chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 昭島市議会 2019-09-19
   09月19日－05号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月１９日（木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２０名）　　　１番　　馬場　保　　　　　　　　　　　３番　　松原亜希子　　　４番　　吉野智之　　　　　　　　　　　５番　　八田一彦　　　６番　　ゆざまさ子　　　　　　　　　　７番　　奥村　博　　　８番　　荒井啓行　　　　　　　　　　　９番　　山本一彦　　１０番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１１番　　三田俊司　　１２番　　渡辺純也　　　　　　　　　　１３番　　小林こうじ　　１４番　　林　まい子　　　　　　　　　１５番　　篠原有加　　１６番　　佐藤文子　　　　　　　　　　１７番　　　欠員　　１８番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　赤沼泰雄　　２０番　　大島ひろし　　　　　　　　　２１番　　南雲隆志　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　　２番　　森田久夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主事　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　　代表監査委員　　　　　　中村　徹　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　　農業委員会事務局長　　　藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第５号）　　第１　報告第７号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　　第２　認定第１号　平成30年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　　第３　認定第２号　平成30年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第４　認定第３号　平成30年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　認定第４号　平成30年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　認定第５号　平成30年度昭島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　認定第６号　平成30年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　認定第７号　平成30年度昭島市水道事業会計決算認定について　　第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）　　第10　議案第43号　令和元年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　第11　議案第44号　令和元年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第12　議案第45号　令和元年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第13　議案第46号　令和元年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　第14　議案第47号　令和元年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第15　議案第48号　昭島市議会の議決すべき事件を定める条例　　第16　議案第49号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　第17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例　　第18　議案第51号　昭島市消防団条例の一部を改正する条例　　第19　議案第52号　昭島市印鑑条例の一部を改正する条例　　第20　議案第53号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第21　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第22　議案第55号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例　　第23　議案第56号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第24　議案第57号　昭島市給水条例の一部を改正する条例　　第25　請願第１号　高すぎる昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願　　第26　陳情第３号　議会においての動画、録音に関しての陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３１分 ○議長（大島ひろし議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。９番　山本議員。　　　　　（９番　山本一彦議員　登壇） ◆９番（山本一彦議員）　皆様、おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、日程第１の報告を受けた後、日程第２から日程第８までの７件について、平成30年度の各会計決算の上程を行い、提案理由の説明に続き、代表監査委員より決算審査の結果について御報告をいただきます。その後、議長及び監査委員を除く全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることといたしました。　次に、日程第９から日程第26までの18件については、各委員会に付託され、審査の終了した補正予算、条例、請願、陳情について各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。　なお、日程第９、日程第17、日程第21及び日程第25については討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。　続いて、本会議終了後の全員協議会ですが、昭島市土地開発公社の経営状況について及び昭島市職員不祥事に係る調査結果及び再発防止策についての報告がありますので、御承知おきください。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第１　報告第７号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について　報告を求めます。武藤危機管理担当部長。　　　　　（武藤総務部危機管理担当部長　登壇） ◎武藤総務部危機管理担当部長　ただいま上程をいただきました日程第１　報告第７号　議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第３号、専決処分書のとおり報告申し上げます。　本専決処分に係る事故は、令和元年７月17日水曜日、午後１時30分ごろ、総務部防災課職員が庁用車両にて社会福祉協議会を訪問するため、保健福祉センターの地下駐車場において駐車するための方向転換をしようとした際、運転席右側にあった柱に気をとられ、反対側に駐車していた車両の左側前方側面部に接触した車両物損事故でございます。幸いにして両車両の運転手にけがはございませんでした。　この事故によります車両物損に係る損害賠償といたしまして、市側が相手側に損害賠償額６万1345円を支払うことで示談が成立したものでございます。　なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会自動車損害共済対物損害賠償担保により全額補填されるものでございます。　このたび、このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、心からおわび申し上げます。　今後は、再発防止に向け、安全運転のさらなる徹底を図り、このような事故を起こさないよう十分注意してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第２　認定第１号　平成30年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　から日程第８　認定第７号　平成30年度昭島市水道事業会計決算認定について　までの７件を一括して議題といたします。　一括して提案理由の説明を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　皆さん、おはようございます。本会議５日目、頑張ります。よろしくお願いします。　平成30年度歳入歳出決算、提案説明をさせていただきたいというふうに思います。　