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1. 昭島市議会 2021-09-16
   09月16日－05号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月１６日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　金井悦子　　　　　　　　　　　２番　　馬場　保　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　森田久夫　　　　　　　　　　１０番　　山本一彦　　１１番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１２番　　小林こうじ　　１３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　三田俊司　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　関野　実　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　鈴木直子　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主任　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　山口朝子　　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　総務部デジタル化担当部長　　　　　　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　　　　　　　　　　　　小林大介　　保健福祉部長　　　　　　青柳裕二　　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　　都市整備部長　　　　　　鬼嶋一喜　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金子泰弘　　会計管理者　　　　　　　柳　雅司　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　倉片久美子　　代表監査委員　　　　　　中村　徹　　監査事務局長　　　　　　岡本由紀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第５号）　　第１　報告第８号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　　第２　議案第57号　昭島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　　第３　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　　第４　認定第２号　令和２年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　認定第３号　令和２年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　認定第６号　令和２年度昭島市水道事業会計決算認定について　　第９　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定について　　第10　議案第49号　令和３年度昭島市一般会計補正予算（第５号）　　第11　議案第50号　令和３年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　第12　議案第51号　令和３年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第13　議案第52号　令和３年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第14　議案第53号　令和３年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第15　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第16　請願第１号　横田基地にかかわる「日米合意」の検証と実態調査を行い、国に対し騒音軽減の施策を求める交渉を行うことに関する請願　　第17　陳情第11号　コロナ禍における経済的救済措置において発生する特殊事例と税制について共有・協議を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（三田俊司議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　小林議員。　　　　　（１２番　小林こうじ議員　登壇） ◆１２番（小林こうじ議員）　おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、初めに、日程第１の報告を受けた後、日程第２の人事案件については即決でお願いいたします。　次に、日程第３から日程第９までの７件について、令和２年度の各会計決算の上程を行い、提案理由の説明に続き、代表監査委員より決算審査の結果について御報告をいただきます。その後、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることといたしました。　次に、日程第10から日程第17までの８件については、各委員会に付託され、審査の終了した補正予算、条例、請願、陳情について、各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。　なお、日程第16及び日程第17については、討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（三田俊司議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第１　報告第８号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　報告を求めます。鬼嶋都市整備部長。　　　　　（鬼嶋都市整備部長　登壇） ◎鬼嶋都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第１　報告第８号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第４号専決処分書のとおり御報告申し上げます。　本件は、令和３年７月７日水曜日午後３時頃、都市整備部管理課職員が庁用車両にて丁字路を利用した方向転換を行うため、対向車が通過し、右折するのを見送った後、同方向に後進したところ、通過進行したと認識していた車両が停車していたため、庁用車後方右側と相手車両の後方右側が接触した車両物損事故でございます。　幸いにして、双方の運転手にけがはございませんでしたが、この事故によります車両物損に関わる損害賠償といたしまして、市側が相手方に損害賠償金34万846円を支払うことで示談が成立したものでございます。　なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会自動車損害共済対物損害賠償担保により全額補填されるものでございます。　このたび、このような事故を起こしましたことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。　