令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第３号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月２日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 金井悦子 ２番 馬場 保 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 森田久夫 １０番 山本一彦 １１番 高橋 誠 １２番 小林こうじ １３番 渡辺純也 １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 三田俊司 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男
議会事務局次長 関野 実 議事担当係長 藤田修平 主任
鈴木直子 主任 長谷川 亨 主任
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 山口朝子
総務部危機管理担当部長 武藤 茂
総務部デジタル化担当部長 市民部長 小松 慎 小林大介 保健福祉部長 青柳裕二
子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 鬼嶋一喜 都市計画部長 後藤真紀子 都市計画部区
画整理担当部長 金子泰弘 会計管理者 柳 雅司 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 倉片
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
三田俊司議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○議長（
三田俊司議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、２１番 南雲議員。 （２１番
南雲隆志議員 登壇）
◆２１番（
南雲隆志議員） おはようございます。本日、
トップバッターですので、よろしくお願いいたします。 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。今回の質問は大綱２点。まず初めに昭島のおいしい水道水について、大綱２、市内の内水氾濫の対策についてです。御答弁、よろしくお願いいたします。 まず、大綱の１、昭島のおいしい水道水についてであります。 今年の東京都の最高気温は８月10日火曜日の36.8度で、いっときはどうなるのかなと思いきや、その後、８月13日金曜日からは、南北の高気圧に挟まれた前線による長雨のために夏野菜も高騰したままです。近くのスーパーマーケットでは、キュウリが１本70円もすると。キャベツがようやく200円ぐらいまで落ち着いたかなというところです。しかし、ホウレンソウは
びっくりびっくりの300円から400円ぐらいと非常に高い値段になっております。おいしい夏野菜は、今食べたい、食したいものです。体に必要な野菜、食物だけではなく、水もおいしく飲みたいものであります。 ６月から市内の４か所の拝島駅南口、昭島駅南口、中神駅北口、東中神駅南口での昭島のおいしい水の
給水スポットが利用できるようになり、市民の皆様だけでなく、市に訪れてくれる多くの方々からも好評で、特に、あのかわいいちかっぱーの駅前給水機の評判がよく、マスメディアにも取り上げられています。大変うれしく、ありがたいことであります。 昭島市は、深層地下水100％の水道水を可能とする地下水脈をはじめ、多くの湧水や市域の南側には多摩川、北側には玉川上水が流れるなどの水資源に恵まれ、立川崖線の緑地をはじめとする緑の環境にも恵まれています。 昭島の魅力は、市の立地条件は都心部へも、また奥多摩の森へもアクセスしやすく、コンパクトな市域の中に鉄道や国道などの交通網にも恵まれている点や、先達のたゆまぬ努力により築き上げられてきた安全で利便性に富んだ都市基盤によるまちづくりがなされていることと考えます。恵まれた水と緑の自然環境の調和した環境を大切にして、そしてまちづくりを進めてきたからこそ、快適な住宅都市としての発展を遂げてきたものと考えます。 さて、この深層地下水100％の昭島のおいしい水道水は、市制施行と同じ年の昭和29年６月に当時の厚生省の許可を受けて、同年11月に旧昭和町地区の一部に給水を開始したのが上水道事業の始まりです。そのときの給水人口は僅か6747人の1617世帯であったそうです。普及率は20％にも達しない数でした。その後、昭和32年から昭和60年度と４期にわたり拡張事業を行って、さらに第５期、平成７年、1995年から平成15年度の拡張事業を行って、普及率は100％に達しました。現在は、令和２年度、給水人口11万3541人、５万5271世帯となっています。 また、水道事業の経営状況は、令和２年度において収益的収支の収入分で17億5000万円を超える額となっており、極めて優秀な公営企業となっています。 またさらに、公共水道として国内有数の低価格である。安価である、安いということももっと市民の皆様、市外の方々、そして特にこれから昭島に住んでみようかなと思案されている方々に広く広報、周知できないかなとも思うのであります。国内の1321か所ある上水道事業の中でも、日本水道協会の
家事用水道料金の比較を見ると、令和２年４月１日付、口径が13ミリメートルで20立方メートルで税込みの料金が、昭島市では、１か月当たりですけれども、1628円で、全国平均の3307円のところ、給水人口10万人以上の団体で全国第２位の安い価格であります。使用料や契約口径にもよりますが、東京都の水道料金の７割弱の料金で昭島のおいしい水道水が飲めることは大いに宣伝したいところであります。私自身は、
立川基地跡地に建設中の戸建てホームの営業の人やマンションの建設会社の人たちには勝手に宣伝しているところであります。 話は変わりますが、私は、社会人になって初めて昭島市を出て、数年間、市外に居住したことがありますが、そのときに改めて昭島の水道水がどんなにおいしいのかを実感いたしました。「昭島を 離れて分かる おいしい水」といったところでしょうか。そういう感じでした。35年以上も前のことですから、当時は世間一般に水道水の高度浄水処理も高水準ではなかったでしょうから、
なおのこと昭島の水道水のおいしさは際立っていました。もちろん今でも際立っておいしく、貴重な財産、宝であります。 ところで、あの水道部のマスコットキャラクター、ちかっぱーはいつ頃からお目見えしているのでしょうか。ちょっと私、覚えていないんですが、思い出せないんですが、平成15年の「昭島の水道」の冊子の中にはそのちかっぱーはもう描かれていましたので、それ以前だったんでしょうということで質問いたします。 まず、（１）市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定して供給していくことについてであります。 今年度の施政方針でも、第二次
水道事業基本計画、これは2018年３月ですね－－に基づく施策の着実な推進と経営基盤のさらなる強化に努めてまいりますとしていますが、その基本方針をお聞かせいただきたいと思います。その施政方針の中では、市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給していくことを基本といたし、また
深層地下水流動調査を引き続き実施いたし、水源地や水脈の究明に向けた取組を推進してまいりますとのことであります。 厚生労働省が平成25年度に策定した新
水道ビジョンの安全・強靱・持続の観点から、
水道事業基本計画で定めた３つの目標に従い、着実に事業を推進するとしていますが、その中でも、安全な水道としては自己検査体制の充実など、また災害時にも頼れる水道としては水道施設の強靱化に取り組むと。また自家発電機能も増強すると。またさらに、持続可能な水道としては深層地下水の保全と水質の安全管理のために取り組んでいく。深層地下水の流動調査の成果もまとめていくとしています。施策の着実な推進と経営基盤のさらなる強化に向けて、どのように、今述べました安全な水道、災害時にも頼れる水道、持続可能な水道について御答弁いただきたいと思います。 次に、（２）おいしい水道水をよりよく知っていただくための取組についてお聞かせください。 小学生、中学生への啓発活動として、児童・生徒たちによるポスターの作成、
配水場施設見学や出前教室の実施など取り組んでいますが、市民への、また市外の方へのさらなる広報活動の取組についてはどのようなものか、いかがかお聞かせください。市民の啓発活動、また広報活動、そして環境面での取組などをお聞かせください。 次に、（３）昭島の公共水道の歴史について、昭和29年に市制施行とともに歩んできた昭島市の水道事業でありますけれども、なぜ深層地下水を利用したか等について、その背景と歴史をお聞かせいただければと思います。 また、水道の歴史、水道史があるかどうかもお聞かせください。 当時、浅い井戸で、私の近所のところでもありますけれども、さきの
東京オリンピック、昭和39年、終わった後ぐらい、その前後ぐらいに、私が住んでいる地区では立川基地がまだ米軍が使用していましたから、そこの米軍の兵隊たちが外に住まいを持って、いわゆる外人ハウスとして住んでいるところが多く、また、そういったところでは、家庭用の汚水を吸い込み槽として地面に掘ったところに、いわゆる垂れ流し状態ではあったわけですが、そうしたところ、近所のお宅の浅い井戸は水質が悪くなって飲めなくなってきてしまったということも、昭和39年、40年頃から発生したと聞いております。 また、ちょうど
中神土地区画整理事業の第１工区辺りになっていきますけれども、当時、昭和20年代後半から30年代前半にかけて大きな牧場を経営されていた方のお話も、私も何人かの議員と一緒に聞いた記憶がございます。その頃の状況というのも、昭島が深い井戸を使っての公共の水道水を展開するとなったことも聞き及んでおりますけれども、そういった昭島の水道史についてあるかどうか、そしてこれから作るかどうか、そのお考えをお聞かせいただければと思います。パンフレットでもＰＤＦでもいいと思うので、そういうふうに思っております。 先ほど水道部の部長さん、課長さんたちともいろいろお話を事前にお聞かせいただいたところ、なかなかいい資料を教えていただきました。ちょっと紹介させていただきますけれども、コピーなんですけれども、昭和29年10月12日発行、第５号、昭島市広報というもの。こちらで、当時の初代市長さんの伊藤栄彦市長さんが「多年懸案が實現へ」と。皆さん待望の上水道が一部通水することになりました。冬期の渇水にお困りになられた方々にも水を提供しますと。誠に喜ばしいことですというコメントもありました。そちらを見ますと、10月の下旬に一部通水、家庭引込工事を10月12日から受け付けますと。水道を引く手順、手続、そんなようなことも書かれて、非常に貴重なものを本当にいろいろ見させていただいて、ありがとうございます。こういったことも含めて、この貴重な財産を何かまとめるような水道史というのがあれば、またありがたいのかななんていうふうに感じました。そこはちょっと御報告までということです。 次に、大綱２、市内の内水氾濫対策についてお尋ねいたします。 （１）今までに大雨・洪水時に発生した市内の内水氾濫の状況についてお聞かせください。 今までに発生した市内の内水氾濫のいわゆる床上浸水、床下浸水の状況はいかがだったのか、お聞かせいただければと思います。過去のおおよそ10年間の状況がどうだったか、どの場所でいつの何年何月といった程度のことで結構ですので、教えていただければと思います。 （２）市内の内水氾濫のときの対応についてお聞かせください。 今までどのように対応してきたか、その対応、対処をお聞かせいただきたいと思います。台風など予測できる場合には、都市整備部の皆さんはじめ、多くの職員の方々を中心に、各主要な市道のグレーチングの緊急清掃や土のうの用意など、積極的に進めてこられていることについては、多くの市民からの感謝の声を私も聞きますし、大変うれしく思っております。 次に、（３）市内の内水氾濫の対策についてお聞かせいただきたいと思います。 下水道の雨水管の東部幹線、中央幹線、西部幹線の整備もしっかりと施工されてきており、枝管も相当数の施工が進んでいると聞きますが、今後の対策はいかがでしょうか。市内では、美堀通りの
青梅線アンダーパスの松原立体の下の部分や、昭島17号、つまり江戸街道ですが、江戸街道の八高線のガード下、その部分、また拝島橋北側の冠水、この３か所が、過去、今まで多く冠水が発生していたということですけれども、その後の状況はいかがか、お教えいただければと思います。 最近のことを振り返ってみますと、昨日、おとといの一般質問でもお話がありましたけれども、最近では、やはり一昨年、2019年10月の台風19号の被害の経験があり、また、昨年６月に改定し、市内に各戸配布された
ハザードマップにより、多くの市民が水害対策、防災や発災時の減災対応、そして避難対策に注目していますが、市にはさらなる啓発活動も継続して実施していただきたいと考えております。 この改定された
ハザードマップでは、多摩川と新たに加わった残堀川の流域を対象にして、大雨が降った場合に浸水が予想される区域と想定される浸水を表示したもので、残堀川を見てみますと、避難所兼
いっとき避難場所の
富士見丘小学校、避難所の昭和中学校と東小学校も、残堀川の浸水深の目安としての残堀川流域時間最大雨量153ミリメートル、そして24時間総雨量690ミリメートルを前提とする浸水が発生するものとしています。そこで助けになってくるのが、市の避難所だけでなく、協力が必要となる災害時の協力体制となってくると思います。 一昨日、市長もお話をされていましたけれども、先月、８月５日には、
国際法務総合センターの矯正研修所において、大規模災害時における避難所等としての施設利用に関する協定、以前、平成31年３月25日にも締結されていますけれども、矯正研修所と
東日本成人矯正医療センターに加えて、新たに
東日本少年矯正医療・教育センターを含めて、昭島市と４者による防災協定が結ばれました。あわせて、その後、その場での避難所の運営についての防災訓練ともいうべき内容を体験させていただきました。
新型コロナウイルス感染症の対応として、避難所の受付から屋外テント、かなり丈夫なテントでシールドされたものでしたけれども、そこでの検査の流れ、そして施設の運用までの仕組みを見させていただきました。前回、昨年の８月にも矯正研修所の体育館でも訓練がありましたが、その研修所の宿泊棟での
新型コロナウイルス感染症の人の隔離療養ができる体制も昨年は見学させていただいています。 また、市では、自らが生活する地域の水害の危険性を実感し、いざというときの避難行動に役立てていただくため、居住地域を丸ごと
ハザードマップと見立てて、生活空間であるまちなかに昭島市
洪水土砂災害ハザードマップに示す想定浸水深を掲載した表示板、まるごと
まちごとハザードマップ、昨日、松原議員もお話しされていましたけれども、それを市内の電柱100か所に設置されました。私の目の前の市道昭島６号のところの電柱にも、残堀川による浸水深が何メートルということで表示がされていて、やはりそうだったかという感じでもありましたけれども、そういったところで
多摩川洪水浸水想定区域または残堀川
流域浸水予想区域内の電柱100か所について設置されました。 近年の世界的な気候変動により、１時間当たり50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、集中豪雨、台風等により風水害が多く発生しています。市内でも、先ほど述べました2019年10月の台風19号の被害により、大神公園、
くじら運動公園の増水によるグラウンドの浸水被害が発生しました。また、市内では、全26施設において、423世帯、1137人の方が各施設に避難されました。このときには、東京都全体でも10月11日から13日にかけて総雨量650ミリメートルとなり、25区市町村で大雨特別警報が発表され、秋川など７河川の堤防のないところでの溢水－－水があふれること。堤防のない川で川の水があふれることを溢水と言うんだそうですね－－が発生し、床上浸水、床下浸水が約850棟にも及びました。 2016年８月22日午後には瑞穂町で１時間に110ミリメートルを超える豪雨が発生し、
立川基地跡地内の残堀川の調節池も大水の流入がありました。そのときの残堀川の松風橋、老健施設のなごみの里の東側の角の橋ですが、その状況を何人かの部長さんにも私が撮った動画をお見せしています。 2013年10月の台風26号による被害は、伊豆大島の大島町元町にて122ミリメートル・パー・アワーの猛烈な大雨となり、死者、行方不明者40名の事態ともなっています。 また、2005年９月の台風14号及び秋雨前線により23区の西部で100ミリメートル・パー・アワー以上の集中豪雨となり、約6000棟に及ぶ浸水被害も発生しています。 東京都だけでもこれだけの被害が発生しています。さきの九州地方、中国地方を含めた日本各地で大きな水害が多く発生している状況、現実を考えると、いつでも私たちの昭島で発生し得るということであります。 そこで、さきに述べました細目（１）（２）（３）について御答弁いただきたいと思います。 さらに、（３）について少し補足のお話をさせていただきたいと思います。 大雨、洪水のときには、土地の高低差によって雨水のたまり具合が顕著に発生し得る場所が出現いたします。東京都三多摩地区は、西の山間部から東に向かって、いわゆる西高東低の洪積層の武蔵野台地の上に、そして多摩川沿岸の低地の沖積層に生活圏がありますが、昭島市を西から東へ眺めたとき、また市内の等高線を描いたとき、どこに雨水の冠水が発生するのか予測できると考えます。 市の周辺で見ますと、国道16号の武蔵野橋北の交差点、その場所では、いわゆる標高、下水道の地図でいいますと地盤高というんですね。一般には標高とよく言いがちですけれども、地盤高というんだそうですが、その
武蔵野橋北交差点では地盤高が122.9メートル。新奥多摩街道の郷地町三丁目交差点の約150メートルほど東側が地盤高が78.0メートル。市内で見ますと、拝島町六丁目が170メートルと高いわけですけれども、そこを除きますと、拝島駅東側の
環境コミュニケーションセンター南側にあります、玉川上水をまたぐこはけ橋、ここが119メートル。昭島駅南口、緑街道と大師通りの松原一丁目交差点、109メートル。中神駅南側、江戸街道の中神駅南交差点近くが100メートルちょうど。
産業サポートスクエアＴＡＭＡ南側の奥多摩街道が90.3メートル。こうして書いてみますと、なるほど、ちょうど私が今登壇して立っている正面が真東ですから、ちょうど北が私から見て左手になります。その方向でいうと、11時方向が国道16号の武蔵野橋北の交差点でしょうかね。そうやってみると、いわゆる北西の辺りから、北西が大体120メートルぐらい。そして南東にいくと、東南東方向になるんでしょうか、そちらまでいくと80メートルぐらいということで、それなりに傾斜がある昭島市なんだなというのが分かるわけであります。 そういった部分も考えていきますと、今まで一般質問でも繰り返し申し上げてきましたけれども、
中神土地区画整理事業の場所でいいますと、平成11年から15年の下水道の整備がなされる前は、大雨発生時には、昭３・４・９号線多摩大橋通りの西側の工場からかなりあふれた雨水の原因で激流があり、また中神駅北側周辺では日々の生活で出た雑排水の吸い込み槽からあふれ出た汚水が路上に流れたりと大変でありましたけれども、その後、私の記憶ではほとんど経験がないように思われます。 しかし、2005年頃と記憶しますけれども、
