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1. 昭島市議会 2018-09-04
   09月04日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月４日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（１９名）　　　１番　　森田久夫　　　　　　　　　　　２番　　山本一彦　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　　欠員　　　７番　　　欠員　　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　三田俊司　　１１番　　小山　満　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１９番　　西野文昭　　２０番　　稲垣米子　　　　　　　　　　２１番　　おおたけ貴恵　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名）　　１８番　　杉本英二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　岩田安芸子　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　　主事　　　　　　　　　　長谷川　亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　山下秀男　　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　市民部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　水道部長　　　　　　　　丹羽　孝　　　教育長　　　　　　　　　小林一己　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　選挙管理委員会事務局長　江沢秀也　　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　農業委員会事務局長　　　藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（木﨑親一議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１０番　三田議員。　　　　　（１０番　三田俊司議員　登壇） ◆１０番（三田俊司議員）　皆さん、おはようございます。ただいま木﨑議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、今回は大綱２問の一般質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、大綱１の猛暑災害による熱中症への対策について、幾つか細目で質問をさせていただきます。　今回の質問は、赤沼議員の一般質問と大分かぶる部分があるとは思いますが、御答弁いただければと思います。　本当にことしの夏は非常に暑い夏でございました。気象庁では30度以上の日を真夏日、そして35度以上の日を猛暑日と呼んでおりますが、そのうち40度以上の日の名称も、例えば酷暑日や炎暑日と呼ぶようになるのかもしれません。それだけことしの夏は特に頻繁に死の危険を感じる気温が記録をされております。　私が以前、一般質問で熱中症対策について質問をした平成27年７月、このときの熱中症による救急の搬送者数が２万4567人でしたが、ことしは７月までの累計の搬送者数が５万4222人と、倍以上の人数が熱中症により救急搬送されたことが、総務省の消防庁から発表されました。　特に７月23日には全国の観測所の４分の１で35度以上の猛暑日を観測し、埼玉県の熊谷市では41.1度という国内観測史上最高気温を記録するなど、この日だけで全国で16人の方が熱中症で亡くなっております。　７月の上旬に西日本豪雨災害に見舞われた被災地では、この東日本よりも長く、そしてさらに高い気温の猛暑日が続き、本当に被災された方、皆様にとっては二重の苦難となってしまいました。　ちなみに、私が一般質問した平成27年の搬送者数、こちらは５万5852人、これは年間ですけれども、この死亡者数がどういうふうな統計なのかわかりませんが、このとき968人とありました。そして今のところ、平成22年、この年は熱中症の死亡者数が何と1731人という統計があります。ただ、統計をとり始めた2008年、平成20年から見ますと、搬送者数はその年によって増減があるんですけれども、死亡者数はこの搬送者数に比例するわけではなく、経年で減少していることがグラフとしては見受けられます。　これにつきましては、国も地方自治体も、そしてマスコミでも熱中症に対しての注意喚起や予防の周知を行ってきた成果が出ているのではないかと思いますが、それでも多くの方が重症に陥り、亡くなっている現状には変わりはなく、もはや夏場の豪雨災害や大変心配されます台風の災害、これらの災害と並ぶ、あるいは被害者数でいえばそれを上回るような猛暑の災害であることに間違いはないと私は思っております。　そして先般、橋田気象庁長官も、今夏の記録的な猛暑については、この猛暑で災害が起こったと認識していると気象庁長官も述べております。　そして、この猛暑を受けて全国でさまざまな、特に屋外のイベントが中止となり、今後の開催時期の見直しなどもされているニュースもございました。本市の夏のメーンイベントでありますくじら祭りの日曜日に行われますパレード、ことしは実行委員会の皆様の英断により中止となりました。当日は気象庁の予報では37度を超える気温となることが予想された中で、皆様の体調を考慮する中では、私は正しい判断ではなかったかと思っております。　そこで、まず、細目１点目として、基本的なことをお伺いいたしますが、私は今後、国を挙げてこの猛暑を災害と位置づけ、災害対策基本法の改正により法の中にもこの項目が追加されるのではないかと思っております。今の災害対策基本法の第２条で災害の定義がされておりますが、その中には猛暑という言葉はございません。ただ、今後国もこの猛暑を災害の一つとして定義するようになり、そしてそれを受けて各地方自治体の地域防災計画の中で位置づけていく必要があると私は思っておりますが、この猛暑災害について臼井市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、細目２について質問をいたします。　