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1. 昭島市議会 2021-09-30
   09月30日－06号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月３０日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　６番　　ゆざまさ子　　　　　　　　　　７番　　奥村　博　　　８番　　荒井啓行　　　　　　　　　　　９番　　森田久夫　　１０番　　山本一彦　　　　　　　　　　１１番　　高橋　誠　　１２番　　小林こうじ　　　　　　　　　１３番　　渡辺純也　　１４番　　林　まい子　　　　　　　　　１５番　　篠原有加　　１６番　　佐藤文子　　　　　　　　　　１７番　　三田俊司　　１８番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　赤沼泰雄　　２０番　　大島ひろし　　　　　　　　　２１番　　南雲隆志　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　５番　　八田一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子泰弘　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子　　監査事務局長　　　　　　岡本由紀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号）　　第１　議案第58号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定について　　第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　　第３　認定第２号　令和２年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第４　認定第３号　令和２年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　認定第６号　令和２年度昭島市水道事業会計決算認定について　　第８　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第６号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　小林議員。　　　　　（１２番　小林こうじ議員　登壇） ◆１２番（小林こうじ議員）　おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、初めに、日程第１については即決でお願いいたします。　次に、日程第２　認定第１号から日程第８　認定第７号までの７件について、決算審査特別委員会の委員長報告の後、採決をお願いいたします。　なお、日程第２　認定第１号及び日程第５　認定第４号の２件については討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　議案第58号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　ただいま上程いただきました日程第１　議案第58号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。　本議案は、車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決を経る必要があるため、御提案いたすものでございます。　本車両事故は、令和３年１月18日月曜日午後２時35分頃、学校教育部指導課の職員が市役所本庁舎から教育福祉総合センターへの帰庁途中に発生したものでございます。　事故の状況でございますが、事故現場の信号機のない交差点に進入する際、交通規則に従い一時停止した後の発進時、運転者による前方の安全確認が不十分であり、市車両右側から同時に交差点に進入した相手方自転車に気がつかず、市車両正面が相手方自転車の左側面に接触したことにより相手方が転倒し、負傷した、人身及び物損事故でございます。　和解及び損害賠償の相手方は、自転車運転者の昭島市中神町在住、Ａ氏と同乗者のＡ氏の子でございます。　人的損害の損害賠償額といたしましては、Ａ氏に対しまして、けがの治療費、慰謝料など合わせて120万3231円並びにＡ氏の子に対しまして、けがの治療費、慰謝料など合わせて２万5260円となっております。物的損害の損害賠償額といたしましては、Ａ氏に対しまして、車両の修理費等の４万1679円となり、損害賠償額合計といたしましては127万170円でございます。　なお、本車両事故に係る過失割合は市側が90％、相手側が10％で、損害賠償額につきましては、自動車損害賠償責任保険及び公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されることになっております。　今回、このような事故を起こしましたこと、誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。　今後につきましては、事故の再発防止に向け、安全運転のさらなる徹底を図り、このような事故を起こさないよう十分に注意をいたしてまいりたいと存じます。　以上、甚だ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。２１番　南雲議員。 ◆２１番（南雲隆志議員）　ただいま御説明いただきました。