フランスベッド工場の北側の市道東147号では冠水が発生したり、部分部分ではまだ雨水の処理が追いつかないと思われますが、どうでしょうかということを事前に部長とお話ししましたところ、市道東147号の雨水管は、その後、東部１号幹線に接続されて、そのおかげで雨水が50センチたまるということで、この約15年間ぐらいないように見受けられます。そのようなことがあります。 緩やかなくぼみの中で冠水が発生するということが考えられるわけですけれども、その対策について、市内の等高線の表記などで、河川の
ハザードマップのような
内水氾濫予想マップというんでしょうか、
内水ハザードマップのような危険度・
危険箇所感知手法を考えることはできないかについても市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和３年第３回定例会３日目でございます。今日も一日、よろしくお願いいたします。
南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の昭島のおいしい水道水についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まさに市の宝とも言うべき水のおいしさは、多くの市民の方々から市の魅力としての支持をいただいているところであります。昭島市の水道事業は、昭和29年の事業創設以来68年目を迎えますが、この間、給水需要の増加に対応するべく施設の整備拡充を進めるとともに、一貫して水源を100％深層地下水に求め、安全・安心でおいしい水道水の安定した供給を確保しておるところであります。 深層地下水という自然の恩恵を身近に感じていただこうと取り組みました昭島の水ボトルの
アルミボトル化やボトルカバーの作成、
給水スポットの設置などは、ちかっぱーのキャラクターのかわいらしさと相まって、市民の皆様の関心及び環境保全、地下水資源の保全に一役買っているものと認識しておるところであります。小中学校の子どもさんに、8300人の方々に御提供させていただいて、みんな使っているかな。時々歩いていると、しょっていらっしゃって、水道水をやっているところ、各駅のキャラクターのところで水を上げて取っているところの姿はなかなかかわいくていいかななんていうふうに、僕もこっそりやっている一人でありますけれども、ぜひ皆様、よろしくお願いしたいと思います。 こうした中、深層地下水100％の水道水を将来にわたって安定して供給していくためにはということでございますが、１つは、ただいま申し上げましたように、市民の皆様と一緒に地下水資源を確実に保全していくことということであります。そしてもう一つが、その貴重な深層地下水をくみ上げ、水道水として市民の皆様にお届けする水道事業を持続可能な事業としてしっかり経営することであります。長期的な視点に立って、50年、100年後にも経営し続けることができるようにと策定した第二次昭島市
水道事業基本計画は、本市の水道事業における水源保全の重要性を踏まえた上で、厳しい経営環境の中にあって優先的に取り組むべき施策を明らかにしております。この第二次昭島市
水道事業基本計画を着実に推進し、直面する課題を克服して、深層地下水100％の水道事業を確実に将来に引き継いでまいる所存であります。皆様の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思うところであります。 これから部長が答弁しますけれども、水道の歴史ということで、私も拝島村なので、小さいとき、ずっとあれでしたね、くみ上げの。最初はこれだったな。それから何か時代とともにポンプになって、15メートルぐらい深かったかな。だから、ちょっとこうやって井戸をのぞくのが怖かったというのが今ちょっと記憶で、今、南雲さんの質問のときに思い出しましたけれども、そこからこうやってくんだり、途中でポンプになったり。 それで、もっと昔は冷たかったので、夏は本当に冷たくて、よくたらいのところにお水を入れてスイカとトマトを冷やしながら、冷蔵庫はなかったので、そこでスイカとトマトを冷やして、３時頃になるとお母さんが「スイカ冷えたわよ」と言って、切ってくれて食べた覚えがある。昭島の水はうまいなというような。たらいでついでに行水もしたけれども、楽しかったな。ぽつんと一軒家になりたい、そういう感じになる。ちょっと時代が進み過ぎていますね、南雲さんね。もうちょっとのんびりとしたところの中で、そういうところ、昔のそういうものを思い出して、今日はちょっと思い出しました。でも、この水道水、しっかり守りますし、今、水源のところの部分が流水、今年中にということでございますので、どこから流れてくるお水か究明しながら、大切に地下水を守らせていただきたいというふうに思っています。
○議長（
三田俊司議員） 永井水道部長。 （永井水道部長 登壇）
◎永井水道部長 御質問の１点目、昭島のおいしい水道水についてのうち、１点目の市の宝である深層地下水100％の安全でおいしい水道水を将来にわたって安定して供給していくことについて御答弁申し上げます。 市民の皆様から宝とも評価されている深層地下水100％の水道水は、現状では安定取水が可能な水準を維持し、水質も正常で良好でありますが、その特質上、一旦水量が減少し、汚染されると、影響が広範囲かつ長期に及びます。また、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれる中、自然災害への備え、老朽施設の更新、職員の技術継承など、多くの課題に直面しております。 第二次昭島市
水道事業基本計画は、こうした課題を背景に、その課題を克服し、確固たる経営基盤を確立するために必要な取組を明らかにしたもので、３つの目標と６つの基本方針から成っております。 まず、１つ目の目標は安全な水道で、安全管理体制の強化と給水水質の品質向上を基本方針に、水源から給水栓に至るシステム管理の強化、確立による安全性の確保と、直結給水の促進等によるおいしい水道水の供給に取り組むこととしております。 ２つ目の目標は災害時にも頼れる水道で、災害対策の推進を基本方針に、施設の耐震化をはじめ、ハード、ソフトの両面から災害対策に取り組むこととしております。 ３つ目の目標は持続可能な水道で、安定給水の継続、健全経営の維持、市民連携の推進を基本方針に、経営環境の変化に柔軟に対応できる持続可能な経営基盤の確立と、地下水資源を利用する事業者の立場から、水道水源である深層地下水の起源と流動実態を踏まえ、健全な水循環の維持に貢献できる経営手法の確立に取り組むこととしております。 今後におきましても、第二次昭島市
水道事業基本計画に定める各施策を着実に推進してまいります。 次に、２点目のおいしい水道水をよりよく知っていただくための取組について御答弁申し上げます。 水道事業に関する広報につきましては、水道事業者の立場から、地下水資源の保全に市民の皆様からの御理解と御協力を得るため、また水道料金に関する説明責任と開かれた経営の一環として、さらには市民生活に必要な情報発信として、各種イベント、施設見学や出前講座、水道だより、ＰＲ動画、あきしまの水の配布など、様々な機会を捉えて取り組んでいるところであります。 御質問の市の魅力として市の内外に対する広報という点では、「あきしまの水」ブランドづくりとして平成27年度から取り組んでおり、「Thanks to you」のキャッチフレーズとシンボルマークを通じて、深層地下水100％水道水のある生活に着目したすてきなライフスタイルをＰＲしてまいりました。これは、単に水道水質のよさだけではなく、水源と利用地域が一致しているという特色に着目し、そこで暮らし、深層地下水という自然の恵みを使う人々が環境に対する高い意識を育み、周囲への配慮や思いやりを忘れずに、環境に配慮したすてきな生活をしているというイメージをＰＲするもので、様々なイベントや冊子「夢つなぎ人」を通じて、市の内外に発信しております。 また、最近では、ボトルカバーの配付や
給水スポットの設置が、キャラクターであるちかっぱーのかわいらしさとも相まって、深層地下水100％の水道水のＰＲに一役買っております。 さらには、現在、水源保全の観点から進めております深層地下水の流動調査の結果は、環境保全にとどまらず、学術的、文化的な視点からも貴重なものとなる可能性があります。こうした点も踏まえて、今後も様々な部署と連携し、またあらゆる機会を捉えて、水道事業を通じた市の魅力の発見と発信に努めてまいります。 次に、３点目の昭島市の公共水道の歴史について御答弁申し上げます。 昭島市の水道は、市制施行と同じ年であります昭和29年６月に当時の厚生省の事業認可を受け、同年11月に現在の昭和町地域の一部に給水したのが始まりであります。昭島市として第一歩を踏み出しました合併当時、旧拝島村地域には水道施設がなく、旧昭和町地域にも、現在の玉川町など、東中神駅周辺の一部を除き、水道施設がなかったため、ほとんどの御家庭で飲料水や生活用水は井戸水に依存していた状況でありました。当時の井戸は浅井戸が主であり、冬季には９割近くが枯渇することや水質汚染等が発生するなど、安心した生活が営めない状況でありましたことから、生活環境、衛生、防災と各方面から水道施設の創設が急務とされたところであります。 御質問のなぜ深層地下水を利用したかについてでございますが、創設事業の認可申請書によりますと、市域や近隣にある深井戸設備においては、水量、水質とも非常に恵まれた水源であったことや施設建設費も低廉であることなどから、本市の水道水源は深層の地下水に求め、事業を開始したとされており、以来、市の発展に伴う水需要に合わせ、これまで６期にわたる拡張事業を展開しながら現在に至っている状況であります。 また、現在、本市の水道事業に関する文献をまとめた水道史はございませんが、昭島市の宝である水道水の歴史を、市民の皆様をはじめ、将来を担う子どもたちに継承することも大変重要なことと認識しておりますことから、今後の課題として研究してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の２点目、市内の内水氾濫の対策について御答弁申し上げます。 初めに、今までに大雨・豪雨時に発生した市内の内水氾濫の状況についてであります。 近年、世界的な気候変動に伴い集中豪雨が多発しており、場合によっては、下水道の雨水排除能力を超える雨水の流出により、浸水被害を引き起こす状況にあります。この浸水被害は、多くの人々の生命、財産はもとより、道路冠水や交通機関への支障など、都市機能に大きな影響を及ぼすこともあり、近年、各地で甚大な被害をもたらしております。 市内における過去10年間の宅地内における浸水状況でございますが、平成25年７月23日の大雨により床下浸水が東町で１件、平成27年７月16日から17日にかけての台風により床下浸水が緑町で８件、大神町で１件の合計９件、同月30日の大雨により床下浸水が緑町で２件、美堀町で３件の合計５件、平成28年８月10日の大雨により床下浸水が美堀町で５件、同月22日の台風により床下浸水が美堀町、緑町でそれぞれ１件の合計２件が発生しており、この10年間では22件の床下浸水が発生した状況となっております。 次に、市内の内水氾濫時の対応についてであります。 台風などが発生し、大雨が予想された際は、事前に市職員により集水ます、グレーチング等の清掃を行うなど、水はけの支障となるものを除去するとともに、御要望に応じた土のうの配布などを行ってまいりました。また、豪雨時には過去に浸水被害のあった箇所を重点的に巡回し、浸水を未然に防ぐように努めております。 次に、市内の内水氾濫の対策についてであります。 道路の主な冠水箇所の対応については、これまで公共下水道の雨水幹線及び主な枝線整備を精力的に進めてきたこともあり、御質問にありました松原立体、江戸街道、八高線ガード下ではほぼ解消されている状況にございます。また、国道16号、拝島橋北での冠水解消に向けては、本年度、詳細設計を実施し、来年度、雨水管整備工事を予定しているところでございます。 今後の雨水対策といたしましては、下水道総合計画を基本としながら雨水管理総合計画の策定に着手しており、その中で整備されている雨水管と地形状況から成る浸水被害のシミュレーションを行い、市内の浸水状況の評価を行った上、
内水ハザードマップを作成し、優先度を図りながら今後の市内全体の雨水対策を検討するものと考えております。こうした各計画を踏まえ、計画的に雨水管の整備を鋭意推進してまいります。 なお、
内水ハザードマップについては今年度末の完成を見込んでおりますが、完成した際には、市内全戸に配布し、周知を図ってまいります。
○議長（
三田俊司議員） ２１番 南雲議員。
◆２１番（
南雲隆志議員） ありがとうございます。細かいことでいっぱい質問したい部分はありますけれども、またそれはそれとして、今、自席にて、意見、考えだけ述べさせていただきます。 まず初めに、大綱１番の昭島のおいしい水道水についてですけれども、いろいろ御答弁ありがとうございます。市長の今の井戸のお話も、本当に貴重な昭島の水道史に残るお話だと思いますので、また、私も、でき得る限り近隣の人たち、まだ井戸を最近－－最近といっても、15年ぐらい前にようやく、水神様がいらっしゃるから、なかなかその浅い井戸といえども、家を建て直すときとか、いろいろそういう部分で大変な部分が何かあるんだということもお聞きして、ああ、なるほどと思ったこともありました。そういった部分もありますが、ぜひ水道の歴史、水道史については、本当に冊子で大きくとか、そういうことではなくて、ＰＤＦに今載っていますから、そういったところでもアピールしていただければななんていうふうに思います。よろしくお願いします。 同じようにアピールという点では、水道だよりですね。水道だよりのところでもいろいろ記載されていますが、昭島の水道水というのはアピールするポイントが非常に多いですから、ホームページでも、私の検索能力のレベルによるのかもしれないですが、なかなかうまくたどり着けなかったりしたりもするものですから、そこはうまく、また使い勝手のいい、情報発信ができるホームページになっていってもらえればありがたいななんて、そんなふうに感じております。 水道だよりをホームページ上で見ていて、それで、十何年かぶりに地下水流動調査、これが、2005年、要は平成17年、この３月に出来上がったのを、そういえば、あの当時、これは155ページにわたる冊子だったんですけれども、非常に詳しく分析されているなというのを当時覚えていて、また改めて読み返したらなかなか面白くて、もうずっと夜通し読んでしまったみたいな、そんな状況だったんですけれども、そのとき、平成17年の地下水流動調査報告書、これが本当に学術的にも立派なもの。今思い出してみると、あの当時はホームページのキャパシティーも低かったものですから、ホームページ、ＰＤＦにまだ載せられなかったんですよ。あれから数年たってから、平成17年のときに載せることができなくて、平成19年、20年ぐらいだったかな、ホームページにＰＤＦファイルとして載せられるようになった、そんなようなこともちょっと思い出したりもしました。 その流動調査報告書、15年ぐらい前になるんですけれども、このときの大きな目的は、やはり昭島の地下水の水量が適正利用できるのか、水量が減ってしまって枯渇してしまうのではないかと、いろいろな心配があって、そういったことがあって調査した報告書だったんですね。これは最終的に結論としては、一番最後のページのほうに、55ページから成るところの54ページ、53ページぐらい辺りにまとめとして書いてあるんですけれども、「以上のように」と、いろいろ検証していった中で、「昭島市の地下水は多摩川の河川流量、周辺地域からの地下水流入量、地表面からの涵養量に大きな変化がなければ、将来にわたって量的には問題ないと考えられる」と、なかなかうまい表現で書かれているし、また、何といっても面白いのは、先ほど市長もお話しされましたけれども、昭島の深層地下水はどこが水源かなという非常に興味深い部分ですけれども、どうやらこのグランドライン、要は地面のラインから35メートルから40メートルぐらい、標高にすると60メートルぐらいですね。それぐらいになると、昭島市内の傾きだけでは全然分からなくて、広域的に当然見なければいけないんですが、西側の丹沢山系か、もうちょっと南側の富士山からやってくる山系か、それとも北西側の秩父山系か、そんなような話もありましたけれども、ここで調査した中では、どうやらその深さだと、ここの場所で、意外や意外、地表面とは違って、南から北に上がってくる部分が多いのではないか、そのようなことで、ああ、そうだったななんて思い起こしてみて、なかなか興味深いのが書かれていますので、ぜひというか、またもうちょっと私もよく見てみたい。お勧めしたい冊子だったなと思って、興味深く読ませていただいています。 水道水についてはいろいろお話ししたい部分もあるんですが、水源用地として水道部が土地を所有している、市が土地を所有している、そういった部分と、あと民間の方が所有しているというところの土地もやはり３か所ほどありまして、それは東部第７号水源だったり東部第11号水源、あと西部の第３号水源。場所でいうと、玉川町が東の７号、東の11号が中神一丁目、西部の第３が拝島の一丁目と、そのようなところがありますけれども、将来的にはこの民有地もどうにか買わせていただくであるとか、何かそういうようなことも、将来的なことを考えると、費用の面もありますけれども、そういった部分も考えていく必要があるのかな、そんなふうに思っています。そこのところはちょっと今回は質問しませんでしたが、そんなようなことももしあれだったら。私が言うまでもなく、お考えでしょうけれども、そんなようなことも調べていくとあるんだなというふうに感じた次第であります。 次に、大綱の２番の内水氾濫についてのちょっとお話だけさせてもらおうと思っています。 昨年、2020年８月から不動産取引において水害リスク説明の義務化というのがなされまして、それに伴って、いろいろ危険箇所ということも、土地の売買、不動産の売買をするときに必要になるということだったわけです。現在、日本国内においても約3500万人以上の浸水想定区域内の人口があるんだそうなんですよ。そういった部分も昭島市内においてもどうなのかというのもちょっと考えながら、安全かどうなのかということをみんなで考えながら進んでいくというのも難しい表現ですけれども、ただ、昭島は地の利という点では非常によくて、流域下水道、先ほどお話ししました東部、中部、西部、その辺りの幹線がしっかりされていますから、そこに期待したいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、南雲議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
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△再開 午前１０時５０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１０番 山本議員。 （１０番 山本一彦議員 登壇）