赤沼議員も詳しくＷＢＧＴのことについてお話をいただきましたが、この暑さ指数、ＷＢＧＴは単なる気温ではなくて、人体と外気との熱のやりとり、熱収支に着目した指標でありまして、人体の熱収支に与える影響の多い湿度、あとは日射、輻射などの周辺の熱環境、そして気温、この３つを取り入れた指標であります。ただ、何度というお尻につく単位は同じなんですけれども、この熱中症患者が急激に増加をするＷＢＧＴ28度や31度、これは危険区域というんですか、を超えた時点で、市内に注意喚起の防災行政無線を流して、また昭島市の防災メールでも熱中症についての注意喚起をしてはいかがでしょうか。　そして、市の職員さんたちを熱中症に陥らせないためにも、外で仕事をされている職員さんたちにはその仕事を控えさせて、また市の主催の屋外イベント、例えばですけれどもくじら祭り、今回はパレードが中止になりましたが、それらの中止も考慮するなどの一定の指標をマニュアル化していくべきではないかと思っております。　もちろん、学校教育の中では当然ながら部活動や野外、屋外の教育活動においてもこのＷＢＧＴ28度、あるいは31度、この危険値などを超えた時点でその中止などを判断することから、例えば幾ら市民が望む行政サービス、私どものほうでは用水路の草刈りだとかを本当に暑い中やっていただいておりますが、こういうものやあるいはイベントについても、しっかりと定義を定めて、これ以上を超えたらそういうものは中止にするなどの運用をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、人数をちょっとお聞きしたいんですけれども、細目の３として、この夏の熱中症で救急搬送された昭島の市民の皆様の人数、また熱中症で亡くなられた方の人数など、昭島市で把握されているならば教えていただきたいと思います。　そして、次の質問に移ります。　以前の私の一般質問で提案をさせていただきました小中学校の体育館の外へのミストの噴霧器の設置や、あるいは市立会館などのクールシェアに期するための冷水器の設置など、整備を進めていただいております。なかなか体育館の外のミスト噴霧器につきましては、子どもたちに聞きますと、児童・生徒たちの判断で蛇口をあけるのははばかられるというか、そういうふうな状況がありますが、本当に暑いさなかでは、子どもたちの判断で、あるいは子どもたちがすぐに先生にあけていいですかというような形で蛇口をあけられるような、そういうふうな運用にしていただければと思っております。　また、市立会館の冷水器につきましては、私自身も会館に寄ったときは、本当に私の自宅の裏なんですけれども、本当に冷たくておいしい昭島の水を飲むことができますので、ぜひここでおいしい昭島の地下水100％の水が飲めますというような周知をもっとしていただいてもいいような気がするんですけれども、この辺は御検討いただければと思います。　先般、私たち自民党昭島市議団の議員が所属しております自民党三多摩議員連絡協議会により、東京都への予算要望活動をさせていただきました。この際、東京都に対して都内小中学校の特別教室や体育館などのさまざまな教育施設への空調機、冷房機の設置についてを要望してまいりました。これらについては都議会自民党の皆さんも要望書を出していただいているそうでありますが、全国では普通教室の冷房機器の設置が余り進んでいない中、東京都ではほぼ100％、普通教室に冷房機、空調機器が設置されております。今後東京都は、まだ設置されていないような特別教室へも整備を進めていく考えをその場で公言されておりましたが、体育館については今後の検討事項になるように聞いております。　もちろん、子どもたちの学習の場であります普通教室や特別教室につきましては、暑い時期においても集中して学習できるように冷房機器を設置していくのはもちろんのこと、暑い時期の体育の授業については、やはり校庭で行うよりも、仮に冷房機器が体育館に設置されるならば、その体育館内で体育の授業を行えますし、そのころはプールの授業が多いのかもしれませんけれども、あるいは休み時間で体を動かすにしても、気温に左右されない体育館の中で遊ぶことができると思っております。　さらに中学校におきましては、この夏休み期間でも体育館の中で部活動を行っておりまして、本当に夏場の体育館の中は蒸し風呂のような状況でありまして、ぜひ冷房機器があればこの部活動も充実したものになると考えます。　そして、私自身最も危惧するのが、この小中学校の体育館というのは、いざというときの災害時の避難所となり、もちろん皆さん御存じのとおり災害は決して過ごしやすい時期に起こるとは限りません。東日本大震災は本当に寒い時期でありました。また、西日本の豪雨災害、豪雨とありますけれども、やっぱり暑い時期です。　例えばことしの夏のような猛暑の中、体育館で何日も、何週間も、何カ月も避難生活を送る可能性もあります。ただでさえ避難所での生活は心身に支障を来し、災害関連死として亡くなる方も少なくありません。だからこそ体育館の中の空調機器、特に冷房機器の設置を進めるべきと考えます。　当然ながら、市内小中学校全体の体育館への設置については多大な財政負担が必要でありますし、今現在はこれまでの校舎の空調機器の更新がメーンとなっている中で、昭島市としても困難であるというのは重々承知ではありますが、しっかりと国あるいは東京都にも体育館への冷房機器の設置についての財政的な支援、補助金なり交付金なりを要望していただき、早期に整備するべきと私は考えておりますが、昭島市のお考えをお聞かせください。　また、今後整備されます教育福祉総合センター内の旧つつじが丘南小学校の体育館、あちらの改修につきましては空調機器を整備していくと以前の答弁で聞いたような気がしますが、そのほかの市内の運動施設の体育館、総合スポーツセンターの体育館や、みほり体育館についてもできれば空調機器があればということで市民の皆さんからの要望も私自身も聞いております。市民の皆さんの健康づくり、スポーツ能力向上に寄与できると思いますので、あわせてお考えをお聞かせいただければと思います。　次に、地域の熱中症予防についてお聞きをいたしますが、まず、ことしのくじら祭りで、うちわの配布あるいはテント型ミスト噴霧器を設置していただいて、来場者の皆様の熱中症予防に努めていただきました。