今後につきましては、安全運転のさらなる徹底を図り、このような事故を起こさないように十分注意してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第２　議案第57号　昭島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。ただいまの物損事故、大変申し訳なく思っているところであります。今後このようなことのないよう、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　議案第57号　昭島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて提案理由の説明をさせていただきます。　ただいま上程をいただきました日程第２　議案第57号　昭島市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。　現固定資産評価審査委員会委員滝口秀男氏は、今月25日をもちまして任期は満了いたしますが、お手元の略歴書にございますように、固定資産評価審査委員会委員として豊富な知識と経験を有していることから適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく御提案申し上げる次第でございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜り御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三田俊司議員）　お諮りいたします。　本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御質疑なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御質疑なしと認めます。　よって、本件はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第３　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　から日程第９　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定について　までの７件を一括して議題といたします。　一括して提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　いよいよ決算議会でございますので、これから説明をさせていただきますので、よくお聞きいただいて、審査していただければありがたく思っております。　ただいま上程をいただきました日程第３　認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第７　認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの５件につきましては、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、また、日程第８　認定第６号　令和２年度昭島市水道事業会計決算認定について、及び日程第９　認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付しまして、議会の認定を賜るべく御提案申し上げる次第でございます。　まず、認定第１号　令和２年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。　令和２年度は、安全で利便性に富んだ都市基盤と、水と緑の自然環境が調和した快適で住みやすい住宅都市としての地域特性を次世代へしっかりと引き継ぐとともに、時代の変化を的確に捉え、将来を見据える中で、新たな時代にふさわしいまちづくりの推進を市政運営の基本方針の基軸といたし、様々な施策の展開に努めてまいりました。　加えて、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、我が国においても感染者が増加の一途をたどる中、市民の命と健康、生活を守るため、12回に及ぶ補正予算を編成し、子育て世代や高齢者等への支援、医療、介護等従事者への支援、事業者への支援、ＰＣＲセンターの設置など、各種施策を実施するとともに、開催を見送った多くのイベント等の財源を今後の対策に活用するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するなど、柔軟かつ迅速な対応に努めてきたところであります。　また、特別定額給付金についても、一日も早く市民の皆様の元へ届けるべく取り組んでまいりました。　これらの事業については、事務報告書の49ページから58ページに一覧として掲載しておりますので、後ほど御覧ください。　こうした中での決算でございます。　決算書の10ページ、11ページを御覧いただきたいと存じます。　なお、御説明に際しましては、金額は1000円単位の概数で、また増減は対前年度比で申し上げます。　歳入決算額は565億2753万8000円で、予算現額に対する収入率は97.6％、歳出決算額は547億66万5000円で、執行率は94.4％となりました。歳入歳出差引残額は18億2687万3000円となり、同額を翌年度へ繰越しいたしました。また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は15億7929万7000円となりました。　なお、経常収支比率は92.4％で、前年度を1.3ポイント下回りましたが、依然として高い水準にあります。市債残高は、対前年度比10億5035万9000円減の185億5103万5000円、基金残高は合計対前年度比９億8321万2000円増の130億7234万2000円となりました。　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいりますとともに、脅威を増す自然災害への備えや学校給食共同調理場、市民交流センターの更新をはじめ、公共施設等の老朽化への対応など、課題は山積しており、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、財源の確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進に努めてまいる所存であります。　引き続き、議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。　それでは、決算数値の概要を御説明申し上げます。　歳入の主な内容についてでありますが、市税につきましては198億9876万8000円で、対前年度比0.3％、5918万3000円の増となりました。このうち個人市民税は1.6％の増で、72億4754万9000円、法人市民税は税率改定や景気動向の影響により、7.0％減の14億2484万8000円、固定資産税は0.6％増の87億8917万7000円、軽自動車税は8.1％増の１億3989万7000円、市たばこ税は健康志向を背景とした売上本数の減少により、2.6％減の７億2921万3000円、都市計画税は0.8％増の15億6808万4000円となりました。なお、市税全体の徴収率は98.5％で、前年度より0.1ポイント減少したところであります。　地方譲与税は、森林譲与税の増に伴い、1.8％増の１億7346万1000円となりました。　