部長お話しのように、交通事故ですので本当に気をつけていただくということしか言えないんですけれども、車両事故に係る和解及び損害賠償ということで、おけがをされた方も、お聞きするところによると、大きなけががなく、また自転車で後ろに乗っていたお子さんの－－前に乗っていたか、後ろに乗っていたか、ちょっとよく分からないですが、そのお子さんのおけがも大きなことではなかったということで、その点はよかったかなと思います。　市側の体制としてしっかり進んでいくということはお話もお聞きしていますので、それは継続して注意していっていただきたいというふうに思います。　一般に、交通事故、私たちが経験する部分で今お話ししたいのは３点ありまして、その１つが、今御報告していただいた交通事故ということに対して、職員の方々がどういう心構えを持っていって、起こらないようにするにはどうしたらいいか、交通安全の方針としてどういうふうに対応していけばいいかと、そういう点が１点あると思います。それは今御報告いただきました。　ちょっと次に、２番目、環境として、いわゆる道路事情。この住所で、もう皆様御存じのように、区画整理の第２工区の西ブロックの地域になるんですけれども、いろいろそういった道路事情もありますので、その環境整備というのが２つ目に挙げられるかなと思います。これは継続してやっていくしかないので、それはそれだと思います。　３点目は、先般の決算委員会の中でも委員からも御指摘、質問、御意見がありましたけれども、車両自体に安全対策ということを施していくというのが今後必要になってくるだろうなと思うんですね。ドライブレコーダーはもちろんですけれども、いわゆる自動車の運転手ないしは同乗者を守るためのエアバッグというのは当然装備されているんですが、もし車に接触された方が大きなけがを負わないようにする外側の、表現、固有名詞は分からないですけれども、外側のいわゆるエアクッションみたいな、そういったことなんかも、費用の問題はありますけれども、そういうことも考えていかなきゃいけないのかなと思います。　いずれにせよ、ちょっと大きな将来的なことを今お話ししましたけれども、道路事情の件と、それと車両の外側の安全対策、この２点だけお答えいただければいいと思うので、お願いしたいと思います。１点目についてはしっかり御説明いただきましたので、しっかりこちらも受け止めますので、２点目、３点目だけちょっとお話しいただければと思います。　以上です。 ○議長（三田俊司議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　道路事情、環境整備の関係ですけれども、こちらについては、子どもたちの通学路などの関係についても、今、道路管理の部署とも連携をしながら点検などもしています。そういう形で通学路などはしていますけれども、ちょっとほかの狭い道などについても、そちらの部署と調整とか協議をしながら、進められるところから安全対策を進めていきたいというふうに考えております。　それから、車両自体の安全対策ということですけれども、これは、日々、メーカーによる開発なども進んでいるというふうに理解しております。とにかく事故を起こさないためには、一番は職員が気をつけることですけれども、その後、万が一があったときのために、よりけがをしない、またその状況がどうだったのかということが分かるような形のものを開発されている、そういうものはどういうものが開発されているかということもきちんと情報収集して、できることについては対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（三田俊司議員）　鬼嶋都市整備部長。 ◎鬼嶋都市整備部長　ただいま２点目の道路事情、環境整備についての御質問をいただきました。　市内各所、狭隘な道路の見通しの悪いところにつきましては、カーブミラーの設置をいたしたりとか危険看板の周知看板、そういったもので現在は対応しているところでございます。　今後につきましても、そういった箇所がありましたら、現地のほうを確認しながら、極力、路面標示、あるいはカーブミラー等で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　これまでも何度か、この交通事故に対する報告を受けるたびに、市長もやはりこういうことをなくしていこうという形で安全対策を取り組んでいくと、それはもう当たり前にやられてきたというふうに思うんですけれども、車というのは、本当に命を奪うような、そういうことにもつながりかねないということで、本日など、やはり特にそういう交通安全に気をつけなきゃいけないと、そういうふうにもなっていますけれども、この職員の方も決して、まさか事故を起こそうなんて、そういう気持ちは全くない中で、これは出てきちゃった問題だと。　それはもうやむを得ないというふうに思うんですが、職員の皆さんが車を運転するときには、上司として、安全運転だとか、車を使うときには出発前にそういう安全の徹底をするとか、やはりそういうことも私は必要ではないかというふうに、私なんかは仕事のときに必ずそういうことを点検、確認してから車を運転するというふうになっていましたけれども、その辺について、これまで何度もこういうことが繰り返される中で、昭島市の理事者側として、そういう問題について、職員に対する安全対策ですか、その当日の徹底なんかについてどういうふうに行われているのか。こういう事故を防ぐためには、やはり私はそういうことも絶対必要ではないかというふうに思っているんですが、それについて答えていただけますか。 ○議長（三田俊司議員）　山口総務部長。 ◎山口総務部長　今、職員の安全対策というか、上司からの声かけ等の御質問をいただいております。　