令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ２月２８日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（１９名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（３名） ９番 森田久夫 １２番 小林こうじ ２１番
南雲隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任
鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介 保健福祉部長 青柳裕二 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 金子泰弘 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 令和４年度施政方針及び令和４年度教育施策推進の基本的考え方 第４ 議案第４号 令和４年度昭島市一般会計予算 第５ 議案第５号 令和４年度昭島市
国民健康保険特別会計予算 第６ 議案第６号 令和４年度昭島市
介護保険特別会計予算 第７ 議案第７号 令和４年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算 第８ 議案第８号 令和４年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計予算 第９ 議案第９号 令和４年度昭島市水道事業会計予算 第10 議案第10号 令和４年度昭島市
下水道事業会計予算 第11 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて［令和３年度昭島市一般会計補正予算（第９号）］ 第12 議案第２号 令和３年度昭島市一般会計補正予算（第10号） 第13 議案第３号 令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第14 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について 第15 議案第16号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 第16 議案第11号 成年年齢の引下げに伴う関係条例の一部を改正する条例 第17 議案第12号 昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 第18 議案第13号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第19 議案第14号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第20 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第21 議案第15号 昭島市エコ・
パーク管理運営基金条例を廃止する条例 第22 陳情第１号 昭島市の条例・規則で議員及び首長が請願法の官公署であることを規定することを求める件 第23 陳情第２号 条例制定義務の課題を明らかにすることを求める件 第24 陳情第５号 「昭島市憲法条例」の制定を求める件 第25 陳情第６号
デフリンピック東京開催を求める意見書の提出に関する陳情書 第26 陳情第４号
昭島市議会会議規則に「議長が紹介議員を任命する」を加える改正をもとめる
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前９時３０分
○議長（三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから令和４年第１回昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。 本委員会は、２月18日及び本日、本会議に先立ち開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び代表質問並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から３月28日までの29日間といたしました。 続いて、本日の議事日程ですが、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、市長から令和４年度施政方針及び教育長から令和４年度教育施策推進の基本的考え方について所信表明を受け、その後、議案等の上程、付託などを行うことといたしました。 なお、令和４年度の各会計の当初予算については、副市長から提案説明を受けた後、正副議長を除く全議員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることとなりました。 また、日程第11から日程第13まで及び日程第15の４件につきましては、即決でお願いいたします。 なお、本日は傍聴席において手話通訳を行います。 次に、代表質問につきましては、全会派から通告があり、３月２日の会議において行うことといたしました。 次に、一般質問は、14人の議員から通告があり、３月３日及び４日の会議においてそれぞれ５人、７日の会議において４人の議員が行うことといたしました。 また、３月８日から27日までを休会とし、付託案件等の審査のため、関係委員会を開催し、最終本会議を28日といたしました。 このほか、追加案件といたしまして人事案件及び表彰案件が予定されておりますので、御承知おき願います。 また、28日の本会議終了後に全員協議会を開催し、昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分についての協議及び一部事務組合議会の年間活動報告を予定いたしておりますので、御承知おきください。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において７番 奥村議員及び20番 大島議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月28日までの29日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第３ 令和４年度施政方針及び令和４年度教育施策推進の基本的考え方 について、市長及び教育長より所信表明をお受けいたします。 初めに、令和４年度施政方針について。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。いよいよ今日から第１回定例会が始まります。よろしくお願いいたします。 冒頭、施政方針に先立ちまして、ウクライナ情勢について触れさせていただきたいと思います。 まずは、今般のロシア軍による世界を揺るがすウクライナへの軍事侵攻により、不幸にして犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 日を追うごとに緊迫度を増しております。この事態により、国際社会のみならず我が国の経済や社会生活への影響を危惧するところでもあります。 世界の恒久平和を願う者の一人といたしまして、一刻も早い平和的解決を迎えることを願うばかりであります。 それでは、令和４年第１回昭島市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に臨む所信の一端を申し上げます。 私が、市民の皆様から負託を受け、市政運営を担わせていただいてから６年目の春を迎えております。これまで市政運営に対し、御理解と御協力を賜りましたことに心より感謝申し上げます。 私はこれまで、飛耳長目を旨に現場主義を貫き、市民の皆様にとって何が大切かを一番に考え、まちづくりに邁進してまいりました。今後も昭島市の発展のために、初心を忘れることなく、全力で取り組んでまいります。 折しも本年は、私が市長に就任して以来、初めて取りまとめられた昭島市総合基本計画の幕開けとなる大変重要な年でもあります。身が引き締まる思いでもあります。第四次計画から続く人間尊重と環境との共生のまちづくりの理念の下、安全で利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境が調和した快適で暮らしやすい住宅都市としての地域特性を次世代にしっかりと引き継いでまいりたいと思います。 この新たな総合基本計画に掲げる将来都市像「水と緑が育む ふるさと昭島」の実現と、多様性を認め合える地域社会の形成を目指し、魅力ある楽しい昭島市への未来に向けて、持てる力の全てを傾注してまいる所存でもあります。 そして、目指すまちづくりを進めるに当たりましては、冒頭にもありましたが、まずもって平和な世の中が続いていくことこそが、私の基本となる思いであります。本市が非核平和都市を宣言した昭和57年から40年の節目を迎えるに際し、改めて悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない、戦争を繰り返してはならないと強く思うところであります。 ネバーギブアップの精神で、長きにわたり国内外で核兵器廃絶運動を牽引し、昨年お亡くなりになった坪井直氏の姿勢のように、真に平和な世界の実現には、決して諦めない、たゆまぬ努力が必要であります。引き続き、平和事業の取組を推進いたし、市民の皆様とともに一歩一歩確実に歩みを進めてまいります。 他方、我が国周辺を取り巻く安全保障環境は、先行きが不透明な世界情勢と相まって、これまで以上に急速に厳しさを増しているものと捉えております。こうした中、我が国の平和と安全に大きな役割を果たす米軍横田基地の重要度が増す一方で、本市をはじめ基地周辺の市民生活への影響は、これまで以上に増大しているものと認識しております。引き続き、市民の皆様の声を受け止めながら、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に、諸課題の解決に向け取り組んでまいります。 次に、市政運営の基本方針について申し上げます。 昨年を振り返りますと、引き続き長期化する
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた１年でもありました。市民の皆様には、不安な思いを抱えつつも感染拡大防止のため、様々な御対応をいただいていることに、深く感謝申し上げます。また、感染症の脅威と、日々奮闘しておられる医療従事者をはじめエッセンシャルワーカーの皆様に対し、改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第であります。 感染力の強い新たな変異株が猛威を振るう中、引き続き市民の皆様の健康と生活を守ることを第一に、機を的確に捉え、必要な支援に努めてまいります。 あわせまして、感染症対策の大きな柱の１つであるワクチン接種につきましても、引き続き安全で安心な接種体制の確保を念頭に、希望される方が速やかに３回目接種を受けられるよう、最大限注力してまいります。 次に、喫緊の重要課題の一つであります脱炭素社会、環境負荷低減への取組についてであります。 目標の実現まではまだ長い旅だが、残された時間は少ない。ＣＯＰ26開幕セレモニーでの英首相の言葉に象徴される地球温暖化、気候危機対策は、人類の存亡をかけた課題であります。環境との共生を普遍のまちづくりの理念として掲げる本市といたしましては、2050年
カーボンニュートラル実現を最重要課題の一つと位置づけ、まずは2030年カーボンハーフの実現に向け、新たな環境基本計画にのっとり、市を挙げて取り組んでまいります。 その第一歩といたしまして、市民の皆様とともに、その強い意志を市内外に示すため、気候非常事態宣言、
ゼロカーボンシティ表明、再エネ100宣言 ＲＥ Actionの参加を早期に実施するとともに、民間企業との連携を図りながら、国が進める脱炭素先行地域へのエントリーについても検討してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症を契機とし、新しい生活様式の構築に向け、その動きが加速をしております社会全体のデジタル化についてであります。 昨年は、国においてはデジタル庁が、東京都においては
デジタルサービス局が新たに設置されました。ＡＩやＲＰＡのデジタル技術を活用した様々な取組がスタートする中で、本市におきましても、デジタル技術を活用し、業務改革を推進することで生まれたマンパワーを市民サービスの向上につなげていくことを第一に、国や東京都、また多摩地域の各市とも連携を図りながら、行政のデジタル化を強力に推し進めてまいります。 そして、デジタル化に対し不安を抱かれる方や不慣れな方に寄り添う中で、
デジタルデバイド対策にも積極的に取り組んでまいるとともに、
情報セキュリティ対策のさらなる強化を図り、情報管理に対する市民の信頼に応えてまいります。 さて、世界に先駆けて到来した人口減少・超高齢社会への対応は、国を挙げての深刻な課題となっております。 本市におきましては、これまでの恵まれた自然環境を大切にしたまちづくりと、立川基地跡地地区の大規模開発などによりまして、今後数年間は、人口11万4000人程度を維持する見込みとなっております。しかしながら、その先は全国的な傾向と同様に人口減少が進むことが推計されております。 引き続き、人口動態に注視をいたしてまいるとともに、この先も本市の強みである転入超過を維持できるよう、新たな総合戦略の下、安全かつ利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境が調和した住宅都市としての魅力を高め、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。 また、老朽化が進行する公共施設等への対応につきましても、その在り方が変化する中で、市民サービスの維持・向上を前提といたし、
公共施設等総合管理計画に基づき、適正かつ計画的な維持管理に努めてまいります。 あわせまして、昨年より実施しております既存ストックの利活用調査の結果を踏まえ、民間事業者による遊休地等の有効活用についても検討を深めてまいります。 さて、昨今では、大型化する台風や線状降水帯の発生、また頻発する地震など自然災害の脅威は年々増しているものと認識しております。こうした自然災害のリスクに平時から備えるため、国や東京都とも歩調を合わせ、新たに策定する
