○議長（
三田俊司議員） ６番
ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 私からは、
新型コロナウイルスについてちょっと伺いたいと思います。 今現状、昭島市の接種率を伺いたいと思います。 今後、広報でもありましたけれども、
オミクロン株に対応した
改良型ワクチン接種を昭島市でも進めていくということでしたが、
オミクロン株と、そうではない
ワクチン、２種類あると思いますけれども、どのように整理をしていくのか教えてください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 まず、１点目の今の
接種状況でございますけれども、まず、３回目の部分につきましては12歳以上が対象となっているわけでございますけれども、こちらにつきましては９月27日の時点で72％となってございます。それから、高齢者を対象とした４回目の接種を実施してございますけれども、こちらの４回目につきましては60歳以上の方の接種率ということでございますけれども、同じく、こちらは26日の時点になりますけれども、75.1％となってございます。 それから、
ワクチンの部分でございますけれども、御案内のとおり、ここで改良型の
ワクチンが新たに供給されて、それを使って接種をしていくという形になってございます。こちらにつきましては、基本的には、既に御案内をさせていただいていますとおり、
集団接種会場については９月28日から改良型の
ワクチンで接種を行ってございます。ただ、切替えの時期でございますので、どうしても現行型の
ワクチンの接種をしたいというような方がいらっしゃる場合には、そちらも御用意していますので、そこは柔軟に対応していくという形になってございます。基本的には、今後、改良型の
ワクチンを使って接種を行っていくと、このような予定になってございます。
○議長（
三田俊司議員） ６番
ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございます。柔軟に対応していただけるということですけれども、受付の際にどのように把握をされるのか、周知をされるのかというところと、あと、今後、国で議論されていきます乳幼児、６か月から４歳までの乳幼児に対しての
ワクチン接種もこれから進められるという報道がありますけれども、これに対して本市としてどのような対策というか、対応をしていくのか教えてください。
○議長（
三田俊司議員）
青柳保健福祉部長。
◎
青柳保健福祉部長 接種会場における周知の部分でございますけれども、９月28日より、
集団接種会場においては、現在の
ワクチンは改良型の
ワクチンを使用していますというのをまず掲示する中で、それぞれの接種者に対してもお知らせをしてございます。必ず、それぞれ接種の前に、その
ワクチンを使用するということで確認を取りながら接種を行うと、このような流れで今対応しているところでございます。 それから、２点目の、いわゆる乳幼児の接種の部分でございます。今、６か月から４歳の方の接種が今想定をされているところでございますけれども、国においては、10月に入って早々にその審議を行う中で決定していくと、このような流れになってございます。ここの部分につきましては、やはりこれまで以上にしっかりとした医療体制を確保する中で実施をしなければいけないというふうに思ってございますので、とりわけ小児科医を中心に、どういった形で実施をしていくのがいいのかというのは、医師会等を通じて、現在、調整をしているところでございます。今後、国の対応方針が決まりましたら、それに合わせて適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第２ 議案第47号
昭島都市計画道路３・４・１
号立体交差部整備工事委託契約 を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鬼嶋都市整備部長。 （
鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎
鬼嶋都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第２ 議案第47号
昭島都市計画道路３・４・１
号立体交差部整備工事委託契約の
提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、
都市計画道路と鉄道が交差する
立体交差部の築造工事を委託するものでございます。 契約の方法は随意契約とし、
契約金額は31億6284万2000円でございますが、年度ごとの出来高に応じ、事業費の精算をすることといたします。 契約の相手方でございますが、東京都八王子市旭町１番８号、
東日本旅客鉄道株式会社執行役員八王子支社長、内田英志でございます。 この
契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、本議案を上程させていただくものでございます。
工事概要等につきましては、別紙、参考資料のとおりでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
三田俊司議員） 日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について から日程第９ 認定第７号 令和３年度昭島市
下水道事業会計決算認定について までの７件を一括して議題といたします。 本７件は、いずれも
決算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番
山本議員。 （１０番
山本一彦議員 登壇）
◆１０番（
山本一彦議員） ただいま議題となりました日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第９ 認定第７号 令和３年度昭島市