今までも繰り返しお話もしておりましたが、安全運転第一ということで、私どものほうは、運転業務者に対して指導、啓発の徹底と、あとは講習会の実施等も毎年実施をしてきているような状態でございます。ただ、昨年におきましては、コロナ禍ということもございましたので、その講習会をちょっと休止したという実情もございまして、市長のほうからは庁議において注意喚起の示達もいただいておりますし、私の名前で、総務部長の名前で文書を全庁に発出して、改めて職員個々の注意喚起を高めるとともに、職場においては、単独での運転は必ず避けて、同乗者を複数名で車両を運行することですとか、あとは前方、後方の確認を同乗者も含めてきちんとするようにというようなことは、それぞれの管理職を通じて徹底しております。　また、車を運転する際には、そのときに管理職のほうがおりましたら声かけをするなど、いろいろな工夫をしておりますが、いずれにいたしましても、先ほど南雲議員からの御指摘もございましたが、今、車両のほうも様々に安全運転を確保するための技術が進んでおりますので、予算との兼ね合いにもなりますが、そういうことも考慮いたしまして、事故については起こさないということを徹底させていきたいと思っております。 ○議長（三田俊司議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　今、総務部長から基本的なことのお答えをいただいたので、もう答弁は求めませんけれども、やはりこういう事故はもう本当に再発は絶対なくすというような、そういう強い思いで、職員の皆さんの余裕を持った運転ができるというか、今、総務部長も１人よりも２人と、２つの目よりもやはり４つの目で確認すると、そういうことも絶対必要だというふうに思いますので、本当に職員の皆さんも大変な、今コロナもあって特に多忙な中で、ややもすると１人で行かなきゃいけないなんていうことがあってはならないというふうに思いますので、そういうことも十分配慮しながら、車の運行についてはぜひ十分な配慮をしていただきたい。これは意見として言わせていただきます。　以上です。
   ○議長（三田俊司議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　から日程第８　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定について　までの７件を一括して議題といたします。　本７件は、いずれも決算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。２０番　大島議員。　　　　　（２０番　大島ひろし議員　登壇） ◆２０番（大島ひろし議員）　ただいま議題となりました日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの７件について、決算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本７件については、９月21日、22日、24日の３日間で審査を行いました。　初めに、９月21日に開催された本特別委員会において、委員長には私、大島ひろしが、副委員長には森田久夫委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する本特別委員会で審査しましたので、省略させていただきます。　質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第５　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての２件については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決しました。　次に、日程第３　認定第２号　令和２年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第４　認定第３号　令和２年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第６　認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、全員異議なく認定すべきものと決しました。　以上で、本７件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　日程第２　認定第１号及び日程第５　認定第４号の２件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　初めに、日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　認定第１号　2020、令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。　2020年度は、前年の2019年10月から消費税が10％に引き上げられ、年度を通して消費税増税の影響が出た年でした。増税直後の2020年２月、私たち市議団が市内商店で聞き取りをすると、10％増税は大きい。８％増税までとは違い、買物客の購買意欲が急激に抑えられていることを感じるとの声が聞かれました。家計消費は落ち込み、景気動向指数は連続悪化、中小業者は消費の低迷と大手企業との値引き競争に加え、複数の税率による事務負担の増加など、二重、三重の打撃を受けました。さらに、新型コロナウイルスの発生と急速な広がりによって、日本経済の激しい落ち込みが浮き彫りとなりました。　本決算では、当初予定していなかった新型コロナウイルス感染症対策事業が盛り込まれています。