国土強靱化地域計画に基づき、あらゆる危機を可能な限り想定いたし、安全・安心な地域社会の構築に努めるとともに、万が一、大規模自然災害が発生した際にも、都市として機能不全に陥らないまちづくりを推進してまいります。 私が掲げるこの基本方針に基づき、各般にわたる施策を展開していくためには、何よりもそれを支える職員の力が必要であります。これまで以上に組織の結びつきを強め、全庁一丸となって取り組むとともに、職員一人一人が持てる能力を最大限発揮できるよう、新たな人財育成基本計画に基づき、マネジメント能力や危機管理意識、柔軟性を備えた人財の育成を図ってまいります。 あわせまして、多角的な手法による多様な人財の確保にも努めてまいります。 次に、教育の推進についてであります。具体的な教育施策につきましては後ほど山下教育長から申し述べさせていただきますが、私からは教育に対する基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 本年は、昭島市教育に関する大綱に基づき、新たな教育振興基本計画がスタートいたします。引き続き、教育委員の皆様と意見を交わす中で、教育委員会と市長部局との連携により、責任ある教育の実施に努めるとともに、子どもたちの成長をしっかり支え、昭島の未来、我が国の未来を担う人材の育成に向け、全力で取り組んでまいります。 これらの基本方針に基づき、令和４年度予算について申し上げます。 コロナ禍の中での日本経済は、昨夏の感染第５波以降、年末にかけましては新規感染者数が低位で推移し、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくものと期待されておりました。しかしながら、新年を迎えてからは、オミクロン株の出現により、昨夏を大幅に上回る規模で感染が拡大いたしました。 ２月に入り、新規感染者数は減少傾向を示しているものの、そのペースは緩慢で、再び増加に転じる可能性や新たな変異株についても取り沙汰されております。現下の状況を踏まえますと、景気の下振れリスクにも十分留意しなければならないと捉えており、当面、厳しい社会経済状況が続いていくことを想定しておかなければなりません。 こうした中での国の予算案につきましては、骨太の方針2021で定めた取組を継続するとともに、予算単年度主義の弊害の是正を図り、めり張りの利いた予算として、その中で成長と分配の好循環から新しい資本主義の実現につなげるとしております。そして、いわゆる16か月予算の考え方の下、
新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期するものとしております。 また、東京都の予算案につきましては、希望ある未来を切り開いていく予算として、感染症や気候変動などに対する危機管理体制の強化や、コロナ禍による多大な影響を受けている経済の再生と回復を図るとともに、段差のない共生社会をつくるため、総合的に施策を展開するものとしております。 これらの国や東京都の施策と連携を図る中で、
新型コロナウイルス感染症に起因する諸課題や、増加の一途をたどる社会保障関係費、老朽化が進む公共施設対策費に加え、先ほど申し上げました脱炭素社会実現に向けた取組や行政のデジタル化への取組など、新たな行政課題への対応から、財政需要はこれまで以上の高まりを見せております。 一方で、歳入面においては、市税をはじめとする一般財源収入に一定の伸びが見込めるものの、前年度に続き大幅な財源不足が生じる見通しとなり、これらを補填するため多額の財政調整基金を取り崩さざるを得ない大変厳しい状況下での予算編成となりました。 予算計上に当たっては、確固たる財源の確保に努めながら、必要性や重要性に加え、緊急性の観点から事業を厳選し、将来に過度な負担を残さない持続可能な行財政運営の確立を基本に取りまとめ、一般会計及び各特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比5.9％増の722億2118万9000円となりました。 厳しい財政環境にありながらも、地域特性を生かしながら各種事業の積極展開により、目指すまちづくりの実現に向けた新たな総合基本計画の初年度にふさわしい予算案といたしたところでもあります。 それでは、令和４年度予算案における主な施策の取組について、新たな総合基本計画の施策体系に沿って申し上げます。 初めに、「安全で安心して住み続けられるまち」についてであります。 災害対策につきましては、引き続き、「災害は忘れたころにやってくる。備えあれば憂いなし」を念頭に、地域防災計画及び
国土強靱化地域計画における取組を基本といたし、大規模な災害が発生した際にも、自助、共助、公助の視点に立ち、有機的に連携して、それぞれの責務を果たせるよう、防災・減災力の強化に努めてまいります。 本年度は、震災を想定した職員に対する図上訓練を実施し、迅速な初動体制を確立するとともに、救助用資機材を充実し、消防団活動の強化を図ってまいります。また、避難所の運営に関しましても、感染症対策を踏まえつつ女性や要配慮者の視点を一層取り入れてまいります。 あわせまして、特殊詐欺対策をはじめとする防犯対策や交通安全対策を推進いたし、あらゆる危機から市民を守るまちづくりに努めてまいります。 続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてであります。 甚大な被害をもたらす自然災害が多発する昨今、共助の考え方に立った地域での支え合いが重要であります。他方、地域コミュニティの在り方も、変化の時期を迎えているものと認識しておりますことから、地域課題の解決に向け、柔軟かつ有機的な連携ができる地域コミュニティの在り方を検討いたしてまいります。 市民交流センターの更新に際しましては、災害時の避難所機能のほか、
サテライトオフィス機能や図書館分室機能などを有する新たな拠点施設として、令和７年の開設に向け、基本設計及び実施設計を行ってまいります。 また、年齢や性別、障害のありなしにかかわらず、地域で暮らす全ての人が尊厳を持って健康で生き生きと暮らせるよう、引き続き健康支援や各般にわたる福祉サービスの図ってまいります。 あわせまして、新たな障害者福祉計画の策定に向けた基礎調査を実施いたし、地域における障害者の生活環境等の把握にも努めてまいります。超高齢社会の進展を見据えた対応につきましては、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの深化・推進に努めてまいります。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療につきましては、市民生活を支える
セーフティーネットとして、引き続き、市民生活への影響と財政運営の状況に十分留意をいたし、安定的な制度運営に努めてまいります。 なお、国民健康保険につきましては、いまだ一般会計からの繰入れにより歳入歳出の均衡を保っているところであり、引き続き、大変厳しい状況に変わることはございませんが、
国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、将来を見通す中で、本年度の国民健康保険税は据え置くことを決断いたしたところでもあります。 窓口負担の見直しが予定されている後期高齢者医療につきましては、保険料改定の年でもあり、広域連合においては、被保険者を取り巻く状況を踏まえ、独自に保険料軽減策を継続するなどの対応に努められましたが、必要最低限での見直しをせざるを得ない状況にございます。被保険者の皆様には御負担をおかけしますが、御理解をお願いいたしたいと存じます。 続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてであります。 子どもを安心して生み育てられる環境を確保するため、待機児童解消に向けた環境整備を進めるとともに、保育所における医療的ケア児の受入れをはじめとした妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。 学校給食共同調理場につきましては、安全でおいしい給食を安定的に提供することを第一に、防災施設や食育施設としての機能も備えた施設整備を進めてまいります。あわせまして、近年、異常気象による猛暑などを念頭に、学校プールを含む屋外プールの施設の今後の在り方について、多角的に検討を深めてまいります。 また、現行の貸付型奨学金制度を見直すなど、経済的理由により修学が困難な方への支援の充実に努めてまいります。 加えて、子どもや若者を取り巻く課題や実態を踏まえ、新たに子ども・若者未来対策推進計画を定め、子どもの貧困対策をはじめとした子育て環境の整備や健全育成を推進いたし、全ての子ども・若者が健やかに地域社会の一員として成長できる社会の構築に努めてまいります。 続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてであります。 市民の皆様に文化芸術を身近で味わっていただくため、開館から40年を迎える市民会館、公民館の舞台設備を改修するとともに、行政、企業、芸術家の三者連携による日本初のプロジェクトとして設置、運営されている昭島・昭和の森武藤順九彫刻園をはじめ、市の誇れる文化芸術資産を観光資源として活用を図るなど、観光、まちづくり、教育、産業、福祉、各般にわたる幅広い分野との連携を念頭に、心豊かで潤いのある地域社会の形成に努めてまいります。 スポーツの振興につきましては、一般社団法人として歩み始めた昭島市スポーツ協会と連携する中で、各競技団体の活動の支援や、本市を拠点として活動をしておりますジャパンラグビーリーグワンの加盟チームとのさらなる連携強化を進め、併せて総合スポーツセンターの外壁等改修工事を実施いたし、スポーツに親しみ、スポーツを通じた健康で明るい豊かな生活を営める環境の整備に努めてまいります。 続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてであります。 恵まれた水と緑の自然環境を将来世代に引き継いでいくため、各公共施設における照明のＬＥＤ化、再エネ100％電力、カーボンニュートラルガスの導入など、脱炭素社会に向けた施策を具体化し、昭島市が一事業所としてその責務を率先して果たしてまいります。 ごみの減量化、資源化につきましては、これまで市民や事業者の皆様の御理解、御協力により、各種取組が進捗しておりますが、引き続き、プラスチック－１運動をはじめ、環境行動の実践へとつなげていく取組を進めてまいります。 また、コロナ禍の影響による社会経済状況の変化を十分に踏まえ、事業系ごみの搬入手数料の改定につきましては、慎重に検討を進めてまいります。 清掃センターにつきましては、保全計画を軸に、適宜、実施項目の見直しも行いつつ、各種修繕を着実に実施し、環境に十分配慮をしながら、安全で安定した運営に努めてまいるとともに、新たなごみ収集体制によりプラスチックの毎週収集等を開始いたします。 今後の可燃ごみ処理につきましては、これまで積み重ねてまいりました検討に加え、ごみ処理における現状と課題の整理、最新の技術動向に係る調査結果等を踏まえ、将来を見据えた可燃ごみ処理施設整備に関する基本構想の策定に向け、さらに検討を深めてまいります。 続きまして、「快適で利便性に富んだまち」についてであります。 引き続き、都市計画道路の整備や道路、公園などの老朽化対策、深刻化が進む空き家問題への対応等を図るとともに、自然災害に強い都市基盤整備を推進してまいります。また、ユニバーサルデザインや地域環境にも配慮した、潤いとゆとりのある快適な都市空間の整備に努めてまいります。 水道事業につきましては、本市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を、将来にわたって安定供給していくことを基軸といたし、深層地下水流動調査の結果を基に、昭島市の深層地下水の起源と流動のメカニズムを踏まえた地下水資源の保全と安全管理に努めるとともに、引き続き、第二次昭島市水道事業基本計画の着実な推進と、経営基盤のさらなる強化にも取り組んでまいります。 下水道事業につきましては、経営戦略に基づく持続可能な事業展開と経営基盤の強化に取り組むとともに、引き続き、下水道総合計画に基づく施策の着実な推進と施設の長寿命化に努め、浸水のない安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 中神土地区画整理事業につきましては、事業の長期化に伴う諸課題の解決に向け、まずは第二工区駅前ブロックの速やかな完了を目指すとともに、第二工区北・西ブロック及び第三工区に係る土地区画整理事業区域の見直しを行い、区画整理の手法によらず、地域の皆様の声を伺いながら安全・安心かつ快適な都市基盤の早期完成を目指してまいります。 立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する国営昭和記念公園が拡張され、一体的な緑の空間が整備されますよう、関係機関等にも積極的に働きかけていくとともに、東中神駅周辺の市街地とも一体となり、環境や景観に配慮する中でにぎわいと活気があふれ、本市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めてまいります。 また、民間企業による大規模開発が検討されております昭島駅北側につきましては、開発事業者に対しまして、人間尊重と環境との共生をまちづくりの理念に掲げる総合基本計画をはじめ、各分野別計画において示す本市のまちづくりについて、十分な御理解を求めるとともに、市民の皆様の御意見を丁寧に聞き、そして尊重した計画を検討いただくよう働きかけを行ってまいります。 最後となりますが、「生活を支え、活力を生み出すまち」につきましては、コロナ禍で大きな影響を受けました地域経済の回復と、市内での消費喚起を促すため、商業事業者の声を受け止め、昭島市商工会が実施するプレミアム付商品券事業を支援いたすなど感染状況等を踏まえつつ、国や東京都とも歩調を合わせ、必要な施策を機を逸することなく講じてまいります。 また、民間事業者との対話により、官民連携のもと魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり企業サミットや実務担当者間での情報交換会等の開催にも向けた準備をいたすとともに、職住近接のまちづくりに努めてまいります。 あわせまして、深層地下水100％の水道水をはじめとした魅力的な観光資源を活用し、昭島らしさを生かしたまちづくりを進める中で、まちのにぎわいにつなげてまいります。 なお、消費者行政につきましては、引き続き消費生活相談体制の充実に努めつつ、消費者教育や啓発活動を推進いたし、安全で安心な消費生活環境の確保を図ってまいります。 以上、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げました。 人口減少、超高齢社会、そして先の見えない感染症との闘いを余儀なくされる中にあって、本市の抱える課題も山積しており、一段と厳しい環境下での行財政運営が続くものと想定しております。 