◆１０番（山本一彦議員） 自由民主党昭島市議団、山本一彦でございます。三田俊司議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 今回、私は、大綱１、独居高齢者や精神障害者など、住宅弱者への居住支援について質問いたします。 高齢者や低所得者の方、子育て世帯、障害者の方などが民間賃貸住宅への入居を希望しても、家賃の滞納や病気、孤独死などの不安から入居を断られるケースが少なからずあることから、住宅の確保の配慮が必要な方々、いわゆる住宅確保要配慮者の住宅確保が課題となっております。 近年、少子高齢化が進行し、少し前の資料からの抜粋でございますが、世帯主が65歳以上の世帯数について家族類型別に見てみると、全国の単独世帯は2015年の625万世帯から2040年には896万世帯に増加し、夫婦のみの世帯は2015年の628万世帯から2040年の687万世帯へと上昇するとしています。 今後、高齢者や精神障害者のみならず、自力で住宅を確保することが困難である住宅確保要配慮者がさらに増加する傾向にあり、住居支援の取組を本市でも今まで以上に推進していく必要があるのではないでしょうか。 2014年度、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によりますと、家賃滞納、居宅内での孤独死、近隣住民とのトラブルなどを理由に、独居高齢者、精神障害者などに対して、過半数の大家さんが住宅確保要配慮者の入居に対する拒否感を持っているということでした。このように民間賃貸市場において入居を制限される懸念があることから、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化も重要な課題となっておりました。 それまで国は、こういった住宅確保に配慮が必要な方たちのために、公営住宅の提供など対策を講じてきましたが、人口減少が続く近年では、公営住宅を積極的に増やすことは難しい状況になってきました。また、全国でも、近年、民間市場における空き家や空室が多く存在し、引き続き増加傾向にあり、民間住宅市場の活力を生かすことも重要な課題となっておりました。 しかし、国土交通省の民間賃貸住宅における入居制限の調査によりますと、賃貸住宅において、管理会社などの半数近くが高齢者の入居制限を行っております。その内容としては、多い順に、年齢、連帯保証人の有無、介護状態、緊急連絡先の有無、単身か否かといったものでございます。また、同じく障害者、特に精神障害者の方もなかなか入居ができないのが現状でございます。 私も数か月前、精神的な病をお持ちの御家族の方から相談を受け、昭島市内の住まいを探すのに大変苦労しました。昭島市内の不動産屋、大家さんに事情を説明し、相談しましたが、全て断られ、その後、数か月間、御家族と必死になって探し回り、やっとの思いで１部屋見つけることができました。詳しい内容は省略させていただきますけれども、精神的な病をお持ちの方の住まいを探すのは本当に大変なことが分かりました。そのような中で、保健福祉部の職員の皆さん、また昭島市くらし・しごとサポートセンターの皆さんには親身になって御相談に乗っていただき、本当に感謝しております。ありがとうございました。 国は、法に基づくセーフティネット住宅の登録住宅を2020年度末までに17万5000戸登録する目標を掲げていましたが、2018年には約3800戸の登録状況で、今現在もなかなか登録件数が増えていないのが現状でございます。 そこで、2017年10月25日、積極的に民間賃貸住宅の空き家などを住宅確保要配慮者の住居として活用しようと、住宅セーフティネット法を改正いたしました。この法律に基づき、行政と民間の連携により、住宅確保要配慮者が住宅と福祉の両面から住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう住まいの確保の取組をさらに進めていくという動きになり、新たに公営住宅を建築するのではなく、空き家など民間の賃貸物件の空室を活用する方向にシフトしております。 そこでお聞きいたします。 様々るる述べてまいりましたが、住宅確保要配慮者に安心して暮らせる住宅の確保は、本市においても今後もさらに重要な課題であると思っております。今現在、昭島市のセーフティネット住宅の登録件数はどのような状況か、お聞かせください。 また、実際、今現在の本市での住宅確保要配慮者、特に独居高齢者、精神障害者の方の民間賃貸住宅への入居支援がどのように行われているのか、現状と取組についてお聞かせください。 次に、細目２、居住支援協議会についてお伺いいたします。 全国で住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるようにする方策について協議するために、住宅セーフティネット法に基づき、地方公共団体、宅地建物取引業者や賃貸住宅を管理する事業を行う者や住宅確保要配慮者に対し、居住に関する支援を行う団体などにより組織された居住支援協議会を設置しております。全国の居住支援協議会の設立状況は、2021年７月30日時点で109協議会、47都道府県、62市区町となっています。数年前は都道府県が中心でございましたが、ここ数年で市区町の設立が増加しています。この背景には、やはり昨今、高齢者や障害者の方、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が増加傾向にあることが要因となっていると考えられます。しかし、地域の特性に応じた住宅確保要配慮者への居住支援を展開するためには、基礎自治体における居住支援協議会の設置が国からも促されておりますが、その一方で、その数はいまだ少ないのが現状のようです。 そのような状況ではありますが、一人一人の住宅確保要配慮者に対してきめ細やかな入居支援を行うためには、不動産関係団体や民間企業の協力が不可欠であり、行政と民間との連携が今後さらに必要になってくるのではないかと考えます。立川市でも、今年５月に立川市居住支援協議会設立委員会を開催し、７月には準備会を経て、９月には居住支援協議会の設立総会を行う予定のようです。 住宅弱者への居住支援は、住宅弱者が社会とのつながりを持ちながら住み続けられる居場所をどう支えていくか、また安心して住み続けられる居住の公的、社会的保障が居住支援には大変重要なことだと思います。今後、居住支援に関わる情報を支援組織や地域の中で共有し、蓄積し、分析する創意工夫がさらに必要になってくるのではないでしょうか。 また、住宅確保要配慮者への支援を提供するために、地域の実情を踏まえ、住宅部局、福祉部局、民間事業者等との連携、協働し、十分なネットワーク機能を発揮させることも必要であります。 また、入居者の見守り、緊急時の対応、そしてライフステージに合った居住を実現するために、住宅領域と社会福祉領域における公民の機関、団体の連携を図り、居住支援ニーズの把握方法や活用可能な地域資源の発掘、相談支援対象の早期発見などのソーシャルワークの具体的な手法等が求められております。 そこでお聞きいたします。 住宅確保要配慮者が抱える事情に応じて安心して居住できる住宅を確保するためには、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉協議会、住宅、福祉、それぞれの分野で活動する行政機関、関係団体との連携が不可欠であり、居住支援協議会をプラットフォームとして居住支援に関わる団体との連携を図りながら、施策の推進に取り組まなければならないと考えますが、本市における居住支援協議会の設立についてどのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、細目３、居住支援法人と福祉関係機関の連携についてお伺いいたします。 居住支援法人の行う業務としては、登録住宅の入居者への家賃債務保証、住宅相談など、賃貸住宅への円滑な入居に関わる情報提供、また相談、見守りなど要配慮者への生活支援などがあります。2017年10月に改正された新しい住宅セーフティネット法により、住宅確保要配慮者への入居相談や生活支援を担う居住支援法人が法的に位置づけられました。2021年７月30日時点で居住支援法人数は全国で442法人となり、不動産、福祉、士業関係など様々な法人が居住支援法人の指定を取得していますが、今後、居住支援法人の指定数はさらに増加していくと考えられます。 本市においても、要配慮者への居住支援体制を総合的に強化していくため、新たな居住支援法人を掘り起こし、活動面や組織運営の取組を支援するとともに、地域で居住支援に関わる不動産事業者や福祉団体などが連携し、補完し合いながら、地域ごとに住宅確保にお困りの方が抱える事情に柔軟に対応していくことが必要ではないでしょうか。 また、最近では、行政、福祉部局に代わる居住支援の主体として、居住支援法人等の民間機関などを介して福祉部局と関係性をさらに密に連携し、居住支援体制を強化しているようです。例えば、他市の例では、居住支援協議会業務として協議会会員や居住支援法人に個別相談を委託する例や、また、居住支援法人間のネットワークをさらに進め、他地域での情報を共有するなど、今まで以上に居住支援法人と各地域福祉関係機関との連携を密にしているようです。 そこでお聞きいたします。 本市での居住支援法人と福祉関係機関との連携について、現状と取組についてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 山本一彦議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の独居高齢者や精神障害者等、住宅弱者への居住支援についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 生活の基盤は住まいであります。しかし、残念ながら、単身高齢者であることや障害者であることなど、るるの事情で民間賃貸住宅の入居を拒まれることが現実として起きております。一方、民間の空き家、空き室は増加しており、活用可能なものも多く存在していると言われております。うちの近くのアパートも結構空いております。 こうした背景の下、平成19年に議員立法により制定されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称、住宅セーフティネット法は、平成29年に改正され、新たな住宅セーフティネット制度が構築されたわけであります。 この新たな制度は、主に住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度。登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援から成っており、生活の安定に資する制度であると認識しているところであります。まずはこの制度を理解し、民間賃貸住宅が住宅確保要配慮者向け住宅として登録がなされないと制度は成立いたしませんので、引き続き国や東京都等と連携を取り、周知を図っていただきたいというふうに思っているところであります。 まさに住宅がなく、生活基盤が困っているという方には、これは手を差し伸べるのは行政として当たり前のことだというふうに思っていますので、しっかりとした取組方、国・東京都同様、昭島市としても何ができるのかということをしっかりとやっていきたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の独居高齢者や精神障害者等、住宅弱者への居住支援について御答弁申し上げます。 初めに、民間賃貸住宅への入居支援の現状と取組についてであります。 市内のセーフティネット住宅の登録件数につきましては、令和２年度までは２棟６戸でしたが、本年８月時点では民間賃貸住宅94棟862戸が登録されております。 また、高齢者や障害のある方への入居支援についての現状ですが、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等が様々な相談の窓口としての役割を担っており、相談者の思いをしっかりと受け止める中で、入居支援を含め、適切な支援に努めております。 次に、居住支援協議会についてですが、住宅セーフティネットを機能させるためには、御質問のとおり、行政や民間賃貸住宅の家主のみならず、様々な情報をお持ちの不動産関係団体や住宅確保要配慮者に対しての支援を行う居住支援法人等が重要な役割を担うものと認識しております。そうした関係団体等と連携を図るための組織として居住支援協議会を設立している自治体は、現在、多摩地域26市において８市となっております。 本市における居住支援協議会の設立につきましては、まずは先進市における取組状況等を引き続き研究いたしたいと考えております。 次に、居住支援法人と福祉関係機関の連携についてであります。 現在、地域包括支援センターなどが必要に応じて居住支援法人と連携して対応するケースがあると伺っておりますが、他市の取組等を参考に効果的な連携について検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、山本議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１３番 渡辺議員。 （１３番 渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（渡辺純也議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。 天才とは、１％のひらめきと99％の努力である。この言葉は、皆様御存じのあの有名なエジソンの言葉であります。ところが、このエジソンの言葉には誤解があると言われております。彼の真意は、努力をすれば何でも成功するということではなく、強調したかったのは、１％のひらめきの大切さだったのであります。そして、この１％のひらめきはどうすれば湧いてくるのか。エジソンは、それに必要なのが努力であると言いました。白熱電球の発明で１万回の失敗が続いたとき、彼は友人にこう語りました。「１回も失敗なんかしていないよ。うまくいかない方法を１万回見つけたんだ」と。エジソンが失敗の天才と言われるゆえんが分かるエピソードであります。 彼が学習障害やＡＤＨＤなどで小学校を落ちこぼれ、聴覚障害を患いながらも働きながら史上最高の発明王、企業家となれた陰には、母親、ナンシーの存在がありました。多くの挫折や困難を乗り越えられたのは、母親、ナンシーの愛情あふれる教育や協力があったからだと言われております。 子どもは、生まれながらにして愛されることを求めています。そして、母の愛情は子どもの人生の重大な岐路で必ず生きてきます。大きな愛情を注ぎ、子育てに奮闘されているお母さん方と家族のために社会で闘っているお父さん方へ敬意を表しながら、今回、教育に関する質問を含めた大問２問の質問をさせていただきます。 まず、大問１問目、子どもたちが安心して学べる環境の整備についてでありますが、この大綱にある、安心して、というのは、様々な理由で学校に行きたくても行けない児童・生徒が、人生100年と言われている中での数か月間、学校に行けない期間があっても大丈夫という意味での、安心して、であります。 それでは、細目の１点目、不登校児童・生徒への支援について質問させていただきます。 今の時代は子どもにとって本当につらいことが多い社会になっており、常にいい子でいることが望まれ、失敗することが許されない、そんな管理社会、競争社会が子どもの世界にも浸透しております。その中で、本来、学校は楽しい場所でなければならないのに、緊張を強いられる場になっている面もあり、私たち大人は、何か学校に行くことを当たり前のように思っておりますけれども、そもそも、学校に行くということ自体、子どもにとっては大変なエネルギーを要するものだと考えます。 子どもの心は多感でデリケートなため、親から見れば大した問題に思えなくても、学校でのほんのささいなことがきっかけとなり、自信を失い、思い詰めたりして、学校が嫌いになったり、行けなくなってしまう場合が多いと言われております。かつて不登校だった方が当時を振り返って、親に心配をかけていることも、友達や学校の先生の善意も分かっているのに、それに応えることができない。そんな自分が嫌になり、責め、負い目を感じていたと語られた記事を目にしました。大切なのは子どもが安心できる場所を築いてあげることであり、自分は駄目だと思っている子どもに、あなたはあなたのままでいい、ありのままでいいと、子どもたちの存在そのものを認め、自信を持たせてあげられる環境をつくることではないかと考えます。 子どもたちにとっての一番の安心の居場所は家庭でありますが、不登校においては、親や家族の悩みは計り知れません。そして何よりも本人が一番苦しんでいるということです。その苦しみに大人がどう寄り添ってあげられるか、ここが不登校問題の解決の鍵になると考えます。寄り添ってあげられる大人が多いほど、子どもは安心できます。親だけでなく、学校の先生方も、少しでも寄り添うことができればと、日々、全力で向き合っておられます。その意味からも、子どもたちを何とか激励しようと待っておられる先生方に少しでも会いに行けるような、そういった取組は大事だと考えます。 不登校は、学校に行きたくない、学校に行きたくても行けないと、登校ができない状態を言いますが、学校には行けるけれども、教室には入りたくない。友達に会いたくないといったケースも多く伺います。そういった中で、教室に入れなくても、学校の保健室なら行けるという子のために、保健室登校があります。 この保健室登校については、まだ学校に行けているのでいいのではと考えられる場合が多い一方で、実は家にも学校にも居場所がなく、つらいケースも存在すると言われております。本当は自宅で休みたいのに、親から学校を休むなと言われ、教室には入れないから保健室へ行く。保健室は、けがをしたり調子が悪い児童・生徒の対応もあるため、ずっといることもなかなか難しい場合が多いと考えられます。ところが、保健室登校をきっかけに教室への復帰ができたなど、保健室がいい意味で児童・生徒の居場所になったケースもあると伺っております。 保健室登校のほかにも、保健室同様、クラスではない教室に登校する別室登校や、クラスメートが下校した後に通学する放課後登校、また学校の校門までなら行けるといった児童・生徒のために、校門にタッチするだけのタッチ登校があります。いずれも、少しでも学校に行けるよう配慮された取組であると考えます。 しかしながら、重要なのは、学校に行った、行かないではなく、児童・生徒に居場所があることだと思います。居場所がないのでやむなく保健室に行ったというのではなくて、保健室に行って保健室の先生と少しでも話すことができ、また、担任の先生が激励に来てくれて、教室には入れなかったけれども、保健室には行けてよかった、こう思わせてあげることが必要だと思います。もちろん教室に復帰できれば喜ばしいことですが、学校に通うこと自体が目的ではなく、学ぶことが目的であり、自分も他人も幸せにできるための力をつけることこそが教育の本来の目的であると思います。教室に復帰できるような取組、それ自体はあくまで手段であり、どこまでも子どもたちが安心して過ごしていけるか、そして自信を持って生きていけるか、この環境づくりが必要となります。 そこで、まずお伺いいたします。 市内小中学校において、保健室登校などの実施の現状はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 また、保健室登校や別室登校、放課後登校、タッチ登校などの対応は学校によって違うのかどうかもお聞かせください。 学校に行きたくないというのは、様々な理由から学校で学びたくないということでもあります。学校でなくても、どこで学んだとしても、学んでいることには変わりはないため、学校以外の学べる場所でも出席扱いとする考え方も今後必要になってくるのではと、私自身、期待をしております。しかしながら、現在は、出席イコール学校に通うということでありますので、少なからず学校には足を運ばないと出席扱いにはなりません。 そこでお伺いいたします。 保健室登校、別室登校、放課後登校、タッチ登校は、滞在時間なども様々でありますが、学校に足を運んだことには変わりはありません。