コロナ感染は災害級と言われ、生活困窮者など枠を設けた給付や、自粛を強いられ経営が大変な商店、事業者等への補助、子育て世帯への給付など、第12号まで補正予算が組み直されました。特別定額給付金支給事業をはじめ、65事業が執行されています。その事業費総額は133億8300万円で、そのうち昭島市の一般財源は１億5100万円です。圧倒的多くの財源は、国の国庫支出金と地方創生交付金、東京都の都支出金と緊急対策特別交付金が占めています。新型コロナウイルス感染症関連事業について、市民目線に立ち、市の一般財源を有効活用し、もっと大胆に予算をつけられなかったのでしょうか。　第１に指摘をしなければならないのは、ＰＣＲ検査体制の不十分さです。2020年度、連携医療機関との協定によるＰＣＲ検査は、実施件数が163件にとどまり、年度末で終了しました。昨年９月より設置されたＰＣＲ検査センターでの実施件数は133件と非常に少ない実績となり、この９月１日より一時休止すると昭島市は報告しています。検査実施数の低さは、症状があり、医学的に必要と認められた方への行政検査の域を超えず、社会的検査に踏み出していないこと、大規模検査の戦略を持っていないことにあります。　国や東京都は、少なからず社会的検査に踏み出しました。2020年度後半からは東京都が高齢者施設等への定期検査を始めました。大規模でのＰＣＲ検査の必要性を政府対策本部の分科会も指摘し、不十分ながらも検査が広がりました。デルタ株の蔓延により、遅まきながら、この夏には保育所等への抗原検査キットの配付事業も行われています。昭島市は、こうした国や東京都の検査をなぞるだけで、主体的にＰＣＲ検査を増やしていく体制を取ってこなかった。そして、今現在、昭島市としての検査体制が皆無である状況は重大です。　2020年度は、補正予算で医療、介護、障害、保育、清掃、学校など、市内のエッセンシャルワーカー約9000人にそれぞれ慰労金を支給しました。少なくとも、こうしたケア労働者の従事者に定期的に検査を実施する体制を構築すべきだったのではないでしょうか。　政府は、27都道府県に出されていた新型コロナ感染症対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を、本日９月30日をもって全て解除することを決めました。専門家は、冬に感染が急増する第６波を警告しています。感染者数が減少している今こそ、抑え込みに本気で取り組まなければなりません。感染力の強いデルタ株の下では、ワクチン一本やりでは抑えられず、ワクチン接種と一体に大規模検査を進めることが必要です。今、市民は自主的に検査を行っています。事業所、学校、保育園などの自主的検査に対して、行政が思い切って補助支援をすること。また、ワクチン接種年齢に達しない子どもたちやワクチンを接種できない市民をはじめ、幅広く検査費用の助成制度創設を行うこと。いつでも誰でも気兼ねなく検査ができる体制の整備は、次の波を起こさせないために決定的に重要です。　同時に、保健所機能の復活を主体的に求めるべきことを指摘します。　十分な補償も進めなくてはなりません。飲食店に出されていた酒類提供の一律停止などの営業制限について、政府は段階的に緩和する方針です。まともな補償がない営業制限が長期にわたり、飲食店、宿泊業者の多くが廃業を検討しています。制限の緩和をもって支援を縮小することは許されません。　2020年度に実施された昭島市の事業者への家賃支援金支給や子育て世帯等への支援金支給など、市民から歓迎されました。コロナ危機で影響を受ける中小零細事業者が営業を続けられる十分な補償を繰り返し打ち出すことは、政治の責任です。持続化給付金、家賃支援給付金は、コロナ危機を乗り越えるまで継続的に支給すべきです。コロナで生活が困窮している人への一律10万円の給付も実施して、傷ついた営業と暮らしを立て直すことが不可欠です。市としても、再度、困窮者への支援事業を実施することを求めます。　コロナ感染拡大は、市民税や法人市民税、そして国民健康保険税にも大きく影響を与えてきました。国民健康保険税のコロナ特例での減免制度は、2019年から今年、2021年度途中まで401件の申請があり、減免実施の件数は365件に上ります。コロナ危機が長引いている影響から、この特例措置をめぐり、所得ゼロの人には納付義務が生じるという矛盾が起きています。厚生労働省は、この制度の不備を認めながらも、制度の見直しや新たな財政支援の考えはないとしています。国の無責任な対応と言えますが、市民の暮らしの深刻さに変わりはありません。市として財政出動を行い、国保加入の困窮者に１人残らず支援策を講じるべきです。　がん検診は、国の定めた指針に沿って対象年齢及び受診間隔の見直しが行われました。これによって、子宮頸がん、胃がん、肺がんの検診について、昭島市がこれまで実施してきた対象者が縮小されることとなります。国の言いなりでこれまで行ってきた検診事業を縮小させることは、市民の命と健康を守り、福祉の向上を図る地方行政の役割に逆行するものと指摘します。　2020年度から会計年度任用職員制度が実施されました。パートタイム１種と２種に区分され、勤務時間が１週間当たり35時間以内の労働者が今年４月１日現在655人雇用されています。現在約640人いる正規の職員は増やさず、１年ごとに雇用する会計年度任用職員に置き換え、安上がりの地方公務員として職務を遂行させているのが実態ではないでしょうか。行財政改革の人件費削減政策であり、服務規程や災害時の勤務体制など、多くの課題が明らかにされないまま進めることについて、疑問が残ります。指摘します。　中小企業の労働者を対象に、コロナ対応休業支援金・給付金が設けられました。雇主が休業手当を払わない場合、国が労働者に直接、賃金の８割を補償します。