こうした厳しい環境の中でスタートする新たな総合基本計画でございますが、吉田松陰先生の教えにございます「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」。この夢から始まり、計画、実行を通じ、成功へつなげていく精神を体現すべく、将来都市像「水と緑が育む ふるさと昭島」の確かな実現に向けて、果敢に挑んでいく覚悟であります。 そして、堺屋太一氏が、昭島まちづくり企業サミットでの基調講演において語られた「住んで楽しい、働いて楽しい、通って楽しい、そんなまちづくりを目指してほしい」とのお言葉を、私に託された最後の思いとしてしっかりと胸に刻み、市民の皆様の先頭に立ち、住んでみたい、住み続けたい、ここでなりわいをしたい、なりわいを続けたい、訪れてみたい、昭島大好きと思っていただける、多様性と意外性に富んだ笑顔があふれる楽しいまち昭島の実現を目指してまいる所存であります。 結びに、重ねて、市民の皆様、また市議会議員各位の御理解と御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、令和４年度施政方針とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（三田俊司議員） 次に、令和４年度教育施策推進の基本的考え方について。山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 令和４年度の教育施策推進に当たりましての基本的考え方及び重点施策について申し述べ、市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 変異を繰り返しながら、今日まで２年を超えて猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症でありますが、いまだはっきりとは収束が見通せない状況にあり、引き続き、人々の日常生活や社会経済活動、教育環境にも大きな影響を与えております。 こうした中、学校教育におきましては、児童・生徒の学びを保障するため、いわゆる３密の回避、マスクの正しい着用、手洗い、手指消毒、教室の換気など、感染防止対策に万全を期す中で、鋭意、教育活動を継続してまいりました。 本年度は、小学校においては３年目、中学校においては２年目となる新学習指導要領の下での教育課程の実施となります。コロナ禍にあって、今後も難しい対応が想定されますが、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい、これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい、そして明るい未来を共につくっていきたいという新学習指導要領に込められた３つの願いを大切にして、感染症防止対策に万全を期した上で、児童・生徒に寄り添いながら、きめ細かな教育活動に邁進してまいります。 また、本年度は、今後の５年間を見据えた第３次に当たる新たな教育振興基本計画がスタートいたします。第２次計画に掲げた、確かな学力の定着、豊かな心の醸成、健やかな体の育成、輝く未来に向かって、生涯学習の推進の５つのプランを踏襲した本計画に沿って、具体的な教育施策を着実に推進してまいりますとともに、今後の３年間を見据えた新たな特別支援教育推進計画も実施初年度となり、これを契機に特別支援教育のさらなる充実に努めてまいります。 その上で、児童・生徒が自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り開いていくことができるよう、心身ともに健全、健康で、知・徳・体の調和の取れた人間性豊かな児童・生徒を育成してまいります。また、持続可能な社会づくりに貢献する資質、能力を育むため、全教育活動にＳＤＧｓの取組目標を関連させた学習を展開し、学校、家庭、地域の密接な連携の下、ふるさと昭島の自然と文化を愛し、社会に主体的に貢献できる、たくましい昭島っ子の育成に努めてまいります。あわせまして、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる、楽しい学校づくりに引き続き邁進してまいります。 生涯学習におきましては、文化芸術活動の促進、文化財の保護・調査・活用、スポーツ・レクリエーションの振興、図書館活動の充実、生涯を通じた学習活動の推進の５つの基本施策を掲げ、生涯学習推進計画としてのあきしま学びぷらんを、基本計画に包含して各施策を推進するとともに、今後の５年間を見据えて新たに策定をいたしました、子ども読書活動推進計画及びスポーツ推進計画を着実に推進してまいります。 また、生涯学習活動の拠点となる施設の利用に関しましては、緊急事態宣言等を受け、休止や利用時間の短縮など一定期間、施設利用を制限せざるを得ない状況もございましたが、どのような状況下にありましても、感染防止対策に万全を期す中で、可能な限り生涯学習活動の場の提供に努めてまいります。 本年度におきましても、教育振興基本計画に掲げた、生涯学習推進の目標である市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習を基本とし、市民それぞれの能力や必要に応じ、誰もが、いつでも、どこでも気軽に学習し、家庭や地域の教育力を高める多様な学習活動をはじめ、スポーツ、文化芸術など、市民の自主性を尊重した生涯学習の推進に邁進してまいります。 なお、中央教育審議会の答申により示されました今後の社会教育の振興方策としての公民館、図書館等の社会教育施設の今後の在り方につきましても、引き続き組織体制を含め、検討を深めてまいります。 それでは、令和４年度予算における重点施策について申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 本年度は、新規事業として東京都英語村（東京グローバルゲートウェイ）体験事業と、英語検定受検事業を実施してまいります。 まず、東京都英語村体験事業につきましては、小学校第６学年と中学校第２学年を対象に、令和５年１月に立川市に開業を予定しております英語村におきまして、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体験し、英語学習の意欲の向上につなげてまいります。また、英語検定受検事業につきましては、中学校第３学年を対象に、自身の英語学習上の課題の発見や英語力を確認する機会として、生徒が選択したレベルの検定受検料を市が負担いたします。英語学習への意欲と学力向上につなげ、確かな学力の定着に資する取組をより一層、推し進めてまいります。 令和元年度から中学校において先行実施をし、令和３年度からは小学校にも導入しております教育系の大学教授等による授業観察を基に、教員の指導力向上を図る授業力向上アドバイザー事業を本年度も継続して実施してまいります。さらに、本事業を令和３年度から展開いたしました特別支援教室につきましても継続するとともに、新たに本年度から小中学校の知的障害特別支援学級にも展開を広げ、特別支援教育に携わる教員の指導力向上を図りながら、児童・生徒一人一人の特性に応じた課題の改善や育成に努めてまいります。 教育施策の展開に当たり、その中心を担うのは、直接、児童・生徒と向き合う教員であります。全ての教員が全力で教育活動に当たることができるよう、引き続きスクール・サポート・スタッフを全校に配置いたしますとともに、部活動指導員を全中学校に配置してまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想における児童・生徒１人１台タブレット端末や教員のＩＣＴ機器の効率的、効果的な活用を支援するＩＣＴ支援員を配置するなど、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいります。 教育環境の整備といたしましては、更新時期を迎えた教職員用パソコン及びサーバー機器の更新と併せ、セキュリティ対策の向上を図り、業務の効率化並びに教職員の負担軽減に資する取組を進めてまいります。 また、児童・生徒が安全・安心で快適な学校生活を送り、効果的な学習に取り組めるよう、学校の個別施策計画に基づき、便所改修工事、外壁等改修工事などによる環境整備を着実に進めるとともに、異常気象による猛暑や豪雨など、課題がある学校プールの在り方について検討してまいります。 このほか、学校給食共同調理場の整備につきましては、その前提としての中学校の親子調理方式による安全・安心な学校給食の提供を４月より開始いたします。新調理場につきましては、防災上重要な炊き出し施設としての役割と、食育推進の基幹施設としての役割を兼ね備えた施設整備を進めることとし、現在、小学校給食を調理しております第一調理室は引き続き使用し、切れ目なく給食を提供しながら、本年中に新築工事に着手し、令和６年４月の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。 続きまして、生涯学習についてであります。 健康寿命が延び、人生100年時代に向けて大きな転機を迎えるに当たり、生涯学習の重要性は一段と高まっております。充実した人生を送るためには、必要なときに必要な学びを通じて成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められており、それぞれのキャリアの目的に応じた多様な学習の機会を確保することが重要であります。 新しい生活様式の中において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念である誰一人として取り残さないための生涯学習、社会教育の確保に向け、取り組んでまいります。 その基盤の一つである教育福祉総合センター、アキシマエンシンスにつきましては、本市の知の拠点として、つなぐ、広がる、見つける、育むをコンセプトに、生涯学習系施設との有機的な連携を図りながら、現下の生涯学習系施設を取り巻く状況の変化を的確に捉え、地域の課題解決に資する施設となるよう取組を進めてまいります。 また、市民図書館では、引き続き蔵書の充実に努めるとともに、様々な手段で情報にアクセスできるよう、電子書籍サービスの拡充及び移動図書館車の有効活用を図ってまいります。 子どもは、読書により言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにします。人生をより深く生きる力を身につけていけるよう、子どもの読書活動を支援し、推進することを目的とした新たな子ども読書活動推進計画に掲げた各施策に取り組んでまいります。 さらに、学校教育における市民図書館を活用した調べ学習、郷土資料を通じた郷土への愛着心の醸成のほか、学校図書館へのさらなる支援など、学校教育と連携を図る中で子どもの読書習慣の定着、学習の基盤となる資質、能力を育成するための読書活動の推進、特別な配慮を必要とする子どもへの読書環境の整備に努めてまいります。 市立会館及び公民館では、ＩＣＴを活用した学びを推進するため、インターネット通信環境の整備を進めるとともに、パソコン、スマートフォン教室などの学習機会の提供に努め、デジタルデバイド解消に向けた取組を進めてまいります。 市民会館、公民館では、文化芸術活動を円滑に実施するため、ＫＯＴＯＲＩホール及び小ホールの舞台設備の改修を実施するとともに、身近で気軽に文化芸術に親しむ機会を提供するため、文化芸術に関する講座やコンサート等を実施してまいります。 スポーツ、レクリエーションの振興では、新たなスポーツ推進計画に掲げた各施策を着実に実施し、「誰でも より楽しく ～スポーツで繋がる 楽しいあきしま～」の実現に向け、安全・安心なスポーツ、レクリエーションの環境の構築に努めてまいります。 そのため、誰もが安全・安心に楽しみ、親しむことができるスポーツ事業の実施に取り組むとともに、老朽化が著しい施設のうち、総合スポーツセンターにつきましては外壁等改修工事を実施し、市民プールにつきましては、今後の在り方について検討してまいります。 結びとなりますが、市長部局と教育委員会の連携をより一層強固なものといたすため、総合教育会議において市長と教育委員が意見交換を行い、共通理解を深める中で、昭島市の教育を力強く進めてまいる所存であります。 重ねて市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（三田俊司議員） 以上で、令和４年度施政方針及び令和４年度教育施策推進の基本的考え方についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第４ 議案第４号 令和４年度昭島市一般会計予算 から日程第10 議案第10号 令和４年度昭島市
下水道事業会計予算 までの７件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。早川副市長。 （早川副市長 登壇）
◎早川副市長 ただいま上程をいただきました日程第４ 議案第４号 令和４年度昭島市一般会計予算から日程第10 議案第10号 令和４年度昭島市
下水道事業会計予算までの７件につきまして、一括して御説明を申し上げます。 初めに、一般会計でございます。 令和４年度は新たな総合基本計画の初年度となる年であります。予算編成におきましては、長期化する
新型コロナウイルス感染症対策に加え、脱炭素社会、環境負荷低減社会への取組の推進や行政のデジタル化、
公共施設等総合管理計画にのっとった公共施設老朽化対策等に対応するとともに、将来都市像「水と緑が育む ふるさと昭島」の実現に向けた各種施策への取組を戦略的、立体的に計上をいたしました。 一方、歳入におきましては、市税をはじめ補填財源などを除いた一般財源額が