その意味からも出席扱いにすべきと考えますが、これらのケースの出欠席はどうなっているのでしょうか、お教えください。 アキシマエンシス校舎棟に、児童・生徒が登校できるよう支援するための教育支援室が設置をされております。一歩でも前に進めるようにと、学校だけでなく、相談できる場所がほかにもあること自体、保護者にとっても、児童・生徒にとっても、安心できることだと思います。 そこでお伺いいたします。 以前は適応指導教室との名称でしたが、アキシマエンシスに設置後は教育支援室へと変更になりました。教育支援室となってからの稼働について、現状などをお聞かせください。 ある世界的教育者が雑誌の対談で、自分のことを心底思ってくれている人がいる、それが新しい一歩を踏み出す勇気となり、生きていく上での支えとなる。子どもたちは自分で飛び立つ力は持っているけれども、どう飛べばいいか分からない場合が多く、それを引き出し、方向づけてあげるのが親の愛情であり、教育であると考えますと語っておられました。 子どもにとって、親の愛情が一番であります。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、子どもたちに寄り添ってくれる大人たちが多ければ多いほど、子どもたちは安心できると考えます。そのためには、学校という建物に行くだけではなく、学校生活に従事する人と接すること。もちろん保健室の先生には会えるわけでありますが、担任の先生などにも会う機会が重要であると考えます。既に対応はされているかと思いますが、確認の意味でお伺いいたします。保健室登校など、教室に入れない児童・生徒に対する教職員の対応はどのようになっていますでしょうか。 また、担任の先生が会える体制などを取られているかどうかも併せてお聞かせください。 次に、細目の２点目、オンライン授業についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となり、教育現場においてもその対応に大変な御苦労をされていることを心から感謝申し上げます。コロナ禍をきっかけにして、学校に通うという考え方も変わりつつある今、期待されているのがＩＣＴによる学習、いわゆるＧＩＧＡスクール構想であります。 私は、昨年の第２回定例会においてオンライン授業についての質問を、そして第４回定例会においてはＧＩＧＡスクール構想について質問させていただきました。ＩＣＴによる学習はこれからの時代において大変重要な意味を持つと考え、昭島市でも積極的に推進してほしいと訴えてまいりました。今年度に入り、いよいよ１人１台端末の活用がスタートし、自宅に持ち帰るなどの取組を既に行っていると伺いました。 そこでお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の環境が整った現在の取組についてお聞かせください。 昨年来、私は、コロナ禍における休校なども想定し、オンライン授業の早期実施を一貫して強く訴えてまいりました。私がここで言うオンライン授業は、授業動画などのオンデマンドではなく、リアルタイムで行われるライブ授業のことであります。この取組について、環境が完全に整ってからではなく、ある程度整ってからであっても、とにかく見切り発車だとしても、まずは始めてみるべきだと訴えてまいりました。特に今年度からはＩＣＴ支援員も配置されているため、オンライン授業の実施は以前に比べやりやすくなっていると思います。もちろん最初はうまくいかないことばかりで、問題点が多く出ることは当然かと思います。しかし、その問題点を一つ一つ解決しながら、いよいよというときにスムーズに行えることが重要であると考えます。 先月の27日に、文科省が学校の休校や学級閉鎖を判断するためのガイドラインを初めて作成し、全国の教育委員会への通知がなされました。この中には、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等の対応についての事務連絡も含まれております。この影響もあってか、オンライン授業に着手し始めた自治体が全国各地で増えつつあります。コロナ禍の影響により学校に登校できない児童・生徒も、不登校などで学校に登校できない児童・生徒も、どちらも同じく学校での授業を受けることができません。学びを止めないという観点からも、オンライン授業の早期実施は必要であります。特に不登校で学校に登校できない児童・生徒は、オンライン授業により、登校せずとも学校につながることができます。 先日、テレビで、ある小学校の対面式とオンライン式とのハイブリッド方式での授業の模様が紹介されておりました。先生が左手に持ったノートパソコンで自分と黒板を映しながら、右手にチョークを持って教室にいる生徒に向けて授業を進めておりました。先生方の御苦労されている姿が画面越しに伝わってきましたが、オンラインも並行することによって、もともと授業を受けられなかった生徒が授業を受けられているということを思うと、必要な取組であると改めて実感いたしました。教室にいる児童・生徒とオンラインでつながっている児童・生徒が同時に授業が受けられる、これであれば、学校に来られない児童・生徒も授業を受けるという観点から学びに後れを取らないし、学校とつながるという観点から児童・生徒の安心にもつながると確信いたしました。 そこでお伺いいたします。 児童・生徒全員が受けられるフルスペックのオンラインライブ授業が行える準備ができれば一番望ましいのでありますが、まずは対面式と数名の欠席者に対してのオンライン式のハイブリッド方式での授業を全校で実施できるよう進めていくべきと考えます。学校に登校できない児童・生徒のためにも早急に着手していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 続いて、大問２問目、市民に寄り添った行政サービスの実現について。その中で、御遺族サポートの充実について質問させていただきます。 大切な方を亡くされた御遺族は、悲しみを抱える中で亡くなられた方についての行政手続を行わなければなりません。健康保険証の返却、送付先の変更届、世帯主の変更など、個人の状況により、その手続は様々でありますが、いずれにしても、多岐にわたる複数の手続は、御遺族の方にとって精神的にも時間的にも大きな負担となります。 私が大変にお世話になった方が以前亡くなられたとき、その奥様が、行政手続が面倒で大変な時間がかかり、ただでさえ精神的に参っている時期なのに、本当につらかったと話されておりました。行政手続がスムーズに行われることは、御遺族の方々の不安や負担の軽減につながります。 兵庫県加古川市では、御遺族の方々の負担軽減を目的とし、申請書作成等のお手伝いをする窓口、ご遺族サポートコーナーを今年３月に開設いたしました。さらに、書類申請などが分かりやすくまとめられたご遺族サポートガイドという冊子を作成し、手続がなるべくスムーズに行われるような工夫もされております。 また、福岡県福岡市では、中央区で２年前から独自のサービスとして実施していたご遺族サポート窓口、これを今年５月から福岡市内全区役所に設置いたしました。ここでも、区役所での手続のほか、銀行預金などの一般的な手続について必要書類や問合せ先などをまとめた冊子、ご遺族のための手続きガイドを作成しております。 昭島市では現在、ホチキス止めされたチェックリストが御遺族に渡され、それを見ながら各窓口で手続を行っていただくと伺っております。そのチェックリストを拝見いたしましたが、確かに必要な手続については網羅されているものの、分かりやすさという部分ではさらなる工夫が必要かなと感じました。 そこでお伺いいたします。 昭島市においても、加古川市や福岡市のような御遺族の方にとって内容がもっと分かりやすい冊子を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、御遺族の方の手続の負担軽減のため、サポートコーナーを開設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 私の質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の子どもたちが安心して学べる環境の整備についての基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 子どもたちを社会全体で大切にし、包み込むようにしっかりと支えながら、安心して学び、育つことのできる環境を整えていかなければなりません。これからの予測困難な時代において、子どもたちには、常に社会の変化を柔軟に受け止め、生涯にわたって様々なことに粘り強く挑戦し、学び続けていく姿勢が必要であります。そのためにも、子どもたち一人一人が個性や能力を最大限に伸ばし、自らの希望や意思に基づいて人生を選択できる力の素地を養うことができるよう、これまでのロールモデルに頼るだけではない教育が求められており、それに応えていく必要があります。 学校は、学び舎であると同時に、子どもたちにとって大切な居場所であります。一方で、様々な理由から学校に通えない、通わない、不登校の子どもがいます。こうした不登校の子どもたちには、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、子どもたち自らが自分の進路を主体的に捉え、社会的自立を目指すことができるよう促す支援が必要です。 また、子どもによっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことになる一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクがあることにも留意して、個に応じた適切な支援をしていかなければならないものと捉えております。 子どもたち一人一人が抱える課題や悩みには、心の問題や人間関係、家庭状況など様々です。こうした子どもたちに寄り添い、保護者をはじめ、関係機関、外部の専門家などと緊密に連携を図り、学校や教員の知見に加えて、社会全体で子どもたちの心身をきめ細かくサポートしていく必要があります。悩みを抱える子どもたちを含め、一人一人の子どもにとって最適な学びの環境と希望する将来への道を見いだし、意欲を高めていけるよう、安心して学び続け、必要に応じて学び直すことも可能な環境の整備・充実に最大限努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 高橋学校教育部長。 （高橋学校教育部長 登壇）
◎高橋学校教育部長 御質問の１点目、不登校児童・生徒への支援について御答弁申し上げます。 初めに、市内小中学校における保健室登校などの実施の現状についてであります。 今年度の１学期に保健室登校していた児童・生徒数でありますが、小学校で５名、中学校で１名となっております。別室登校は小学校で４名、中学校で35名、放課後登校は小学校で９名、中学校で３名となっております。また、中学校で１名が学校の門まで来て担任などと会話をして下校しております。 次に、保健室登校や別室登校、放課後登校、タッチ登校などの対応は学校によって違うのかについてであります。 児童・生徒一人一人の状況が様々なため、その対応についても学校ごとに違いが生じていますが、いずれの登校形態の場合にも、一人一人の心に寄り添い、児童・生徒や保護者とも相談しながら個別の対応をしております。 次に、出席の扱いについてでありますが、文部科学省の通知により、自宅において教育委員会や学校、公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合や、学校外の施設における相談、指導を受ける場合には、一定の要件を満たすことで、その日数を指導要録上、出席扱いとすることができると示されております。各学校におきましても、この通知に基づき、学校長が適切に判断し、決定しております。 次に、教育支援室の稼働状況についてでありますが、本市では、アキシマエンシス内に小学生対象のたまがわ教室、中学生対象のもくせい教室を設置しております。教育支援室は、児童・生徒が在籍する学校に復帰するだけでなく、個に応じた学習課題に取り組むことや通室により生活習慣を整えること、また他者との交流を通して集団生活への適応能力を高めることなどにより、社会的に自立する力を養っております。指導員には校長または副校長経験者などを配置し、不登校や不登校傾向にある児童・生徒と保護者の気持ちに寄り添いながら対応を進めております。 昨年度は、小学生が12名、中学生が17名、教育支援室を利用し、在籍校への登校につながった児童・生徒や、進学先の決定に伴い学校に通えるようになった生徒などもおります。 今年度は、７月31日時点で小学生が11名、中学生が９名で、毎日の利用、週に数日の利用、在籍する学校に通いながらの利用など、一人一人に応じた方法で利用しております。心の充電を図るために利用する場合もあるため、保護者と連携を図りながら柔軟に対応しております。 次に、保健室登校など、教室に入らない児童・生徒に対する教職員の対応と担任が会える体制についてであります。 小学校では、担任が音楽や図工など専科教員が学級の授業をしている時間に、また中学校でも担任の空き時間に保健室を訪れております。いずれの場合も、会話をしたり一緒に学習したりするなど、児童・生徒が安心して登校できる関係づくりに努めております。 また、保健室登校や別室登校、放課後登校などにおきましても、担任や養護教諭、同学年の教員や専科教員、スクールカウンセラーや支援員なども連携して関わり、管理職も児童・生徒と心のつながりを持てるようにしております。 また、学習についても、担任が課題の採点や補充指導を行うことで、学習機会の保障や自己肯定感の向上にも努めております。 御質問の２点目、オンライン授業について御答弁申し上げます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の環境が整った現在の取組についてであります。 教育委員会では、全小中学校のＩＣＴ担当者教員で構成するＩＣＴ担当者連絡会を定期的に開催し、教員が主体的に各学校における活用事例の情報交換や情報共有を図り、効果的な活用方法について研究する機会としております。ＩＣＴ担当者教員は、この連絡会での情報を各学校で報告し、先行的な取組は各学校で水平展開しております。 また、児童・生徒は、１学期中に全学年でタブレット端末に触れ、文字入力やカメラ機能の活用、情報検索やプレゼンテーション資料の作成などの基本的な操作を学んでおります。さらに、授業において自分の考えを整理して伝えたり、学習ソフトを用いて他者と意見を共有したりするなど、タブレット端末の機能を効果的に活用しております。 夏季休業日中は、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒が家庭にタブレット端末を持ち帰り、オンライン教材による学習などに取り組みました。さらに、今月中に小学校１年生から３年生の児童につきましてもタブレット端末を家庭へ持ち帰り、活用を図ることとしており、小学校１年生から中学校３年生までの全ての子どもたちが家庭で利用できるよう準備を進めることとしております。 次に、欠席者に対するオンラインやハイブリッド方式による授業の実施についてであります。 学校に登校できない児童・生徒に対するオンライン授業については、現在、個別に実施しております。加えて、感染状況が一層厳しくなった場合における学級閉鎖などの対応に備え、各学校において全学級の児童・生徒に校内でのオンライン授業を体験、練習することや、各学校で２回程度の練習日を設定し、午後の一、二時間、自宅でオンライン授業を想定した練習を実施するなど、オンラインやハイブリッド方式による授業の実施に向けた取組も進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の２点目、市民に寄り添った行政サービスの実現についての御遺族サポートの充実について御答弁申し上げます。 市では、死亡届の際に、戸籍や住民票等と併せて、税や年金、国民健康保険など、市役所で行わなければならない手続に関して記載した御案内チェックリストをお渡しし、お亡くなりになった際の手続がスムーズに行えるよう御案内しております。 現在、市民サービスの向上のため、この御案内チェックリストを見直し、フルカラーで冊子形式となるおくやみハンドブックの作成を予定しております。御遺族の方により分かりやすく見やすいものとなるよう、掲載内容も市役所以外での手続も含めて検討いたし、本年度中の発行に向け準備を進めているところであります。 次に、御遺族の方の手続負担軽減のためのサポートコーナーの開設についてであります。 市の窓口においては、来庁される方の目線に立った対応となるよう、日頃から丁寧に聞き取りを行っております。しかしながら、このことにより一つの窓口において長時間の対応となることがあり、ほかのお客様をお待たせすることで、結果的に窓口が混み合う場合もございます。特に御親族を亡くされた御遺族の方に関しましては多岐にわたる手続が生じますことから、サポートの在り方や必要性を認識しておるところでございます。 お亡くなりになられた際の行政サービスをスムーズに提供し、また御遺族の方の手続負担を軽減いたすことにつきましては、引き続き他の自治体の状況も踏まえて調査研究してまいります。
○議長（
三田俊司議員） １３番 渡辺議員。 （１３番 渡辺純也議員 登壇）