ただいま上程をいただきました日程第２　認定第１号　平成30年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第７　認定第６号　平成30年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの６件につきまして、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、また日程第８　認定第７号　平成30年度昭島市水道事業会計決算認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付しまして、議会の認定を賜るべく御提案申し上げる次第でございます。　まず、認定第１号　平成30年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について御説明を申し上げます。　平成30年度は、次期総合基本計画の策定作業への着手と同時に、第五次総合基本計画に掲げた元気都市あきしまの実現に向けて、残る３年間の計画期間の中で、住んでみたい、住み続けたい昭島につながるまちづくりをしっかりと進めていくことを市政運営に当たっての基本方針の基軸に据えたところであります。　この基本方針を踏まえた上で、予算編成に当たりましては、教育福祉総合センター整備事業、伝統文化継承環境整備事業、都市計画道路３・４・１号整備事業、東中神駅自転車等駐車場整備工事、くじら祭大くじらの作成、そしてごみ減量とリサイクルのなお一層の推進などを主要な施策と位置づけ、その展開に努めてまいりました。　こうした中で、財源の確保につきましては、対前年度比で申し上げますと、市税収入は、健康志向に伴う売り上げ本数の減少により市たばこ税が減となったものの、景気回復による企業収益の増などにより法人市民税が大幅増となったことなどから、総額では3.2％、６億820万円の増となりました。また、大規模な建設事業などへの対応により、庁舎跡地施設整備資金積立基金繰入金など、繰入金が大幅な増となりましたことなどから、歳入総額で対前年度比5.0％、21億1763万8000円の増となっておりますが、引き続く財源不足による普通交付税の交付を受けるとともに、臨時財政対策債の借り入れにより財源補填の対応を図ったところであります。　なお、経常収支比率は90.9％で、前年度の92.8％から1.9ポイントの減少となりましたが、依然として高い水準にあるものと考えております。　今後も、公共施設等の老朽化への対応、災害級の猛暑への対策、さらなるごみ減量化促進など、課題は山積しておりますが、将来の世代に過度な負担を先送りすることがないよう、私の持論であります「入るを量りて出ずるを制す」を基本に、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、新しい昭島の未来に向けたまちづくりを進めてまいる所存であります。　引き続き、議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第でございます。　それでは、決算の概要を御説明申し上げます。　決算書の10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。　なお、御説明に際しましては、金額は1000円単位の概数で、また増減は対前年度比で申し上げます。　歳入決算額は5.0％増の447億6771万8000円、歳出決算額は3.8％増の428億5601万3000円で、予算現額に対する収入率は100.4％、執行率は96.2％となっております。この結果、歳入歳出差引残額の19億1170万5000円を翌年度へ繰り越しいたしました。また、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、19億1030万5000円となっております。　歳入の主な内容についてでありますが、市税につきましては198億4742万8000円で、3.2％の増となりました。このうち市民税は87億7861万9000円で6.2％の増となり、内訳といたしまして、個人市民税は、給与所得者の増加により給与所得特別徴収分が伸びたため、0.8％増の70億3769万4000円、一方、法人市民税は、景気の緩やかな回復基調に伴い企業収益が増加傾向にある中で、一部企業の大幅な収益増加に伴う税収増などもあり、35.4％増の17億4092万5000円となっております。また、固定資産税は、３年に一度の評価替えの影響などから、0.9％増の86億6205万4000円となりました。軽自動車税は、軽四輪乗用車の登録台数の増などにより、4.8％増の１億2332万3000円となりました。市たばこ税は、健康志向を背景とした売り上げ本数の減少はあるものの、昨年10月の一般分たばこの税率引き上げなどにより、0.4％減の７億4598万7000円、都市計画税は、0.8％増の15億3744万5000円となっております。なお、市税全体の徴収率は98.5％であり、前年度より0.5ポイント上昇したところであります。　地方譲与税は、国からの譲与総額の増加に伴い、1.6％増の１億7100万5000円となりました。　また、利子割交付金は、郵便貯金利子における定額貯金の満期払い戻しに伴う利子の増加などにより、5.1％増の3133万6000円、配当割交付金は、昨年末の株価の下落の影響などにより、14.9％減の１億431万7000円、株式等譲渡所得割交付金も、同様の理由で30.6％減の8491万2000円となりました。　地方消費税交付金は、清算基準の見直しにより14.7％減の20億3867万6000円となり、地方特例交付金は23.7％増の１億1001万7000円となりました。　また、地方交付税は、普通交付税では基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を上回ったため、22.3％増の４億6866万4000円の交付となり、特別交付税では、教育福祉総合センター整備事業など、防衛施設周辺整備事業の大幅な増により、256.9％増の３億1267万9000円の交付となっております。　国庫支出金は、まちづくり支援事業補助金７億5522万8000円、防音工事費補助金１億5627万4000円の増はあるものの、社会資本整備総合交付金や、生活保護費負担金、学校施設環境改善交付金の減などにより、0.6％減の88億1604万2000円となっております。　都支出金は、市町村総合交付金の増などがあるものの、緑の学び舎づくり事業補助金、学校施設校内ＬＡＮ整備工事支援事業補助金、地域密着型施設等開設準備経費補助金の減に加え、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う選挙執行委託金の減などにより、0.3％増の60億1478万2000円となっております。　寄附金は、防災関係事業指定寄附金1000万円があったものの、奨学金等支給事業指定寄附金が5535万円減となったことなどにより、4248万円、70.2％減の1799万7000円となりました。　繰入金は、国民健康保険特別会計など特別会計繰入金の増により、事業進捗に伴う庁舎跡地施設整備資金積立基金繰入金や立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金繰入金の増などにより、258.9％増の14億6825万9000円となりました。　繰越金は、1.7％増の13億5872万円となりました。　諸収入は、土地開発公社貸付金元金収入の増などにより、25.5％増の４億8666万円となっております。　市債は、教育福祉総合センター整備事業債の増などにより建設事業債が増となったことに加え、一般財源の補填としての臨時財政対策債の借り入れが40％増の９億3350万円となったことなどから、合わせて23.8％増の16億4180万円となっております。　次に、歳出の主な内容について御説明を申し上げます。　議会費は、5.3％減の３億2669万4000円となっております。　総務費は、前年度の東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴う選挙経費などによる減があったものの、伝統文化継承環境整備事業の増、財政調整基金や公共施設等整備資金積立基金の積立金の増などにより、19.1％増の52億9641万1000円となっております。　民生費は、1.1％減の207億1594万2000円となりました。社会福祉費は、臨時福祉給付金の減などにより0.2％減となりましたが、児童福祉費は、保育所運営事業委託増などにより0.2％増となったほか、生活保護費は4.9％減となっております。このほか、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計へ合計38億5657万9000円の繰り出しをいたしました。　衛生費は、クリーンセンター管理運営費の減などにより、1.3％減の32億7958万円となりました。　労働費は、0.5％増の7617万4000円となりました。　農林費は、4.5％減の3560万円となりました。　商工費は、くじら祭大くじら作成委託費の増により、10.1％増の２億874万2000円となりました。　土木費は、東中神駅自由通路等整備事業費、都市計画道路３・４・２号及び３・４・１号整備事業費の減などにより、26.3％減の24億66万4000円となりました。なお、下水道事業及び中神土地区画整理事業の各特別会計へ、合計７億6845万円の繰り出しをいたしております。　消防費は、拝島駅前備蓄倉庫新築工事完了などにより、5.8％減の14億1043万9000円となっております。　教育費は、33.2％増の67億2699万9000円となっております。