新型コロナウイルス感染症拡大期前の水準に回復する見通しとなりましたが、前年度におけます法人市民税の一時的な増収の影響を受け、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減となると見込み、例年を上回る財政調整基金繰入金により、財源補填を行う大変厳しい予算編成となったところであります。 引き続き、将来に過度な負担を残さない持続可能な行財政運営に努めてまいります。 それでは、恐れ入りますが、予算書７ページをお開きいただきたいと存じます。 令和４年度昭島市一般会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算から第６条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 一般会計予算の総額は、歳入・歳出それぞれ462億400万円、対前年度比で30億5900万円、7.1％の増となりました。 それでは、９ページからとなります第１表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書におきましては、22ページからとなります。 第１款市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び国の緊急経済対策による軽減措置終了の影響などを勘案し、各税目において対前年度比でそれぞれ増加を見込み、総額で197億7860万円を計上いたし、対前年度比6.6％の増といたしております。 次に、28ページからとなります第２款地方譲与税及び30ページの第３款利子割交付金から34ページの第14款交通安全対策特別交付金までの各種交付金につきましては、地方財政計画におけます前年度からの伸び率や東京都からの交付見込額通知などを勘案し、それぞれ計上いたしております。 なお、第13款地方交付税につきましては、普通交付税では、交付額の算定におけます国の予算の伸び率及び臨時財政対策債への振替額等の状況に加え、前年度におけます法人市民税の一時的な増収の影響を勘案し、１億円を計上いたし、特別交付税では、前年度までの交付実績等を勘案し、6000万円を計上いたしております。 第15款分担金及び負担金につきましては、保育所運営費等負担金の減などを見込み、総額２億6789万1000円を計上いたし、対前年度比で2.2％の減となっております。 36ページからとなります第16款使用料及び手数料につきましては、自転車等駐車場使用料の増などを見込み、総額８億7338万4000円を計上いたし、対前年度比0.5％の増となっております。 次に、42ページからとなります第17款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより、総額109億8050万4000円を計上いたし、対前年度比では18.1％の増となっております。 続きまして、60ページからとなります第18款都支出金につきましては、市町村総合交付金や障害者自立支援給付費負担金の増などにより、総額71億974万7000円を計上いたし、対前年度比では5.0％の増となっております。 次に、96ページとなります第20款寄附金につきまして、ふるさと納税としての寄附金等を見込み、2600万円を計上いたしました。 次に、98ページとなります第21款繰入金につきましては、予算の調製におけます一般財源の補填として財政調整基金12億4000万円を繰り入れるとともに、公共施設整備等資金積立基金をはじめとする特定目的基金につきましても対象事業費に充当いたすため、それぞれ計上いたしております。 次に、100ページからとなります第23款諸収入につきましては、総額２億5963万6000円を計上いたしました。 次に、104ページとなります第24款市債につきましては、都市計画道路３・４・１号整備事業に伴う土木債や学校給食施設整備事業に伴う教育債などの建設事業債５億9300万円、また財源不足への補填といたしまして、臨時財政対策債を１億円計上いたしました。 次に、106ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第１款議会費につきましては、総額３億5556万円を計上いたし、対前年度比2.2％の減となっております。 次に、110ページからとなります第２款総務費につきましては、総額43億1720万円を計上いたし、対前年度比0.1％の減となりました。 主な内容といたしましては、自治会等に対する補助金、コミュニティバスの運行に係る経費、市民交流センターに代わる新たな市民総合交流拠点施設の整備に向けた基本設計及び実施設計費などのほか、新たに庁舎外壁等改修工事費、庁舎への再生可能エネルギー100％電力カーボンニュートラルガス導入に係る経費などを計上いたしております。 次に、178ページからとなります第３款民生費につきましては、総額で239億4855万2000円を計上いたし、対前年度比4.9％の増となりました。 主な内容といたしましては、第１項社会福祉費では、引き続き増加する障害者福祉サービス事業に対応いたすとともに、保健福祉センター大規模改修工事に向けた基本設計費などを計上いたしたほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金をそれぞれ計上いたしております。 第２項児童福祉費では、子ども・若者未来対策推進計画の策定に係る経費などを計上いたすとともに、待機児童の解消に向けた取組として、（仮称）もくせいの杜認定こども園新築工事費のほか、のぞみ保育園及び昭島ナオミ保育園改築工事費に係る補助金などを計上いたしました。 第３項生活保護費におけます扶助費につきましては、被保護者数の動向や決算見込額などを勘案し、対前年度比0.1％増の43億5294万1000円を計上いたしました。 次に、244ページからとなります第４款衛生費につきましては、総額47億6328万8000円を計上いたし、対前年度比で22.4％の増となりました。 主な内容といたしましては、第１項保健衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や産後ケアにおける宿泊型支援の実施に係る経費などを計上いたしたほか、温室効果ガス排出量削減目標達成に向け、再エネ100宣言 ＲＥ Actionへの参加に係る経費などを計上いたし、第２項清掃費では、安定したごみの焼却処理を図るため、引き続き清掃センターの補修に係る経費、さらなるごみの減量化施策に要する経費などを計上いたしております。 次に、288ページからとなります第５款労働費につきましては、労働相談等事業費や勤労商工市民センター管理運営費などを計上いたし、総額9817万7000円、対前年度比37.7％の増となりました。 次に、292ページからとなります第６款農林費につきましては、昭和用水路保全に係る経費などを計上いたし、総額5379万6000円、対前年度比1.8％の減となっております。 次に、296ページからとなります第７款商工費につきましては、引き続き中小企業に対する事業資金融資利子等補助金などを計上いたすとともに、新たにプレミアム付商品券事業に係る補助金などを計上いたし、総額４億107万7000円、対前年度比で99.2％の増となっております。 次に、302ページからとなります第８款土木費につきましては、総額27億2175万3000円を計上いたし、対前年度比27.1％の増となりました。 主な内容といたしましては、都市計画道路３・４・１号整備事業費やブロック塀撤去工事費等補助金を計上いたすとともに、引き続き、道路維持管理経費、市道舗装改修等事業費や街路灯維持管理経費などを計上しております。 また、下水道事業会計への負担金や中神土地区画整理事業特別会計繰出金、昭島市土地開発公社への貸付金につきましても、それぞれ計上いたしております。 次に、324ページからとなります第９款消防費につきましては、常備消防委託料などのほか、本年度が最終年度となります防災行政無線デジタル化に係る経費などを計上いたし、総額14億5785万3000円、対前年度比0.4％の減となっております。 次に、334ページからとなります第10款教育費につきましては、総額で59億7323万円を計上いたし、対前年度比で5.7％の増となりました。 主な内容といたしましては、学校教育の分野では、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に努めるとともに、英語学習意欲の向上に向け、東京都英語村体験事業や英語検定受検事業を実施するなど、心身ともに健全、健康で、知・徳・体の調和の取れた児童・生徒の育成を図ってまいります。 学校施設整備では、武蔵野小や拝島第一小の外壁等改修工事費、成隣小や清泉中の便所改修工事費などを計上いたしております。 社会教育費では、やまのかみ会館や富士見会館の便所等改修工事などのほか、引き続き文化財資料等の電子化公開に係る経費などを計上いたしております。 保健体育費では、総合スポーツセンター外壁等改修工事費、昭和公園テニスコート改修工事費などのほか、令和６年度の供用開始に向けた学校給食共同調理場整備工事費などを計上いたしております。 次に、418ページの第12款公債費につきましては、総額で19億1351万3000円を計上いたし、対前年度比で2.6％の減となりました。 次に、420ページの第13款予備費につきましては、前年度と同額の２億円を計上いたしました。 恐縮でございますが、14ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第２表 継続費でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費の庁舎外壁等改修事業では、整備に伴う工事請負費といたしまして総額６億130万円を計上いたし、第10款教育費、第５項保健体育費の学校給食共同調理場整備事業では、整備に伴う工事請負費といたしまして総額18億4910万円を計上いたし、それぞれ２か年の実施期間が必要となりますことから、令和４年度から５年度までにわたる継続事業といたすものでございます。 次に、第３表 債務負担行為でございますが、市民総合交流拠点施設実施設計委託から都市計画道路３・４・１号立体交差部整備事業までの５件につきましては、令和５年度以降に債務が及ぶものとして、その期間及び限度額を設定いたすものでございます。 また、昭島市土地開発公社の公共用地取得及び金融機関に対する債務保証につきましては、土地開発公社が行う公共用地の取得などに係る債務負担行為を設定いたすものでございます。 次に、第４表 地方債でございますが、歳入の第24款市債におけます建設事業債及び臨時財政対策債の限度額などを設定いたすものでございます。 以上が令和４年度昭島市一般会計予算でございます。 続きまして、特別会計及び公営企業会計の令和４年度予算について御説明を申し上げます。 初めに、国民健康保険特別会計でございます。 国民健康保険におきましては、平成30年度から実施されました広域化により、一定程度安定した事業運営が図られているところであります。しかしながら、被保険者数の減少傾向が継続するとともに、医療の高度化などにより１人当たりの医療費は今なお増加傾向を示しており、多額の赤字繰入金により収支の均衡を図る、大変に厳しい運営状況に変わりはございません。本年度は、保険税率は現状を維持するとともに、本市独自の子育て世帯支援策としての均等割額の軽減措置を継続いたしてまいります。 また、国の制度改正に伴い、未就学児の均等割額に対する支援策を実施するとともに、課税限度額の見直しなども示される中、適切な対応に努めてまいります。引き続き保険税の収納率の維持・向上や医療給付費の適正化、また保健事業の適切な実施に努める中で、市民の健康の維持・増進と制度の安定的な運営の確保に努めてまいります。 恐れ入りますが、予算書441ページをお開きいただきたいと存じます。 令和４年度昭島市
国民健康保険特別会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算から第３条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ122億3300万円、対前年度比２億7700万円、2.3％の増となっております。 それでは、443ページからとなります第１表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では452ページからとなります。 第１款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少や
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して、20億1170万円7000円を計上いたし、対前年度比0.5％の減となりました。 第４款都支出金につきましては、85億5397万7000円を計上いたし、対前年度比0.9％の増となっております。 これらを主な財源として、なお不足する部分につきまして、赤字補填分を含め、一般会計繰入金12億1600万円、基金繰入金４億3700万円を充当し、収支の均衡を保っております。 次に、460ページからとなります歳出であります。 第１款総務費につきましては、人件費や事務経費など１億8238万3000円を計上いたしております。 また、歳出総額の69.3％を占めております第２款保険給付費につきましては、医療費の動向等を勘案し、84億8360万6000円を計上いたし、対前年度比0.6％の増となりました。 第３款国民健康保険事業費納付金につきは、東京都への納付金として34億1140万円を計上いたし、対前年度比6.8％の増となっております。 第５款保健事業費につきましては、健康維持増進事業や特定健康診査等に係る経費など、１億3233万2000円を計上いたしました。 以上が令和４年度昭島市
国民健康保険特別会計予算でございます。 続きまして、介護保険特別会計でございます。 介護保険事業におきましては、高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の推進を基本といたし、膨らみ続ける介護サービス需要への対応や医療と介護の連携、さらには認知症対策などの課題に適切に対応し、
地域包括ケアシステムの深化と推進を図るとともに、将来を見据えた安定的な制度運営に努めてまいります。 恐れ入りますが、予算書489ページをお開きいただきたいと存じます。 令和４年度昭島市
介護保険特別会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算から第３条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ103億4691万9000円、対前年度比３億282万9000円、3.0％の増となりました。 491ページからとなります第１表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では500ページからとなります。 第１款保険料につきましては、第１号被保険者数の増加を見込み、21億8384万1000円を計上いたし、対前年度比0.7％の増となっております。 第２款国庫支出金及び第４款都支出金につきましては、法定負担分として国庫支出金では対前年度比3.4％の増となる21億6074万円を、都支出金では対前年度比3.4％の増となる14億9575万4000円をそれぞれ計上いたしました。 第２号被保険者の法定負担分であります第３款支払基金交付金は、26億4708万円を計上いたし、また第６款繰入金につきましては、18億5700万円を計上いたしました。 次に、510ページからとなります歳出に移らせていただきます。 第１款総務費につきましては、人件費や事務経費など、２億5572万円を計上いたしております。 また、歳出予算の92.3％を占めております第２款保険給付費につきましては、要介護認定者数の増加や介護サービス費用の増加などを勘案し、95億5200万4000円を計上いたし、対前年度比3.2％の増となりました。 第４款地域支援事業費につきましては、地域包括支援システムの更新等に伴う経費を見込み、４億5070万9000円を計上いたしました。 以上が令和４年度昭島市