◆１３番（渡辺純也議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。私から意見と再質問をさせていただきます。 冒頭、教育長から愛情あふれる御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 まず、不登校児童・生徒への支援について、保健室登校などで担任の先生、そしてほかの先生方に会っていただいて、寄り添っていただいていることを知り、非常に安心いたしましたし、答弁を伺って、学校側でワンチームで手厚く対応されていることを感じました。心から感謝を申し上げます。 その子の苦しみが何なのか、何に悩んでいるのか、そのためにどうすればいいのか、学校の先生方は真剣に考えて、本当に大変な思いで対応されていると思います。もしかしたら、その子に合った対応ができていないかもしれないとしても、自分のために頑張ってくれたという思いは必ず伝わっていると思いますし、逆にそのことが本人にとってプレッシャーになるかもしれませんけれども、親や先生からの真心はその子の心にずっと残ると思います。 保護者の方とも十分に相談されているということでしたが、恐らく本当にきちんと丁寧に話合いがなされていると思います。この点も安心いたしました。子どもが不登校になることが決して不幸ではなく、むしろそのおかげで家族が強くなった、こういう家庭が増えていく社会になってほしいと思っております。そのためにも引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 教育支援室の取組について、在籍校への登校につながった生徒がいるということで、支援室の方の御努力に心から感謝を申し上げます。 オンライン授業についても、ハイブリッド方式の実施についても前向きな御答弁をありがとうございました。オンラインはあくまで手段でありますけれども、学校につながることができた、授業を受けることができたと児童・生徒が安心できて、自信をつけさせてあげることができると思います。 答弁の中で、オンライン授業が既に個別に行われているとありました。学校間でＩＣＴに関する技術力の差はあるかとは思いますけれども、ＩＣＴ支援員の方も活用しながら、ライブでのオンライン授業の準備、そして対面式とオンライン式のハイブリッド方式での授業の早期全校実施、これができるようにどうかよろしくお願いいたします。これは意見として申し上げておきます。 続きまして、大問２問目ですけれども、今、おくやみハンドブック、これを作成しているということで、今年度中に発行ができる、この取組について高く評価をさせていただきます。質問の中でも御紹介いたしました加古川市のご遺族サポートガイド、これは私もダウンロードしてみたんですけれども、カラー版で分かりやすく作られているんですが、そもそもこの御遺族の方の手続、これ自体が多岐にわたるので、これだけあったとしても、サポートしてくださる方がいないと、本当に手続をやっても大変なのかなというふうに思いました。 恐らく、今度、昭島市で作成されるおくやみハンドブックについても分かりやすく作られるとは思いますけれども、御高齢の方がハンドブックを参考にして全て一人で手続をするというのはなかなか大変だと思います。サポート窓口設置が難しいということであれば、ハンドブックが出来上がったら、せめて、この窓口でハンドブックをお渡しする際に、渡して終わりではなくて、まずはお悔やみの言葉をお伝えした上で、簡単にでも、どれとどれの手続をあなたはまずやったらいいかとか、こういうことを窓口のスタッフの方が応対していただきたいなと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。御答弁いただければと思います。 以上、再質問は１問です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 市民に寄り添った行政サービスの実現についての再質問について御答弁申し上げます。 繰り返しの答弁となり恐縮でございますけれども、市の窓口においては、来庁された方に対しまして、それぞれの状況に応じ、親切、丁寧に対応いたしているところでございます。現在も、御遺族の方で必要な書類の詳細が御不明な場合につきましては、丁寧に聞き取りを行い、何を必要とされているのかを確認しながら発行しているところでございます。 また、来庁された方の状況によっては、窓口を移動していただくことなく、担当部署の職員を呼び、その場で説明を行うなど、臨機応変な対応をしているところでもあります。 現在取り組んでおります手続冊子、おくやみハンドブックを作成した際には、お渡しするだけではなく、御遺族の方に寄り添ったより丁寧で分かりやすい対応が取れるよう、引き続き職員一丸となって進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時１０分
○議長（
三田俊司議員） 会議を再開いたします。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、１２番 小林議員。 （１２番 小林こうじ議員 登壇）
◆１２番（小林こうじ議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は３つですね。ちょっと細目が多いので答弁もたくさんになると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ９月定例会だと、いつも前半戦は暑くて、大体後半になると涼しくなってくるんですけれども、今議会は最初からちょっと涼しいということもあって、ちょっと体調を崩しやすいかもしれませんけれども、気をつけて私も頑張っていきたいと思います。 さて、１点目の
新型コロナウイルス感染症について、市内の現状や対策を伺う。
新型コロナウイルス感染症による第１回緊急事態宣言、昨年３月でしたね－－発令から既に４回目となっています。現在の第５波は今までとは桁違いの感染者数となっており、一刻も早く収束していくことを誰もが望んでいることは間違いないかなというふうに思います。 昭島市においても、７月後半まで市内新規感染者数は１桁台だったのですが、その後は２桁が続き、30人以上という日も散見されました。報道では、感染者の年代別割合では20代が圧倒的に多く、30代、40代、50代、そして10代、60代以上というふうになって、多さの順番としてはそんな感じになっています。 政府の緊急事態宣言発令中であるにもかかわらず、第５波が圧倒的に今までより多いのは、恐らくですけれども、デルタ株という感染力の強いウイルスの出現、それから長期にわたるコロナ禍の中で３密を避けるなどの行動制限が十分に実施されていない、こういうことが原因なのかなというふうに思います。デルタ株の次、またいろいろな変異株が出てきて、今、ミューでしたか、そんな名前のが発見されたなんていう話も出ていますけれども、本当にこういった闘いがいつまで続くのかなというふうに感じるところでございます。 20代から50代は、労働稼働年代ということもあって、今となっては通勤のための電車内はコロナ前とほとんど変わらないほど満員状態であるというふうに伺っております。３密を避けるようにとの要請にもかかわらず、幾らマスクをしていたとしても、これで、感染力が強いと言われておりますデルタ株感染、これを抑えようとするのはちょっとなかなか厳しいのではないかなというふうな感想を私は持っております。 そこで、細目１点目でありますけれども、年代別の感染者数、それから感染経路についてお伺いしたいと思っています。 昭島市のホームページを見てみますと、８月に入り感染者数が増えていますが、東京都が発表している情報のように、年代別の感染者数、これは把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、65歳以上のワクチン接種率が進んでおり、このあたり感染者数が減っていることが推測できるんですけれども、数字として確認できればと思います。よろしくお願いします。 また、抑止するには感染経路も把握する必要があると思います。こういった感染経路について昭島市として把握されているのか、そういう情報を持っているのか、お伺いしたいと思います。 細目２点目が、ワクチン接種についてお伺いいたします。 年代別のワクチン接種状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。割合がどうなっているのか、その点、教えてください。 それから、予約状況も含めた接種状況ですか、これも分かれば教えてください。 また、市民でブレイクスルー感染、今報道でも出ていますけれども、こういったブレイクスルー感染というのは起こっているのか、これが確認できるのかどうか、教えていただけたらと思います。一度感染した方やワクチン接種を完了されて、また感染ということが報道されていますけれども、市でこういった点を把握しているかどうか、お伺いいたします。 細目３点目、市役所職員の感染症対策についてお伺いいたします。 昭島市の施設内での感染者が出ているようです。こういった方々の感染経路、こういったものは把握しているんでしょうか、お伺いいたします。 市役所には毎日多くの方が来庁されます。感染したが、無症状の方、あるいは症状が出始めて、まだ自覚症状がない、そういう方もいる。本当にたくさんの方が来庁されていますので、そういった感染の拡大を防止するという意味でも、例えば時差出勤ですか、ピークを避けて通勤するとか、あるいはテレワークですね。これも本当に民間では推奨されていますけれども、こういったテレワークを進める必要があると思うんですけれども、どのようにしていますでしょうか。 細目４点目、市内中小企業事業者、個人事業主への生活支援についてお伺いいたします。 中小企業などの雇用されている人には、雇用調整助成金のコロナ特例、それから休業支援金、あるいは休業給付金など、様々な補償制度があります。一方で、事業主や経営者には、休業や時短に応じた場合、協力金や支援金といった事業継続のための補償制度はあるんですけれども、雇用されている方のように日常生活を送るための補償制度はないように思います。雇用されている方に休んでもらっている最中でも、事業主さん側は健康保険や厚生年金といった社会保障費負担というのは発生していますから、雇用調整助成金の上乗せ、これは全額、お給料分が出るわけじゃないですから、事業主さんがその足りない分を上乗せしていると、こういう方もいらっしゃるようですから、かなり負担が大きいというふうに思われます。実際に何件か相談がありまして、何とかぎりぎりでやっているんだというお話をお伺いしました。これ以上の休業要請は厳しい、そんな声もあります。 ワクチン接種がさらに進んでいき、感染数や中等症、重症患者数が減少していくまで待たなくてはいけないのでしょうけれども、緊急事態宣言を繰り返し延長という現状では公的な支援が必要なのではないかなというふうに思います。 確かに、無利子の貸付け、あるいは就職支援、最終的には生活保護といった選択はあるんでしょうが、貸付けは事業再開後に返済しなくてはならないと。当然ながら売上げから返済となりますので、厳しい状況はしばらくは継続するでしょうし、いずれは事業再開を考えている方が就職活動したとしても、コロナ収束後に退職される方を果たして雇うのかなと、こんな疑問も感じます。生活保護という選択もありますけれども、事業再開のための機材とか個人の財物、これを処分してしまったら、これで再開することは不可能と思われます。厳しい現状を受けていることを改めて認識したことからお伺いいたします。 昭島市独自で事業主の生活保障に該当する給付というのは可能でしょうか。また、国や都へ市長会を通じて要請をしていく考えはないのでしょうか、お伺いさせていただきます。 大綱２点目、住んでみたい、住み続けたいと思える昭島市の実現についてお伺いいたします。 細目１番、人口が増加している要因とはについてお伺いします。 マンションといった共同住宅や、あるいは戸建て住宅は増えてきています。市内から市内への転居のみならず、転入者が多い、これが要因なんだと思いますけれども、昨今の人口増加についての昭島市の御所見をお伺いいたします。 また、外国人の転入状況、人口比率の推移についてもお伺いいたします。以前質問したときは1.8％ぐらいだったと思いますけれども、こういった方がもしかしたらさらに増えてきているのかなということで、数字が分かればなと思います。 それから、小学校の統合も昭島市では行われていますけれども、人口が増える、世帯が増えるということは、子育て世帯の増加ではないのかなというふうに思うんですね。そういった要因について、昭島市の把握されていること、御所見についてお聞かせください。 細目２点目、税収への影響についてお伺いいたします。 新規住宅、あるいは住居を購入する方は、主に若い世代が多い傾向にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、平均的な家族構成、年代別での個人市民税の影響額についてお伺いします。１世帯増えると大体このくらい増えるんじゃないのかということが何か数字的に分かると、もし分かればお答えいただけたらと思います。 細目３点目、人口が増えることによる行政対応は問題ないのか、この点をお伺いいたします。 子育て世代ですと、保育園や、あるいは学童クラブ不足がちょっと心配になりますね。昭島市も大分解消したので、ここでまた世帯数とか人口が増えているとちょっとどうなるかということでお伺いするんですけれども、高齢世帯ですと将来の介護関連サービスが、これを充実させていかなければならないというふうに考えられます。子どもの遊び場、青少年の活動の場、あるいは地域住民の集える場所の確保など、本当にこういった行政サービスが問題ないかということは枚挙にいとまがありませんが、昭島市が問題と思える点、そしてそれらへの対応、対策、こういったものはどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。問題ないというのならそれで構わないんですけれども、もしそれらのお考えがあるなら聞かせてください。 細目４点目、今後の見通しについてお伺いいたします。 10年前の昭島市総合基本計画では既に人口減少へと向かっていると推測していましたが、実際は増加となっています。いずれは人口減少へと向かっていくのかもしれませんが、住みたい、住み続けたいまちづくりを進めていくことにより、それを大幅に遅らせることができるでしょうし、また、プロモーション活動も並行していくことにより、さらにいい方向に向かうのではないかなというふうに思います。昭島市の地の利を生かし、また政策的に魅力のあるまちにしていくことで税収も多く変わっていくでしょうから、悪い見通しは考えていないことを期待してしまいますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 細目５点目、
立川基地跡地の調節池整備の実現についてお伺いいたします。 昭島市の独自財源ではなかなか実現可能性は高いとは言えないと思うんですけれども、2020
東京オリンピックでのスケートボードの活躍ぶりを見ますと、市民の期待がさらに大きくなっているんじゃないかなというふうに思います。東京都や、あるいは国からの補助金を活用できればありがたいんですけれども、これから３年後、パリオリンピックでもこういったスケートボードはそのまま種目として採用されるということなので、整備をぜひとも進めていってほしいなというふうに思います。この点いかがなのか、お伺いいたします。 大綱３点目、旧昭島市民図書館つつじが丘分室についてお伺いいたします。 細目１、修繕費や年間維持費についてお伺いします。 今のままで本当にいいとは思えませんでしょうし、またこれを処分するというのは多くの市民からの反対の声も出てくるのではないでしょうか。一方で、放っておけば朽ち果てていくことは明白です。年間の維持費もばかにはならないと思います。図書館分室として修繕や維持していた費用はどのくらいかかっているのか。恐らく修繕していくと同じように維持費がかかると思うんですけれども、どのぐらいかかっていたのか、この点、教えていただけたらと思います。 また、ここは、新幹線図書館が終了して、その後どうなるんだという、市民から今後どうするんだという問合せがもしかしたらあるのかなというふうに思いますけれども、実際どうなのか、お伺いさせていただきます。 それと、昭島市の旧つつじが丘分室に対する考え方、これについて今考えていること、現時点でのこと、お聞かせください。 細目２点目、クラウドファンディングの活用についてお伺いします。 昭和公園のＳＬのクラウドファンディング、これを使ったことは成功したと明らかに言えると思います。車両の希少性もあり、市民のみならず、鉄道ファンから、他の地域の鉄道ファンからも寄附があったのかなというふうに思いますけれども、こういった市外からの寄附金額を占める割合、これがもし分かれば教えてください。 本当に鉄道を好きな方というのは、もう日本全国駆け回る。ちょっと写真を撮る方のトラブルの話も聞くんですけれども、本当に好きな方はもう日本全国駆け回るような、そんな話も聞きますので、そういった方からどのくらいあったのか。となると、この旧昭島市民図書館つつじが丘分室についても期待できるのかなというふうに思いますので、この点、もし数字が分かれば教えてください。 それから、この新幹線、かなり古いモデルのように見受けられます。窓が小さいので、大分初期型なのかなというふうに思うんですけれども、このＳＬのように希少性が高ければ、クラウドファンディングによる大規模な修繕、あるいは維持が可能なのかなというふうに思っています。検討を考えてみてはいかがでしょうか。 また、場所を動かすことがかなり難しいでしょうから、例えば民間活用ですね。例えばレストランとか、あと塾に使う、そのために賃貸料を取るとか、あるいはいろいろな地方のアンテナショップのお店として、要は稼ぐというのか、市で独自に稼ぐことによって、それで維持をしていこうじゃないかと、こういうことも図書館として使っていたこともあるので検討の余地はあるのかなというふうに思います。こういった点、どのようにお考えか、お聞かせいただけたらと思います。 以上で私からの一般質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、２点目の住んでみたい、住み続けたいと思える昭島市の実現に向けて問うのうち、細目４点目、今後の見通しについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 人口減少、超高齢社会のもたらす構造的課題は、国と地方が総力を挙げて取り組まなければならない深刻な問題であると捉えております。今、出生率、そして死亡された方の部分を見ると、１年間40万から50万ということですから、ちょうど衆議院の選挙区でいうと、この25選挙区でしたか、ここの方々が１年間に亡くなってくるというような人口減時代に入っていますので、そう聞くと大変びっくりするような感じですけれども、こうした中にありましても、本市の人口は大規模な開発事業等により増加傾向にあり、本年８月には11万3800人を超えたところであります。これまでにも本市は転入超過が続いてまいりましたが、人口減少、超高齢社会の中にあって、このことは本市の強みとなっているものと捉えておるところであります。 また、安全・安心かつ利便性の高い都市基盤と水と緑の環境とが調和した住宅都市として、恵まれた地域特性を生かしたまちづくりを進めてきた結果として、子育て世代の転入も多くなっているものと受け止めているところであります。 今後の人口展望におきましても、
立川基地跡地昭島地区の大規模開発により、本年度をピークに、今後数年間は人口11万4000人程度を維持できる見通しとなっているところであります。しかしながら、令和８年、今３年ですので、あと５年後ぐらいですね。５年後以降には本市も緩やかに人口減少に転じ、次期総合基本計画最終年度となる令和13年度には－－今から10年後ですね。人口規模が11万2000、約2000人ぐらい減るのではないかと推計しているところであります。 さらに、長期的な見通しでは、全国的な傾向と同様、さっきは全国的な傾向を言いましたが、今後ますますそれが40万、50万、もっと増えていくのではないかと予想されていますけれども、本市におきましても人口減少、超高齢社会が進展し、生産年齢人口の減少による労働力不足、地域経済活動の低迷、社会保障費の増加など、様々な問題が表面化することが見込まれております。今後のまちづくりにおいて、克服していかなければならない、深刻かつ重要な課題であると捉えているところであります。 引き続き、住宅都市としての恵まれた環境や地域特性を生かしたまちづくりを進め、住んでみたい、住み続けたい、ここでなりわいをしたい、なりわいを続けたい昭島、そして生涯安心して住み続けられる昭島の構築に今後ともしっかりと取り組ませていただく、そういう覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の２点目、住んでみたい、住み続けたいと思える昭島市の実現に向けて伺うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、細目１点目の人口が増加し続けている要因とはについてであります。 本市の人口は、平成22年に11万3000人を超えましたが、その後、平成26年以降、11万2000人台後半で推移してきました。平成27年度以降、再び微増傾向に転じ、本年８月には11万3881人となっております。この要因としては、転入超過が続いている状況に加え、この間の大型集合住宅の建設や