教育施策の推進のため、第二次教育振興基本計画に基づき、確かな学力の定着、豊かな心の醸成、健やかな体の育成、輝く未来に向かって、生涯学習の推進の５つのプランに沿った施策の展開を図ってまいりました。学校教育の分野では、教育環境の整備といたしまして、小中学校の便所改修工事のほか、除湿温度保持機能復旧工事や外壁等改修工事などを計画的に実施いたしました。生涯学習の分野では、教育福祉総合センター整備事業を進めるとともに、本市を形づくる文化的、歴史的資産を動画、３Ｄ画像、写真など、さまざまな形式でデジタル化した、昭島市デジタルアーカイブズ「あきしま水と記憶の物語」を公開いたしました。　公債費は、東中神駅自由通路等整備事業債の一部繰り上げ償還などにより、11.9％増の23億7876万8000円となっております。　一般会計については以上であります。　続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。　まず、認定第２号　平成30年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　414、415ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入決算額は13.5％減の122億6715万8000円、歳出決算額は12.3％減の119億3859万6000円で、予算現額に対する収入率は101.4％、執行率は98.7％となっております。歳入歳出差引残額は３億2856万2000円となり、同額を翌年度へ繰り越しいたしました。　主な歳入でありますが、保険税は、被保険者数の減少に伴い3.0％の減となっております。徴収率は、平成29年度と比較し、1.9ポイント増の83.8％となりました。本年度より本格的な広域化への移行により、市が直接交付を受けていた交付金、補助金等が都支出金に統合されました。繰入金につきましては、一般会計繰入金の減、また国民健康保険事業運営基金の繰り入れを行わなかったことにより、14.9％の減となりました。　歳出におきましても、同様に介護保険納付金などが国民健康保険事業費納付金に統合されました。　主な歳出でありますが、保険給付費が被保険者数の減少により、0.8％減の78億887万9000円となりました。また、前年度の実質収支の黒字分となります繰越金につきましては、３億2856万2000円となっております。　次に、認定第３号　平成30年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますけれども、466ページから467ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入決算額は3.9％増の88億9855万1000円、歳出決算額は5.0％増の87億3654万円で、予算現額に対する収入率は97.6％、執行率は95.9％となっております。歳入歳出差引残額は１億6201万1000円となり、同額を翌年度へ繰り越しいたしました。　主な歳入でありますが、保険料は、被保険者数の増加等によりまして、6.8％の増となっております。国庫支出金は1.4％の減、支払基金交付金は1.2％の減、都支出金は4.3％の増となっております。繰入金につきましては、14億2180万7000円で14.2％の増となっております。　次に、主な歳出でありますが、保険給付費は、被保険者数の増加に伴い認定者数及びサービス受給者数が増加いたしましたことによりまして、2.5％の増となっております。また、今後の保険給付費の増加に対応するため、基金積立金は9.9％増の１億8854万8000円を積み立ていたしました。　次に、認定第４号　平成30年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますけれども、520ページ、521ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入決算額は7.0％増の24億4407万6000円、歳出決算額は6.8％増の24億1016万2000円で、予算現額に対する収入率は100.4％、執行率は99％となっております。歳入歳出差引残高は3391万4000円となり、同額を翌年度へ繰り越しいたしました。　主な歳入でありますが、後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加による保険料収入の増などにより、4.9％の増となっております。繰入金につきましては、12億6489万7000円で8.7％の増となっております。　次に、主な歳出でありますが、広域連合納付金が歳出全体の９割を超えており、被保険者や医療費の増加による保険料等負担金や保険基盤安定負担金の増などにより、7.2％の増となっております。　次に、認定第５号　平成30年度昭島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますが、556ページ、557ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入決算額は9.0％増の31億8378万4000円、歳出決算額は15.1％増の29億3523万円で、予算現額に対する収入率は97.4％、執行率は89.8％となっております。この結果、歳入歳出差引残額の２億4855万4000円を翌年度へ繰り越しいたしました。また、翌年度への繰り越しすべき財源を差し引いた実質収支は、２億4847万5000円となっております。　主な歳入でありますが、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金事業費の増により、99.8％の増となっております。市債は４億2290万円で、対象事業費の増加により、111.2％の増となっております。　次に、主な歳出でありますが、事業費について、中部７号幹線築造工事委託、残堀川第３排水区枝線工事の実施や長寿命化対策工事設計委託等により、23.5％増の13億9681万2000円となっております。また、公債費につきましては、償還利息が減少したことなどから3.9％の減となっております。　次に、認定第６号　平成30年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。　恐れ入りますが、594ページ、595ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入決算額は7.5％増の３億2312万9000円、歳出決算額は8.0％増の３億2164万1000円で、予算現額に対する収入率は95.3％、執行率は94.9％となっております。この結果、歳入歳出差引残額は148万8000円となりました。　主な歳入でありますが、国庫支出金、都支出金は補助事業の減などから、いずれも63.9％の減となりました。　次に、主な歳出でありますが、事業費は、事業用地取得などにより9.3％増となりました。　特別会計については以上であります。　なお、決算の詳細や実質収支に関する調書、財産に関する調書につきましては、決算書及び決算附属書類を御参照いただきたいと存じます。　次に、認定第７号　平成30年度昭島市水道事業会計決算認定について御説明を申し上げます。　別の冊子ですので、よろしくお願いします。　水道事業会計決算書１ページ、２ページをごらんいただきたいと存じます。　収益的収入及び支出のうち、収入でありますが、事業収益の決算額は19億4977万8000円で、予算額に比べ1434万9000円、0.7％の増となっており、収入の主なものは、給水収益を中心とした営業収益で18億4297万1000円であります。　次に、支出でありますが、事業費の決算額は14億3422万2000円で、予算額に対する執行率は92.6％となっており、支出の主なものは、配水及び給水費等の営業費用13億5842万1000円で、支出総額の94.7％を占めております。　この結果、収益的収入及び支出の収支におきまして、４億8339万4000円の純利益を計上いたしたところであります。　次に、資本的収入及び支出につきましては、３ページ、４ページをごらんいただきたいと存じます。　資本的収入及び支出のうち、収入でありますが、資本的収入の決算額は4786万3000円で、一般会計負担金及び工事負担金であります。　次に、支出でありますが、資本的支出の決算額は10億5571万1000円で、耐震管布設替え工事や水源井の更新工事など、建設改良費５億2205万1000円、企業債償還金3366万円、債券購入に係る投資その他の資産５億円となっております。　資本的収入及び支出の差引不足額10億784万8000円につきましては、欄外に付記しておりますとおり、損益勘定留保資金、建設改良積立金などによる補填といたしました。　なお、６ページ以降は、損益計算書など財務諸表及び各種明細書、事業報告書を掲載いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。 ○議長（大島ひろし議員）　次に、一括して代表監査委員より決算審査の結果について報告を求めます。中村代表監査委員。　　　　　（中村代表監査委員　登壇） ◎中村代表監査委員　ただいま議長から御指名をいただきました、代表監査委員の中村徹でございます。　平成30年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金の運用状況を示す書類と平成30年度水道事業会計決算に当たりまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づきまして、青山監査委員とともに決算審査を実施いたしました。これらの審査の結果につきまして、監査委員を代表しまして私から御報告申し上げます。　