利子割交付金は、預貯金の利子の減などにより5.8％減の2202万3000円、配当割交付金は、企業収益の低迷に伴い、上場株式等の配当等が減少したこと等により8.3％減の１億636万5000円、株式等譲渡所得割交付金は、年後半に株価上昇基調が加速したこと等により、73.2％増の１億2355万1000円、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として創設された法人事業税交付金は9107万6000円となりました。　地方消費税交付金は、税率の引上げなどにより、24.7％増の24億3260万9000円、自動車取得税交付金は、旧法による自動車取得税交付金が一部交付されたものの、自動車取得税交付金の廃止に伴い減となりました。　環境性能割交付金は、平年度化に伴い71.7％増の3038万7000円となりました。　地方特例交付金は、個人市民税減収補填特例交付金等により１億4475万2000円となりました。　地方交付税は、普通交付税では、基準財政収入額に算入された地方消費税交付金の額が増となったことなどにより、20.5％減の２億7321万5000円の交付となり、特別交付税では37.3％減の7232万4000円の交付となりました。　国庫支出金は、まちづくり支援事業補助金などの減はあるものの、特別定額給付金事業費、事務費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増により、122.2％増の219億1354万6000円となりました。　都支出金は、市町村総合交付金などの減があるものの、市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金や子どものための教育、保育給付費負担金などの増により、6.8％増の69億3162万5000円となりました。　寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策指定寄附金などにより5831万4000円となりました。　繰入金は、公共施設整備等資金積立基金繰入金などの基金繰入金や特別会計繰入金により４億8911万7000円となりました。　繰越金及び諸収入はそれぞれ26.4％減の14億636万3000円、75.4％減の３億3676万5000円となりました。　市債は、建設事業債や臨時財政対策債を借り入れ、29.7％減の９億2580万円となりました。　次に、歳出の主な内容について御説明を申し上げます。　議会費は0.8％減の３億3637万6000円となりました。　総務費は、特別定額給付金支給事業の増などにより、179.5％増の167億502万1000円となりました。　民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業やひとり親世帯臨時特別給付金支給事業、そして、保育所整備費補助金の増などにより、4.2％増の221億3741万8000円となりました。　なお、生活保護費は1.2％の減となりました。　また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計へは合計41億2733万9000円の繰出しをいたしたところであります。　衛生費は、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業や新生児子育て応援特別給付金支給事業の増などにより、6.5％増の38億5104万4000円となりました。　労働費は、8.8％減の7091万9000円となりました。　農林費は、3.5％増の4583万6000円となりました。　商工費は、さきめし応援事業補助金や新型コロナウイルス感染症対策応援金の増などにより、145.1％増の６億6436万3000円となりました。　土木費は、美ノ宮公園雨水浸透施設埋設工事や市営住宅外壁等改修工事などの増はあるものの、都市計画道路３・４・１号整備事業などの減により、2.6％減の20億9523万円となりました。　なお、中神土地区画整理事業特別会計へは１億5200万円の繰出しをいたしたところであります。　消防費は、昭島消防署昭和出張所移設事業の減などにより、13.2％減の14億3263万6000円となりました。　教育費は、小・中学校コンピュータ教育事業などの増はあるものの、アキシマエンシスの整備事業費の減などにより、31.7％減の52億2174万8000円となりました。　災害復旧費は、令和元年台風19号に関わる大神公園等復旧工事を実施し、6475万円となりました。　公債費は、平成21年度借り入れた減収補填債の償還が終了いたしたことなどにより、2.4％減の20億7532万4000円となりました。　一般会計については以上であります。　続きまして、特別会計に入らせていただきたいと思います。説明を申し上げます。　まず、認定第２号　令和２年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　440ページ、そして、441ページを御覧いただきたいと存じます。　歳入決算額は116億3070万4000円で、予算現額に対する収入率は95.1％、歳出決算額は113億2337万2000円で、執行率は92.6％となりました。　歳入歳出差引残額は３億733万2000円となり、同額を翌年度へ繰越しいたしました。　主な歳入でありますが、国民健康保険税は被保険者数の減少に伴い、3.6％の減となりました。徴収率は前年度と比較して1.3ポイント増の85.2％となりました。　繰入金につきましては、一般会計繰入金及び国民健康保険事業運営基金繰入金ともに増となる繰入れを行い、12.3％の増となりました。　次に、主な歳出でありますが、保険給付費は被保険者数の減少及びコロナ禍における受診控えによる医療費の減などにより6.1％減、基金積立金につきましては、国民健康保険事業運営基金積立金として16.0％の減、諸支出金については、国都支出金、過年度返還金の増などにより29.0％の増となりました。　次に、認定第３号　令和２年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますが、482ページ、483ページを御覧いただきたいと存じます。　歳入決算額は96億1896万3000円で、予算現額に対する収入率は99.5％、歳出決算額は92億9802万円で、執行率は96.2％となりました。歳入歳出差引残額は３億2094万3000円となり、同額を翌年度へ繰越しいたしました。　主な歳入でありますが、保険料は被保険者数の増は見られるものの、令和元年10月の消費税率10％への引上げに伴う第１段階から第３段階までを対象とする公費負担による保険料軽減が、令和２年度より完全実施となった影響などから1.0％の減となりました。　国庫支出金は5.2％の増、支払基金交付金は3.8％の増、都支出金は10.0％の増となりました。　繰入金は16億8401万9000円で9.7％の増となりました。　次に、主な歳出でありますが、保険給付費は被保険者数の増加に伴い、認定者数及びサービスの受給者数が増加したことによりまして、4.3％の増となりました。また、今後の保険給付費増加に対応するため、基金積立金を9796万8000円といたしました。　次に、認定第４号　令和２年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますが、528ページ、そして、529ページを御覧いただきたいと存じます。　歳入決算額は26億3530万7000円で、予算現額に対する収入率は100.1％、歳出決算額は26億609万2000円で、執行率は99.0％となりました。　