介護保険特別会計予算でございます。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。 本年度は、東京都後期高齢者医療広域連合における新たな財政期間の初年度であり、保険料改定の時期となっております。また、国の制度改正により10月から一定以上の所得がある被保険者の医療機関等での窓口負担について、１割から２割に変更となるなど大きな変革の年でもあります。被保険者に対しましては、広域連合と足並みをそろえ、適切な周知と丁寧な説明に努めるとともに、引き続き医療費の適正化や保健事業の適切な実施を図り、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、安定的な事業運営に努めてまいります。 恐れ入りますが、541ページをお開きいただきたいと存じます。 令和４年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算に定めております。予算の総額は歳入・歳出それぞれ27億7826万7000円、対前年度比１億7697万4000円、6.8％の増となりました。 それでは、542ページからとなります第１表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では550ページからとなります。 歳入予算の44.7％を占めております第１款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者の増などを勘案し、12億4125万1000円を計上いたし、対前年度比10.2％の増となりました。 また、第３款繰入金につきましては、東京都の広域連合独自で実施している保険料減額措置の財源負担分を含め、一般会計からの繰入金として、対前年度比4.1％の増となる14億4100万円を計上いたしております。 次に、554ページからとなります歳出に移らせていただきます。 歳出予算の92.8％を占めております第２款広域連合納付金につきましては、25億7896万5000円を計上いたし、対前年度比6.4％の増となりました。 また、第３款保健等事業費につきましては、１億2233万8000円を計上いたしております。 以上が令和４年度昭島市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 次に、中神土地区画整理事業特別会計でございます。 中神土地区画整理事業につきましては、引き続き第二工区駅前ブロックの早期完了に努めるとともに、区画整理によらない手法による安全・安心な都市基盤の早期完了を目指し、長期化している本事業の見直しを行ってまいります。 恐れ入りますが、予算書の571ページをお開きいただきたいと存じます。 令和４年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算及び第２条の一時借入金についてそれぞれ定めております。 予算の総額は、歳入・歳出それぞれ６億5900万3000円、対前年度比２億1250万円、47.6％の増となりました。 それでは、572ページからとなります第１表 歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。予算説明書では580ページからとなります。 第２款国庫支出金につきましては、歳出におけます対象事業費から8000万円を計上いたし、第３款都支出金につきましても、国庫支出金と連動し、4000万円を計上いたしました。 第４款繰入金につきましては、４億9900万円を計上いたし、対前年度比37.8％の増となりました。 次に、584ページからとなります歳出でございます。 第１款総務費につきましては、人件費や事務経費並びに地区計画策定経費など１億4753万3000円を計上いたしました。 第２款事業費につきましては、換地処分に向けた換地設計測量事業用地取得費及び建物等移転補償費など５億643万4000円を計上いたし、対前年度比64.5％の増となりました。 以上が令和４年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計予算の内容でございます。 続きまして、水道事業会計でございます。恐れ入りますが、別冊となっております令和４年度昭島市水道事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 水道事業におきましては、深層地下水100％の安全でおいしい水道水を安定して供給していくことを基本に、第二次昭島市水道事業基本計画に基づく施策を着実に推進し、経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 １ページを御覧いただきたいと存じます。 令和４年度昭島市水道事業会計予算につきまして、第１条の総則から第８条のたな卸資産購入限度額についてそれぞれ定めております。 初めに、第２条業務の予定量でございますが、給水栓数を６万1900栓、年間総給水量を1274万2727立方メートル、１日平均給水量を３万4912立方メートルといたしております。 主な建設改良事業といたしまして、配水管新設改良工事では工事延長約2442メートル、４億8785万円を計上いたし、また、新たに令和６年度までの継続事業といたしまして、中央配水場自家用発電設備更新事業に着手するほか、中央配水場配水ポンプ可変速装置改修工事を施工する予定でございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、事業収益の総額を19億3074万円と見込み、対前年度比3895万1000円、2.1％の増となりました。この内訳といたしましては、営業収益18億1962万9000円、営業外収益１億1111万円などとなっております。なお、事業収益のうち、その93.2％を占める給水収益につきましては17億9966万2000円を見込み、対前年度比2.5％の増となっております。 支出につきましては、事業費総額を17億2453万5000円と見込み、対前年度比１億7232万2000円、11.1％の増となりました。この内訳といたしましては、営業費用16億5252万9000円、営業外費用5200万5000円、予備費2000万円などとなっております。 以上のことから、収益的収支における消費税控除後の純利益につきましては、１億4722万9000円を予定したところでございます。 次に、２ページの第４条資本的収入及び支出でございますが、資本的収入につきましては総額を974万9000円と見込み、対前年度比169万7000円、21.1％の増となりました。 資本的支出につきましては、総額を10億3741万5000円と見込み、対前年度比４億4863万4000円、30.2％の減となりました。この内訳といたしましては、建設改良費７億2741万5000円、投資その他の資産３億円、予備費1000万円となっております。 なお、資本的収支における不足額10億2766万6000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額5573万6000円、当年度分損益勘定留保資金６億4692万5000円及び建設改良積立金３億2500万5000円で補填するものといたしております。 第５条では、継続費といたしまして第１款資本的資質、第１項建設改良費の中央配水場自家用発電設備更新事業につきまして、総額で４億6310万円を計上いたし、令和４年度から６年度までの３か年にわたる年割額をそれぞれ定めるものでございます。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用を規定し、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定め、３ページとなります第８条では、たな卸資産購入限度額を3596万2000円と定めるものでございます。 なお、６ページ以降におきましては、予算説明書及び予算参考資料をお示ししてございますので、御参照を賜りたいと存じます。 続きまして、下水道事業会計でございます。恐れ入りますが、別冊となっております令和４年度昭島市
下水道事業会計予算及び予算説明書を御覧いただきたいと存じます。 下水道事業におきましては、下水道事業総合計画及び下水道事業経営戦略等の各計画に基づき、公衆衛生の確保のための汚水管の維持・管理と長寿命化の実施及び雨水管整備の推進並びに事業の持続性の確保に向けた経営基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 １ページを御覧いただきたいと存じます。 令和４年度昭島市
下水道事業会計予算につきまして、第１条の総則から第10条の他会計からの補助金についてそれぞれ定めております。 初めに、第２条業務の予定量でございますが、整備済み面積を1440ヘクタール、年間有収水量を1309万2194立方メートル、１日平均有収水量を３万5869立方メートルといたしております。 主な建設改良事業といたしまして、西部第１排水区枝線整備事業３億3550万円をはじめ、汚水管侵入水対策事業１億8000万円を計上し、その他記載の事業等を実施する予定でございます。 次に、第３条事業の管理運営に係る収益的収入及び支出でございます。 収入につきましては、事業収益の総額を24億8381万1000円と見込み、対前年度比１億8471万4000円、6.9％の減となりました。この内訳といたしましては、営業収益19億1940万4000円、営業外収益５億6440万6000円などとなっております。 次に、支出でございますが、事業費の総額を23億232万1000円と見込み、対前年度比１億766万9000円、4.5％の減となりました。この内訳といたしましては、営業費用22億2770万3000円、営業外費用5461万7000円、予備費2000万円などとなっております。 以上のことから、収益的収支における消費税控除後の純利益につきましては、１億4064万1000円を予定したところでございます。 次に、２ページの第４条建設改良等固定資産に係る資本的収入及び支出でございます。 資本的収入につきましては、総額を５億8255万9000円と見込み、対前年度比7438万6000円、14.6％の増となりました。主な内訳といたしましては、企業債３億2480万円、他会計補助金１億6338万1000円、国や都からの補助金9397万5000円などとなっております。 資本的支出につきましては、総額を13億5740万円と見込み、対前年度比１億9225万9000円、16.5％の増となりました。主な内訳といたしまして、建設改良費８億6988万8000円、企業債償還金４億7706万1000円などとなっております。 なお、資本的収支における不足額７億7484万1000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額6246万9000円及び過年度分損益勘定留保資金３億5344万8000円並びに当年度分損益勘定留保資金３億5892万4000円で補填するものといたしております。 次に、第５条債務負担行為でございますが、昭島市水洗便所改造資金融資損失補償及び昭島市水洗便所改造資金融資利子補給について、期間及び限度額を定めるものであります。 次に、３ページの第６条企業債でございますが、限度額を３億2480万円とし、起債の方法、利率、償還の方法について定めるものであります。 次に、第７条は、一時借入金の限度額を定めるとともに、第８条では予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第９条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 第10条他会計からの補助金でございますが、一般会計から受ける補助金額を１億7712万7000円と定めるものであります。 なお、５ページ以降につきましては予算説明書及び予算参考資料をお示しさせていただいておりますので、御参照を賜りたいと存じます。 以上が令和４年度昭島市一般会計から令和４年度昭島市
下水道事業会計予算までの７件の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第４ 議案第４号から日程第10 議案第10号までの７件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、20人の委員によって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに会期中での審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をいたします。 お諮りいたします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 よって、本７件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第11 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第１号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。 本議案は、国の令和３年度第一次補正予算に計上されました住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の事業実施主体が市町村でありますことから、給付を早期に実施いたすべく、令和３年12月20日付で専決処分をいたしました令和３年度昭島市一般会計補正予算（第９号）につきまして御報告を申し上げ、その御承認を賜りたく御提案をいたすものでございます。 今回の補正額でございますが、歳入・歳出それぞれ26億1400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ514億2830万円といたしたものでございます。 それでは、２ページ、３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第17款国庫支出金、第２項国庫補助金につきましては、歳出におけます住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業費及び子育て世帯等臨時特別支援事業費の増額計上に対応し、26億1400万円を増額計上いたしたものでございます。 