初めに、平成30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況を示す書類の決算審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、決算計数が正確であるか、予算が適正かつ効率的に執行されているかを主眼に置き、実施いたしました。　審査の結果、審査に付されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、予算の執行も適正になされ、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りはないものと認められました。　次に、平成30年度水道事業会計決算につきまして御報告申し上げます。　決算審査に当たりましては、市長から審査に付されました水道事業会計の決算書類について、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されているか、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、関係諸帳簿及び証拠書類と照合を行うとともに、経済性の発揮や公共性の確保などがなされているかについても実施いたしました。　審査の結果、審査に付されました水道事業会計の決算書類は、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りはなく、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表も、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　なお、平成30年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算の概要につきましては、主に計数の説明でございますので、まことに恐縮に存じますが、お手元に御配付の決算審査意見書を御高覧願いたく、省略させていただきます。　以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、平成30年度の決算審査の報告とさせていただきます。 ○議長（大島ひろし議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第２　認定第１号から日程第８　認定第７号までの７件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、19人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　お諮りいたします。　本特別委員会委員の選任については、議長及び監査委員を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　よって、本７件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。　　　　　（中村代表監査委員　退場）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）　から日程第14　議案第47号　令和元年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　までの６件を一括して議題といたします。　本６件は、いずれも補正予算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、委員長の報告を求めます。１１番　三田議員。　　　　　（１１番　三田俊司議員　登壇） ◆１１番（三田俊司議員）　ただいま議題となりました日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）から日程第14　議案第47号　令和元年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの６件について、補正予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、９月９日に開催し、委員長に私、三田俊司が、そして副委員長には林まい子委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、議長を除く全議員で構成する本特別委員会で審査いたしましたので、省略をさせていただきます。　質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第10　議案第43号　令和元年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から日程第14　議案第47号　令和元年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの５件については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本６件に対する本特別委員会の報告を終わります。
   ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本６件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　順次発言を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　日程第９　議案第42号　2019、令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党昭島市議団を代表して反対の討論を行います。　一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ10億9860万円を増額するものであります。　歳入では、国からの地方交付税が２億640万5000円減額されたものの、平成30年度の国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、中神土地区画整理事業特別会計の繰入金が、４特別会計合わせて１億1871万7000円繰り入れています。　また、前年度の平成30年度繰越金15億1030万5000円を繰り入れましたが、歳出で、地方財政法の規定によって、７億5515万3000円を基金積立金の公共施設整備等資金積立基金に積み立てました。　また、財政調整基金から一般会計への繰入金を１億5280万円減額して、基金に戻しています。　つまり、一般会計補正予算（第２号）は、９億円を超える財源を財政調整基金などの基金に積み増すことを目的とした補正予算であります。　10月から始まる消費税10％増税のこの実施は、確実に市民生活を困難に陥らせることは間違いありません。今こそ市民の暮らしを防衛する市独自の施策が求められているにもかかわらず、逆に、子育て世帯の副食費を月4500円、年間で５万4000円を負担させることを提案しました。消費税10％増税による子育て世帯への負担軽減を図るとした、いわゆる保育の無償化の施策で、３歳から５歳までの保育料とゼロ歳児から２歳までの非課税世帯の保育料は無償となりますが、なぜか副食費は保護者から徴収するというとんでもない施策を行おうとしています。　この副食費は、総額で１億6000万円と言われています。今補正予算で昭島市が負担するという対応をなぜとらなかったのか。消費税増税10％の実施によって、幼児教育・保育の無償化によって市の一般財源が１億1600万円軽減されるという試算をしています。これに5000万円を加えれば、１億6000万円になるではありませんか。財源はあります。９億円を積み増ししていますから、まさに市民に冷たい市政と厳しく指摘をするものであります。　よって、議案第42号　2019、令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党昭島市議団は反対をいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　次に、１０番　高橋議員。　　　　　（１０番　高橋　誠議員　登壇） ◆１０番（高橋誠議員）　日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）につきまして、自由民主党昭島市議団を代表して、賛成の立場から討論を行います。　令和元年８月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると報告されています。　そのような中で、９月11日には、安定と挑戦の強力な布陣とする第四次安倍第二次改造内閣が発足されました。安倍首相には、強いリーダーシップを発揮していただき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障の実現と、これまで以上の経済財政運営に万全を期すことをお願いするものであります。　補正予算（第２号）は、本年10月１日の消費税率改定にあわせ、幼児教育・保育の無償化が始まる時期での補正予算です。　それでは、補正予算の歳入についてですが、地方特例交付金については、本年度は軽自動車税及び自動車税減収補填特例交付金も新規に交付され、あわせて交付額の確定に伴い増額となっています。　次に、地方交付税については、普通交付税の基準財政収入額の算定において、平成30年度の法人市民税の増収による影響で普通交付税が減額となったものであり、理解できるものであります。