歳入歳出差引残額は2921万5000円となり、同額を翌年度へ繰越しいたしました。　主な歳入でありますが、後期高齢者医療保険料は被保険者数の増加により保険料収入の増などにより4.0％の増となりました。　繰入金につきましては、13億5332万1000円で4.2％の増となりました。　次に、主な歳出でありますが、広域連合の納付金が歳出全体の92.7％を占めており、被保険者や医療費の増加による療養給付費負担金や保険料等負担金の増などにより3.9％の増となりました。　次に、認定第５号　令和２年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますが、558ページ、559ページを御覧いただきたいと存じます。　歳入決算額は１億7474万7000円で、予算現額に対する収入率は80.9％、歳出決算額は１億6974万1000円で、執行率は78.6％となりました。　歳入歳出差引残額は500万6000円となり、同額を翌年度へ繰越しいたしました。　また、翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は100万6000円となりました。　主な歳入でありますが、国庫支出金及び都支出金は補助事業を翌年度へ繰り越ししたことから、いずれも収入がありませんでした。　繰入金につきましては、一般会計から繰入れを行い、28.6％の減となりました。　次に、主な歳出であります。　事業費は、事業用地取得の減などにより54.0％の減となりました。　特別会計については以上であります。　なお、決算の詳細や実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、決算書及び決算附属書類を御参照いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。　特別会計については、以上であります。　次に、認定第６号　令和２年度昭島市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。　水道事業会計決算書の１ページ、２ページを御覧いただきたいと存じます。　収益的収入及び支出のうち収入でありますが、事業収益の決算額は19億2275万8000円で、予算額に比べ5719万8000円、2.9％の減となっております。　収入の主なものは、給水収益を中心とした営業収益で18億120万2000円であります。　次に、支出でありますが、事業費の決算額は14億1571万1000円で、予算額に対する執行率は93.0％となっております。　支出の主なものは、配水及び給水費等の営業費用は13億7111万9000円で、支出総額の96.9％を占めております。　この結果、収益的収入及び支出の収支におきましては、４億3128万1000円の純利益を計上いたしたところであります。　次に、資本的収入及び支出につきましては、３ページ、４ページを御覧いただきたいと存じます。　資本的収入及び支出のうち、収入でありますが、資本的収入の決算額は1269万8000円で、一般会計負担金及び工事負担金であります。　次に、支出でありますが、資本的支出の決算額は12億681万3000円で、耐震管布設替え工事や水源井のしゅんせつ、改修など、建設改良費８億9323万6000円、企業債償還金1457万円、投資その他の資産２億9900万7000円となりました。　資本的収入及び支出の差引不足額は11億9411万5000円につきましては、欄外に付記してありますとおり、損益勘定留保資金などにより補填をいたしました。　なお、６ページ以降は損益計算書など、財務諸表及び各種明細書、事業報告書を掲載しておりますので、御参照賜りたいと存じます。　次に、認定第７号　令和２年度昭島市下水道事業会計決算認定について御説明を申し上げます。　下水道事業会計決算書の１ページ、２ページを御覧いただきたいと存じます。　収益的収入及び支出のうち収入でありますが、事業収益の決算額は24億8081万円で、予算額に比べ２億2313万円、8.3％の減となっております。　収入の主なものは、下水道使用料を中心とした営業収益で19億1653万7000円であります。　次に、支出でありますが、事業費の決算額は21億8611万5000円で、予算額に対する執行率は95.3％となっております。　支出の主なものは、管渠維持費等の営業費用20億6981万9000円で、支出総額の94.7％を占めております。この結果、収益的収入及び支出の収支におきまして、７億7033万1000円の純利益を計上いたしたところで……、ではちょっと訂正しますね。収支におきまして、２億、さっき７億と言ったらしいんですけれども、実質は２億ですので、２億7033万1000円の純利益を計上いたしたところであります。　次に、資本的収入及び支出につきましては、３ページ、４ページを御覧いただきたいと存じます。　資本的収入及び支出のうち収入でありますが、資本的収入の決算額は３億4088万9000円で、一般会計補助金及び企業債であります。　次に、支出でありますが、資本的支出の決算額は９億3691万4000円で、管渠耐震化事業や長寿命化対策事業などの建設改良費３億8312万6000円、企業債償還金５億5165万3000円となりました。　資本的収入及び支出の差引不足額の５億9602万5000円につきましては、欄外に付記してありますとおり、当年度分の損益勘定留保資金などにより補填いたしました。　なお、６ページ以降は損益計算書など財務諸表及び各種明細書、事業報告書を掲載しておりますので、御参照賜りたいと存じます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、御提案の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三田俊司議員）　次に、一括して代表監査委員より決算審査の結果について報告を求めます。中村代表監査委員。　　　　　（中村代表監査委員　登壇） ◎中村代表監査委員　ただいま議長から御指名をいただきました、代表監査委員の中村徹でございます。　令和２年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況を示す書類と令和２年度水道事業会計決算、令和２年度下水道事業会計決算に当たりまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、赤沼監査委員とともに決算審査を実施いたしました。これらの審査結果につきまして、監査委員を代表しまして私から御報告申し上げます。　初めに、令和２年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況を示す書類の決算審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、決算計数が正確であるか、予算が適正かつ効率的に執行されているかを主眼に置き、実施いたしました。　審査の結果、各関係書類は地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、予算の執行も適正になされ、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りはないものと認められました。　次に、公営企業会計である令和２年度水道事業会計決算及び令和２年度下水道事業会計決算につきまして御報告申し上げます。　