続きまして、歳出でございます。 恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第３款民生費、第１項社会福祉費につきましては、対象となります住民税非課税世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯を合計で１万6000世帯と見込み、１世帯当たり10万円の支給を実施すべく、住民税非課税世帯等臨時特別給付金16億円及び支給に係る事務費5400万円を計上いたしたものでございます。 第２項児童福祉費につきましては、令和３年度昭島市一般会計補正予算（第８号）に計上いたしました児童手当受給世帯に属する中学生以下の子ども１人当たり５万円の支給を10万円に増額するとともに、所得水準が児童手当受給世帯と同等の世帯に属する高校生等の子ども１人当たり10万円の支給を実施すべく、子育て世帯への臨時特別給付金９億6000万円を増額計上いたしたものでございます。 なお、民生費総額では26億1400万円の増額となります。 恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表 繰越明許費でございますが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業につきまして、令和４年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたしたものでございます。 以上、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、令和３年度昭島市一般会計補正予算（第９号）専決処分の報告を申し上げる次第でございます。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 説明いただきまして、ありがとうございました。 既に事業が執行されているというふうに思いますが、ここら辺の執行状況について詳しく、現在どのような状況になっているのか、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 初めに、子育て世帯等臨時特別支援事業の執行状況でございますけれども、今回計上させていただいているのは追加給付分とは異なりますけれども、基本給付分がございましたので、これと合わせて給付をしましたことから、合わせての報告ということでさせていただきたいと存じます。 世帯数につきましては9089世帯、執行額につきましては15億3350万円という形になってございます。 以上でございます。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでございます。 こちら支給対象となる世帯が、住民税均等割非課税世帯と家計急変世帯となってございます。現時点での申請状況でございますが、住民税均等割非課税世帯につきましては9706世帯、家計急変世帯につきましては49世帯、合計で9755世帯の申請をいただいているところでございます。
○議長（三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 状況は分かりましたが、予定した執行状況が順調にいってるのか。まだ、申請など支給が足りていないというか、そこまで至っていないところというのはあるんでしょうか。市民の皆さんとのいろんな手続の関係で、こういった問題点があるんだということで支給に至っていない部分があるのかどうか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、予算総額16億4000万円と見込んでございましたことから、現時点での執行率につきましては93.5％というふうになってございます。また、この事業につきましては３月31日までに出生した新生児の児童手当受給者が対象となりますことから、今後につきましても、さらに支給数につきましては伸びる見込みというふうになってございます。 これまで、児童手当受給者につきましては、こちらのほうからプッシュ型で口座のほうに振り込みをさせていただきまして、公務員や高校生、また新たに児童手当を受けられる方につきましては、申請を受け付けるごとに、こちらのほうから振り込みをさせていただいておりまして、特に問題が生じてるというような報告は聞いてございません。 以上でございます。
○議長（三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、先ほど支給対象世帯が２種類あるということでお伝えをしてございますけれども、住民税均等割非課税世帯につきましては、こちらはプッシュ型でお送りをさせていただいている世帯が１万2700世帯となってございまして、そのうち、先ほど申し上げましたとおり、申請がございました世帯は9706世帯となっておりまして、76％程度申請をいただいているところでございます。こちらにつきましては順調に御申請をいただきまして、一定の審査を踏まえて順次、支給をさせていただいているというような状況でございます。 また、２点目の家計急変世帯につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に収入が減じた世帯等に対しまして、申請をいただく中で支給をするというような形になってございます。こちらにつきましては、２月１日から受付を開始いたしまして、９月30日までとなってございますので、引き続き周知に努めながら申請を受け付けていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ありがとうございます。 私、１件だけ高齢者の方から相談を受けまして、書類を出したんだけれども、戻ってきちゃったと。どういうことなんだろうということで相談を受けたもんですから、その書類を見ました。書き方がちょっと回りくどいというか、そういう書類の書き方になっていたような気がしないでもないんですけれども、いずれにしても高齢者の方でちょっと理解できないで、そういった出し直しをしなきゃならないという、そういう場面があったもんですから、そこら辺のことで詳しいことを聞いたんですけれども、ぜひそういった点では、問合せに対する親切な対応というか、きちっとした漏れがないような形での対応をお願いしたいということで、これは意見として申し上げておきたいと思いますが、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） 私からも、子育て世帯等臨時特別支援事業費について伺います。 昭島市でも、12月24日プッシュ方式で児童手当世帯、所得制限がありますけれども、素早い対応をしていただいたことに感謝を申し上げます。そのあと国会でも議論がありまして、離婚した世帯への給付も必要ではないかということでございましたが、現状、昭島市では、どのような対応を取られているかを確認させてください。 また、今回の給付に当たり、申請式ということで私も印刷してみましたけれども、こういう書類というのは漢字であったりとか、申請というのは外国籍の方には結構難しいというふうに伺っておりますが、そのあたりのフォローを伺いたいと思います。 あと、もう１点なんですけれども、子育て世帯等臨時特別支援事業の対象児童というのは、平成15年４月２日から、令和４年３月31日に生まれた児童ということで伺っておりますけれども、ほかの市では、令和４年４月１日生まれの新生児まで対象としている自治体もあると伺っておりますけれども、本市において、そのような議論があったかどうか確認をさせてください。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず、離婚をされてお子様を養育していて、当時は児童手当を受け取っていなかった方についての対応でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうで大々的に報道等もされておりますし、また本市でもホームページ等で周知を図らせていただいているところでございます。これにつきましては、申請に基づきまして、現在養育している方に対して、同様の給付金を支払うというような形になってございます。 それと、次に外国人の方でございますけれども、確かに日本語での書類では難しいところがあろうかと思いますけれども、こちらにつきましては、御足労をおかけして申し訳ないんですが、窓口までお越しいただいて、その際にしっかりとした対応を図っていきたいというふうに考えてございます。 それと、対象の年齢の部分でございますけれども、基準日の翌日以降、令和４年３月31日までに出生した新生児の児童手当受給者ということが国のほうで定められてございますことから、本市としては、これにのっとりまして、ここまでを対象年齢とさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ありがとうございました。 ちなみに、離婚された方の世帯というのは、本市でどれくらいを見込んでいるのかというのと、今現状どのくらい申請があったのかというところを伺いたいと思います。 また、今回離婚されている方が申請をする際に、既に元夫のところに振り込まれている場合、確認をする欄がございます。確認事項として、（１）給付相当額を受給しておらず、児童のために使われたことも承知していない。（２）給付相当額の一部又は全部を受給している、または児童のために使われている。というところで、総額を記入する欄がございますけれども、これについて、児童のために使われているというふうに、実際にひとり親の方が記載した例があるのかどうかというところを確認させてください。 また、外国籍の方というのは、今回の申請書に限らず、難しいので申請を諦めているパターンも多くいらっしゃると思いますので、しっかりとそういった方たちでも、受給できる方に対してしっかりと、今回出ましたこの２つのものに関しては、あらゆる手段を通してアプローチをしていただきたいと、これは意見として申し上げます。 また、４月１日生まれ、もうあと１か月ぐらい先に生まれるお子様、３月31日に生まれるのか、４月１日に生まれるのか、同じ学年の子どもが１日違いで、このような受給ができないというのは大変課題であると思っています。これは国の事業なので、いたし方ないとは思いますけれども、本市はコロナの中、子どもたちに対していろんな給付措置を行ってきました。そのときは対象は４月１日までとなっておりましたので、ぜひ前向きに私は御検討いただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いいたします。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず、現時点の申請数についてでございますけれども、大変申し訳ございません。こちら、まだ現時点では把握ができてございません。それに従いまして、元のパートナーが受け取っていたところの状況等につきましても、それに伴いまして、こちらについても確認が取れてございません。 それと、４月１日生まれの部分でございますけれども、こちらにつきましては繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、国のほうの制度が３月31日までということになってございますので、本市としては、こちらにのっとって給付のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） ６番 ゆざ議員。
◆６番（ゆざまさ子議員） ちょっと残念なんですけれども、改めて９月30日以降に離婚された方に対して、本市としてはホームページでも記載されておりましたけれども、その方に対して直接アプローチを行っているのでしょうか。最後にそこを確認させていただきたいと思います。 また、申請窓口にて申請を受けるということですけれども、申請の際に、離婚した直後、すごく精神的にもつらい状況の中、窓口にお越しいただきますので、そういったところでも窓口対応をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後にお願いします。
○議長（三田俊司議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 離婚された世帯について、こちらのほうからプッシュ型でできるかどうかというところについては、今後、再度検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それと、窓口に御来庁されたときの対応についてでございますけれども、こちらのほうも児童扶養手当等で対応している窓口の者が同様に対応しますことから、これまでと同様、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（三田俊司議員） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件について、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、よって、本件は、これを承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第12 議案第２号 令和３年度昭島市一般会計補正予算（第10号） 及び日程第13 議案第３号 令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第12 議案第２号について説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第２号 令和３年度昭島市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明を申し上げます。 補正額は、歳入・歳出それぞれ13億5500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ527億8330万円といたすものでございます。 それでは、２ページから３ページまでになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第１款市税、第１項市民税につきましては、個人市民税では、これまでの収入実績及び年度末までの収入見込みから３億円を増額いたし、法人市民税では、特定企業の収益増等により13億3000万円を増額いたすものでございます。 以上により、市税総額では16億3000万円の増額となります。 第13款地方交付税、第１項地方交付税につきましては、国の補正予算に伴い再算定が行われたことから、追加交付となりました４億6242万6000円を増額いたすものでございます。 