立川基地跡地昭島地区の開発に伴う人口の増加があったことが挙げられます。 また、外国人の転入状況につきましては、これまで600人台後半で推移しておりましたが、令和元年度には756人の転入があり、年間最高人数となりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により入国制限などがなされ、令和２年度は545人にとどまっています。 なお、外国人の人口は年々増加しており、平成28年の2333人、人口比率2.07％が、令和３年では2808人、人口比率2.47％となっております。 次に、２点目の税収への影響についてであります。 税収への影響は社会経済状況の動向に大きく左右されますが、人口が増加することに伴いまして個人市民税の税収も増加する傾向にございます。個人市民税の平均的な家族構成、年代別による集計はいたしておりませんが、昨今の大規模開発に伴い転入された世帯における令和３年度の課税状況をベースに試算した場合、23歳未満の子どものいる世帯では、１世帯当たりの個人住民税は約17万円となっております。 次に、３点目の人口が増えることによる行政対応は問題ないかについてであります。 若い世代や子育て世代の転入はあるものの、出生数については減少傾向で推移しており、年少人口は徐々に減少しております。こうした状況から、市域全体で捉えると、現時点で近年の人口増加に伴う保育所や学童クラブの大きな不足などといった行政運営への影響は生じておりませんが、
立川基地跡地昭島地区の大規模開発に伴う人口の増加などにより、特定の地域での新たな保育需要に対応するため、令和５年４月に認定こども園を
立川基地跡地昭島地区内に開園する予定であります。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。 （倉片生涯学習部長 登壇）
◎倉片生涯学習部長 御質問の２点目のうち、細目５点目の
立川基地跡地の調節池整備の実現に向けてについて御答弁申し上げます。 さきの東京2020オリンピック大会では、合計58個ものメダルを獲得するなど、日本人の活躍は目覚ましいものがありました。本市にゆかりのある選手お二人がカヌー競技、空手の組手競技に出場し、３年後のパリオリンピックに向けても期待が寄せられております。中でも、東京五輪で初めて行われたスケートボードでは、堀米選手、西矢選手の金メダル獲得の快挙に日本中が沸き立ち、その姿にスケートボードの人気がますます高まるものと感じております。 御質問の残堀川調節池の運動施設の整備につきましては、現在、市内にはスケートボードができる施設はございませんが、市は、
立川基地跡地内の東京都残堀川調節池の平常時利用により、スポーツ活動の受皿といたすべく、スケートボードパークを含む運動施設の整備を検討いたしております。しかしながら、昨今の異常気象が引き起こすゲリラ豪雨による河川水の流入が今後も懸念され、その安全対策、施設整備等に要する財源確保などに課題を残しております。引き続き、安全・安心な施設整備の実現に向け、多角的に検討を進めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症について市内の現状や対策を伺うについて御答弁申し上げます。 初めに、年代別感染者数や感染経路についてであります。 市内における感染者数につきましては、日々増減がございますが、連日、一定数の感染者が発生している状況にございます。８月１日から29日までの年代別の感染者数ですが、10歳未満が36人、10歳代が73人、20歳代が174人、30歳代が91人、40歳代が121人、50歳代が75人、60歳代が19人、70歳代が11人、80歳代が５人、90歳代が２人で、合計で607名となってございます。 なお、年代別の感染者数や感染経路が把握できている人数につきましては、市ホームページで掲載をしてございます。 次に、感染経路につきましては、詳細な情報は把握しておりませんが、保健所へ確認をしたところ、大半が感染経路不明の市中感染、次いで家族内感染、その他、友人などとの会食や職場内感染であるとのことでございます。 次に、ワクチン接種についてであります。 初めに、予約状況と接種状況についてであります。 ８月27日時点での本市の集団接種会場における接種の予約状況につきましては、65歳以上が２万3848人で79.2％、60歳から64歳が4386人で69.6％、50歳代が8902人で56.0％、40歳代が8471人で49.1％、30歳代が6685人で49.0％、20歳代が5209人で44.7％、10歳代が1266人で16.1％となっております。 また、８月30日より12歳以上の全ての方を対象に現在予約受付を行ってございますが、昨日までに4500人を超える方の御予約を受けているところでございます。 年代別の接種状況と接種割合につきましては、８月26日時点における国のワクチン接種記録システム、ＶＲＳの速報値ですが、全体で１回目が５万1799人で50.4％、２回目が３万6326人で35.4％となっております。 年代別では、90歳以上で１回目1155人、69.0％、２回目1089人、65.1％、80歳代で１回目6051人、81.4％、２回目5866人、78.9％、70歳代で１回目１万2117人で85.9％、２回目１万1869人で84.2％、60歳代で１回目１万297人、78.0％、２回目9418人で71.3％、50歳代で１回目6854人で43.1％、２回目2719人で17.1％、40歳代で１回目3658人、21.2％、２回目1817人で10.5％、30歳代で１回目5813人で42.6％、２回目1473人で10.8％、20歳代で１回目4634人で39.8％、２回目1674人で14.4％、10歳代で１回目1145人、14.5％、２回目357人、4.5％。その他、現時点で年齢が判別できていない方が数名いらっしゃる状況でございます。 次に、市内におけるブレイクスルー感染につきましては、現時点において保健所などからの情報提供はございませんので、市として把握はいたしてございません。
○議長（
三田俊司議員） 山口総務部長。 （山口総務部長 登壇）
◎山口総務部長 御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症について市内の現状や対策を伺うのうち、３点目の市役所職員の感染症対策について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状において、委託事業者等も含めた市職員からも感染者が出ている状況でございます。 初めに、感染者の感染経路につきましては、市中感染が広がる中、家庭内感染が明らかな者以外は、感染経路が不明な職員も徐々に増加しております。 次に、職員の感染症対策でございますが、事務室内の消毒や昼食時の默食、３密を避けるなど、感染拡大防止のための本市の対応方針を厳守するとともに、仮に家族等の感染が疑われる場合は出勤を控えるなど、職場にウイルスを持ち込まない対策を取っております。 また、職員が感染者となった場合には、直ちに当該職場において濃厚接触者と推定される職員を特定し、健康観察期間として一定期間の自宅待機をさせるなど、対策を徹底しております。 オフピーク通勤につきましては、昨年度より制度を構築し、公共交通機関を利用している一部の職員が利用しております。 また、テレワークへの対応につきましては、昨年度より実証実験として一部の職場で実施しておりますが、テレワークが可能な職場が限られることから、現在は、自宅待機となった職員が業務を継続するための活用等も含め、様々な形態について検討しております。 今後もさらなる感染拡大や職場等でのクラスターの発生を防止するため、本市の対応方針に沿った対策の徹底と、オンライン会議などの導入など、デジタル技術の活用による接触機会の削減に取り組んでまいります。 最後に、ワクチン接種につきましても、接種を希望する多くの職員が本市及び在住の自治体で予約済みもしくは接種済みの状態です。引き続き、職員一人一人が市民の生命と財産を守るエッセンシャルワーカーとしての自覚を持った行動を取るよう、周知啓発にも努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の１点目、
新型コロナウイルス感染症について市内の現状や対策を伺うについてのうち、４点目の市内中小企業事業者、個人事業主への生活支援について御答弁申し上げます。 緊急事態宣言の度重なる再延長とともに社会経済活動の制約も長期化し、市内中小企業事業者や個人事業主の事業活動と生活も大変厳しい状況であると認識いたしております。これまで中小企業や個人事業主に対しましては、国や東京都により持続化給付金をはじめとした様々な支援策が講じられ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続が図られてきたところであります。本市におきましても、感染拡大防止協力金や市内事業者応援金などの支援策を講じ、事業者支援に努めてまいりました。 これらの給付金等は、確定申告の際に収入として申告する必要から、個人事業主の場合は、売上げなどと合わせた収入から経費を引いた額が生活費となるため、言わば生活支援の役割も担っているものと考えております。 一方で、法人事業主は給与等による所得であり、これらの給付金は法人の収入となるため、法人事業主への直接の生活支援とはなり得ません。さらに、事業主は雇用調整助成金等の休業手当も該当しないことから、法人事業主への生活支援策は現段階ではないものと認識いたしております。 しかしながら、生活が困窮し、日常生活の維持が困難な場合は、ある一定の条件の下、社会福祉協議会が実施する特例貸付事業の利用や、さらには昭島市
新型コロナウイルス感染症自立支援金の給付の対象となり、生活支援を受けることが可能となります。法人事業主に対する市独自の補償制度の創設につきましては、他市の状況等を参考に調査研究してまいります。 また、市長会を通じた国や東京都への働きかけにつきましては、実態の把握に努めるとともに、必要に応じて検討してまいります。
○議長（
三田俊司議員） 倉片生涯学習部長。 （倉片生涯学習部長 登壇）
◎倉片生涯学習部長 御質問の３点目、旧昭島市民図書館つつじが丘分室の今後についてであります。 旧つつじが丘分室は、平成４年４月の開館から27年余り、新幹線電車図書館として市民の皆様に親しまれてまいりましたが、アキシマエンシスの開館に伴い、令和元年12月28日をもって閉館いたしました。この車両は、昭和48年に製造された０系と言われるもので、平成４年の開館以降、定期的な塗装工事等の修繕を行い、維持してまいりました。 御質問の修繕費及び年間の維持経費につきましては、４年から５年に１回程度、塗装等の修繕を実施しており、１回当たり200万円から350万円程度の費用を要しております。 また、年間維持経費につきましては、人件費を除く光熱水費、清掃委託等に年間約125万円となっております。 旧つつじが丘分室は、製造から48年が経過し、また平成26年度に実施いたしました防水塗装工事からおよそ７年が経過し、車体の老朽化及び塗装の劣化が進んでいることは認識いたしております。 今後の施設の在り方につきましては、これまでも、地域のサロン活動に利用したいなど、様々な御意見やお問合せをいただいております。現時点では今後の利用方針は決定しておりませんが、本年度実施しております公有財産利活用調査の結果を踏まえ、市民にとりましても、市にとりましても、最も有益な利活用の在り方を検討してまいります。 次に、クラウドファンディングの活用についてでございます。 昭和公園内のＳＬ、蒸気機関車Ｄ51のクラウドファンディングにつきましては、長年、風雨にさらされ、劣化が進み、安全性の観点から立入りを制限しておりましたＤ51をよみがえらせるため、クラウドファンディングによる寄附を募りましたところ、市内外から目標金額を大きく上回る御寄附を頂戴し、本年３月に改修工事を終え、８月から一般開放の運びとなりました。この改修に伴う寄附金の総額は1176万9479円で、そのうち252万5000円、約21.5％が市外在住の方からの御寄附でございました。 旧つつじが丘分室の新幹線車両のクラウドファンディングによる大規模修繕等につきましては、公有財産利活用調査の結果を踏まえる中で、民間活用も含め、多角的に検討してまいりたいと存じます。
○議長（
三田俊司議員） １２番 小林議員。
◆１２番（小林こうじ議員） 御答弁ありがとうございます。意見だけ、何点かお話しさせていただきます。 数字の御答弁がたくさんあって、非常に分かりやすかった。ありがとうございます。このワクチン接種について、数字と実際罹患されている方を照らし合わせると、やはり効果があるなというのが見えてきていますね。特に高齢者の数が少ないですよね。ということはやはり接種が進んでいる年代というのは明らかに効果があるということで、これから、今、順次２回目、やはり２回やらないとなかなか厳しいのかなというふうに思うんですけれども、２回接種される方が増えていく中でどんどん収まっていくんじゃないかなというふうに、そんな印象を持ちました。ぜひこれからもしっかりとワクチン接種、本当に日々大変だと思いますけれども、引き続きお願いできればと思います。私も今度の日曜日、１回目を打ってきますので。 それから、職員さんの感染対策、これもされている。ただ、テレワークに関してやはりなかなか難しいですよね。やはり機密情報、個人情報、こういうのを扱う立場から、なかなかこれは厳しいですね。やはり情報を持っていってしまって、それが何か悪用されたり、盗まれたり、落としたりしてしまったら、これはあってはいけないということで、なかなかこれは難しいと。なので、やはり先ほど御答弁の中にあったとおり、ワクチン接種を今予約されている方とか既に打った方とかが今増えている。ほとんど進んでいるという状況ですので、これはしっかりと対応していただいているということで、この点はもう安心かなというふうに思います。 それから、４点目ですけれども、事業主への生活支援。さきめしがすごく評判がよかったですよね。本当に助かったという声をたくさん聞きました。これがもしかしたら大きな支援になるのかなと。ＰａｙＰａｙキャンペーンが始まって、ちょっと私も昨日、早速使いに行ったんですけれども、ちょっと浸透していないのか、時間帯が悪かったのか、あまりにぎやかではなかったんですけれども、でも総額的にはかなりの予算を使ってということで、これが広まって、売上げが、ピーク時ほどにはいかないけれども、でもそれによって経営者さんが生活していく糧になっていけば、あるいは事業を維持していくための原資になればなと思っていますので、こういったキャンペーンは本当に大事だろうというふうに思います。30％キャンペーン、ポイントバックというのは、これは非常に大きいですから、ぜひぜひ市民の皆さんに御活用いただけたらなと思います。いろいろな市でやっていますね、ほぼ同時に。見たところ、他市さんでもやられているということで、本当に広く網をかけてやっていますので、本当にこれは広まっていただけたらなというふうに思います。 大綱２点目の人口増は子育て世代の方が多いんじゃないのかなというふうに見受けられますけれども、これから将来的に人口は、恐らく自然減もあるし、転入される方もあるというふうに思うんですけれども、徐々に減っていくということを答弁の中でおっしゃっていましたけれども、子育て世代の方が結構多いということを考えますと、子育て支援ということで、合計特殊出生率なんていう言葉がありますけれども、そちらをぜひ上げるような政策を打っていただけたらというふうに思います。これはもう本当に恐らく市役所の皆さんのアイデア、あるいは政策、また議会からのいろいろな他市を見て、そしてそういったことを提案していく、こういうことによって大きく下がっていくピークというのは変わっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ共に頑張っていけたらというふうに思います。 それから、立川基地ですね。これも市長がこちらの席にいらっしゃるときの陳情でしたものね。もうだから私が１期目のときですから、もう大分昔になるんですけれども、でも、その陳情を受けて、こうやって市のほうでも進めていくということで、ちょっとタイミングが悪かったのかな。本来の計画だったらオリンピック前に完成していたというふうになっていたんですけれども、これも入札の関係でしたね、たしかね。不調でしたか、２回連続で。そんなのがあって、たしかそうだと思ったんですけれども、そういったこともあって本当にタイミングがずれてしまったと。とはいえ、答弁の中では多角的に検討を進めていくというお話でしたので、私も年に１回はこういった質問をさせてもらっているんですけれども、引き続き検討を進めていっていただけるということで、私のほうもからもまた意見としてはぜひともお願いできればというふうに思っております。 あと、クラウドファンディングもぜひ。本当に大成功でしたよね、ＳＬは。すごいですね。市外から21.5％、これは本当に驚くべき数字かなというふうに思っています。ぜひぜひこの新幹線図書館以外にも、もしかしたらこのクラウドファンディングという手法というのは使えるのかなというふうに思っていますので、引き続き市のほうでも、ふるさと納税についてちょっと今回質問しようと思ったんですけれども、また別の機会で、こういった手法を使った市のいろいろな施設の活用方法というのをまた提案させていただけたらなというふうに思います。 以上、意見でございます。ありがとうございました。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、小林議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） 次に、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 日本共産党昭島市議団、荒井啓行でございます。議長の指名を受けましたので、一般質問を行います。 今回は、大綱３問であります。 大綱第１問、ＰＣＲ検査体制の充実を求めることについて質問いたします。 新型コロナウイルス感染の速度も範囲も大きく広がって、まさに異常事態であります。若年層、とりわけ子どもたちの感染拡大が急増して、保護者の不安も高まっております。入院ができずに自宅療養者の様態が急変し、亡くなるなどの医療崩壊の痛ましい事態も報道されております。 ８月27日、東京都のモニタリング会議で、国基準による重症者数が1195人で、病床使用率は99％と、満床まで残り１％に迫っています。人工呼吸器または人工肺、ＥＣＭＯによる治療が必要となる可能性の高い患者は571人と報告し、事態はより深刻になる。救える命を救えない事態となると強い危機感を表明しています。 昭島市内ではどういう状況になっているのか。今朝の新聞報道で、９月１日発表の８月31日までの患者数は1641人と報道され、市のホームページでは、入院中48人、宿泊療養８人、自宅療養118人、調整中27人、この総数が201人と公表されています。私は、入院中の48人を除く、153人が宿泊施設での療養、あるいは自宅療養、自宅でどのように過ごしているのか、また特に調整中の27人は何を調整しているのか、大変心配しています。この方々がやはり一刻も早く健康を回復されるよう願うものであります。 したがって、私は、コロナ感染対策について市の見解と対策をただすものですが、この間、私ども日本共産党の市議団は、３回にわたって文書による要請、要望を行って、累計で42項目の要望事項を提出してきました。この中で昭島市がＰＣＲ検査を行うよう強く要望してきましたが、幸い昭島市は、昨年度、民間医療機関と、そして市の施設でＰＣＲ検査を行ってまいりましたが、ここでＰＣＲ検査を一時休止するという、こういう方針が示されました。私は大変ショックを受けました。よって、細目１、市のＰＣＲ検査を一時休止する理由を問うものであります。 令和２年度は133件、令和３年度７月まで12件の検査実績があり、陽性と判定された件数と陰性であった件数は何件だったのでしょうか、お答えください。 検査は毎日ではなく、午前中から午後の一定時間を開設していたのか、どういう方法だったのか、お答えください。 