しかしながら、今後の法人市民税についてですが、景気の緩やかな回復基調に伴い、企業収益が増加傾向にある中で、限定的な状況も見られており、今後もその動向を注視して、しっかりとした対応をお願いするものであります。　次に、特別会計繰入金及び前年度から繰越金が計上されています。この財源は、歳入における臨時財政対策債、さらには普通交付税等の減額分への対応が図られています。　また、歳出における過年度返還金や公共施設整備等資金積立基金への積み立てにも対応されており、とりわけ公共施設整備等資金積立基金については、将来を見据えた公共施設等における総合的な財政負担にも配慮したものです。　今後においても、将来の財政需要を見通し、基金と市債のバランスに十分配慮しながら財政運営をお願いいたします。　次に、歳出ですが、初めに、子どもの貧困に対応するため、事実婚でない父または母の児童扶養手当受給者に対して、臨時・特別給付金支給事業に係る経費が計上されています。　幼児教育・保育無償化の経費については、当初予算に多くを計上してありましたが、その後、詳細が明らかとなり、本補正予算において国庫補助金を活用した子ども・子育て支援システム改修や、認定こども園、私立保育所、私立幼稚園などの運営費の補助金を計上し、スムーズな無償化への移行とともに、事務負担増に対する保育園等への配慮がうかがえます。　子ども・子育て支援の施策及び水準については、全ての子どもが健やかに成長するように、国においてのさらなる支援を求めるとともに、良質かつ適正なものであることに加え、保護者の経済負担に適切に配慮いただく取り組みをお願いいたします。　環境パトロール用電気自動車の購入に当たっては、年度内の購入が間に合わないことから減額をしています。通常ですと繰越明許費とするところですが、債務負担行為を設定し、東京都総合交付金を活用するなど、財源確保に努めている姿勢が見られます。　雨水浸透施設設置費補助金については、助成予定件数が増となったことから増額されています。地下水を水道水源としている昭島市として、今後も十分な周知を図り、多くの家庭に設置していただくよう努めていただきたいと思います。　このほかにも、労務費上昇の対策として、教育福祉総合センター整備工事費のインフレスライドによる計上などがありましたが、本補正予算における事業につきましては、必要性、経済性、そして緊急性など、総合的な観点から計上されたものと考えられます。　財源については、前年度繰越金についても歳入歳出のバランスにも配慮されており、加えて、国・都補助金なども活用するなど、適切な対応がなされた予算です。今後も、事業の計上に当たっては、その財源をしっかりと確保しながら、より効果的、効率的な事務執行に努めていただくことを強く望むものであります。　予算審査の過程ではさまざまな議論がありましたが、市長には、今後におきましても、限られた財源の中で山積みする課題の解決に努め、市政の着実な前進が図られますことを期待するものであります。　以上をもって、自由民主党昭島市議団を代表しての本補正予算についての賛成討論といたします。 ○議長（大島ひろし議員）　これにて討論を終結いたします。　これより、分割して採決いたします。　初めに、日程第９　議案第42号　令和元年度昭島市一般会計補正予算（第２号）について、起立による採決をいたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（大島ひろし議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第10　議案第43号　令和元年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から日程第14　議案第47号　令和元年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの５件について、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第15　議案第48号　昭島市議会の議決すべき事件を定める条例　から日程第19　議案第52号　昭島市印鑑条例の一部を改正する条例　までの５件を一括して議題といたします。　本５件は、いずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　ただいま議題となりました日程第15　議案第48号　昭島市議会の議決すべき事件を定める条例から日程第19　議案第52号　昭島市印鑑条例の一部を改正する条例までの５件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月10日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第15　議案第48号　昭島市議会の議決すべき事件を定める条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事項に関する条例は廃止とあるが、具体的な内容は」との質疑があり、「昭和33年、農作物に重大な被害を及ぼす病気が流行し、その救済措置として国が融資制度をつくったことに基づく条例であり、現在は行われていない事業であるため、削除するものである」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第16　議案第49号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「７つの条例について、一括して規定を整備するとのことだが、一括して改正できる条件などはあるのか」との質疑があり、「特段基準があるわけではないが、今回のように、単純に条項の削除が複数で行われる場合などは一括で行っている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「会計年度任用職員制度への移行により、賃金等の処遇面が下がることはないのか。また、再度の任用は連続４回を限度としているが、希望者はその後も継続できるのか」との質疑があり、「現行の賃金を下回らないような体制とする予定である。また、任用の上限が４回に達した職員を客観的な能力実証を得た上で、再度任用することは妨げないこととなっている」との答弁がありました。　次に、委員より「会計年度任用職員は有期雇用だが、３回連続で更新すると無期雇用への転換も可能となるのか」との質疑があり、「公務員については、無期転換ルールは適用されないこととなっている」との答弁がありました。　次に、委員外議員より「現行の嘱託職員については、これまでは各課が要綱をつくり、任用してきたが、今後どのように変わっていくのか」との質疑があり、「同じ職務内容であれば、職場での面接や能力実証により継続した任用ができると考えている。また、要綱については、職務内容や勤務時間等を定めたものにしていくことを考えている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第18　議案第51号　昭島市消防団条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「ほかの条例と一括ではなく、単独で提案する理由は」との質疑があり、「本条例については、消防組織法において市町村で定めることとなっているため、単独で提案した」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第19　議案第52号　昭島市印鑑条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本５件に対する総務委員会の報告を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本５件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　日程第17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　発言を願います。８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　日程17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。　地方自治体の職員は、1994年の328万人をピークに、定員管理の適正化やアウトソーシングなどによって今日まで減り続けています。昭島市も同様に、この間、定年退職した職員の欠員を補充せずに、各課で臨時職員を雇うことや必要な事務を担当するため要綱をつくって嘱託職員として雇用してきました。　2017年に地方公務員法と地方自治法が改正され、2020、令和２年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになります。任期の定めのない常勤化している職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、さらに固定化するもので、それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを非正規職員に担わせることを正当化するものであります。　今、市役所で働く職員数は、2019年、令和元年４月１日時点で、再任用短時間職員を合わせた市職員は692人、嘱託職員112人、臨時職員327人で、合計1131人です。　昭島市も、全国の自治体と同様に、行政コスト削減のための市で働く職員の非正規化が進み、今日では非正規の職員が４割に迫る状況です。この非正規の職員が、一般事務はもとより、保育、学童保育、給食調理、図書館職員、生活相談や消費生活相談や、あるいは市税徴収など、本格的、恒常的業務を担っています。　