このテント型のミストは、ミスト噴霧器ですね、これはこのテントの中で直射日光を避けて、そしてさらにミストの噴霧で涼しさを感じることができるという、野球場のそばにもよく置いていただいておりますが、ただ難点としては、大型で場所をとるというところでございます。　以前、こちらにつきましては市内のさまざまな地域のイベントに貸し出しをしていただけないかということをお尋ねいたしましたが、逆にそのテントが貸し出しさせていただいたとしても、会場が狭い場所ですと実際には場所をとるテントというのはちょっと困るかなという気もします。　また、そのときにもお話しさせていただいた、大変安くて水道に直結して、そのホースの先に小さい穴があいて、そこから、あるいはそれはミストと呼んでいいのかわからないんですけれども、細かく水が飛んで涼しさを感じられるようなものもあるんですけれども、あれはやっぱり難点としてはびしょびしょになってしまうというところもございます。　そこで、細目５として提案をさせていただきますが、皆さん、ミスト扇風機というのを御存じでしょうか。ここ２年ほどでしょうか、よく見受けられるようになりましたが、屋外で使用できる扇風機に、これは水道を直接つないでいる場合もありますし、その扇風機のちょうど台の部分がタンクになっておりまして、そこに水をためたりすることで、扇風機の風にミストの噴霧したそのミストを乗せて、本当に大変涼しさを感じることができます。また、当然ながら普通の扇風機のようにこうやって首を振りますので、広い範囲で、設置についても場所をとりません。　夏場の気温が全国でも高いことで知られます群馬県の館林市では、この猛暑を災害として捉え、熱中症ゼロを目指してさまざまな取り組みをされているんですけれども、その中でこのミスト扇風機を地域のイベントに貸し出しをしているとこのことです。　実際に商品を見てみますと、10万円を切る商品もあります。ただ、高いものは30万円、40万円するんですけれども、この災害協定を結んでいるような館林市の取り組みを参考にしていただいて、市の主催のイベントに活用しながら、市内の地域イベントにこのミスト扇風機を貸し出すような事業を行ってみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。　そして、次の質問でありますが、さまざまな自治体が市内の一休みできる休憩所、施設などを周知して市民あるいは区民の皆さんに開放する取り組みを行っております。　例えば、世田谷区ではお休み処という名称で開設をし、そのお休み処の場所や熱中症予防のポイント、注意事項などを盛り込んだ携帯型のマップ、せたがや涼風マップというものを配布しているそうです。また、千代田区ではひと涼みスポットとして、区の施設23カ所、そして民間の施設22カ所を開設いたしております。　新宿区でも、まちなか避暑地というのぼり旗を掲げて、涼をとれる場所をアピールしており、当然昭島市でも公共施設をクールシェアの場所として開放して市民の休憩場所として活用をしていただいております。　しかし、なかなかその周知が徹底されているとは言いがたいので、ぜひ市内のクールシェアで開放している施設を示したマップ、そしてこちらの施設には冷水器も設置してありますよというような明記をして配布してはいかがでしょうか。　また、そのほかの民間の施設、例えばですけれども、こちらは民間の皆様に御協力をいただくような形ですけれども、本屋さんやスーパーなど、冷房がきいて涼しくなっております。このような場所で、お買い物をされない方でもどうぞ涼んでくださいというような御協力をいただける事業所がありましたら、マップへの記載をしてもいいのかなと思います。　さらには、ちょっと冷たい飲み物でも飲みたいなと皆さん思うと思いますので、市内の飲食店にこの休憩場所への登録の協力を依頼し、そのマップ自体がクーポン券みたいな形になりまして、それを持ってお店に行けば、例えば350円のアイスコーヒーが50円割引で300円で飲めるなどのサービスを付帯していただけるようにお願いしてはいかがでしょうか。　クールシェアによる熱中症予防と同時に、その市内の商店などの活性化にも少なからず寄与できるのではないかと思い、この質問をさせていただきました。お考えをお聞かせください。　次に、大綱の２点目、地球温暖化対策を昭島市としてどう進めていくのかについて質問をいたします。　先ほど述べました猛暑への対策につきましても、私は根底には地球温暖化の問題があると思っております。明らかに日本の気候が変化していると言わざるを得なく、ことしの７月の平均気温は東日本では平年よりも2.8度高く、1946年の統計開始以降最高でありました。また、連日の猛暑だけではなく、７月初旬の西日本豪雨についてもそうでありますが、このときは全国の観測地の約１割、124地点で観測史上最多の降雨量を記録いたしました。　海外でも各地で猛暑が報告をされ、ノルウェーやフィンランドなどの北極圏でも気温が30度を超え、北米では熱波の襲来により、カナダでは多数の死者が出ております。そして北欧やアメリカのカリフォルニア州、ロシアのシベリアでは熱波による多数の森林火災が発生をしております。　これらを受けまして、国連の気候変動に関する政府間パネルは、10月の総会の特別報告書で、温暖化の進行に警鐘を鳴らす見通しであります。　さまざまな学説等々もありまして、ことしのこの日本の猛暑が果たして本当に地球温暖化だけが原因なのかどうかは今後しっかりと検証がされるとは思いますが、この夏の北半球の気温分布は間違いなく暑い方向に動いており、極端に暑い日になる確率が高まっております。　2015年に採択されたパリ協定では、今世紀の気温上昇率を２度未満に抑える目標と、1.5度未満に抑える努力目標を掲げておりますが、しかし現実的にはその実現は正直大変難しいのが現実だと思っております。　特に先日、アメリカのトランプ大統領は、労働者雇用を守るために石炭火力発電のＣＯ２排出量規制、クリーンパワープランに代わる排出量を緩和するような基準案を公表するなど、国際的な足並みが決してそろっているわけではありません。　とはいえ、ここで諦めてはますます地球温暖化が進行していくのは目に見えており、昭島市としても今まで以上にこの対策、特にＣＯ２排出抑制に取り組む必要がございます。また、今まさに西多摩衛生組合への加入に向けて鋭意、臼井市長を先頭に取り組んでいただいている中で、まず、私たち昭島市ができる地球温暖化対策の一環として挙げられるのが、可燃ごみの減量を推進する必要があると思っております。　６月、平成29年度のごみ減量の結果が示されました。