令和２年９月から開設した市のＰＣＲ検査センターをこの１年間で休止、この時期に一時休止とした理由をお答えください。 医師会とも相談する中で９月１日より一時休止するという報告が、これはさきの厚生文教委員会で報告をされましたが、どんな相談、事情があったのか、これはお答えいただきたいというふうに思います。 そして、ワクチン接種が始まったことによって、ＰＣＲ検査を実施する医療機関の体制が難しくなったのでしょうか、ちょっと疑問に思うものであります。 現在、市の複数の医療機関でＰＣＲ検査を実施していると報告されていますが、実施している医療機関をお答えください。 その医療機関でのＰＣＲ検査にかかる費用の自己負担額は把握しておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 細目２、エッセンシャルワーカーの定期的検査について問うものであります。 小中学校関係者、学童クラブ、保育所、幼稚園施設の関係者、高齢者や障害者などの介護施設やホームヘルパーとして働く関係者、もちろん市職員なども含めて、ＰＣＲ検査を定期的に行うことを提案するものであります。今こそ、市民のコロナウイルス感染拡大を防止する対策として、エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査を定期的に行うよう求めるものであります。 大綱２点目、東中神駅の実態についてお伺いいたします。 ７月31日、晴れた日でありました。その前の晩にちょっと大雨が降っていましたが、私は、10時過ぎでしたか、東中神駅を利用いたしましたが、エスカレーターで上ってびっくりしました。上った床は水浸しで、最初は昨晩の大雨が吹きかけてきたのかなというふうになったんですが、水たまりができているのでおかしいなと思って、改札で駅員さんに聞いたところ、駅舎ではないが、どこかで雨漏りがしていたようだとのことでありました。一応、土曜日でありましたので、市の警備員室に連絡をして、翌週、担当部長に説明をいたしました。 その後、しばらくそういった連絡はなかったわけですけれども、その後、８月15日、雨が降っていた日でしたけれども、東中神駅前の商店街のある方から雨漏りがひどいので見に来てほしいという連絡がありました。西側の階段を上ってびっくりいたしました。エレベーターが南側にありますけれども、そのエレベーターのちょっと脇にある、東側と西側の少し中央に寄った場所からぼたぼたと雨漏りがしていました。２階のフロアと西側の階段、あの広い階段が全面びっしょりとぬれた状態で、７月31日、広範囲に広がっていたあの水たまりの原因がこれなんだということがはっきりいたしました。 細目１、お伺いしますが、雨漏りの原因と対策を問うものであります。 早急に雨漏り箇所を特定して改修するとともに、雨漏りが起こった原因は施工に問題はなかったのか、今後の対策はいつまでに誰が対処するのか、東中神駅の橋上化と南北自由通路を建築した経過についても含めて、概要を明らかにしていただきたいというふうに思います。 細目２、南と北で下りの専用のエスカレーター設置を問うものであります。 ２階の改札口から上りのエスカレーターはありますが、階段は、たしか15段の16段の15段と、途中で息抜きの階段のような広さがありますけれども、46段もある長い階段であります。改札口からの下りは、エレベーターはありますけれども、階段は下りるときは大変であります。雨などで雨水などでぬれたときには、足を滑らせたらどうなるのかとぞっとします。ですから、８月15日は、あの雨水は階段の全面をぬらしていましたので、本当に大変なところを下りるような状況だったというふうに思います。日常は、南側の開口部に近いですから風がよく入ります。雨も吹き込むということで、不便だという声も市民から出されて、陳情が出されましたけれども、こうした雨漏りを契機にして下りエスカレーターの設置を決断すべきだと思いますが、そのことを問うものであります。 細目３点目、駅の構内のエスカレーターの設置も併せてお伺いいたします。ぜひ設置を問うものであります。 ＪＲの管理施設内ですけれども、ＪＲを利用する市民の声に応えて、ホームにもエスカレーターの設置をＪＲに申し入れるべきであると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。 大綱３番目、市道の舗装整備についてお伺いいたします。これは市道南102号と市道南107号について問うものであります。 道路は、維持管理する行政機関によって、国道第何号とか都道第何号と、市道何号ということで区別をして、昭島市の市道も、市道昭島何号と、市道昭島南何号とか北何号とか西何号とかというふうに表示をして維持管理をしております。 私の印象ですけれども、市内をよく通りますが、市道昭島何号と言われる、昭島市道何号ですか、そういうふうに言われる主要道路はほぼきれいに整備をされておりますが、いわゆる主要道路となっていない、生活道路と言われる幅員が４メーターないし５メーター、広くても６メーター未満の道路などのアスファルト舗装に傷みが出ております。なかなか補修されないという実態になっています。 市が管理する市道は、網の目のように細いところもあったり、狭いところもあって、細かったり狭かったり、短かったり長かったりと、いろいろと網の目のような道路ですから、補修する場所、路線など、数が多くて大変だと思いますが、直ちにというわけではないんですけれども、どの路線や場所を優先するかは、その傷み具合もあると思いますが、順番を決めて整備はしているというふうに理解はしていますけれども、今申し上げた市道南102号、幅員、たしか４メートル未満で、距離は、立川市境、西立川の駅のほうから東小学校までの道路で、道路交通法でいうと一方通行の規制のある道路であります。狭い市道ですけれども、その市道の長い中で、３か所から４か所の区間、一定区間に傷みが激しく、補修が必要であると考えますので、ぜひそこら辺の検討をお願いしたいのと、この市道に接して、市道南107号という都営住宅の部分は、たしか幅が５メートルから６メートルぐらいあるようなところです、一部ですね。あと、その102号に接する部分は、たしか４メートル未満の狭い市道になっております。ここも補修する必要があると考えますので、ぜひこの道路の舗装についても検討して、早急に対応していただきたいと。 以上、大綱３項目の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（
三田俊司議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、３点目の市道の舗装整備についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 豊かな市民生活や社会活動の基礎となる都市機能の充実を図るため、道路整備は重要な施策であると認識しております。道路は、交通機能の充実、土地利用の誘導や空間機能の確立などの基本的な役割を担いながら、昭島らしさを感じる景観の保全や創造に努めるとともに、環境や防災に配慮し、人もまちも緑も元気な成熟した都市環境の形成に寄与しておるところであります。また、道路利用者の安全で円滑な交通を確保するとともに、快適性の確保や災害時には市民の生命と財産を守るなど、大きな役割を担っておるところであります。 しかし、道路は、沿道環境の変化やそれに伴う交通事情などの変化など、様々な外的要因により劣化が進むことから、供用開始後、一定期間経過した道路の一部においては、路面損傷が発生してまいります。こうした中、本市が管理する主要な道路についても、健全な維持管理の観点から計画的な改修を実施するため、昭島市公共施設等総合管理計画を作成いたしました。 さらに、計画的な改修を実施しながら長寿命化を図り、ライフサイクルコストを最少にするための予防措置として、財政負担の平準化を行いながら将来にわたって適正に機能維持をしていくために、道路舗装個別計画も策定しました。これにより、従来の対処療法型から予防保全型の維持管理方法への転換を基本としつつ、道路施設ごとの特性に応じた効率的、効果的な維持管理に努め、快適で住みやすい住宅都市として、新たな時代にふさわしいまちづくりに取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の３点目、市道の舗装整備についての市道南102号と市道南107号について問うについて御答弁申し上げます。 市で管理している道路につきましては、これまで職員による道路パトロールや市民の皆様から寄せられた意見を踏まえて維持管理に努めてまいりました。 御質問の市道南102号と市道南107号につきましては、西立川駅南側の住宅街をそれぞれ東西及び南北方向に走る、地域住民に密着した生活道路となっております。本路線の状況でございますが、一部区間においては、数年前に占用企業による管路工事に伴う舗装復旧工事が実施され、比較的良好な状況にあるものの、それ以外の箇所において部分的な範囲でひび割れの発生や舗装の経年劣化も確認しております。こうした箇所につきましては、舗装劣化の進行に注視するとともに、必要に応じて補修対応を行ってまいります。 また、全面的な改修工事につきましては、市内全域に同様の路線が多数あることから、定期的な道路パトロールを実施する中で、優先順位をつけながら計画的に対応してまいります。 なお、現在、市道南102号と市道南107号の交差点付近では、部分的ではございますが、下水道管の布設替え工事を実施していることから、当該箇所については舗装の復旧も実施する予定となっております。
○議長（
三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。 （青柳保健福祉部長 登壇）
◎青柳保健福祉部長 御質問の１点目、ＰＣＲ検査体制の充実を求めるについて御答弁申し上げます。 初めに、市のＰＣＲ検査センターにおける検査実績につきましては、令和２年９月からの合計で145件となっており、陰性が141件、陽性が４件となっております。 次に、開設日時等につきましては、今年度は火曜日と木曜日の週２日で、検査時間が午後１時30分から１時間程度で実施をしてまいりました。 次に、市のＰＣＲ検査センターの一時休止する理由についてであります。 新型コロナウイルスの感染者が増え始めた当時は、市内において検査のできる医療機関が少なく、そうした状況から、市外の医療機関と連携をする中でＰＣＲ検査を実施いたすとともに、市といたしましても令和２年９月より公共施設を活用したＰＣＲ検査センターを開設し、医学的検査に対する検査体制の確保に努めてまいりました。 現時点におきましては、市内においてＰＣＲ検査が可能な医療機関が複数あり、相談、診察から検査結果が判明するまで即応的な対応が図られている状況にあるものと認識をいたしております。 一方で、市が開設する検査センターは、医師会と連携を図る中で実施をしてまいりましたが、検査時間や日数に限りがあり、また検査結果が御本人に伝えられるまでに一定の時間を要するなど、速やかに対応できる状態にはございませんでした。こうした状況から、今年度に入り検査件数も減少傾向にあり、今後の検査センターの在り方も含め検討を要する状況に至ったことから、医師会とも協議を重ねる中で一時休止を決定いたしたところであります。 医師会との協議においては、ＰＣＲ検査体制の現状や通常の診療や健診事業、またワクチン接種への対応など、業務全体を総合的に捉える中で、医師、看護師への負担増や人的配置に苦慮する状況なども踏まえ、検討を行ってまいりました。 市内におけるＰＣＲ検査の実施医療機関につきましては、複数の医療機関において実施をしていることは把握しておりますが、公表につきましては、医療機関の意向もあり、控えております。 医療機関における検査費用につきましては、行政検査に該当する場合には初診、問診料で2000円程度、行政検査に該当しない検査につきましては、医療機関により異なるものの、自己負担額は３万円程度と伺っております。 次に、エッセンシャルワーカーの定期的検査について御答弁申し上げます。 エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、日常生活を営む上で欠かせない存在であり、コロナ禍にありましても日々奮闘されていることに対し、改めて感謝をいたすところであります。 御質問の公立小中学校につきましては、東京都を通じて抗原簡易キットの配布に関する通知があり、９月初旬に配送が予定をされております。この通知に基づき小中学校の教職員や児童・生徒の抗原検査を実施してまいります。 幼稚園、保育園、学童クラブ等につきましても、小中学校と同様の対応といたし、施設従事者等の感染者を早期に発見することにより感染拡大を防止する観点から、国において抗原簡易キットの配布準備が進められてございます。 介護や障害福祉サービス事業所などにつきましては、東京都との連携による社会的ＰＣＲ検査を昨年度より実施しており、引き続き検査を希望する従事者や利用者に対し検査を実施してまいります。 いずれの検査などにつきましても、検査回数や対象者の拡大等につきましては、機会を捉え、国や東京都に対し働きかけを行うとともに、引き続き国や都の動向を注視いたし、しっかりと連携を図る中で感染拡大防止に向けた取組を推進してまいります。 なお、市職員に対するＰＣＲ検査などの定期的検査につきましては現状では想定しておりませんが、引き続き、市職員は市民の生命と財産を守るエッセンシャルワーカーとしての自覚を持ち、事務室の消毒や昼食時の默食、３密を避けるなど、感染拡大防止対策の徹底に努めてまいります。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。 （鬼嶋都市整備部長 登壇）
◎鬼嶋都市整備部長 御質問の２点目、東中神駅の実態について御答弁申し上げます。 初めに、雨漏りの原因と対策を問うであります。 東中神駅自由通路整備事業につきましては、旧東中神駅北口臨時改札の常時開設を望む市民要望が多数寄せられ、長年にわたり、ＪＲ東日本八王子支社に対し、北口臨時改札の常時開設を求める要請活動を実施してきたところでございます。 その後、平成20年６月に策定された
立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画に基づき、東中神駅の北口常時開設を解決するために、橋上駅舎化や道路法の道路とするための南北自由通路の整備について、道路法第31条の規定に基づき鉄道事業者と協議を重ねてまいりました。その協議が調ったことから、事業内容や事業費の負担、設計及び施工等についての基本事項を定めた青梅線東中神駅自由通路整備及び駅舎建て替えに関する基本協定を平成25年７月３日付で締結し、協定に基づきＪＲ東日本八王子支社が設計を行い、平成27年４月15日に開催された第１回昭島市議会臨時会において、ＪＲ東日本八王子支社との東中神駅自由通路等整備工事委託契約が原案どおり可決されたことから、青梅線東中神駅南北自由通路等整備及び駅舎建て替えの施工に関する協定書を締結し、整備を実施いたしました。 東中神駅の橋上駅舎と自由通路の一部は、平成29年３月19日に供用開始した後、平成30年３月４日に自由通路等整備事業が完了したものでございます。 竣工後約３年半を経過した東中神駅自由通路における２階南側の雨漏りに関しましては、７月31日の土曜日に自由通路の壁面から雨が染み出しているとの連絡を受けたのが第一報でございます。８月２日の月曜日に、職員とともに壁面からの雨の染み出し箇所を点検口などから調査確認を実施いたしましたが、調査当日は、一時的な強い降雨はあったものの、雨漏り発生箇所の特定には至らなかったことから、天候を見ながら雨漏りが発生している状態で再調査することといたしました。 しかしながら、まとまった降雨や台風接近が土日に重なり、天井からの雨漏り箇所は確認できたものの、壁面などからの染み出しや原因発生箇所の特定までには至らず、８月16日の月曜日に再調査を実施したところでございます。その結果、屋根面に降った雨水を集水する雨どい接合部の防水部分から雨水が浸入し、天井を伝い床面に落ちた後、壁面や階段踊り場まで広がったものであると判断いたしました。早急に職員による応急的な補修を実施した結果、現時点では雨漏りの発生は確認されておりません。 同時に、施工業者に対し状況写真を送付し、確認をしたところ、当該箇所については、シリコン素材のため、あらゆる天候状況に対し十分な耐久性が実証されているものであるとのことでございますが、写真からの判断では、何らかの鳥獣等の物理的、外的要因による損傷の可能性が高いとの見解をいただいております。 なお、既に応急補修を実施していることから、詳細な原因究明ができない状況でございますが、今後の対策につきましては、施工業者による補強を含めた防水処理の再施工を実施する日程を現在調整中でございます。 次に、南北のエスカレーター下りの設置を問うであります。 東中神駅自由通路につきましては、平成21年度及び23年度に実施した東中神駅自由通路整備等調査委託において、自由通路通行者数や駅利用者数の将来的な推移を踏まえ、通路及び階段の幅員をはじめ、エレベーターやエスカレーター等の設置について検討を重ねた結果、南口西側及び北口東側に上り専用エスカレーターを各１基設置する計画とした経緯がございます。 南北自由通路の下りエスカレーター設置につきましては、昨今の社会情勢からその必要性は十分に認識しておりますが、今後の
立川基地跡地を含めた東中神駅周辺におけるまちづくりの進展や人口増加に伴う駅利用者数の動向に引き続き注視してまいります。 次に、駅構内のエスカレーター設置を問うであります。 駅構内のエスカレーター設置につきましては、計画段階において、旧地平駅舎や旧エレベーターが設置されていた跨線橋を使用しながら、橋上駅舎を整備する必要があったほか、乗降客数や駅ホームの幅員、階段やエレベーターの配置計画等を総合的に勘案し、現在に至っております。しかしながら、駅利用者のさらなる利便性向上や昨今の感染症防止対策として有効な密閉空間とならないエスカレーターの設置については、毎年実施しているＪＲ八王子支社への要請行動の中で引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つかの点で再質問をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、ＰＣＲ検査できる医療機関が市内に複数あるんだということで、そこと相談するということではないんでしょうけれども、いずれにしても、そういう相談と診察から検査結果が判明するまで即応的対応ができる状況だというふうに認識をしているというふうにたしか思うんですが、そういった意味でいけば、これまで市の開設した検査センターの場合には一定時間かかっての判明だということの中で、状況は分かりますけれども、そうしますと、この複数あるところを公表して、ここの医療機関でＰＣＲ検査ができますよという、そういったことというのをなぜ公表しないんでしょうかね。その理由はなぜですか。 やはり私はＰＣＲ検査というのは非常に重要な検査だというふうに思います。もちろん今、ワクチンの接種も大事でしょうけれども、無症状者で市内を活動しているという、こういう状況で、そういった方々がいる中で感染が拡大していってしまうという点でいくならば、やはりＰＣＲ検査を受けるという、いつでもできるという、そういう体制が私は必要なのではないかなというふうに思っていて、そういった意味でいけば、先ほど答弁にありましたとおり、検査結果もすぐに分かるんだという医療機関が複数あるというならば、そこのところに行って検査を受けるという、そういう体制というのは取れないんでしょうか。 それと、そのための費用というのは、さっき言ったとおり、答弁でいうと、行政検査に該当する場合には初診料と診断料、問診料で2000円程度、行政検査に該当しない検査については自己負担３万円ぐらいになるような話をしておりましたけれども、そこら辺の区別というのは、どういうふうに区別をしてそういう料金が違うのかということも含めて、ちょっとお答えください。