決算審査に当たりましては、市長から審査に付されました各事業会計の決算書類について、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか、経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、関係諸帳簿及び証拠書類との照合を行うとともに、経済性の発揮や公共性の確保がなされているかについても審査を実施いたしました。　審査の結果、各事業会計の決算書類は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りはなく、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表も経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　なお、一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算の概要につきましては、主に計数の説明でございますので、誠に恐縮に存じますが、お手元に配付いたしました令和２年度決算審査意見書を御高覧願いたく、省略させていただきます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、令和２年度の決算審査の報告とさせていただきます。 ○議長（三田俊司議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第３　認定第１号から日程第９　認定第７号までの７件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、19人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をいたします。　お諮りいたします。　本特別委員会委員の選任については、正副議長及び監査委員を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　よって、本７件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。　暫時休憩いたします。　再開は11時ちょうどを予定いたしております。　なお、再開５分前に放送により連絡をいたしますので、よろしくお願いいたします。 △休憩　午前１０時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時００分 ○議長（三田俊司議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　次に、日程第10　議案第49号　令和３年度昭島市一般会計補正予算（第５号）　から日程第14　議案第53号　令和３年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　までの５件を一括して議題といたします。　本５件は、いずれも補正予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　高橋議員。　　　　　（１１番　高橋　誠議員　登壇） ◆１１番（高橋誠議員）　ただいま議題となりました日程第10　議案第49号　令和３年度昭島市一般会計補正予算（第５号）から日程第14　議案第53号　令和３年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの５件について、補正予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月７日に開催し、委員長に私、高橋誠が、副委員長には吉野智之委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、正副議長を除く全議員で構成する本特別委員会で審査いたしましたので、省略させていただきます。　質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、本５件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本５件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本５件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本５件について、いずれも討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本５件は、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件は、いずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第15　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　本件は、厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　ただいま議題となりました日程第15　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月９日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「書類のデジタル化には賛成で進めていくべきと考えるが、対応できない方には紙でやり取りできるのか」との質疑があり、「これまで同様紙でも行う。今回の改正はデジタル化で行うこともできるという改正である」との答弁がありました。　次に、委員より「保護者とのやり取りがメールなどで行えるとのことだが、ＬＩＮＥなどのツールも可能となるのか」との質疑があり、「条文に具体的記載はないが、電気通信回線を通じて送信など行えるということでメール、ＬＩＮＥなども可能と理解している」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第16　請願第１号　横田基地にかかわる「日米合意」の検証と実態調査を行い、国に対し騒音軽減の施策を求める交渉を行うことに関する請願　を議題といたします。　本件は、基地対策特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。９番　森田議員。　　　　　（９番　森田久夫議員　登壇） ◆９番（森田久夫議員）　ただいま議題となりました日程第16　請願第１号　横田基地にかかわる「日米合意」の検証と実態調査を行い、国に対し騒音軽減の施策を求める交渉を行うことに関する請願について、基地対策特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は今定例会で付託され、９月13日に審査を行いました。　請願者は昭島市つつじが丘の住民３人ほか、702人であります。　その内容は、市が横田基地に関わる日米合意の検証と実態調査をし、その結果を基に国に対して騒音軽減の施策を求める交渉を行うことを求めるものです。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「この請願は、横田基地が存在するがゆえに、様々な痛みや危険を伴う生活を続けてきた市民の思いであり、党派、思想、信条を超えて受け止め、採択すべきと考える。市が国に対して要請をしても、米側にしっかりと伝わっていないという実態があると考えるが、どのように捉えているのか」との質疑があり、「市民からの声を踏まえ、要請を繰り返してきており、必ずしもこちらの望むような回答がない現状もあるが、少しでもよい方向に向かうよう取り組んできている。