市民の皆様、事業者の皆様の御協力により、平成28年度と比較すると約1000トンもごみを減量することができました。今後も古着や古布、缶詰や調味料などの食品類、使用済みのカートリッジなどは当然資源として回収していくことを市民の皆さんにも周知していただき、ごみ減量に努めていく必要があります。　そこでお聞きをしたいんですけれども、今も環境緑花フェスティバルなどで、フードロス対策として、賞味期限切れ間近の缶詰と交換で市民の皆様にエコバッグを配布しておりますが、こちらについては、大変シンプル過ぎるという御意見もいただきまして、もっと活用できないかなと思っております。　実際、レジ袋というのは資源ごみを出すときやあるいは生ごみをまとめたりするとき、あるいは御旅行のときに汚れた洋服を入れたりだとか、それぞれ使用用途はあるとはいえ、この市内の全レジ袋を削減できたとするならば、以前の答弁では約300トンごみが減量できるとおっしゃっておりました。さらには、このレジ袋は当然石油からできておりますので、その削減はＣＯ２発生の抑制に直接結びつきます。そして、最近では多くのスーパーや商店で、レジ袋を使わずエコバッグを使うことでポイントを付与していただいたり、そもそもレジ袋を有料化してエコバッグの使用を促すお店がふえております。　そこで、１点目ですけれども、ぜひ皆さんが喜んで使っていただけるような、愛されるかわいらしいデザイン、素材もしっかりしている、あるいは私が持っているものは本当に大量に入るんですね、そのような何か機能性の高いものをつくっていただき、そのエコバッグと一緒にごみ減量の方策など、地球環境保全のためのさまざまな施策や情報についてはリーフレットとして一緒に配布していただき、市民の皆様の意識向上に役立ててはいかがでしょうか。　また、さらには可燃ごみの中にまだまだ紙ごみが捨てられております。私も反省しなきゃいけない部分があると思います。この紙ごみの回収も十分とは言えず、特にはがきや封書ですね、それらの紙ごみの回収率を高めるために、皆さん御存じだとは思うんですけれども、住所や名前をこういうふうに消せるような個人情報保護スタンプ、これは100円ショップでも売っているような安価なものもございますので、啓発グッズとして、市民の皆様の紙ごみの回収率を上げるために役立ててはいかがでしょうか。　また、福島会館、私は近くなのでしょっちゅう行くんですけれども、古布の回収ボックスを置いてから大変古布の回収が進んだような気がします。ですから、この古い年賀はがきだとかを回収できるようなボックスというのがもしあって、もちろん透明だと外から見えちゃいますので、透明じゃないような箱で、それを責任を持って昭島の職員さんが回収するようなシステムがあれば、皆さんそちらのほうにも紙ごみなども入れていただけるんじゃないかなと思いますので、お考えをお聞かせください。　そしてすみません、長くなりました、排出削減とともに、この温暖化への適応策も重要性を増しておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。　熱中症対策などの健康対策や、温暖化による豪雨や台風の頻発、さらには気温上昇による猛暑日の増加など、さまざまな災害が考えられる中で、その対策、当然安全確保策が重要であります。そして、中長期的な課題でもあります、暑さに強いなどの農作物の品種改良、品種転換も重要な課題でありますが、こちらにつきましては昭島市ができることではありませんので、ぜひ国に推し進めていただきたい、また農業者の皆さんにも御協力いただきたいと思います。　そして、さきの国会では、この気候変動への適応の推進として、気候変動適応法が成立をいたしました。そして、国や地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確化し、農業や防災などの各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定し、その進捗状況について把握し、評価する方法を開発していくことと、この法によってなりました。　そこで、最後の質問でありますが、この気候変動適応法の中では、地方公共団体に対しても、その適応計画の策定の努力義務を明記しておりますが、昭島市としてこの策定についてどのように考えていくのか。ＣＯ２の排出抑制とは別に、今後はこの地球温暖化に対して地方自治体としてどのように適応していくのか、その道筋を明確にしていくべきと考えますので、昭島市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。３日目、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど議長のほうから話がありましたけれども、本当に台風を心配するところでございます。　三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、猛暑災害による熱中症への対策についてのうち、細目１点目、猛暑を災害と捉えての市長の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　私も、猛暑を災害と捉えております。今夏の記録的な暑さは、国内を初め都内においても最高気温を更新するなど、今まで経験したことのない歴史的な猛暑となり、気象庁では東日本と西日本の７月の中旬の平均気温が、統計を開始した1961年以来最も高くなったと発表しております。　また、このような傾向は日本だけではなく、世界的なものであるようであります。国連の世界気象機関、ＷＭＯによりますと、ことし６月から７月は、北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われていると発表しており、この異常気象について、全てが気候変動によるものと言い切れないが、長期的な地球温暖化との関係が認められていると指摘しているところであります。　ことしのように記録的な猛暑が続きますと、熱中症の発生に警戒も必要であります。お話でもございましたが、総務省消防庁の平成30年７月の熱中症による救急搬送状況では、１カ月の熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数は、平成20年の調査開始以来、過去最高であると公表しております。　