しかし、支給実績はいまだ予算額の12％程度です。受給対象となる人の大半が、制度を知らずに放置されています。　2020年度は、コロナ対応により公共施設の閉館や制限、学校の臨時休校など、行政の仕事も一時休止する事態が余儀なくされました。図書館等運営業務や学校給食調理など、民間に委託している事業について、委託先の労働者の影響は確実に起こっています。しかし、実際の労働者の置かれた状況を市として正確に把握することはできません。公共サービスの委託化は、こうした問題が出てくることを指摘します。　昭島市では、児童の６人に１人が就学援助を受けています。日本の子どもの貧困率である平均的な所得の半分に満たない世帯にいる18歳未満の子どもの割合は13.9％。約７人に１人と依然として高水準となっています。発達と成長の過程にある子どもの貧困は、その子どもの可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険性をつくり出す点からも影響は深刻です。　子どもの貧困対策と実態調査について、私たち市議団は、北川前市長の時代から一貫して求め続けてきました。近隣自治体の実施事例も紹介し、具体化を求めましたが、昭島市は、実態調査の必要性を認めながらも、長年にわたり研究を繰り返すだけでした。決算審査では調査を始めたとの答弁がありましたが、誰を対象に、どういう調査なのか、具体的な答弁はありませんでした。子どもの貧困の実態が果たして正確に把握できるのか、甚だ疑問です。　子育てや貧困を家庭だけの責任とせず、地域や自治体など社会全体で解決するために、貧困対策に特化した計画策定を見据えた実効性ある調査を改めて求めます。　教職員の長時間労働が問題となっています。これまで昭島市教委は、昭島市立学校衛生推進者設置規程を制定し、教職員の健康保持推進等の取組を推進しているとしていました。これは訓令であり、法規たる性質を持たないため、違反しても職務義務違反にすぎないものです。　文部科学省の学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにと題したリーフレットが公表されています。具体的には、教職員50人以上の学校では、衛生管理者、産業医、衛生委員会を選任・設置しなければならず、50人未満でも衛生推進者を選任しなければなりません。そして面接指導体制整備とストレスチェックの実施が必要となります。教職員の健康管理、巡回指導を行う産業医を選任するなど、労働安全衛生体制規程を整備すべきです。　教職員の働き方の問題は、その改善を求めて各会派から繰り返し取り上げられてきた問題です。決算審査で規程を整備したとの答弁がありましたが、議会にはいまだに詳細が明らかにされていません。教職員が教育本来の仕事ができるように、議会とともに知恵を絞っていくという気がないのでしょうか。指摘します。　2020年度は、コロナ感染拡大により、少人数学級が大きくクローズアップされました。同時に、東京都は、来年度の通級指導の教員配置について、これまでの児童・生徒10人に１人の配置から、来年、2022年度は12人に１人に見直すことを明らかにしています。この背景には、少人数学級を実施していくに当たり、教員の確保の課題があると聞いています。昭島市でも、来年度は東京都の基準で12人に１人の配置を予定しているのでしょうか。教員１人が担当する子どもが増え、発達に課題を持つ子どもたちに寄り添っていない大改悪です。これまでの水準を確保する教員配置のために、市としての独自施策も含め、力を注ぐべきです。　コロナ危機の下で失業者が増え、市民の生活が困窮する事態が続く中で、市民の問合せや相談窓口・支援体制は、市民に信頼されるものとして向上させていかなければなりません。ここ数年、私たち市議団は、昭島市の生活保護行政の窓口相談やケースワーカーの対応について、具体的事例も挙げながら接遇の問題について指摘し続けています。　この間の国会の議論でも改めて確認されているのは、国民の最低限の権利として生活保護があるということです。国民の権利である生活保護ですが、生活保護は恥という意識や社会的バッシングの問題とともに、申請や相談に当たり不親切、高圧的、利用する市民へのリスペクトに欠いた対応、あるいは職員側の思い込みでの不適切な言動など、重大な課題が散見されます。その実態は今なお見られます。　日本国憲法に基づき、地方自治体の役割である福祉の増進、そして生存権を保障する最後のとりで、国民の権利という根本的な認識が欠落しているのではないでしょうか。市民の暮らしの実態に寄り添い、人権の問題として相談に乗っていく、地方自治体の役割として重要な仕事をされていることに誇りを持って業務に臨んでいただきたい。ケースワーカーの増員とともに、窓口対応の抜本的な改善を強く求めるものです。　米軍横田基地の存在により、多くの市民が騒音被害や墜落などの危険に不安を募らせています。本定例会でも、700名を超える市民から、日米間での約束が守られていないのではないかとの疑問から、国が行おうとしない実態調査を昭島市に求める請願が提出されました。９月16日の本会議で不採択となったことは残念でなりません。　そうしたさなか、９月22日には、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイがエンジントラブルにより仙台空港に緊急着陸しました。６月には山形空港で同様の緊急着陸をしています。　オスプレイは、横田基地周辺の住宅地上空での訓練飛行やヘリモード転換飛行は行わないとの日米合意をほごにして、昼夜を問わず市内上空を飛行しています。オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、世界各地で死者を出している欠陥機です。