また、総合要請については、都と５市１町で米側に対しても行っている」との答弁がありました。　次に、委員より「国に対して騒音軽減の措置を求めることについて、基地対策特別委員会としても要請行動を続けている。今回の請願の内容についても取り組んでいる状況であり、本請願は不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「ＫＯＴＯＲＩホールの屋上の騒音調査を移動から固定にして行うとのことだが、昨今の訓練による苦情の多さに鑑み設置したのか。また、このことにより請願事項の検証と実態調査ができるのではないか」との質疑があり、「東寄りの地域で騒音の苦情が多くなったこともあり、飛行実態を把握する必要性から、固定して行うこととした。通年でのＫＯＴＯＲＩホール上空での飛行実態、騒音被害の状況を踏まえ、国や米側に対する要請など検討していきたい」との答弁がありました。　次に、委員より「基地対策特別委員会での国への要請文を見ていくと、毎年文言の変更がされており、様々な市民の要望が市と市議会の活動により達成されているという実態が分かる。請願者の言っていることはよく分かりますが、要請書の中にしっかり文言が入っていることを鑑みて、本請願は不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「飛行回数が増えているという実態がある中、特定防衛施設周辺整備調整交付金を工夫すれば、市民の安全確保に使うことができるのではないかと考える。そして、請願者の求めている実態調査というのは、低空で旋回飛行されている問題と人口稠密地帯を避けるべきという日米合意に違反しているのではないかということである。請願者の思いに積極的に応え、実態調査に踏み出していくべきであり、本請願は採択すべき」との意見がありました。　以上により質疑を終結し、討論を省略して、挙手採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する基地対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　本件については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　順次発言を願います。まず、初めに、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　それでは、日程第16　請願第１号　横田基地にかかわる「日米合意」の検証と実態調査を行い、国に対し騒音軽減の施策を求める交渉を行うことに関する請願に対する委員長報告に対し、みらいネットワークを代表いたしまして、反対の討論を行います。　この請願者は、つつじが丘住民３人ほか、総計では674人からの提出されたものであります。　この請願は、横田基地に関わる日米合意の検証と実態調査を昭島に行ってくださいという内容で、特に市民の不安として飛行高度が守られていないこと、人口稠密地帯での上空での訓練はできるだけ避けるということも守られていない、こういうことが常態化をしている。危険で不安だから、市で調査をして国に。こういう請願でありました。　審議の中で、東京都５市１町連絡協議会が、この在日米軍司令部及び日本政府に対しての総合要請、北関東防衛局にも横田基地に関する要請、これらを提出し、その中にも具体的に航空機の飛行高度や飛行経路などの飛行実態に関する情報の提供を求めていることも、そして、さらに日米地位協定とその運用について適切な見直し、航空法の最低飛行高度の規定が特例法で除外されているから見直し、航空法の適用を求めていることも、こういうことも明らかに、そして、私たちも再確認をいたしました。　もちろんこれらの要請は、昨年の全国47都道府県知事の全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を全会一致で国に提言した。このことでより踏み込んだ要請になったんだと、私は理解をしておりますけれども、昨年の市と議会での国への要請、また、市長の挨拶のことも、改めて出されましたけれども、市長のこの挨拶の中に、昨年秋頃からのオスプレイをはじめ、航空機がこれまでと異なる飛行ルート、低空での旋回訓練をしている。これまで苦情のない地域からも苦情が届いている。それらの思いは今も変わらない。こういう市民の低空飛行に対する不安のあることを認識している。こういう確認もあり、さらに、北関東防衛局への要請の中に、情報提供に関しての中で、国の責任において航空機の飛行高度等、飛行実態に関する測定等を行い、日米合同委員会合意事項の遵守状況を確認するとともに、遵守されていない状況が見受けられる場合は必要に応じて米側に働きかけたい。これらも改めて、この審議の中で私は確認したし、全委員が確認されたというふうに認識しております。改めて東京都５市１町連絡協議会も昭島市長も全国自治会も、そしてまた、今回の請願者の思いも、まさに認識は一つだ、一致している。このように感じました。　市長自身が横田基地の騒音をはじめとする問題に、市民の代表として、市民の思いを重く受け止めていることも改めて確認できました。　騒音が増える中で、つつじが丘周辺への騒音測定器を固定にしていただきたいという、このさきに出された陳情、基地対策特別委員会、残念ながら不採択としましたけれども、陳情者の思いや実態を知り、理解したから市長が判断をして、設置をしたのだと、その姿勢を私は評価をしております。そして、この請願を提出された方からも、陳情を提出した方も評価が改めてされていることをお伝えしたいというふうに思います。　審議のやり取りする中で、この請願に反対する理由は、私はなくなった。採択されると確信をしておりましたけれども、結果は残念ながら不採択でした。　反対の理由が、私にはどうしても理解できません。請願者の求めているのは、日米合同委員会合意事項を守ってほしい、そのための実態調査の求めに対して、市がＫＯＴＯＲＩホールに固定の測定器を設置したから、調査の内容ができる。設置すれば、請願者の要請は満たされるかのような理由になっておりました。　飛行高度、人口稠密地上空をできるだけ避ける、つまり合意事項を守らない常態化の実態調査を求めているのが中心でありました。どうして、測定器の設置で、これらの実態調査、明らかになるのだろうか。私はこの強い疑問を抱いております。請願者の文章に問題でもあったのかと考えさせられました。何度も繰り返し要請しても改善されない。国が調査もしない、応えてくれない。実態を日々感じているのは市民であり、市の担当部も低空や密集地上空の飛行訓練も承知をしていると、この答弁にもありました。だからより踏み込んで改善を求めたい、そのための実態調査をするのは当然だと思います。しかも、674人もの市民の声です。自治体の最大の役目は住民の福祉の向上であり、私たち議会は二元代表制のその一方を議会議員としてこれらをチェック検証する重要な役目を担っているはずです。　かつての私たちの先輩たちは、横田基地に関する被害や起因する様々な問題、市民からの請願、陳情、そのほとんどが全会一致で採択され、意見書や決議となってきました。市も議会も一致し、特に横田基地問題は延々とその対応が長きにわたって今日まで続いてきただけに、私は残念の極みだというふうに受け取っております。　昨日、横田基地問題の会議の中で、この請願者の方から審議についてどうしても伝えていただきたいと強く求められましたので、その出された意見を述べさせていただきます。　反対議員の方には、日米合同委員会合意事項を認識されていないのではないかというふうに思ってしまう。