今議会で上程された議案は、地方公務員制度の大転換で、公務運営のあり方や公務労働のあり方を変質させる危険性を持つものです。市民の命と暮らしを守り、地方自治の担い手である自治体労働者に大きな影響を与えるものです。　市は、制度の概要で、任用根拠の改正地公法第22条の２第２項に規定するフルタイムは任用しないとして、任用根拠改正地公法第22条の２第１項に規定する、いわゆるパートタイムⅠ種、パートタイムⅡ種による職員を採用すると提案しましたが、住民の暮らしや命に直接かかわる現場、窓口業務の大半が会計年度任用職員に置き換え可能となってしまいます。　本来、住民、市民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していません。市民、住民の命と暮らしや権利を守る自治体の職員を会計年度任用職員という不安定な勤務、労働条件で働かせようとすることは許されません。　今日、全国で甚大な災害が発生していますが、被災された住民への行政の対応がおくれていると報告をされています。自治体職員が少ないという状況が報告をされています。地域の住民にしっかりと責任を持って寄り添う、正規の市職員をふやすことこそが必要であります。　よって、日程第17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について、日本共産党昭島市議団は反対をいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　これにて討論を終結いたします。　これより、分割して採決いたします。　初めに、日程第17　議案第50号　昭島市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について、起立による採決をいたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（大島ひろし議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第15　議案第48号　昭島市議会の議決すべき事件を定める条例、日程第16　議案第49号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、日程第18　議案第51号　昭島市消防団条例の一部を改正する条例及び日程第19　議案第52号　昭島市印鑑条例の一部を改正する条例の４件について、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時００分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第20　議案第53号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　から日程第23　議案第56号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　までの４件を一括して議題といたします。　本４件は、いずれも厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　高橋議員。　　　　　（１０番　高橋　誠議員　登壇） ◆１０番（高橋誠議員）　ただいま議題となりました日程第20　議案第53号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から、日程第23　議案第56号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの４件について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告いたします。　本委員会は、９月11日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第20　議案第53号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「経過措置の期間を５年から10年に変更する根拠は」との質疑があり、「全国的に連携施設の確保が難しい状況から、国が経過措置を延長し、連携施設を確保するよう示した」との答弁がありました。　次に、委員より「連携施設となる認可保育所などでは、保育士の確保などの困難性があるとのことだが、市の考えは」との質疑があり、「引き続き連携施設の確保に努めるとともに、近隣の認可保育所への協力を働きかけるなど、支援をしていきたいと考えている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第21　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「副食費の徴収について、説明会などを開催するのか」との質疑があり、「各保育園でチラシを配布するとともに、説明会を２回開催した」との答弁がありました。　次に、委員より「幼児教育・保育の無償化で市の負担額が軽減されると考えるが、その財源を使い、市が副食費を負担しては」との質疑があり、「幼児教育・保育の無償化に伴う財源については、子ども・子育て支援全体の中で考えていきたい」との答弁がありました。　次に、委員より「副食費への対応について、多摩地域で足並みが乱れないよう、東京都が率先して行動を起こすべき」との意見がありました。　次に、委員より「副食費の１カ月の金額について、国が目安として4500円と示すことで、金額を抑えるために食事の提供内容を変更せざるを得ない状況などは発生していないのか」との質疑があり、「現状を踏まえた中で、最終的には各園で考えていただくことになるが、給食の提供などについては、現在、園長会で審議している」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第22　議案第55号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第23　議案第56号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より「放課後児童支援員の人数は足りているのか」との質疑があり、「法で定められた人数については充足している」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本４件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本４件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　日程第21　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　発言を願います。１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党昭島市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。　本条例改正の主な理由は、１つとして、特定地域型保育事業者における連携施設の確保業務について、一定の条件のもとでこれを緩和し、または免除すること。２つとして、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等が保護者から支払いを受けることができる食事の提供に要する費用の取り扱いを行うこと。そして用語の整理を含めた条例改正です。　本条例改正の問題点は、副食費を保護者から徴収するという点です。10月からの消費税10％増税に伴い、３歳以上の幼児教育・保育の無償化が始まります。　内閣府は、この幼保無償化に伴って、給食費については現行の負担方法を見直して、無償化の対象としないとしました。現行では、子ども１人当たりの給食費は、御飯などの主食費が月3000円、おかずやおやつ代に当たる副食費が月4500円で、この副食費は各自治体が徴収する保育料に含まれていました。　昭島市は、給食費について、主食費3000円は補填するものの、副食費4500円については保護者に負担してもらうとしており、保育の無償化とは名ばかりの状況となることを指摘しなければなりません。　幼保無償化の理念は、全ての子どもに格差なく平等に保育を保障することです。給食は保育の一部です。給食における食育は、国の保育指針においても保育の一環と位置づけられています。最低８時間は保育園で生活する子どもたちの保育に、給食が欠かせないものであることは明らかですが、今回の国の方針は、その給食、食育を保育の一部と捉えないものであると言わざるを得ません。　こうした国の方針のもと、保護者や保育関係者からは悲鳴が上がる中、全国では、少なくとも100を超える自治体が副食費の保護者負担を無償にすることが明らかとなっています。秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京でも23区を中心に４割近くの自治体が無償化へ踏み出します。秋田県では、25自治体のうち半数以上の14自治体が、全ての対象児童の副食費を無料にする方向です。さらに、秋田県は、無償化に合わせて、多子世帯の副食費を助成する県と市町村の共同事業を立ち上げることを決めています。この助成事業に市町村が独自に上乗せをして行われるものです。　東京都では、53自治体のうち18区２市２町が副食費を無償とします。奥多摩町では、当初、実費徴収の方針でしたが、事務作業がふえて対応できないとの現場の声を受けて、無償化を決めました。　昭島市でも、園長会等から副食費や事務負担に係る要望が出されたと聞きます。