猛暑を災害として捉え、昭島市地域防災計画の中に位置づけることもありますが、昭島市地域防災計画は災害対策基本法及び中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき作成するものであるとともに、東京都防災会議が作成する東京都地域防災計画との整合性も図ることとしておりますことなどから、その対策を直接昭島市地域防災計画に盛り込むことは困難ではありますが、今後、国や東京都の動向には十分注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　しかしながら、来年以降も夏期におけるさらなる気温上昇が予想され、市民の方々の健康被害が大いに危惧されるところであり、本市といたしましても、近年の状況を冷静に分析する中で、熱中症対策に災害対策としての視点をしっかりと盛り込み、今後においても継続した取り組みを推進してまいりますので、御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。　　　　　（佐々木総務部長　登壇） ◎佐々木総務部長　御質問の１点目、猛暑災害による熱中症への対策についての２点目、猛暑に対して一定の基準をつくり、市全体での熱中症予防に取り組んではどうかについて、御答弁申し上げます。　現在、気象庁では、全国の都道府県で毎年４月第４水曜日から10月第４水曜日を対象とした期間に、翌日または当日の最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合、高温注意情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけております。これには東京地方における予想最高気温や、30度以上となる時間帯、簡単な熱中症予防対策等、市民の皆様の健康管理に有用な情報が記載されております。　今後につきましては、この情報をもとに昭島市携帯メール情報サービスなどを活用し、熱中症への注意喚起を市民の皆様に周知できるよう研究してまいります。　次に、ＷＢＧＴ、暑さ指数の活用についてであります。　熱中症対策の指標としてＷＢＧＴという値を用いることによって、その危険性を判断できるものとされております。　先般行われましたくじら祭りにおきましても、予想最高気温が37度であることからパレード中止の判断が下されたとのことですが、これをＷＢＧＴに読み変えますと、36から37度となり、ＷＢＧＴ31度以上は屋外活動が原則禁止とされていることから、大変危険な状態であったことがわかります。　このように、ＷＢＧＴは有用な値ではございますが、日常生活に関する指針のほか、公益財団法人日本スポーツ協会等で活用されている運動に関する指針や作業に関する指針等があり、それぞれ一定の条件のもとで示された指針のため、その運動や作業の強度によっても基準値が変わってくることから、全ての方に適用できるというものではなく、それをもって一つの指標とするには、困難性があるものとも認識しております。　今後は、このＷＢＧＴを適時測定し、その値の意味する危険性について職員に周知するとともに、庁内で情報を共有し、市が行う各種イベントなどの開催趣旨を踏まえた運用方法や、職員に対する業務継続の判断等につきまして研究してまいります。　次に、御質問の３点目、今夏の市内の熱中症患者の総数についてであります。　東京消防庁昭島消防署によりますと、全てが昭島市民ということではございませんが、昭島消防署に所属している救急隊が取り扱った熱中症患者搬送数は、８月20日時点で78名となっており、そのうち軽症が55名、中等症が19名、重症が２名、重篤が２名となっております。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、猛暑災害による熱中症への対策についてのうち、４点目の市内小中学校の体育館への冷房機器の設置について御答弁申し上げます。　本市では、これまで学校施設の耐震化工事や便所改修工事、校舎除湿温度保持機能復旧工事などを計画的に実施しており、市内小中学校の全ての普通教室、特別教室においては冷房化をしております。このような中、近年では気温が35度を超える猛暑日が多くなっており、冷房機器の設置をしていない体育館での活動時には、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動をしております。　御質問にもございましたが、中学校における部活動の充実や、災害時の避難所としての安全対策として、非常に有効な施策であると認識しておりますが、イニシャルコスト及びランニングコストを考慮いたしますと、財政的には非常に厳しい状況がございます。　しかしながら、熱中症の予防対策は必要であると考えており、大型扇風機や大型冷風機の導入など、さまざまな角度から検討してまいります。　小中学校の体育館への冷房機器の設置につきましては、これまでも市長会、教育長会を通して財政支援を国及び東京都に要望しておりますが、引き続き要望するとともに、国や東京都の動向を注視する中で研究、検討してまいります。　次に、公共施設の体育館につきましては、暑い時期には大型扇風機などを導入し、少しでも利用者の皆様に涼を提供するよう心がけておりますが、昨今の気象状況を考えますと、効果も限定的なものであると考えられます。　体育館に空調設備を設置することに関しましては、御指摘のとおり、市民の皆様に快適に運動に親しんでいただくためには非常に有効な施策だと認識いたしておりますが、学校体育館と同様、コスト面を考慮いたしますと、早急な対応には困難性がございます。今後整備予定の教育福祉総合センター内の体育館空調設備の稼働状況等も検証する中で、どのような運動施設へ空調設備を設置するのが有効であるのか、研究、検討してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の１点目、猛暑災害による熱中症への対策についてのうち、５点目のミスト扇風機の地域イベントへの貸し出しについて御答弁申し上げます。　ことしの異常とも言える暑さは、本市の夏の風物詩である昭島市民くじら祭りにおけるパレードが中止に追い込まれた状況であります。同時期に各地域でもお祭りが催されておりますが、それぞれの地域でも熱中症対策に大変御苦労なされたことと存じます。　ことしの猛暑に地域イベントを主催される自治会の皆様がどのような対策を練られたのか、またその対策に向けて今後どのようなお考えなのか、市としても現状把握の必要性を認識しているところであります。　