下水道事業会計決算認定についてまでの７件について、
決算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 本７件については、９月21日、22日、26日の３日間で審査を行いました。 初めに、９月21日に開催された本
特別委員会において、委員長には私、
山本一彦が、副委員長には
吉野智之委員が選任され、それぞれ就任いたしました。 審査の内容については、正副議長及び
監査委員を除く全議員で構成する本
特別委員会で審査しましたので、省略させていただきます。 質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第５ 認定第３号 令和３年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての２件については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決しました。 次に、日程第４ 認定第２号 令和３年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第６ 認定第４号 令和３年度昭島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第９ 認定第７号 令和３年度昭島市
下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、全員異議なく認定すべきものと決しました。 以上で、本７件に対する本
特別委員会の報告を終わります。
○議長（
三田俊司議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 日程第３ 認定第１号及び日程第５ 認定第３号の２件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。 初めに、日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、７番 奥村議員。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（
奥村博議員） 日程第３ 認定第１号 2021年（令和３年）度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場で討論したいと思います。 岸田政権は、ウィズコロナへの移行策として、新型コロナ感染症の療養期間短縮を９月７日から実施し、９月26日から、陽性者の届出の対象が、全国一律で、高齢者や重症化リスクが高い感染者以外は、保健所が感染者の居住地など詳しい情報を把握しなくてもよいことになりました。専門家からは、療養期間短縮にリスクがあることを国民にほとんど説明していないことは大きなミスリードになるという指摘をしております。 また、感染者数の全数把握の見直しは、実態把握が困難になる懸念があります。感染大爆発を起こした第７波で死者は１日300人を超える日もあり、８月は、２月の1.5倍と過去最多を更新しました。この１年を振り返れば、６、７波を経験し、いまだ１日当たり５万人の新規感染者がいることを直視しなければなりません。検査を受けるべき人が受けないまま、そのようになったり、発生届の対象にならない人が医療機関に連絡しなくなってはなりません。 2021年度決算では、前年度と同様に新型コロナ感染症対策事業が盛り込まれ、子育て世代等臨時特別給付金事業、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、そして
ワクチン接種事業など、10号までの
補正予算が組まれました。
一般会計における歳入に占める国及び都の支出金が42.1％で、市税収入の39.1％を超え、実質収支においては30億円もの歳入超過となり、その多くが財政調整基金として積み増しされ、３年度末には85億円となりました。 財政分析指数の数値は、実質収支比率、経常一般財源比率、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率の数値が対前年比で伸びている点を来年度予算にどのように生かすべきかただしたところ、市民の暮らしに生かすべきだと答弁いたしました。この点は大変重要です。 私は、2021年度
一般会計予算の反対討論の中で、新型コロナ感染症関連事業について、市民目線に立ち、市の一般財源を有効活用すべきと指摘しました。しかし、多くの財源は国庫と都の支出金で占められました。 日本共産党市議団は、ＰＣＲ検査体制が不十分だとして、行政検査から社会的検査に踏み出すべきであり、
ワクチン接種と一体に大規模検査の戦略を持つべきだと求めてまいりました。自主的検査に対して行政が思い切って支援すること、政府も専門家もＰＣＲ検査拡大を打ち出している中で、ケア労働者などエッセンシャルワーカーに定期的検査を実施する体制を構築すべきだと求めてきました。そして、誰でも気兼ねなく検査ができる体制の整備は、次の波を起こさせないために決定的に重要です。８月４日、私たち市議団は、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急申入れを臼井市長に申し入れました。また、収束が見通せない今こそ、改めて保健所機能の復活を求めるものであります。 長引くコロナ危機による景気の低迷に加え、原油高や
ウクライナ情勢、異常な円安などにより原油や原材料の