その声を受けて、事務費への市独自加算529万2000円が補正計上されましたが、副食費助成にこそ踏み出すべきではないでしょうか。無償化にすることで、給食費を徴収する現場の事務負担も軽減されるはずです。　保育は、児童福祉法24条１項のもと、市区町村の責任で実施されます。保育の一環である給食費の徴収も、市区町村が行うことが本来のあり方です。滞納があれば、当然、市区町村が責任を持って対応すべきです。　国は、土曜保育やアレルギー対応等で副食費を個別に徴収することは好ましくないとしています。一方で、国の基準を超えた職員配置など、運営費で賄えない費用の上乗せ徴収は、市区町村が同意すれば可能です。無償化と言いながら、保育園からの徴収がふえる可能性もあることが指摘されています。　９月11日の厚生文教委員会の審査において、我が党の荒井啓行議員の質疑で、今回の無償化により、市の負担は１億1600万円軽減されることが示されました。この財源を活用して給食費を補助することは十分に可能であるはずです。仮に副食費4500円を市が負担した際にかかる費用総額は、約１億6000万円との答弁がありました。先ほどの一般会計補正予算の討論でも荒井議員が指摘をしましたが、この副食費の保護者負担を軽減する財源はあることが明らかとなっています。　この委員会で、市長は、その財源について、待機児解消など、ほかの子ども・子育て支援施策全体へ充てたいとの言及をされました。当然、子育て支援施策全体の底上げを図っていくことに異論はありません。しかし、無償化による歳入は、無償化にこそ活用すべきです。保育の一環である給食費を保護者負担とする、見せかけの保育無償化を国が打ち出している今、昭島市として真の無償化に踏み出すことこそ、子育てにかかわる市民の方々を初めとした住民が住み続けたいと思える昭島への実現に道を開くものと指摘します。　副食費の部分的な補助も広がっています。立川市では、市が3500円を補助し、保護者負担を1000円に軽減するとしています。世田谷区では、免除する収入基準を国の基準よりも引き上げて760万円未満とし、中央区では約494万円未満としました。各自治体が取り組みを進めていますが、そこには自治体の状況により格差が生まれてしまっています。　本来であれば、ナショナルミニマムとしての国の責任で、全国どこでも保育の完全無償化を実現すべきです。東京における10月からの状況は、まさに三多摩格差ともいうべき状況です。市として、給食費も無償化の対象とするよう国に求めると同時に、東京都に対しても要請をすべきです。　幼児教育・保育の無償化の目的は、全ての子どもの保育の質を高めることにあります。低いほうに合わせるのではなく、質の高い保育園の給食を無償で幼稚園に広げたり、保育士の配置基準を幼稚園教諭並みに引き上げるなどを進めることが、本来の目的を実現する道であることを指摘し、本条例改正に対する日本共産党昭島市議団の討論といたします。 ○議長（大島ひろし議員）　これにて討論を終結いたします。　これより、分割して採決いたします。　初めに、日程第21　議案第54号　昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（大島ひろし議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第20　議案第53号　昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び日程第22　議案第55号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例並びに日程第23　議案第56号　昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の３件について、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、本３件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第24　議案第57号　昭島市給水条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　本件は建設環境委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番　渡辺議員。　　　　　（１２番　渡辺純也議員　登壇） ◆１２番（渡辺純也議員）　ただいま議題となりました日程第24　議案第57号　昭島市給水条例の一部を改正する条例について、建設環境委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、９月12日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「給水装置工事事業者に関して、５年ごとの指定更新が条文に追加されたが、今までは新規指定を受けると更新は不要だったのか」との質疑があり、「一度指定をすると、期限はないため、いつまでも有効になる。その状態を放置すると、実際に実態がなくても指定されたままということがあり得るので、そうしたことを防止するために今回の措置がとられた」との答弁がありました。　次に、委員より「指定更新１件１万円という額は、水道法の改正によって国の基準として決められた額か」との質疑があり、「更新についても、新規と同じ事務量ということで、日本水道協会が全国的に示しているガイドラインの案の中で、新規と同等の手数料としている。昭島市としても新規の手数料と同額とした」との答弁がありました。　次に、委員より「指定業者であれば、修理費用などに差異はないと思っている市民もいる。民間事業者であるため、市が金額設定できないことを周知しては」との質疑があり、「市民が業者を選ぶときの参考となる情報提供を検討している」との答弁がありました。　次に、委員より「実態がなくても指定されたままになっている可能性がある業者については、５年ごとの更新でチェックしていくのか」との質疑があり、「大規模開発等で下請業者が指定を受ける場合などは、その後の実態把握はできない現状がある。更新時に確認していく」との答弁がありました。　次に、委員より「水道法の改定が昨年12月で、今回ようやくこの議案が出されたが、この時間的な差の理由は」との質疑があり、「昨年12月に公布されてから、これまでの間、金額の設定について、羽村市、武蔵野市との協議、東京都からの情報収集、日本水道協会の動向の確認を行っていたことで、今回の上程となった」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本件に対する建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第25　請願第１号　高すぎる昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願　を議題といたします。　本件は、厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　高橋議員。　　　　　（１０番　高橋　誠議員　登壇） ◆１０番（高橋誠議員）　ただいま議題となりました日程第25　請願第１号　高すぎる昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について御報告いたします。　本件は、今定例会で付託され、９月11日に審査を行いました。　請願者は、昭島社会保障推進協議会会長ほか2154人であります。　その内容は、昭島市国民健康保険税を引き下げるよう求めるもので、以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「本請願の要旨に、子育て世帯では保険料が協会けんぽの２倍にもなる事例があるとのことだが、事例の件数を把握しているのか」との質疑があり、「昭島市は、世帯の中の子どもの人数により独自の軽減措置を行っていることもあり、件数は把握できない状況である」との答弁がありました。　次に、委員より「市として財政支援を拡充することは可能なのか」との質疑があり、「制度の安定的な運用の維持という観点から、財政健全化計画を上回っての赤字繰り入れは不可能と考える」との答弁がありました。　次に、委員より「市民の厳しい暮らしの実態から、国民健康保険税は引き下げるべきであり、また、所得のない子どもの均等割は本来なくてもよいものと考える。国に対しても意見書を提出すべきであり、本請願を採択すべきである」との意見がありました。　次に、委員より「一般会計からの繰り入れをさらにふやすことは課題があり、また医療費を抑制するという部分でもっとやるべきことがあると考え、本請願を不採択としたい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　本件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　順次発言を願います。初めに、７番　奥村議員。　　　　　（７番　奥村　博議員　登壇） ◆７番（奥村博議員）　日程第25　請願第１号　高すぎる昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願について、不採択とする厚生文教委員長の報告に対して、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。　この請願には、短期間ながら2154筆の賛同署名が寄せられています。いかに切実な要求であるかを示しているのではないでしょうか。　