御案内のとおり、本市では98の自治会が活動していることから、対応策等につきましては、個々の自治会の検討や自治会連合会としてのブロック単位、もしくは自治会連合全体としての検討といった方策について調整が必要であるものと考えております。　助成制度としましては、東京都におけます地域の底力発展事業助成制度がありますが、本制度はイベントに使用する物品購入やリースも可能であり、熱中症予防の取り組みにも活用できるものと考えております。　また、区町村への直接的な財政支援制度であります東京都区市町村との連携による地域間協力活性化事業によりまして、地域等に密着した団体が実施するイベントに対して、ミスト等の暑さ対策のための機器をレンタルし、活用することも一つの対応策と考えているところであります。　御質問にもございました館林市では、平成20年よりミスト発生装置の貸し出しを実施いたしており、現在は11台の機器を地域のイベントにも貸し出していることを調査いたしました。館林市のように市事業として取り組むことも一つの方法ではありますが、まずは自治会などが東京都の助成制度を活用し、購入またはレンタルする方法につきまして、本市としましても調整を図ってまいります。　今後におきましても、イベント実施での現状と課題を考慮し、地域の皆様と連携を図りながら、多角的に地域での熱中症予防対策での効果的な方法を検討してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の１点目、猛暑災害による熱中症への対策についてのうち、６点目の市内のひと涼みできる避暑地マップの作成について御答弁申し上げます。　クールシェアの取り組みにつきましては、省エネや節電などにより、地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和につなげることを目的に、環境省がスーパークールビズの一環として推進をいたしております。　本市におきましては、東日本大震災以降の電力逼迫時から、電力需給に弾力的に対応するため、従来から実施しております省エネ、節電の取り組みを継続することなどによりまして、夏期におけます節電に積極的に取り組んでまいりました。　市の公共施設におきましては、クールシェアで涼しさの共有を図るなど、熱中症対策の視点に立った市民の避暑的な利用にも配慮してまいったところであります。　これまで冷水器を設置していない施設につきましては、あきしまの水ペットボトルを配布するなど柔軟な対応を図ってまいりましたが、本年７月、クールシェアを実施している全ての施設に冷水器を完備したところでございます。　今後は、深層地下水100％のおいしい水で水分補給ができる街なか避暑地としてさらなる周知に努めてまいります。　そうしたこととあわせまして、市内のひと涼みできる避暑地マップの作成につきましては、地球温暖化対策はもとより、今夏の異常とも言える猛暑なども勘案する中で、熱中症対策としてのシェルターや、商店街などの活性化にも資するという視点から、一定の効果が期待できる取り組みと受けとめております。商工会や環境配慮事業者ネットワークに属する事業者の皆様などから御意見を伺うとともに、このマップを今ある種々の市内マップに包含して作成することや、目的別に分散している市内マップに加えて、マップ集として新たに編集することなどを含めまして、本市としてどのような取り組みが可能か、検討課題とさせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の２点目、地球温暖化対策を昭島市としてどう進めていくのかについて御答弁申し上げます。　初めに、エコバッグや個人情報保護スタンプ等の啓発グッズのさらなる活用についてであります。　今般のごみの減量化を進めていくに当たり、レジ袋削減及び雑古紙分別の徹底は重要な取り組み項目であり、リサイクル通信や広報あきしま、市ホームページ等を通じ、ＰＲを重ねております。加えて、レジ袋削減に向けては、環境緑花フェスティバルや消費生活展等において、古着・古布や縫いぐるみ、缶詰等をお持ちいただいた方にエコバッグを配布し、買い物時に利用していただくよう啓発を図っております。現在、白色無地のものを配布しておりますが、今後新たに啓発グッズとしてエコバッグを作成する際には、多くの市民の方々に使っていただけるよう、デザイン性や機能性、リーフレット同封等について検討してまいります。　雑古紙分別の徹底に向けましては、可燃ごみの約３割が紙ごみであることから、雑古紙分別袋の全戸配布等を通じ、資源として排出していただくよう啓発を図ってきたところであります。しかしながら、住所や氏名等、個人情報が記載されたはがきやダイレクトメール等は、可燃ごみとして排出される場合があることは承知いたしており、今後、個人情報保護スタンプ等、新たな啓発グッズの導入について検討してまいります。　また、過年分の年賀はがき等の拠点回収につきましては、市内郵便局等に協力を依頼しながら、効率的な回収方法を検討してまいります。　次に、地域気候変動適応計画の策定についてであります。　地球温暖化対策といたしましては、現在、その緩和策として、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ活動が行われており、本市においても、昭島市環境基本計画中に、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を定め、温室効果ガス削減目標値を示しながら、省エネ、創エネの推進、低炭素社会の推進、ごみの減量とリサイクルの推進を個別目標とし、市民や事業者の皆様への普及啓発に努めてきたところであります。　平成26年11月公表のＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第五次評価報告書において、温室効果ガスの削減を進めても、世界の平均気温が上昇するとの予測がなされ、気候変動に対処するためには適応策が必要となることが示されたところであります。国においては、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定し、さらには本年６月、気候変動適応法が公布され、地方公共団体について、地域気候変動適応計画策定が努力義務とされております。　本市においても、気候変動による市民の生命、財産、自然環境等への影響を回避、低減するための取り組みの必要性は十分に認識いたしており、本年度から、みどり東京・温暖化防止プロジェクト、気候変動適応策研究会に参加し、適応策策定に向け研究を開始いたしました。　