第17款国庫支出金、第２項国庫補助金につきましては、第１目総務費国庫補助金では、歳出におけます住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、572万円を増額いたし、第８目特定防衛施設周辺整備調整交付金では、交付額の確定に伴い、充当対象事業費の執行見込みなどを勘案し、事業費への充当額を減額いたすとともに、基金への積立額を増額いたし、合わせて3727万1000円を増額いたすものでございます。 以上により、国庫支出金総額では4299万1000円の増額となります。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第18款都支出金、第２項都補助金につきましては、歳出におきます東ノ岡児童遊園便所改築工事の減額計上に対応し、66万6000円を減額いたすものでございます。 第19款財産収入、第２項財産売払収入につきましては、本年度におけます12件の特定公共物等の売払い処分により、3614万9000円を増額いたすものでございます。 第21款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から、財政調整基金繰入金４億7730万円を減額いたすものでございます。 第24款市債、第１項市債、第３目臨時財政対策債につきましては、再算定により追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費に相当する３億3860万円を減額いたすものでございます。 なお、臨時財政対策債償還基金費は、地方公共団体が令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金積立てに要する経費として新たに創設されたもので、当該算定額については、後年度の基準財政需要額の算入されないこととなるため、減債基金等を償還財源としての計画的な活用が求められております。 本市におきましては、臨時財政対策債の発行を抑制し、対応いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費の基金積立金につきましては、財政調整基金では、歳入におけます法人市民税の増に伴い、令和４年度普通交付税算定の影響を勘案し、13億3000万円の積立てをいたし、公共施設整備等資金積立基金では、歳入におけます財産売払収入3614万9000円の積立てをいたし、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金では、交付額の確定及び充当対象事業費の減などに伴い4369万3000円の積立てをいたすものでございます。 第３項戸籍住民基本台帳費につきましては、国の補正予算に伴い、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化に係るシステム改修を実施すべく572万円を増額いたすものでございます。 以上により、総務費総額では14億1556万2000円の増額となります。 第８款土木費、第３項都市計画費、第２目公園費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ1200万円を減額いたし、第６目土地区画整理費につきましては、中神土地区画整理事業特別会計における補正予算に対応し、4050万円を減額いたすものでございます。 以上により、土木費総額では5250万円の減額となります。 17ページまでとなります第10款教育費、第５項保健体育費につきましては、事業費の執行見込みに合わせ806万2000円を減額いたすものでございます。 恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表 繰越明許費補正でございますが、住民基本台帳システム改修事業費ほか３件につきまして、それぞれ令和４年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたし、追加いたすものでございます。 次に、第３表 地方債補正でございますが、先ほど歳入の第24款市債で御説明申し上げましたとおり、限度額の変更をいたすものでございます。 以上が令和３年度昭島市一般会計補正予算（第10号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） 次に、日程第13 議案第３号について説明を求めます。金子区画整理担当部長。 （金子
都市計画部区画整理担当部長 登壇）
◎金子
都市計画部区画整理担当部長 ただいま上程をいただきました日程第13 議案第３号 令和３年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入・歳出それぞれ7400万円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を歳入・歳出それぞれ３億7552万8000円といたすものでございます。 それでは、２、３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。 第２款国庫支出金、第１項国庫補助金につきましては、交付決定額の増により、社会資本整備総合交付金350万円を増額いたすものでございます。 第４款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、4050万円を減額いたすものでございます。 第５款保留地処分金、第１項保留地処分金につきましては、保留地の処分が困難となったことから3700万円を減額いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款事業費、第３項事業用地取得費につきましては、年度末までの執行見込みを勘案し、7400万円を減額いたすものでございます。 第４項補償費につきましては、国庫補助金の増額及び保留地処分金の減額に伴い、財源更正をいたすものでございます。 なお、事業費総額では7400万円の減額となっております。 次に、恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表 繰越明許費補正でございますが、土地区画整理事業建物等移転補償事業につきましては、契約までには至っていないものの、補助金を確保しており、次年度には執行見込みであることから7090万円を繰越明許費といたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより、一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ２点お伺いをいたします。 11ページの法人市民税のところで、法人割税が13億3000万円増えたわけでありますが、これをそのまま歳出の部分で財調に積むということでしたね。この年度で法人割税がこれだけ増えたという要因は何なのかということを含めて、ちょっと詳しい説明をしていただきたいというのが１点目です。 それから、もう一つは、第19款財産収入の中で不動産売払収入が3614万9000円あります。この内訳というか、何筆の市有地がどれだけ、どういうふうな形で売り払われたのかなと。そこら辺の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三田俊司議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 まず、法人市民税の増収分13億3000万円を基金のほうに積み立てると。これは次年度以降、令和４年度の法人市民税が増になったことによりまして、地方交付税や臨時財政対策債、これが大幅に減収になるんではないかと想定しております。減収分になった部分については、当然のことながら、基金としてそれを賄っていくという財政運営をしていかないと、一概に、ここの増えた分がそのままということにはなりませんので、それを備える意味でも、基金として財政調整基金のほうに、４年度以降の財政運営のためにその分を積み立てたということでございます。
○議長（三田俊司議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 法人市民税の増収のところでございますけれども、その要因でございますけれども、市内に本店を設置してございます大手不動産賃貸管理業者における収益増に伴う歳入が12億6000万円あった。それから、市内大手製造業者における過年度の事業実績の集積に伴う歳入が7000万円ございました。これら特定企業の収益増等によりまして13億3000万円の増額になったというものでございます。
○議長（三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 財産売払収入の内訳でございます。不動産の売払収入といたしまして、12件でございまして、そのうち特定公共物が９件、内容といたしましては、いわゆる赤道が６件、用水路敷が３件でございます。その他、普通財産が３件ございます。地積は、全部合計いたしまして264.21平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 法人の市民税が増になったというのは、これは幾つかの企業がということですか。法人１社なのか、２社なのか。そういう説明がいろいろあったと思うんだけれども、そこら辺のことについて、ちょっとお聞かせいただいて。これだと分からなかったものだから、すみません。そういったことで、はっきりと答えていただきたいということであります。
○議長（三田俊司議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 大変失礼いたしました。 業者としては２社でございます。１社が、大手不動産賃貸管理業者による収益増が12億6000万円、それから大手製造業者の実績の集積に伴うものが7000万円、この２件でございます。 以上です。
○議長（三田俊司議員） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本２件について、いずれも委員会の付託並びに討論を省略して、直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。 本２件は、いずれも原案どおりに決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は、いずれも原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第14 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について 報告を求めます。池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 ただいま上程をいただきました日程第14 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第１号専決処分書のとおり御報告申し上げます。 本件は、令和３年11月17日水曜日午後２時20分頃、環境部清掃センター職員が資源回収奨励金に係る乾電池を回収するため、資源粗大用清掃車を左側に寄せ、停車する際に、昭島警察署所管の道路標識を破損させた物損事故でございます。 この事故による損害賠償といたしまして、市側が原状回復施工費用８万4700円を負担することで示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会自動車損害共済対物損害賠償担保により全額補填されるものでございます。 このたび、このような事故を起こしましたことは誠に申し訳なく、心からおわびを申し上げます。 日頃より安全作業、安全運転の徹底に取り組んでいるところではございますが、今回の事故について、清掃センター全職員及び収集委託業者に対して説明するとともに、安全作業、安全運転のさらなる徹底を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三田俊司議員） ただいまの報告に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第15 議案第16号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第15 議案第16号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 提案理由でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合の令和４年度及び令和５年度の財政運営に関しまして、令和２年度及び令和３年度に引き続き、保険料の所得割額の独自軽減策を継続するとともに、審査支払手数料などを区市町村の一般財源で対応することとなります。 このため、組合規約の一部を変更する必要が生じましたことから、地方自治法第291条の11の規定に基づき、御提案いたすものでございます。 それでは、改正の内容につきまして、参考資料として御配付をいたしました東京都
