究、地元の利用計画と国の利用計画との調整、そしてその利用計画の実現のために取り組んでおり、本年度につきましては委員会を３回開催しております。 立川基地跡地昭島地区の土地利用計画の実現状況でありますが、前回報告をいたしました平成31年３月以降、民間利用街区において、住宅や商業施設、認定こども園などの整備が進んだほか、立川市クリーンセンターが運営開始となり、法務省においては女子中間ケアセンターの整備に向けた取組がなされる等、土地利用が進んでおります。 一方、財務省におきまして、有用性が高く希少な国有地は留保財産とし、定期借地による土地利用を図ることとする方針転換があり、これを受け、令和元年12月、駅前街区の財務省所有地については、売却処分から定期借地による土地利用へと変更されております。当該地を含み、今後展開される民間事業者による土地利用や、立川基地跡地の土地利用と深く関係します東中神駅周辺のまちづくりについて、また昭島市と
昭島市議会とで要請を重ねております昭和記念公園昭島口周辺の拡張整備等について動向を注視していく必要があります。 したがいまして、立川基地跡地の土地利用は進んではおりますが、まだ途上であり、本委員会は、設置目的に沿ってさらに調査・研究等を重ねていく必要があるものと判断をし、新たな議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決定した次第であります。 最後に、本委員会に関して格段の御協力をいただきました議員各位をはじめ、市理事者並びに関係職員に対しまして心から御礼を申し上げ、立川基地跡地利用対策
特別委員会の報告といたします。
○議長（
三田俊司議員） 以上で報告を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和５年第１回
昭島市議会定例会を閉会いたします。
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△閉会 午後２時０８分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 三田俊司 副議長 篠原有加 議員 金井悦子 議員 林 まい子...