エンジン停止の際の安全装置、オートローテーションもありません。これがないヘリは、日本の航空法では空を飛ぶことができません。この間の相次ぐ緊急着陸の事実を見ても、オスプレイの欠陥が明らかになっています。　こうしたエンジントラブルによる墜落の危険に市民をさらしている事態は許されません。この事態に市長は、東京都と周辺市町連絡協議会で原因究明と安全が確認されるまでは飛行中止などを文書で求めていますが、市民の命を脅かすトラブルを繰り返すこのオスプレイに対して、配備撤回を求めるべきです。国の専管事項などと言っている場合ではありません。　飛行高度や人口稠密地域での飛行、22時以降の飛行、オスプレイのモード変換など、日米の国同士の約束さえ守られていない米軍の訓練実態について、強く抗議をしていくべきと指摘します。地方自治体の仕事は、住民の安全、健康、福祉を守ることです。　以上、地方自治法に照らし、行財政運営上、基本的で根本的な視点から考察の結果、日本共産党昭島市議団は、2020年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。 ○議長（三田俊司議員）　次に、１１番　高橋議員。　　　　　（１１番　高橋　誠議員　登壇） ◆１１番（高橋誠議員）　ただいま議題となっております日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われた年であり、社会・経済など多くの分野に深刻な影響を及ぼすこととなりました。市においても、伝統行事やイベント等が多数中止となる一方で、感染症対策や市民生活の支援に追われ、行政運営もまさに非常時と言うべき状況であったと認識しています。　市は、４月27日に補正予算（第１号）を専決処分し、特別定額給付金の早期支給に取り組まれました。国の制度に変更が生じるなど、困難な状況の中で、全庁一丸となって可能な限り迅速な支給に努めたことは高く評価しています。その後も、感染状況のそれぞれの段階において市民に寄り添った支援が行われてきました。その結果、例年にない、12回の補正予算となりました。　感染症対策においては、公共施設や保育施設などにおける衛生用品等の配備や学校における手洗い場自動水洗化などに加え、ＰＣＲ検査についても、病院との連携、市のセンター設置と着実に体制の拡充がなされました。　また、新型コロナウイルス感染症による景気低迷の影響を受けた市民生活や事業者への支援にも取り組まれました。生活に困窮している子育て世帯などへの手厚い支援や高齢者への配食サービスによる見守り、事業者に対する応援金や緊急対策事業資金融資利子等補助の拡充など、各種施策が積極的に展開されました。休校や行事の中止などの影響を受けた小中学校に対しても、図書カードの配付による支援や思い出づくりの一環となる宿泊イベントなどが実施されました。新型コロナウイルス感染症は、デジタル化も加速。ＧＩＧＡスクール構想として、児童・生徒に１人１台端末整備が行われました。　幾つか例を挙げましたが、特に年度前半において、国や都の支援も不透明な中、災害などに備えて今まで積み立ててきた財政調整基金を思い切って投入した予算編成を行い、早期の対策事業実施に努めたことについて、高く評価させていただいております。　令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、経済活動が元に戻るにはまだ相当の時間がかかると推測され、今後の市の財政につきましても非常に厳しい状況が続くと見込まれます。　将来にわたり持続可能な財政運営の視点から考えますと、多発する自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症のような不測の事態への対応のため、基金の重要性はますます増しているところであり、財源の確保が何にも増して求められるものであります。　私ども自由民主党昭島市議団としても、引き続き財源確保に向けた国や都への要請なども行ってまいりますが、臼井市長におかれましても、一層の財源確保に努めるとともに、地方自治法の本旨にのっとり、効率的・効果的な予算執行に引き続き取り組まれますようお願いいたします。そして、社会情勢の変化が著しい状況下にあっても、長期的な財政需要を的確に捉え、バランス感覚を持って基金と市債を活用し、次期総合基本計画で描かれる新たな昭島のまちづくりのため、真に必要な施策にしっかりと投資を行う、選択と集中を主とした行政経営をお願いいたします。　以上、自由民主党昭島市議団を代表しての令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。 ○議長（三田俊司議員）　次に、４番　吉野議員。　　　　　（４番　吉野智之議員　登壇） ◆４番（吉野智之議員）　おはようございます。ただいま議題となりました日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　令和２年度を改めて振り返ってみますと、新型コロナの感染拡大を防止するための政策に全集中した１年と言っても過言ではありません。昨年４月７日に初めて緊急事態宣言が発出されたことを契機に国民生活が大きく制限される中、政府は、国民１人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金、休業中の事業者支援として国の持続化給付金、雇用調整助成金、東京都の感染拡大防止協力金の支給など、国民の命と生活を守るための経済政策を次々と打ってきました。そして、最大のコロナ対策は、有効性の高い海外製ワクチンの確保と全国民無料接種体制の確立を昨年度から行ったことです。　