基地対策特別委員会の委員として過去の被害の実態や、昭島市議会、市民との協働の認識、対応、行動なども、もしかしたら知らないのではないか。請願者の趣旨とかみ合わない議論になっていた。事前の説明が不足だったのか。固定機の設置で実態調査の内容がきちんとできるのかという印象を持ち、十分と理解し、請願は採択の必要がないとはどういうことだろうか。674人の声の重さを認識してほしい。陳情のときに反対して、市が固定測定器を設置することに高く評価するってどういうことだろうか。私たち市民と基地対策特別委員会で、横田基地に関する問題を話し合う場をぜひつくってほしい。こういう意見が出されました。　本来であれば、請願者に委員が質問すること、請願者が説明することも現在はできませんけれども、請願者の思いが十分伝わり切れない、こういうことが残念だと。このようにも昨日話されました。請願者が発信、感じたことを紹介させていただきました。　請願紹介議員の発言を求めたことに関する委員長の運営には、全く理解ができません。驚くばかりでした。議員にも質問権があります。委員外議員であっても発言は認められてきました。ルールだからといっていきなり挙手採決は、民主的、民主主義と言うのだろうか。民主主義は多数決、最終的にそうであっても、民主主義は少数意見でも広く徹底して議論する。そして、その上で多数決である。しかも時間が随分経過したから、ああでもない、こうでもないと。時間の決められていない、終了時間も決められていない、なのに、何を基準に時間がないのかの説明もなく、いろいろな意見を出してほしくないと言っているのにひとしいのではないか。重要な基地対策特別委員会の委員長としての運営にはとても理解できるものではありません。　また、各会派の代表者が発言している、代表者が出ているから許可しない、いつから、議会は特別委員会を含めて委員会を、代表者による運営、発言も会派の代表者がしたからほかの議員は発言しなくてよい、となっているのか。委員長もそのように発言をしておりました。同じ会派内でも、一人一人はそれぞれ意見が違います。所属する政党も思想、信条、宗教も個々人に違い、また、横田基地直近に住んでいる人や離れた地域に住んでいる人、様々に違いがあります。それを会派で代表が出ているから発言を認めないと。私は６期目ですけれども、このような基地対策特別委員会、初めて経験をいたしました。議会民主主義という、ここをしっかり、そして、昭島市のこれまでの長きにわたる基地対策特別委員会と行政側と一つにやってきたことをしっかり受け止めて、これからも継続をしていかなければならない。改めてそのことを強く感じ、今の委員長の報告に反対の意見と、その立場を明らかにして討論とさせていただきます。 ○議長（三田俊司議員）　次に、７番　奥村議員。　　　　　（７番　奥村　博議員　登壇） ◆７番（奥村博議員）　日程第16　請願第１号　横田基地にかかわる「日米合意」の検証と実態調査を行い、国に対し騒音軽減の施策を求める交渉を行うことに関する請願について、日本共産党市議団を代表しまして、採択すべきとの立場から討論を行いたいと思います。　この請願には、短期間にもかかわらず、昨日には702筆という賛同署名が寄せられたということは、多くの市民が新たな踏み出しを期待しているあかしではないでしょうか。　請願要旨の中で指摘しているのは、米軍機の飛行回数が増え続け、騒音被害が深刻化し、常駐機であるＣ－130Ｊ輸送機、そして、ＣＶ－22オスプレイの低空旋回飛行訓練に悩まされていること、オスプレイが発する低周波音が身体的にも影響を及ぼしている、そうした実態です。　中でも、日米合同委員会での合意された最低飛行高度1500フィート、海抜450メートルですけれども、それらが守られず、そして、人口密集地の上空はできるだけ避けるという、こうした日米合意の約束が守られていないことが問題だと訴え、自治体として何とかしてほしい。市民に寄り添った施策を講じてほしいと要求しているのであります。　私は、特別委員会の中で、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業が、法改正して、累計でこれまで昭島市に88億円が交付されました。近年では、ソフト面での費用としても充当することが認められていることについても委員会で確認させてもらいました。旋回飛行ルートの変化でＫＯＴＯＲＩホールに固定騒音測定器の要求実現したことなど、横田基地に関わる問題で活用できるということも確認させていただきました。　それ以上に重要なのが、日米合意違反です。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会、通称５市１町連絡会ですけれども、米軍横田基地及び日本政府への横田基地対策に関する要望書で、航空機の飛行高度や飛行経路などの飛行実態に関する情報提供が不十分であったこと。特例法で適用除外であった最低飛行高度の見直し、国内航空法を適用することを毎年強く求めています。　私は、飛行高度や飛行形態に言及せざるを得ない実態であったこと、飛行高度が国内法から除外されていることが低空飛行訓練を許している、そうした認識があることを指摘いたしました。　また、今年７月14日の昭島市と基地対策特別委員会が行っている防衛省本省及び北関東防衛局への要請で市長は、これまでと異なる飛行ルートを低空で旋回飛行しており、今まで苦情が寄せられていなかった地域からも苦情が寄せられている。そのように挨拶で述べました。そして、国の責任において航空機の飛行高度等、飛行実態に関する測定等を行い、日米合同委員会合意事項の遵守状況を確認するとともに、遵守されていない状況が見受けられる際には、必要に応じて米側に働きかけたい、このように求めました。　しかし、北関東防衛局の回答というのは、米軍から同規制措置等の日米合同委員会合意を遵守して、航空機の運用を行っているとの説明を受けているというものでありました。全く実態を無視し、調査は考えていないという回答でありました。　臼井市長が低空で旋回飛行している実態にあると認識しているならば、自治体として実態調査に踏み出すべきで、市民に対し何をしてくれるのか、合意違反が日常化していることに何とかしてほしいと不安に思っている人へのメッセージを自ら出すべきではないでしょうか。　委員会で委員からは、ＫＯＴＯＲＩホールの騒音測定器設置で実態調査はできる、日米合意どおりできないこともあるのではないか、要請内容は更新され、ニーズは反映され要望で十分ではないか、騒音被害が広がっていることは認識するが、実態調査については要請に盛り込まれている、このような発言がありましたけれども、これでは請願者が求めている低空飛行訓練実態など、日米合意の遵守の実態把握ができない視点がない、まさに請願には応えていないと言わざるを得ません。　昭島市議会が市民の声にしっかりと耳を傾け、これ以上の騒音被害を受容できない、せめて日米合意を守れという強いメッセージを発信し、具体化する要求に応えるべきであります。　以上の理由により、本請願は採択すべきことを改めて申し述べ、不採択とする委員長報告に日本共産党市議団は反対します。　最後に、委員会では、紹介議員で出席した委員外議員の発言申出を自民党、公明党議員によって発言が封じられました。これは議会制民主主義を否定する事態と、日本共産党市議団は指摘するものであります。　以上で発言を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　これにて討論を終結いたします。　これより起立により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三田俊司議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　日程第17　陳情第11号　コロナ禍における経済的救済措置において発生する特殊事例と税制について共有・協議を求める陳情書　を議題といたします。　