価格高騰、資材などの供給不足が起き、市民の生活や中小企業を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。 ４月から年金が削減され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されようとしています。昭島市の市税滞納が個人でも法人でも激増し、市税不納欠損が大幅増となりました。このような実態を見るならば、住民税非課税世帯に限定した５万円の給付だけではなく、子育て世代で負担の重い世帯、非正規雇用で収入が激減している世帯にこそ光を当てるべきです。物価高騰に対する対策本部を設置し、市内事業者や労働者への影響、実態を把握するとともに、相談窓口の設置、支援策の周知を行う、就学援助基準を引き上げるなどが重要です。 物価上昇は、消費税２％以上の負担増に匹敵すると言われています。今こそ消費税減税すべきです。市長は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源であるため、国に減税を求める考えはないと言いますが、消費税は法人税や所得税減収の穴埋めで消えており、大企業や富裕層への減税を見直すべきです。消費税の減税は、コロナ禍の影響を一番深刻に受けている市民への効果的な支援になることを指摘したいと思います。 また、2023年10月１日より導入が予定されているインボイスの制度導入の狙いは、消費税の免税事業者をなくし、課税事業者だけにすることにあります。影響を受けるシルバー人材センターには、1100人の会員が在籍しています。公共事業委託として、昭島市の事業に７万7000人が作業をしています。対応については、センターで対応を検討中だと言いますけれども、新たな税負担は、まさにシルバー人材センターの運営上の死活問題であることに市は留意すべきだと思います。 ジェンダーとは、自然に生まれたものではなく、政治的につくられ、歴史的に押しつけられたもので、ジェンダー平等とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会を目指すことです。そして、個人の尊厳が損なわれている現状への問題意識を共有し、政治の責任を問う取組でもあります。 その一つとして、生活保護行政においても、市民の生活が困窮する事態が続く中、相談窓口や支援体制は市民の信頼されるものとして向上させていかなければなりません。ケースワーカーの増員とともに、窓口対応の抜本的な改善を強く求めるものであります。私たち自身も、ジェンダーに基づく差別意識や偏見に無関係ではありません。無意識に、独りよがりの人権意識のゆがみに陥ってしまいがちです。差別に向き合い、行政も意識して対応することを望みたいと思います。 女性活躍と言いながら、女性の多くは正規労働から排除され、ひとり親世帯では多くの子どもたちが貧困にあえいでいます。いかに政治的な労働政策や社会保障制度の中でつくり出され、見えなくしていることがジェンダー秩序にほかなりません。決算審査の中で、身体介護者の移動支援の改善を求めました。担う事業所の多くが、単価が低い、ガイドヘルパーの不足で調整が困難との声が寄せられており、報酬単価の改善をすべきです。また、学校における学習支援員の待遇改善も求めました。有償ボランティアではなく、会計年度任用職員化に踏み出すべきであり、これはまさに私はジェンダー問題であると指摘したいと思います。 横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイが、飛行中のクラッチの不具合による事故が、2017年以降、計４件、過去６週間で２件起きたことを受け、米空軍が８月16日から無期限で地上待機するよう指示しました。ところが、この地上待機措置が、９月２日、米空軍により解除されてしまいました。防衛省は、米空軍のＣＶ－22の飛行再開について、問題があるとは考えていませんと表明しながら、提供された情報には、当該のクラッチの不具合の根本的、構造的な原因やその改善策について全く触れていません。米空軍は、不具合の根本的な原因を特定し、解決策を見つけるのは長期的な目標だとしており、根本的原因が未解明であることを認めております。 ＣＶ－22オスプレイが飛行するのは、横田基地周辺住民の家の上、生活をしている頭上であります。周辺住民はこれまでも、ＣＶ－22オスプレイを見ると、何かトラブルが生じた際には、適切な回避措置を講じる余裕がなく、重大事故につながるのではないかと強い不安を感じながら、そのような生活を余儀なくされてきました。原因を解明しないまま飛行が再開されるなどということは到底容認できません。基地周辺住民が防衛省や外務省にオスプレイの危険性について不安を訴えても、防衛省は安全性に問題はないとの回答を繰り返してきました。米空軍がオスプレイの不具合を認めたことは、これまでの防衛省の説明が誤っていたことを示しています。国の専管事項ではなく、市民の命に直結する問題であります。根本原因が不明なまま飛行しないよう、改めて米軍に強く求め、配備撤回を求めるべきです。 以上、行財政運営上、基本的、根本的な視点から検証した結果、日本共産党昭島市議団は本決算認定について反対したいと思います。 以上であります。
○議長（
三田俊司議員） 次に、１１番 高橋議員。 （１１番 高橋 誠議員 登壇）
◆１１番（高橋誠議員） ただいま議題となりました日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成の立場から討論を行います。 令和３年度は、前年度に引き続き、日本中が
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた年でありました。市におかれましても、例年にない対応の数々に大変な御苦労があったことと認識しています。 感染症対策においては、感染状況に応じたＰＣＲ検査、公共施設や保育施設等における衛生用品などの配備や公共施設における手洗い場の自動水栓化などに加え、
新型コロナウイルスワクチン接種についても、段階的に実施された対象の拡充に着実に対応するとともに、高齢者のタクシー費用を助成するなど、接種しやすい体制の確保にも努められました。 また、
新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受けた市民生活や事業者への支援にも引き続き取り組まれました。子育て世帯や高齢者への助成や事業者に対する援助金、地域救急を担う医療機関への支援など、各種施策が積極的に展開されていました。 幾つか例を挙げましたが、10回に及んだ