公明党も昨年の５月の段階でプロジェクトチームを立ち上げ、７月には政府に早期に対応するべきと訴えました。本年９月13日、接種開始から約７か月という驚異的なスピードで、全国民の半数以上が２回接種を完了したことが発表されました。累計接種回数は、今や世界５位。接種完了した人の割合は、19日時点ではアメリカを逆転しました。ワクチン接種効果により、高齢者を中心に感染及び死亡は急激に減少しつつありますが、いまだ続くコロナ禍の中で、さらなる感染拡大に備えた迅速な対応を国及び政府・与党に期待するものであります。　さて、昭島市の令和２年度の一般会計歳出の決算額は、前年度比約95億1767万8000円、21.1％増となり、歳入についても、前年度比99億3818万8000円、21.3％増となりました。歳入について、個人市民税、固定資産税等においては増となりましたが、法人市民税は前年度比１億697万9000円、7.0％減となりました。特筆すべきは、国庫支出金が前年度比約120億円、122.2％増となり、歳入全体の38.8％を占めており、市税を超えて最も割合が高くなっているということです。これは、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、新型コロナウイルス感染症対策関連の影響であります。　コロナ禍の影響で、市が本来行う様々な事業、学校教育や市民活動などの事業が中止や延期、あるいは規模縮小を余儀なくされた中で、理事者の皆様方におかれましては、限られた財源の中で財政運営を推進していくため、様々な工夫をされ、市民サービスを低下させないための大変御苦労の多い１年であったことと思います。　多少でも役立てていただければと、私たちの歳費の一部をコロナ対策に充てていただけるよう条例改正を行ったのも、昨年度でありました。　こうした例年とは異なる状況から、令和２年度の決算を新型コロナウイルス感染症対策の観点から見ますと、市民の家計支援策としては、国と連携した特別定額給付金給付事業の迅速な給付体制の実施をはじめ、ひとり親世帯への給付金支給、新生児子育て応援特別給付金支給事業など、市内事業者支援として、さきめし応援事業補助事業、応援金支給事業、家賃支援支給事業など、感染拡大防止では、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、ＰＣＲ検査センター開設事業、消防団や避難所へのタブレット端末の配備など災害対策用備蓄物資購入事業など、学習支援として、ＧＩＧＡスクール構想事業の推進や図書購入費助成事業など、さらには75歳以上の高齢者への高齢者見守り支給配食サービスなどなど、その時々に必要な施策を迅速に、確実に市民の皆様にお届けするために、12回にわたる補正予算を組みながら対応してこられました。　ほかにもまだございますが、このように、本決算におきましては、私たち公明党昭島市議団が日常活動の中で市民の皆様から寄せられた要望について、一般質問や委員会質問で訴えてきたことが数多く実現を見ており、高く評価させていただきます。今後も国と地方自治体とのより一層の連携により、社会保障の基盤を維持しつつも、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じた必要な支援策を迅速に実施することを期待するものであります。　最後となりますが、昨年10月に２期目に当選された臼井市長を中心として、未曽有のコロナ禍の中、理事者の皆様方には、今後も引き続き財政健全化に努められ、住み続けたいまち昭島、笑顔あふれるまち昭島、そして楽しいまち昭島の構築に向けて、たゆまぬ御努力をお願い申し上げます。同時に、私たち公明党昭島市議団といたしましても、市民の皆様の命と生活を守るため、どこまでも市民の皆様お一人お一人の小さな声を聞き取って、様々な意見や提案を積極的に行い、全力で働いてまいる決意を申し上げ、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第５　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、７番　奥村議員。　　　　　（７番　奥村　博議員　登壇） ◆７番（奥村博議員）　日程第５　認定第４号　2020年、令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場で討論したいと思います。　後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で高齢者を線引きして、別の医療保険に強制的に加入させる制度です。国民健康保険制度と同様に、国民皆保険制度の重要な医療保険制度です。しかし、なぜ75歳以上の高齢者だけの医療保険制度をつくったのでしょうか。　2008年、平成20年４月に発足当時、制度設計を行った厚生労働省の当時の担当官は、これからは医療費負担の痛みを高齢者にも知っていただくためと導入の動機を語りました。高齢ゆえにかかる高額の医療費負担まで現役世代に押しつけられたら御免だとばかりに、高齢者の医療切捨てを狙った分断政策ではないでしょうか。まさに、75歳以上の高齢者だけ、医療費負担の痛みを負わせる差別医療制度です。昭島市は予算大綱で、この制度は市民生活に広く定着していると申していますけれども、発足当時から今日まで厳しい批判の声が寄せられています。　東京都後期高齢者医療広域連合は、令和２年、そして令和３年度の保険料を検討するに当たって、保険料の負担抑制に活用できる財政安定化基金の約212億円は活用しないで保険料を算定いたしました。この対応は許せません。所得割率は0.08％引き下げて8.72％にしましたが、均等割額は、現行４万3300円より800円値上げして、４万4100円にしました。