今後の具体的な作業といたしましては、気候の経年変化の分析、その影響と今後の予測、国や都における気候変動影響に関する評価の確認、取り組むべき分野や対策の決定等を行い、平成34年度に改正を予定している環境基本計画の中の地球温暖化対策実行計画に適応策を盛り込んでいけるよう、検討を重ねてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、三田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、５番　南雲議員。　　　　　（５番　南雲隆志議員　登壇） ◆５番（南雲隆志議員）　ただいま議長から御指名をいただきました、議席番号５番、無所属・無会派の南雲隆志でございます。　通告に従い、一般質問をいたします。　今回の質問は、大綱３点であります。　まず、大綱１、快適な都市空間の整備について。細目１、道路・公園などの美化・清掃ボランティア（アダプト事業）についての基本的な考えと取り組みについて問う。　市民との協働があればこそ、地域の公園の価値が上がると考えます。市は、市民への協力依頼、市民との協働の体制等、どのように取り組んでいるかを問います。　次に、細目２、公園の維持・管理の取り組みについて問います。　公園の維持・管理の具体的な取り組みはどのようになされているか。公園内の情報（樹木や遊具等）をデータベース化し、市民へ情報提供できる形はつくれないかについて問います。　第五次総合基本計画が目指すものは、市民が誇りと愛着を持ち、個性と魅力にあふれた地域社会の創造です。市民とともに力を合わせて、次世代に誇りをもって引き継ぐことができる新しい昭島のまちづくりに、創意と勇気を持って取り組んでいきますとしています。　快適な都市空間の整備については、都市基盤や都市機能の充実を図り、昭島らしさのある景観の保全や創造に努めるとともに、環境や防災に配慮し、人もまちも緑も元気な成熟した都市環境の形成を推進します。　また、開発と保全のバランスに配慮するとともに、市民や地域との連携、協力により、できる限り市民の意見が反映されたまちづくりを進め、快適で魅力ある生活環境を創出します。　道路については、身近な生活道路の整備を推進し、住民の利便性、安全性向上を図ります。　公園については、市民のニーズに応えた多様性のある、親しみのある公園の整備を進め、福祉や防災、景観づくりの視点にも配慮した住環境の整備を図り、またアダプト制度による美化、清掃など、市民との協働による事業の推進を図っていきます。　このアダプト制度は、市民や団体が特定の公園や道路、緑地などの美化活動を定期的にボランティアで行い、それを行政が支援するという制度です。　そこでお聞きします。　細目１、道路・公園などの美化・清掃ボランティア（アダプト事業）についての基本的な考えと取り組みについて問います。　市民との協働があればこそ、地域の公園の価値が上がると考えますが、市は、市民への協力依頼、市民との協働の体制等、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。　アダプトの登録数、効果、そして今後の期待される効果について問います。　さらに、アダプトの相互協力や連携はどのようになっているかをお答えください。　次に、特に公園は地域的なバランスや防災性の確保を考慮するとともに、地域の特性を生かし、個性と魅力のある公園となるよう整備を進めていく必要があります。オープンスペースについては、周辺の緑の確保などにより、避難場所としての機能強化を図っていくほか、地区レベルの防災活動の拠点として機能するように、必要な施設の整備等を行っています。防災まちづくりの観点でも、市民の意識の向上や継続的な防災活動への参加として、日ごろの防災活動にも活用できるオープンスペースや施設の配慮が必要であります。個性と魅力のある公園の整備の観点からお聞きします。　細目２、公園の維持・管理の取り組みについて問います。　公園の維持・管理の具体的な取り組みはどのようになされていますでしょうか。公園内の情報（樹木、遊具等）をデータベース化し、市民へ情報提供できる形はつくれませんか。　公園の管理運営については、①ごみ箱の廃止、撤去などの状況をお教えください。②飲み水等の設備の状況についてお尋ねします。③トイレの管理の仕方はどのようになっていますでしょうか。④樹木の管理、管理台帳、樹木全体の大幅な剪定と危険防止の対策については、どのようになっていますでしょうか。⑤草刈りの仕方、除草についてお聞きします。どのようになっていますでしょうか。⑥砂場の整備。⑦公園の状況をデータベース化し、市民へ情報提供できる形はつくれないでしょうか。　以上のことをどのように行っているかをお答えください。　次に、大綱２、小学生、中学生の不登校の支援についてお尋ねいたします。　細目１、小学生、中学生の不登校についてどのように支援しているのか、どのように支援していくのか、その取り組みについて問います。　細目２、高校生の不登校の支援はどのようになされているのかを問います。　細目の１、２ともに、教育相談員、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの充実について問います。　次に、教育相談室での相談について、どのような状況になっていますでしょうか。次に、不登校児童・生徒への支援、家庭への支援について、どのように行っているかを含め、どのように対応しているかをお聞かせください。　非常に重要な問題でありますが、重要であるからこそ、かえってさらっと進めてまいります。　不登校児童・生徒は、昭島市では小学生が平成25年では不登校児童が27人、都の出現率では0.43％に対して、市の出現率は0.48％。26年度、不登校児童31人、都の出現率0.46％、市の出現率0.55％。27年度、28人で、都の出現率0.49％、市の出現率0.51％。28年度は27人で、都の出現率が0.52％、市の出現率が0.49％。　中学生に至っては、都の出現率、市の出現率も先ほどの小学生のケースと同じように、差異はほとんどないと捉えていいでしょう。しかし、全体の出現率はやはり上がっていまして、3.03％から3.60％、これは平成25年度から28年度の間の数であります。ほとんど東京都と昭島市は変化はないと見てもいいと思います。若干昭島市の出現率が低いかなという感じです。　不登校の児童・生徒の数ですが、25年度は94人、26年度は81人、27年度は76人、28年度は89人、このようになっています。　