○議長（
三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 まず、医療機関の公表の話でございますけれども、こちらにつきましては、各医療機関のほうで様々なお考えの下に、公表する、しないというのは判断をしているというふうに捉えてございますので、市のほうといたしましては、どういった理由で公表しないというのは把握してございません。 それから、検査費用の関係の部分でございますけれども、こちらにつきましては、医師、医療機関に受診をしていただくわけでございますけれども、その中で医師が症状等を捉える中で、これは医学的ないわゆる検査が必要だというふうに判断した場合、それが初診料、問診料で、先ほど申し上げましたとおり、2000円程度に該当する状況となってございます。 また、それに該当しない場合、一般的には心配なんだけれどもというような形でお問合せをしていただいて検査をしたいと、そのような考え。特に症状等が例えば出ていないような方、また濃厚接触の疑いがあるですとか、そういったことに該当しないような方で、検査をして自身がどういう状況なのかというのを把握したいという場合でしたら、先ほど申し上げたとおり、自己負担額が３万円程度というような形で区分けをされているものと認識をしてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 症状が出ていない方については、どちらかというと行政検査に該当しないという、そういうことでの費用負担が３万円程度かかるという、そこのところが実は大きな問題だというふうに私は思っていて、ここら辺の費用負担について一定の、例えば、何でそんなに、問診料だとか初診料だとかということで2000円で済むところが、症状が出なかったからといって３万円取りますよという、そういうことというのがこれはどういうことなのか、私はちょっと理解できないんだけれども、ここのところを私は改善していく必要があるのかなというふうに思いますよ。 先ほど答弁があったエッセンシャルワーカーの定期検査の中で、学校教職員や、あるいは児童・生徒の抗原検査、保育園や、あるいは介護施設などの社会的なそういった検査については、これは費用はかかるんですか。東京都からいろいろお金が来るんでしょうか。それはどういう方法で、学校の先生方、あるいは子どもたち、児童・生徒への検査というのは費用がかかるんですか。そこら辺についてはどうなんですか。
○議長（
三田俊司議員） 高橋学校教育部長。
◎高橋学校教育部長 国が進める抗原検査、それから東京都のＰＣＲ検査については、市ですとか受ける方の費用は発生しないというふうに理解しております。
○議長（
三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 介護や障害福祉作業サービス事業所等、これは東京都と連携して検査を実施してございますけれども、こちらにつきましても東京都が10分の10を負担してございまして、検査費用等は発生していない状況にございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。ちょっとこれは国の制度、国の考え方というか、そういったことも含めてこれは考えなくちゃいけないというふうに思っていて、市で独自にこの検査費用をどうするかということについては、これは国の責任だというふうに私も思います。 やはり今、本当に国民の命を救うという、そういう立場に立たないと、今、本当に大変な状況だというふうに私は思うんですよね、この新型コロナウイルスの感染拡大の問題というのは。原則自宅療養だなんていう話があって、先ほど言いましたとおり、144人でしたかの昨日の段階で分かった人たち、こういった方々がどういう暮らし、生活を送っているのかということなども非常に心配なことであります。そういった方々に対する対応というのは、市としては何か考えているんですかね。この前のほかの方の質疑の中では、家庭でのそういった療養については、どういう生活上の支援だとか、そういったことがやられているのか、そこら辺については市のほうとしては把握して、実際行っているんですか。
○議長（
三田俊司議員） 青柳保健福祉部長。
◎青柳保健福祉部長 自宅療養者の方へということでございますけれども、まず健康観察の部分につきましては、保健所と当事者との間で、電話ですとかメール等々になると思いますけれども、そういう媒体を活用して健康観察等を行っているということは把握をしてございます。 また、食料支援につきましては、一定程度時間を要していたときもございましたけれども、今週確認したところでは、ある程度速やかに食料の支援も行いつつあるというような話も伺っているところでございます。そうした中で、市といたしましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、自宅療養者の食料の支援を開始いたすとともに、ここで今準備をしてございますけれども、パルスオキシメーターですとか体温計等の貸与、こういったものも実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また一方で、その感染されて自宅療養されている方につきましては、専用の相談の窓口は、連絡先が御本人には伝えられているということで、何かあればそちらに御連絡をいただくとかということで相互の連絡体制を確立していると、そのように伺ってございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 時間もありませんので先に進みますが、ぜひそういった体制をしっかり取っていただきたいということと、市職員に対するＰＣＲ検査の定期的な検査をこれは実施すべきではないんでしょうか。そういう市自ら、市役所自らが率先してやはり市民の命と暮らしを守るという点からも、この役割を大きく果たしている市職員の検査体制というのは実施すべきだと思いますが、そこら辺についていかがでしょうかね。
○議長（
三田俊司議員） 山口総務部長。
◎山口総務部長 先ほどの御答弁でもお話をいたしましたけれども、市の職員の場合は、感染症対策を徹底していることですとか、あとは、先ほど小林議員の御質問のほうでも御答弁いたしましたが、オンライン会議やオフピーク出勤の導入など、日常生活において接触機会を減らすような対策なども取っております。 現在のところ、市職員の感染者は本年１月に３名、８月に２名ということで、いずれも職場内のクラスター等にはなっておりません。ですので、繰り返しの御答弁で大変申し訳ございませんが、今後、コロナウイルス感染症の状況など、刻一刻と状況が変化するということは認識をしておりますが、ワクチン接種なども進んでおりますので、現在のところ定期的な検査は考えてございません。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） いろいろとなかなか大変な状況が私はこれから出てくるのではないかというふうに思っているんですね。やはり感染の広がりを断つためには、感染者を把握する、そして保護するためのＰＣＲ検査というのを大規模に行うこと、このことが私は求められているというふうに思うんです。 このワクチンの接種もそうですけれども、やはりＰＣＲ検査、いつでも誰でも何度でもという、そういう立場で無料検査を大規模に行う、こういう取組というのを自治体のほうから都や国に対して広げていく必要があるのではないかなというふうに思っています。私は、取りあえず今そういった症状はありませんけれども、私が保菌をしているかもしれないという、そういうこともあるんですよね。コロナ禍のこの菌を。そういうことというのは、私はいつもそういうふうに思っているんです。私もかかってはならぬと思うし、あるいは私が動くことによって菌を発散しているかもしれないという、そういう立場で私は日々過ごしているんですけれども、そういうことにならないと私はいけないのかなというふうに思います。 ですから、やはりそういう点でのＰＣＲ検査を誰もがいつでも何度でもできるような、そういう体制というのを今、国全体でつくらないといけないという、そういう声を自治体から発信する必要があるし、市長会の中でもそういう点での取組をしていっていただきたいという、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、大綱２点目、東中神のこの実態。 答弁でありますけれども、ちょっと答弁で、おやというふうに思ったんですね。施工業者に対し状況写真を送付したところ、当該箇所についてはシリコン素材のため、あらゆる天候状況に対して十分な耐久性が実証されているものであるとのことでございますが、写真からの判断では、何らかの鳥獣等の物理的、外的要因による損傷の可能性が高いとの見解をいただいておりますというふうに言っているんだけれども、そういう答弁、そういった状況なんですか。あそこはそういう構造になっているんですかね。 しかも、天井というか、屋根に、あそこで鳥獣といったらハトやカラスぐらいですね、考えられるのは。それが何かつついてひび割れができたとか穴が開いたとか、そういう代物なんでしょうか、あの建物というのは。３年半ですよ、出来上がって。その後、そういう状況で雨漏りがあれだけするというのは、ちょっと尋常じゃないというふうに思うんだけれども。写真を送って、こういった状況だという、そういう代物じゃないというふうに思うんだけれども、どうなんですか、そのことというのは。ちょっとさっきの答弁、これは、えっ、そういう対応をしたんですかというふうに私は思うんですよ。どうなんですか、そこら辺。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 まず、雨漏りの状況ということで、市の職員において屋上に、屋根に上ったりとか天井の裏を確認したりとか、点検口から天井の裏を確認したりとか、あるいは壁の内側に入るスペースもございましたので、そういったところを確認させていただきました。 その中においては、先ほど申し上げました雨どいの－－雨どいはどうしてもジョイントが発生してしまうんですけれども、そのジョイントのところにシリコン製のシートを貼り付けていると。そのジョイント部分は、金属のといなものですから、当然、年間の気温の変化に伴いまして膨張したり収縮がございます。そういったものに対応できるように非常に伸縮性のあるシートを接合しているという状況でございました。ただ、そこに２か所の穴が空いているところを確認しました。 当初は、原因がそこだけではなくて、ほかにもあるのかなということで、ちょっといろいろな点検をする中でかなり時間を要してしまったんですけれども、最終的には、そこの穴の部分をコーキングで埋めて、アルミのテープで、今、仮の形ですけれども、補修した結果、現在のところ、今週も強い雨がございました。係の者に現地の確認をしに行ってもらいましたけれども、現在においては雨漏りは確認されていないという状況でございます。 そんな中で、そのシリコン製のものというのは、確かに日照ですとか、そういったものに対して、天候に対して非常に強いという、逆に、もう本当に引っ張ったりしても伸縮性もございますし、非常に丈夫なものだというふうに聞いてはおるんですけれども、ただ、やはり弱点としましては、ちょっとした傷をきっかけに、そこに力が加わったときに弱点となったのかなというところでございます。 今後につきましては、施工業者にといいますか、我々といたしましては、まず、ＪＲ東日本に対しまして状況の説明をしたことと、併せて現地の確認をするようにという申入れをしたところでございます。こちらの事業につきましてはＪＲ東日本に委託しての工事となってございますけれども、ＪＲ東日本は、そこから入札行為を行いまして、民間事業者のほうに請負工事として発注してございます。その中で、実際に施工した施工業者のほうがより状況を確実に把握できるということで、そちらのほうの人間に連絡をしていただいたところでございます。ですので、私どもといたしましても、直接、実際に施工した業者に状況を説明するとともに、今後の対応策について打合せをさせていただいているところでございます。 先ほど御答弁いたしましたけれども、現在は応急的な処置に伴いまして雨漏りは発生していない状況でございますけれども、今後、改めまして施工業者による再度の補強、補修を実施する予定となってございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） そうしますと、当面の応急的措置は今終わったけれども、本格的にそこについて修繕をするということについては、ＪＲ東日本が発注をした業者に対してきちんと雨漏りのないようにしていくと、簡単に言ってしまうと、そういうことでよろしいんですか。そうすると、その費用というのはＪＲ東日本が負担をするということとして理解してよろしいですか。そこら辺のことについて。 そして、原因については本当にそうなのか。どこなのかということも含めて、やはりこれは明らかにしていただきたいというふうに、これについてどういう方法がいいかどうか分からないけれども、そういったことというのは必要だと思うんですが、そこら辺については考えていますか。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 費用につきましては、当然、市のほうで負担する費用ではございません。ＪＲ東日本が負担するか、その施工業者が負担するかにつきましては、私どもが関知するところではないものと考えてございます。 それから、検証といいますか、今後の対応ですかね。そのメーカーのほうでは、私ども、写真を撮って提供しているんですけれども、既に私どものほうで応急処置をしてしまったことから、実際の状況を目視確認しているわけではございませんので、今のところ、万が一、また同様なケースがあった場合、速やかにそちらのメーカーに連絡をすることになっておりまして、その際には基本的な原因も含めて検証していただけるというお話にはなってございます。 以上です。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 雨漏りがしなくなったということで大変いいわけですけれども、本当にそれで済むのかどうか、これからもきちんと対応していただきたいと思いますし、市民の皆さんも心配して、あんなに立派なところの駅から雨漏りがあんなにしていたよということで、荒井さん、どうなっているんだということを言われましたので、このことを取上げました。ぜひここら辺はきちんと対応していただきたいというふうに思います。 それで、それとも関連してですが、質問しましたけれども、エスカレーターの問題もぜひこれはＪＲとよく協議をしていただきたいというふうに思います。たしか、施工の費用は昭島市は43億ぐらい出たのかな。ＪＲさんは２億ぐらいで済んだんだけれども、ああいう建物の費用負担というのは大きく、市民の皆さんの財源でもってやったわけだから、ぜひそういった点ではそごが起きないようにきちんと対応していただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。 エスカレーターの設置について、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度、何とか、下りのエスカレーターの設置についてどう考えるのか、もう一度、答弁をお願いします。
○議長（
三田俊司議員） 鬼嶋都市整備部長。
◎鬼嶋都市整備部長 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、昨今の社会情勢から必要性については十分に認識しているところでございますけれども、我々といたしましても、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインというものに基づいて整備をしてまいったところでございます。そのガイドラインの中では、基本的にはエレベーターの設置、これはもう必ず設置しなくてはいけないものなんですけれども、そういった中で、エスカレーターの設置までは義務づけられていないというところもございましたので、今そういった方針で整備を進めてきたところでございますが、設置に関しましては、スペースの問題ですとか財源の問題とか様々な諸課題もございますので、その辺につきまして、今後、検討、検証のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
三田俊司議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。 今回の一般質問で、ＰＣＲ検査、どうしても大事な検査であるということと併せて、実は今回、この質問をするに当たって、ちょっと資料として持っていたものが出てきたんです。これは保健所の業務紹介ということで、「１億2000万人の生を衛る医師」という、こういう表紙であります。全国保健所長会というところが出した保健所の業務紹介です。 かつて昭島市には昭島保健相談所というのがありました。東京都の方針によって廃止となって、現在は多摩立川保健所ということで、昭島市を含む、たしか６自治体を管轄するというふうになっています。コロナ禍のこうした状況で、誰もが想像していなかったというふうに思いますよ、こういった状況は。命と健康を守るとりでとして、保健所の機能を維持することというのは本当に未来の私たち人類の未来を約束する、そういうことにつながるというふうに私は確信しています。 三多摩の自治体、各自治体が保健所をそれぞれ自治体で設置することを目指して、東京都や国に対して要求することが求められていると思います。人口規模でなかなか難しいんだというのがあるようですけれども、例えば、隣接する２つか３つの自治体を単位とすれば可能だというふうに私は思うんですよね。市長会で議論することができると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、私はどうしても今のこのコロナ禍のコロナのこの感染というのは、人類がこれからどう進んでいくかという、そういう瀬戸際に来ていると。私は大げさに言っているわけじゃないんだけれども、そういう状況だと思うんですよ。いつまでたってもコロナがどんどんどんどん強くなって進行が進んでいるという、これに対して国民の対応が何ともできていないという状況があるということからすると、本当に人の命を守っていく、人類の命を守っていくという、そういう立場で、我々、行政の一翼をちょっと担っている者として私は強く思うので、ぜひそこら辺を含めて奮闘していただきたいということを、ちょっと長くなって申し訳ないですが、もう終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
三田俊司議員） 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。
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○議長（
三田俊司議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三田俊司議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後２時５９分...