１人当たりの平均保険料額は９万7127円から10万1053円となり、10万円の大台を超えました。　決算報告や事務報告で明らかなように、年金から天引きされる特別徴収の被保険者の保険料は100％の収納率ですが、普通徴収の保険料は収納率が98.6％です。また、滞納繰越分は38.7％の収納率です。昭島市は、保険料の未納による被保険者へのペナルティー、短期保険証や資格証の交付はせずに、滞納額を分納する方法で対応していますが、これは当然の対応だと思います。　２年ごとに保険料の変更を行って、75歳以上の高齢者を狙い撃ちする負担増ありきの医療保険制度は許せません。まさに、医療負担の痛みを高齢者にも知っていただくといった発足当時の厚生労働省の導入した狙いどおりではないでしょうか。　以上、日程第５　認定第４号　2020年、令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計決算認定に対する日本共産党昭島市議団の反対討論といたしたいと思います。 ○議長（三田俊司議員）　次に、１０番　山本議員。　　　　　（１０番　山本一彦議員　登壇） ◆１０番（山本一彦議員）　それでは、ただいま議題となりました日程第５　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　世界に誇る長寿国である我が国において、将来にわたり国民皆保険制度を安定的に維持していくため、高齢者の医療を国民全体で公平に支えていく制度として、平成20年より後期高齢者医療制度が創設されました。運営開始から既に10年以上が経過する中、今日においては、75歳以上の高齢者を中心とした医療保険制度として広く市民生活に定着をしております。　令和２年度決算における歳入の状況を見ますと、被保険者の増加に伴い、保険料収入は約11億5000万円、対前年度比4.0％増となっております。また、繰入金につきましては、医療費の伸びによる一般会計からの療養給付費繰入金の増などにより、約13億5000万円、対前年度比4.2％の増となっております。　一方、歳出については、構成比が92.7％を占める広域連合納付金が、療養給付費負担金や保険料等負担金などの増額により約24億2000万円と、対前年度比3.9％の増となっております。　運営主体となる東京都後期高齢者医療広域連合では、令和２年度においても、被保険者の負担軽減を図る中、慎重な検討を行い、参加区市町村の一般会計を投入する独自の特別対策を継続し、保険料の増加抑制や低所得者層に対する負担の軽減策を図っているところでございます。こうした取組は、制度の安定的な運営に十分配慮する中で、高齢者の負担軽減を最大限考慮した結果であると評価できるものであります。　今年度は、令和４年度から保険料の検討時期に当たっており、団塊の世代の方々が75歳に到達することにより、被保険者の増加は避けられない状況にあるなど、様々な課題のある中での算定であります。加えて新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しなければならない状況下にあり、ぜひこれらのことを十分に配慮する中、世代間の公平性などを踏まえ、慎重に検討を進めていただきたいと思います。　最後となりますが、東京都後期高齢者広域連合におきましては、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、引き続き後期高齢者医療制度の安定した運営に努めていただくようお願いいたします。　また、本市におかれましては、東京都後期高齢者医療広域連合の参加者として、高齢者の健康で安全・安心な生活を守るため、適切な役割を果たされますことを要望いたしまして、令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対する自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（三田俊司議員）　これにて討論を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第２　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三田俊司議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第５　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三田俊司議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第３　認定第２号　令和２年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第４　認定第３号　令和２年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第６　認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定についてまでの５件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和３年第３回昭島市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午前１０時３５分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　議長　　　　三田俊司　　　　副議長　　　篠原有加　　　　議員　　　　八田一彦　　　　議員　　　　木﨑親一...