補正予算や予備費の活用により、刻々と変化する感染状況に応じ、機を逃さず、早期に対策事業実施に努めたことについて、高く評価させていただきます。 また、喫緊の課題である自然災害対策では、有事の際の避難所ともなる小中学校体育館への空調機器設置の完了、最新の防災情報を反映した防災ガイドブックの作成、配布などが実施されました。行政のデジタル化についても、デジタル化に特化した組織が設置され、デジタル化推進計画の策定や多機能決算端末機の導入など、強力に推進されました。 このほか、公共施設の老朽化についても、学校給食施設の再整備に向けた実施設計、可燃ごみ焼却施設に係る基本調査、市民総合交流拠点施設の整備に向けた基本設計と、着実に対策が進められているものと理解しています。 令和３年度の歳入の増は一時的な要因が大きいとのことでしたので、令和４年度、そしてこれからの予算編成となる令和５年度においても、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないことに加え、物価高騰による影響もあり、難しい行財政運営が続くものと見込まれています。将来にわたり持続可能な財政運営の視点から考えると、基金の確保、そして財源の確保がますます重要となっているところです。 私ども自由民主党昭島市議団としても、引き続き財源確保に向けた国や東京都への要請なども行ってまいりますが、市長におかれましても、公有財産の利活用など、一層の財源確保に努めるとともに、効率的、効果的な予算執行に引き続き取り組まれますようお願い申し上げます。 そして、中長期的な財政見通しの下、バランス感覚を持って基金と資金を活用するとともに、社会や経済の著しい変化に伴う市民ニーズの変化を的確に捉え、昭島市総合基本計画における将来都市像である「水と緑が育む ふるさと昭島」の実現に向けた楽しいまちづくりを進めていただきますようお願い申し上げます。 以上、自由民主党昭島市議団を代表しての令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。
○議長（
三田俊司議員） 次に、４番 吉野議員。 （４番 吉野智之議員 登壇）
◆４番（吉野智之議員） おはようございます。ただいま議題となりました日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 さて、早速ですが、昭島市の令和３年度の
一般会計歳出の決算額は、前年度比約51億1920万4000円、割合でいうと9.4％の減となり、歳入についても、前年度比36億3439万7000円、6.4％減となりました。 歳入について、昨年度、最も割合が高かった国庫支出金は、前年度比約67億6010万2000円、30.8％減となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の増はあったものの、令和２年度に実施された特別定額給付金給付事業費の減によるものです。特筆すべきは、個人市民税は
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の落ち込みで減となりましたが、法人市民税は特定企業の一時的な増収益により大幅な増となり、市民税全体としては前年度比約９億2489万7000円、10.7％増となりました。 長引くコロナ禍の影響で、市が本来行う様々な事業、学校教育や市民活動などの事業が中止や延期、あるいは規模縮小を余儀なくされた中で、理事者の皆様方におかれましては、限られた財源の中で財政運営を推進していくため、様々な工夫をされ、市民サービスを低下させないための大変御苦労の多い、我慢の１年だったことと思います。 このような状況から令和３年度の決算を見ますと、令和２年度から引き続きの新型コロナ
ワクチン接種事業の安全で円滑な運営体制の確保、市民の暮らしを守るための国と連携した子育て世帯等臨時特別給付金支援事業、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業、また、コロナ禍ではあっても、昭島市の未来を見据えた市民総合交流拠点施設
整備事業、デジタル化推進計画、ＧＩＧＡスクール構想事業のさらなる推進、市民防災マニュアルの作成、可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基本調査等々、その時々に必要な施策を迅速に、確実に市民の皆様にお届けするために、10回にわたる
補正予算を組みながら対応してこられました。 このように、本決算におきましては、このほかにも、私たち公明党昭島市議団が日常活動の中で市民の皆様から寄せられた要望について、一般質問や委員会質問で訴えてきたことが数多く実現を見ており、高く評価させていただきます。今後も国と地方自治体とのより一層の連携により、社会保障の基盤を維持しつつも、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策を迅速に実施することを期待するものであります。 最後となりますが、長引くコロナ禍の中、そして緊迫した世界情勢による未曽有の物価高騰の中、臼井市長を中心とする理事者の皆様方には、今後も財政健全化に努められ、「住み続けたいまち昭島」「笑顔あふれるまち昭島」、そして「楽しいまち昭島」の構築に向けて、たゆまぬ御努力をお願い申し上げます。と同時に、私たち公明党昭島市議団といたしましても、大衆とともにとの立党精神を掲げ、市民の皆様の命と生活を守るため、どこまでも市民の皆様お一人お一人の小さな声を聞き、様々な意見や提案を積極的に行い、全力で働いてまいる決意を申し上げ、公明党昭島市議団を代表して賛成討論とさせていただきます。
○議長（
三田俊司議員） 次に、日程第５ 認定第３号 令和３年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。 初めに、８番