国民健康保険は、国民皆保険制度を実現する重要な役割を果たし、けんぽに加入することができない農業従事者や自営業者、年金生活者や、近年は非正規社員やアルバイトなどが対象者であります。加入者は所得が少ない人が多く、事業主負担がないことなどから、国が責任を持って負担する社会保障制度として発足いたしました。　ところが、昭島市は、この制度に対して、加入者が収入に応じた保険税を出し合い、そこから医療費を支出する助け合い制度などと説明しています。しかし、国民健康保険法第１条では、この法律は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、助け合い制度ではなく、憲法の生存権に基づく社会保障制度であることを強調しています。　ところが、1984年まではかかった医療費の45％が国庫負担でしたけれども、医療費抑制を名目に制度の改悪を続けて、今や負担率を21％までに激減させてしまいました。払いたくても払えない高過ぎる保険税は、国の負担を減らし続けて、地方自治体と加入者に負担を押しつけてきた結果です。昭島市の国保の利用者の保険税は多摩26市中４番目という高水準で、所得収入に占める割合も１割を超えているのが現状であります。所得が低いのに保険料は一番高い、このような不公平を正すのは政治の責任です。　全日本民医連が、経済的事由による死亡事故調査に寄せられた事例では、国保税滞納で保険証を取り上げたため受診できなかった事例は後を絶たず、保険証を持っていても、医療費の窓口負担が支払えず、受診を控えたために手おくれになる。そして、尊い命を落としたことが近隣の医療機関からも報告されております。人として生きる尊厳を傷つけることはできません。許されません。　この問題を解決するためには、全国知事会、そして全国市長会、全国町村会も、今の制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造的問題があることを強調し、抜本的な公費投入による保険税引き下げしかあり得ない。そして１兆円の国庫負担の増額を求めております。これが実現できれば、協会けんぽ並みに引き下げることができます。　もう一つの問題は、国民健康保険制度の都道府県化です。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れして実施している自治体の国保税減免制度をやめさせて、その分を国保税に転嫁させることです。しかも、国保税滞納者に対しての差し押さえなど、収納対策の強化、医療費削減といった都道府県と市町村の取り組みについて、政府が採点し、成績のよい自治体に予算を重点配分するという仕組みも導入されました。住民の命と暮らしを守るべき自治体の役割が、国によって壊されています。　当市議会第２回定例会の議論の中で、保険税と法定繰り上げだけで運営しなければならないが、一般会計からの繰入金がなければ制度そのものが成り立たないことは明白です。法定外繰り入れは国民健康保険加入者にとって必要不可欠ではないでしょうか。国民健康保険に加入している昭島市民は25％を占めており、生活は厳しい状況にあるだけに、請願書にある国民健康保険への財政支援や子どもの均等割の軽減措置のさらなる拡充は待ったなしです。　10月に予定されている消費税10％への引き上げは、社会保障に使うとの説明ですが、高過ぎる国保税が解消される道筋は見えません。市民との最前線にある昭島市は、命と健康、暮らしを守る医療保険制度にする必要があり、請願署名に寄せられた2154筆の声に応えるべきです。　以上のことから、本請願を採択することを主張し、不採択とした厚生文教委員長の報告に対して、日本共産党市議団は反対したいと思います。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　次に、９番　山本議員。　　　　　（９番　山本一彦議員　登壇） ◆９番（山本一彦議員）　日程第25　請願第１号　高すぎる昭島市国民健康保険税の引き下げを求める請願の不採択につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　初めに、国保税の引き下げについてであります。　現在、昭島市の国民健康保険は、市の一般会計からの多額の赤字繰入金により運営が成り立っております。この赤字繰り入れを今後も継続することについては、公平、公正な負担による相互扶助制度の中では、国保に加入していない多くの市民の方の理解を得ることは困難であります。　そして、いわゆる赤字経営の状況であり、決算上においては、次年度への繰越金が生じ、国民健康保険事業運営基金への積み立ても行っておりますが、その原資は一般会計からの赤字繰入金ということになります。　加入者が大幅に減る中で、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費が年々増加する一方で、保険税負担能力が低いという構造的な課題を抱えており、国民健康保険の財政運営はかなり厳しい状況が続いております。地域医療を支える中核となる国民健康保険は、将来に向け、安定的で持続可能な制度としていかなければなりません。国民健康保険の運営がこのような状況である以上、その大切な財源となる保険税の引き下げは、制度の運営を危うくするものとなります。　こうしたことから、現状では、国保税を引き下げ、その分を一般会計で補填することは困難であり、請願の不採択はやむを得ないものであります。　なお、本市におかれましては、市民の皆様にこうした状況を正しく理解していただくよう、周知に努めていただくようお願いいたします。　次に、子どもの国保税均等割の軽減措置についてでありますが、本市では、他市に先駆け、いち早く子どもの均等割の軽減措置をいたしました。このことは高く評価をいたすところでございます。しかし、この財源は市の一般会計から繰り入れる必要があり、厳しい財政状況下にあっては、その拡充に困難性があることも十分理解ができるところです。　また、市長会を通じ、国に対して、子育て世代への負担軽減策として、多子世帯への子どもの均等割額の軽減制度の創設や、さらなる国保財政の基盤強化に向け、財政支援を拡充するよう要望しており、こうした取り組みは引き続き継続していただきますようお願いいたします。　最後になりますが、長期的な財政健全化計画に基づき、将来に向けた赤字繰入額の縮減に努める中で、市民の皆様の理解を十分に得ながら、できる限り新たな負担が生じないよう、基金の活用なども含め、引き続き、将来を見据えた適切な財政運営を行っていただきますようお願いいたします。　以上で、自由民主党昭島市議団を代表しての本請願を不採択とした委員長報告に対しての賛成の討論といたします。 ○議長（大島ひろし議員）　これにて討論を終結いたします。　これより起立により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（大島ひろし議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第26　陳情第３号　議会においての動画、録音に関しての陳情　を議題といたします。　本件は、議会運営委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。９番　山本議員。　　　　　（９番　山本一彦議員　登壇） ◆９番（山本一彦議員）　ただいま議題となりました日程第26　陳情第３号　議会においての動画、録音に関しての陳情について、議会運営委員会における審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。　本件は、今定例会で付託され、９月17日に審査を行いました。　陳情者は、昭島市宮沢町にお住まいの方でございます。　その内容は、議会にて行われる全ての内容について、動画撮影、録音を許可してほしいとするものです。　以下、本件に対する質疑等の概略を申し上げます。　初めに、委員より「議会の内容について動画撮影や録音の許可を願いたいとのことだが、インターネット中継がされており、録画を後日見ることもできる。また、委員会についても、議事録を読むことにより発言内容を知ることができるため、本陳情を不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「陳情には、どのような意図で、どのような方法が使われているのかということが具体的に記されていないこともあり、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。　次に、委員より「誰もが議会の全ての内容を録画撮影、録音できるとするという要旨から、本陳情は賛成しかねるが、開かれた議会ということで、現在の本会議のみの動画配信を広げていくことを議論する必要はあると考える」との意見がありました。　次に、委員より「映像等の一部だけを切り取って、違う形で流れてしまう可能性があることについて、懸念がある。議会の内容を公開していくことは重要と考えるが、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成者なしにより不採択とすべきものと決しました。　以上で、本件に対する議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長（大島ひろし議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から10月１日までの12日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。次回は、10月２日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午前１１時４０分...