本件は、厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　ただいま議題となりました日程第17　陳情第11号　コロナ禍における経済的救済措置において発生する特殊事例と税制について共有・協議を求める陳情書について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本件は、今定例会で付託をされ、９月９日に審査を行いました。　陳情者は、昭島市宮沢町の住民であります。　その内容は、コロナ禍の影響で減収となっている中、国民健康保険税の減免申請の計算方法及び児童扶養手当の支給停止について、経済的困窮の救済措置を受けた結果として困窮してしまう事態とならないよう、一緒に手だてを考えることを求めるものです。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免対象となる世帯の要件は」との質疑があり、「新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の減少が要件に該当する世帯となっている」との答弁がありました。　次に、委員より「国民健康保険税の減免を実施した経緯は」との質疑があり、「新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困っている国民健康保険の被保険者への支援策として、収入が一定程度減少するなどした世帯の国民健康保険税を減免した保険者に対し、減免額の全額を国が財政支援するという通知により本市でも実施した」との答弁がありました。　次に、委員より「本当にコロナで独り親や個人事業主に限らず、影響が大きく出ていると思う。ひとり親で子どもを育てながら苦労されているというところで、福祉と子育て支援の連携は取られているのか」との質疑があり、「コロナに限らず、やはり子ども子育てでできること、それから福祉でできることとそれぞれあるので、いろいろな事業を紹介するなど連携をして対応している」との答弁がありました。　次に、委員より「様々な給付金などいろいろと手厚く尽力していることを理解した。大変困っている状況と思うが、この陳情は不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「こうした実態がある以上、制度上、何かしらの課題があるのか、市民に寄り添って政党の垣根も超えて議論をして、市議会としてどのようなことができるのか考えなくてはならないので採択としたい」との意見がありました。　次に、委員外議員より「国民健康保険、児童扶養手当の矛盾点があるという実態をどのように救済をしていくかという点で協議を求める陳情なので、私たち議員、市政に携わる者として考えていかなければいけない問題だと思う。この２つの制度は国の指示に基づいて計算しているのか」との質疑があり、「法や国の通知に基づいて計算をしている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して、挙手採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（三田俊司議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　質疑なしと認めます。　本件については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　発言を願います。１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　陳情第11号　コロナ禍における経済的救済措置において発生する特殊事例と税制について共有・協議を求める陳情書について、日本共産党昭島市議団を代表して、採択すべきとの立場から討論を行います。　本陳情は、新型コロナウイルスの感染拡大による収入減の世帯へ向けた国民健康保険税減免の特例措置の申請計算方法と、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を支援する児童扶養手当支給要件の収入の捉え方について述べ、経済的困窮の救済措置に矛盾が生じている事例を明らかにしています。そして、真の救済措置への改善を求めている陳情です。　コロナの影響により収入が３割以上減った世帯に向けた国民健康保険税減免の特例措置をめぐって、所得ゼロの人にも納付義務が生じる逆転現象が全国的に起きていることは、メディアでも報道されている全国的な課題です。政府の感染対策が２年目に入り、単純な前年との比較ではコロナ後の減収を補えないことが背景にあります。　厚生労働省は、陳情書にあるような支援制度の矛盾が全国的に起きていることを認めながら、現時点で制度を見直す考えはないとして、新たな財政支援も行わないとしています。　日本共産党国会議員団東京事務所が８月に行った厚生労働省のヒアリングでは、こうした矛盾に自治体が財政支援することについて否定するものではないとの見解が明らかにされています。あらゆる手法に知恵を絞らなくてはなりません。　国保税減免制度では、コロナ危機における事業者への持続化給付金や協力金を収入とみなさない一方で、児童扶養手当の支給申請に必要な確定申告の収入額には持続化給付金や協力金が含まれます。コロナの影響による事業者への支援制度を活用したことによって、児童扶養手当が支給停止となるという状況を陳情者は訴えています。　コロナ危機が長引いている状況下で生じた支援制度をめぐる矛盾は、一刻も早く改善を進めなくてはなりません。国保税の減免申請あるいは児童扶養手当の支給要件、共に国の制度としてどの自治体でも統一した算定が行われており、陳情者のような事例は全国各地で起こり得る問題です。地方から国に対し制度の改善を求めることと同時に、地方自治体として出来得る措置を早急に検討することが必要です。　経済的困窮の救済措置を受けたばかりに困窮してしまうような現制度の事態に、一緒に手だてを考えてほしいとの陳情者の訴えは、当事者の痛切な声であり、当然の訴えであります。そこに正面から向き合い、知恵と力を尽くすことが政治に携わる者の取るべき態度です。　以上の理由により、本陳情は採択すべきことを改めて申し述べ、不採択とする委員長報告に、日本共産党昭島市議団は反対をいたします。 ○議長（三田俊司議員）　これにて討論を終結いたします。　これより起立により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件は委員長報告どおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三田俊司議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から９月29日までの13日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三田俊司議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三田俊司議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。次回は、９月30日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。　ありがとうございました。 △散会　午前１１時４５分...