荒井議員。 （８番
荒井啓行議員 登壇）
◆８番（
荒井啓行議員） 日程５ 認定第３号 2021（令和３）年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場で討論します。 介護保険制度は、2000年（平成12年）度に創設され、介護を必要とする高齢者の社会生活を支える社会保障の仕組みで、高齢者とその家族の暮らしを支える基盤として欠かすことのできない、重要な制度であります。制度実施に当たって、各自治体は、３年ごとに介護サービスの利用と保険給付費を予測し、事業計画を作成し、実施しています。 昭島市は、2021（令和３）年度から2023（令和５）年度までの第８期介護保険事業計画の計画期間における介護保険基準月額保険料を6050円から230円値上げして、6280円といたしました。私ども市議団は、第８期の介護保険基準月額保険料は値上げすることなく、第７期の2020（令和２）年度末の残高見込額４億9159万4000円に達する介護保険給付事業運営基金のうち、７億9000万円を第８期事業計画に繰り入れて算定すれば、基準月額保険料は6050円に据え置くことができるのではないかと指摘をして、230円の引上げに反対をいたしました。しかし、昭島市は、第８期事業計画は５億9000万円を活用し、２億519万4000円を基金に残しました。したがって、高齢者への負担増を一層進めることになりました。 介護保険特別会計の財源構成は、保険料負担分が50％で、65歳以上の１号被保険者で23％、支払基金交付金で27％を負担し、残る50％は公費負担分として国が25％、東京都12.5％、昭島市12.5％を負担することになっております。しかし、国は、25％のうちの５％分を調整交付金と称して介護保険財政の厳しい自治体への補填に充てるなどの調整財源とし、５％のうち3.27％を昭島市に交付し、残る1.73％の減額分は65歳以上の１号被保険者の負担にしました。 監査意見書の24ページには、令和３年度末の介護保険給付事業運営基金現在高が８億5146万3108円であると報告しています。そして、同じページで、歳入科目で保険料が１億3340万円、２年度より増額となり、歳出科目の中で基金積立金が２年度9796万7097円から３年度２億1986万8953円となり、１億2190万1046円と増額。増減率で見ますと124.4％になっています。この状況は、高齢者への負担増となっていることで、もう本当に看過できない重要な問題であると厳しく指摘をしておきたいと思います。 介護サービス認定を申請した高齢者御本人や御家族から、介護認定が遅いのではないか、もっと早く決定できないのかという声が寄せられています。早急に改善するよう指摘をするものであります。 また、事務報告書の減免事業特例給付費は、低所得者等に対する介護保険利用料の減免事業とあり、400万円の予算に対して204万7587円が支出されていますが、どんな内容か具体的に示されない、白紙で事務報告というふうになっています。これでは事務報告とは言えないと思います。改めて、この事業内容と実態についてはただしていくことを申し上げておきます。 以上、認定第３号 2021（令和３）年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対する日本共産党昭島市議団の反対討論とします。
○議長（
三田俊司議員） 次に、１２番
小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） 日程第５ 認定第３号 令和３年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 介護保険制度は、介護を必要とする高齢者やその家族が抱えている不安や負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年に創設され、20年余が経過をし、平成18年４月の改正では介護予防の重視と施設給付の見直しがなされ、平成24年４月の改正では医療と介護の連携の強化や人材の確保、高齢者の住まいの整備、認知症対策の推進、平成27年度の改正では地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化等、多くの改正を重ねてまいりました。今日においては、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送るために必要不可欠な社会保険制度として、広く市民生活に定着しているところでございます。 しかしながら、高齢化の進展に伴い要介護高齢者は増加を続け、介護サービスを利用する期間の長期化も相まって、保険給付費は増加の一途をたどっており、持続可能で安定的な制度運営を確保するのが大変厳しい状況となっております。 昭島市では、令和２年度に第８期介護保険事業計画を策定いたしました。計画の策定に当たっては、公募市民、学識経験者、介護従事者から成る協議会において審議を重ね、計画案についてはパブリックコメントを令和２年12月に実施し、同年度２月に答申を受けてきたという経緯があります。その内容には、理念や高齢者の人口の将来推計、第１被保険者の要支援・要介護の認定者の推移、サービス給付費の見込みや給付費の見込み等、多くの予測を事細かく分析していることが伺えます。そこから保険料を15段階の介護保険料を算出し、その最初の決算が今回のものとなるわけです。 決算内容を見てみますと、歳入決算の総額は99億3909万2000円で、前年度に比較して３億2012万9000円、3.3％の増となっております。このうち、制度運営の基盤を支える保険料収入は21億5747万5000円で、前年度に比較して１億3340万4000円、6.6％の増となっております。この要因としては、高齢化の進展に伴う被保険者数の増や介護ニーズを的確に捉え保険料改定を行ったこと、まさに事業計画の正確性が現れているものと考えられます。