後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、新旧対照表の１ページを御覧いただきたいと存じます。 附則の変更についてでございます。 附則第５項中、令和２年度分及び令和３年度分を令和４年度分及び令和５年度分に、また２ページ目となりますが、令和２年４月１日現在を令和４年４月１日現在に改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の規定についてでございます。 第１項において、本規約の施行期日を令和４年４月１日と定めるとともに、附則第２項において、この規約による変更後の附則第５項の適用に関する経過措置を規定いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件について、委員会の付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は、原案どおりに決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案どおり決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（三田俊司議員） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第16 議案第11号 成年年齢の引下げに伴う関係条例の一部を改正する条例 から日程第18 議案第13号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 までの３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第16 議案第11号について説明を求めます。永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第16 議案第11号 成年年齢の引下げに伴う関係条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本条例は、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、資格要件等において、年齢20歳を基準としている２つの条例につきまして、当該基準を改める必要がありますことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、各条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料の新旧対照表１ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条関係、昭島市国民健康保険条例の一部改正につきましては、第８条の２において、結核医療給付費の支給要件に関し、住民税非課税の判定を被保険者本人、または世帯主のいずれかで行う年齢基準を改めるものでございます。 次に、２ページ、３ページをお開きいただきたいと存じます。 第２条関係、昭島市中小企業事業資金融資条例の一部改正につきましては、第４条第１項から第３項までの各規定において、事業資金の融資のあっせんを受けることができる者の年齢要件を改めるものでございます。 大変恐縮ですが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、本条例の施行期日を令和４年４月１日からといたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） 次に、日程第17 議案第12号及び日程第18 議案第13号の２件について説明を求めます。山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 ただいま上程をいただきました日程第17 議案第12号 昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 本条例は、フルタイム会計年度任用職員の給与の額及びその支給方法に関し、必要な事項を定めるとともに、併せて規定の整備をいたすため、昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の全部改正をいたすものでございます。 それでは、改正内容の御説明を申し上げます。 議案本文を御覧いただきたいと存じます。 第１条では、本条例の趣旨を、第２条では、給与について定め、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とし、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当といたします。 第３条では、控除金について、第４条では、フルタイム会計年度任用職員の給料は、給与条例別表第１を適用することとし、給料表に定める職務の級の１級に分類し、詳細は規則で定めるものといたします。 また、給料の額を定める際には、職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、給与条例適用職員との権衡を考慮しなければならないとしております。 第５条では、フルタイム会計年度任用職員の地域手当等は、給与条例適用職員の地域手当等の例によるとし、第６条では、フルタイム会計年度任用職員の給与の減額について定めております。 第７条では、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について、第10条で定める勤務１時間当たりの給与額について、正規の勤務時間が割り振られた人、それ以外の勤務日についてそれぞれの割合を定め、第８条では、休日勤務手当について、第９条では、夜間勤務手当について定めております。 第10条では、フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法について定め、第11条では、期末手当について定めております。 第12条から第16条までは、パートタイム会計年度任用職員の報酬、報酬の支給等、時間外勤務に係る報酬、期末手当、費用弁償について、改正前の条例において規則で定めていた部分も含め、それぞれ定めております。 第17条では、給与と費用弁償の支給方法を、第18条では、本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしております。 附則として、第１項では、本条例の施行期日を令和４年４月１日からとし、第２項及び第３項において、本条例の施行に伴い、昭島市職員退職手当支給条例及び昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例において、会計年度任用職員に関する規定の整備をいたすものでございます。 最後に、別表第１において、パートタイム会計年度任用職員の報酬の限度額を、別表第２において、勤務態様に対応した支給単位を定めております。 なお、議案参考資料として、昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（骨子）についてを添付させていただいておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第18 議案第13号 昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 本条例は、職員の休暇に特別休暇の区分を設け、新たな特別休暇として、出産サポート休暇及び育児協働休暇を定めるとともに、規定の整備を行うため、条例の一部改正を提案いたすものでございます。 それでは、改正内容の御説明を申し上げます。 ３枚目の議案参考資料、新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 初めに、第９条の２を第10条といたし、第10条、公民権の行使から、２ページ下段までとなります第14条の３、出産介護休暇までと、３ページとなります第14条の５、夏期休暇から、第14条の８、短期の介護休暇まで、次に４ページとなります第14条の10ボランティア休暇及び第14条の11、災害事故休暇までを削除し、恐れ入りますが、１ページにお戻りください。出産サポート休暇並びに育児協働休暇を加え、特別休暇として第11条で定め、特別休暇の内容、期間その他必要な事項については、規則で定めることといたします。 次に、３ページを御覧ください。 第14条の４を第12条とし、４ページとなります第14条の９のうち、要介護者を介護する職員を、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は２親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員とし、第13条といたします。 第15条を第14条といたし、５ページとなります第15条の２第１項及び第２項中、小学校就学の始期に達するまでの子の次に、（配偶者の子及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４に規定する里親に委託された子を含む。以下同じ。）を加え、第15条といたします。 第15条の３から第16条までを、第16条から第18条までに順次繰下げし、第17条を削除いたし、６ページとなります第18条を第19条に、第19条を第20条といたします。 また、別表第14条関係を削除いたします。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、第１項では、本条例の施行期日を令和４年４月１日からといたします。 また、第２項から第６項までは、本条例の施行に伴い、昭島市一般職の職員の給与に関する条例、昭島市職員退職手当支給条例、昭島市一般職の職員の育児休業等に関する条例、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例及び昭島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例において、職員の休暇等に関する規定の整備を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより、本３件について、一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第16 議案第11号から日程第18 議案第13号までの３件については、いずれも議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第19 議案第14号及び日程第20 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第19 議案第14号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税均等割額を減額する制度が創設されたことなどから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 １ページの中段、国民健康保険税の均等割額の減額について規定をいたす第23条の改正でございますが、地方税法第703条の５において、未就学児に係る減額について第２項が新たに設けられたことに伴い、規定を整備するものでございます。 次に、３ページの最下段からでございますが、第23条に新たに第２項を設け、世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人についての均等割額の減額を定めるものでございます。 ４ページとなりますが、第１号のアでは、基礎課税額に対し、７割軽減に該当する世帯の未就学児について、イでは、５割軽減に該当する世帯の未就学児について、ウでは、２割軽減に該当する世帯の未就学児について、それぞれ減額する額を規定いたし、エでは、アからウまでに掲げる世帯以外の未就学児について、減額する額を規定いたすものでございます。 下段の第２号につきましては、後期高齢者支援金等課税額に対し、それぞれ同様の規定を設けるものでございます。 次に、４ページの第23条の２から11ページの附則の第13項まででございますが、第23条の改正に伴う規定の整備となってございます。 次に、11ページとなりますが、附則の第16項及び第17項の改正につきましては、本市独自の子育て世代に対する支援の取組である第２子及び第３子以降の負担軽減措置を継続するため、その実施期間を延長するとともに、規定の整備をするものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の規定でございますが、第１項におきまして、本条例の施行期日を令和４年４月１日といたすとともに、第２項につきましては、今回の改正に関する経過措置を規定いたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第20 議案第17号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、国において課税限度額の見直しが図られることとなったことから、御提案申し上げるものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 課税額を定める第２条の改正でございます。 第２条第２項では基礎課税額を、第３項では、後期高齢者支援金等課税額を定めておりますが、これまで63万円としていた基礎課税額を65万円に、19万円としていた後期高齢者支援金等課税額を20万円にそれぞれ改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の規定でございますが、第１項におきまして、本条例の施行期日を規則で定める日といたすとともに、第２項につきましては、今回の改正に関する経過措置を規定いたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第19 議案第14号及び日程第20 議案第17号の２件については、いずれも議事日程のとおり厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 日程第21 議案第15号 昭島市エコ・
パーク管理運営基金条例を廃止する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 ただいま上程をいただきました日程第21 議案第15号 昭島市エコ・
パーク管理運営基金条例を廃止する条例につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 本基金は、平成23年６月、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第６条の規定により交付される再編交付金を、昭島市エコ・パークの管理運営に要する経費に充てるために設置し、以降、活用してまいりました。令和３年度をもって、その処分が完了いたしますことから、本条例を提案いたすものでございます。 なお、附則といたしまして、本条例は令和４年３月31日から施行するものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（三田俊司議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第21 議案第15号については、議事日程のとおり建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） 次に、日程第22 陳情第１号 昭島市の条例・規則で議員及び首長が請願法の官公署であることを規定することを求める件 から日程第26 陳情第４号
昭島市議会会議規則に「議長が紹介議員を任命する」を加える改正を求める件 までの５件を一括して議題といたします。 本５件については、それぞれ議事日程のとおり所管の委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三田俊司議員） お諮りいたします。 議事の都合により、明日、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、３月２日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会 午後１時３１分...