また、収納率の向上にも努められたことももう一つの要因として挙げられることでしょう。 こうした中にあって、所得の低い第１段階から第３段階の方の保険料につきましては、国が50％、都が25％、昭島市が25％の合計１億3286万3448円の公費の投入により負担軽減を図るなど、低所得者に対する配慮もなされております。 一方、令和３年度歳出決算の総額は96億5575万3000円で、前年度に比較して３億5773万3000円、3.8％の増となっております。歳出の約90％を占める保険給付費は86億4892万2000円で、前年度に比較して１億8957万4000円、2.2％の増加となっています。この要因としては、要介護・要支援認定者数の増に伴い、居宅介護給付費及び施設介護給付費がともに増加した結果となります。 また、地域支援事業費では、前年度に比較して１億205万1000円、3.2％の減となっております。コロナ禍の影響により、サービス利用を控えている方がいることと思われます。 しかしながら、介護保険給付の全体においては、前年度に比較し、増加している状況が継続しています。介護保険の財政運営は、50％を国や地方自治体が公費を負担し、残りの50％を第１号被保険者及び第２号被保険者の保険料で賄っております。実際には国からの調整交付金は５％より少ないことから、計画では3.27％ですけれども、実際は2.98％だそうです。その分の負担については第１号被保険者となりますが、安定的な財政運営を維持していくためには、必要となる介護サービス量を的確に推計し、また、市民生活への影響にも十分配慮する中で、サービス量に見合った保険料の設定が必要であります。 また、介護保険は、納めていただいた保険料を原資としてサービスを提供する相互扶助に基づいた社会保険制度であり、公平、公正な保険料の確保も必要となります。そのための介護保険給付事業運営基金も当然に必要で、約８億5000万円を確保していることは安心材料の一つとなり、評価をいたします。 今回の決算の内容から、市はこれらの取組にしっかりと対応していることがうかがえ、こうした点は高く評価できるところであります。 介護認定の日数についても30日で行われている部分もあり、またその遅れている分については医療関係の都合もあるということもお伺いしておりますので、こちらも私としては問題ないかなというふうに思っております。 引き続き、こうした取組の推進に努めていただきまして、将来の介護保険事業に負担を先送りすることのないよう、健全で持続可能な財政運営を図っていただきたいと思います。 最後となりますが、国における制度改正等は介護保険制度がスタートしてから何度も繰り返していることから、その動向につきましても常にアンテナを高く情報を収集していただきながら、高齢者の住み慣れたこの昭島で生きがいを持ち、いつまでも健康に暮らし続けることができるよう、引き続き、生活機能の維持向上、介護予防、重度化防止などの取組を進めていただくとともに、保険給付の適正化にも全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、令和３年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に対する自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。
○議長（
三田俊司議員） これにて討論を終結いたします。 これより分割して採決いたします。 初めに、日程第３ 認定第１号 令和３年度昭島市
一般会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。 本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、日程第５ 認定第３号 令和３年度昭島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。 本件は
委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
三田俊司議員） 起立多数であります。よって、本件は
委員長報告どおり決しました。 次に、お諮りいたします。 日程第４ 認定第２号 令和３年度昭島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第６ 認定第４号 令和３年度昭島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第９ 認定第７号 令和３年度昭島市
下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、いずれも
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも
委員長報告どおり決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第10 議員派遣について を議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条第１項の規定に基づき、あらかじめ配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
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○議長（
三田俊司議員） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和４年第３回
昭島市議会定例会を閉会いたします。
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△閉会 午前１０時３７分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長
三田俊司 副議長 篠原有加 議員 森田久夫 議員 青山秀雄...