不登校の定義としましては、年間を通して30日以上欠席した場合、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因を背景により登校しない、あるいはしたくともできないという状況にある児童や生徒のことをいうということであります。　近年の全国の不登校児童の数を見ますと、平成24年度までは減少傾向にあったそうですが、25年度には上昇に転じ、27年度は小学生で全国で２万7581人、中学生では９万8428人の計12万6009人という数になっています。　平成27年度の不登校の要因を見ますと、不安の傾向がある児童・生徒が30.6％、無気力の傾向が30.2％となっており、不安など情緒不安定傾向のうち、家庭にかかわる状況によるものが33.6％、いじめを除く友人関係をめぐる問題が27.9％など、無気力傾向のうち家庭にかかわる状況が44.1％、学業の不振が29.0％となっています。　今日では、不登校が悪いという根強い偏見を取り払い、学校、家庭、社会が共感的理解と受容の姿勢を持つことが重要だと強調され、一方では、不登校になってからの事後的な取り組みだけではなく、児童・生徒が不登校にならない、魅力ある学校づくりを目指すことと言われています。　このような状況の中で、昭島市の教育相談員、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの充実について、また、教育相談室での相談について、不登校児童・生徒の支援、学校への支援についてどのように進められているか、問うものであります。　次に、大綱３、ごみの減量化について問います。　細目１、市民意識の啓発についての基本的な考えについて問います。　細目２、省エネファミリー制度の取り組みについて問います。この制度を活用することにより、温室効果ガスの削減を推進するための市民への啓発活動となっています。この制度の今までの効果とこれからの対策について問います。　細目３、リユース食器レンタル事業について問います。　市民対象としては今年度の新規事業でありますけれども、現時点での効果、まだ７月から始まって２カ月ですけれども、その効果はいかがか、また今後期待される効果はいかがかを問います。　ごみの減量化はごみの減量と地球温暖化対策を推進するためにも、昭島市にとって喫緊の課題であります。特に可燃ごみについてですが、可燃ごみの処理施設である市の清掃センターは、平成３年、1991年度から建設を行い、平成７年、1995年から本格稼働となっています。その清掃センターは、数回の延命化の措置を施しながら、平成31年度つまり2020年３月までの稼働を確保しているということであります。あと１年半の稼働の確保となっています。しかし、20年以上経過する当センターは老朽化が著しくなってきており、今後の対応対策を講じなければならない状況であります。　そこで、前市長は平成28年度施政方針の中で、市が抱える喫緊の課題であるごみ焼却施設においては、新たな焼却施設に建て替え、単独処理を継続していくのか、あるいは循環型社会への転換が一層求められる中で、国が示す方向性である広域的な視野に立った廃棄物処理体制へと移行していくのか、慎重に検討を重ねてきた。その結果として、広域化による可燃ごみの共同処理体制へと移行していくことが本市のごみ処理行政の安定性、効率性、経済性の観点から、また国が示す方向性からも最善の道であると判断に至ったところである。先般、西多摩衛生組合への加入に向けた協議を構成各市町長に要請させていただいた。今後は、各構成市町と共同処理に向けての協議を進めてまいると表明いたしました。　また、平成29年度には、臼井新市長は施政方針の中で、西多摩衛生組合への加入に向けて引き続き誠心誠意取り組んでまいる所存である。ごみの減量化についてさらに加速していくよう、取り組みを強化してまいりたい。ごみ分別アプリの導入や、食品廃棄物を減らすための3010運動の徹底、そして雑古紙の資源化をさらに進めるなど、これまでにも増してごみの減量とリサイクルのなお一層の推進を図ってまいるとお話をされています。　さらに、今年度の施政方針の中では、西多摩衛生組合への加入に向け、大事な局面を迎えている。まずもって取り組まなければならないのが、ごみのさらなる減量である。市議会を初め市民、関係団体、企業とも一体となり、これまでにも増してより一層のごみ減量に努め、加入を確実なものにしてまいりたい。市民と一体となってより一層のごみ減量に努めてまいると表明されました。　清掃センターは、基本的には自区内処理が原則ですが、発電あるいは余熱利用といったエネルギー回収能力を持たない昭島市の施設は、さらにまた老朽化が著しく、これ以上の延命化が難しいと判断したことからも、広域化による共同処理体制へと移行していくことが最善の道であると判断したとのことであります。　広域化による共同処理体制への移行が本市のごみ処理行政の安定性、効率性、経済性の観点から、また国が示す方向性からも最善の道であるということであります。　私たちは、西多摩衛生組合へ加入させていただくためにも、市民、行政、市議会ともに、三位一体となってオール昭島で取り組んでいかなければなりません。市民、行政、市議会とも、三位一体となってオール昭島で取り組んでいくことがとても重要かつ大切なことであります。　西多摩衛生組合への加入に向けては、特に可燃ごみの減量化が大変大きな課題であります。加入に向けてまずもって取り組まなければならないのが、このごみのさらなる減量であります。　そこでお尋ねいたします。　ごみの減量化についてのうち、細目１、市民意識の啓発についての基本的な考えについて、市長のお考えをお聞かせください。　市民、自治会、学校、事業者など、関係団体のネットワークの皆さんに、意識啓発としまして、家庭向けにリサイクル通信の全戸配布の実施、さらにごみ減量の出前講座も開始したところとお聞きします。また、事業者向けには、食品ロスが大きな問題になっていますので、食品ロス削減ポスターとチラシの配布、また事業者に特化したリサイクル通信の発行も行ったとのことであります。　また、減量の成果といったものを、広報あきしまの６月15日号、また市のホームページに掲載をされています。その中でも、「取り組もう　ごみ減量！」として、平成29年度のごみ減量の結果を公表しています。家庭ごみでは可燃物１万5845トン、約2.4％の減。その他のごみとしまして不燃物、プラスチック、資源物、古紙、有害物、粗大ごみ、古着・古布、廃小型電子機器、白色トレーなどで、それらの小計は２万3723トン、マイナスの2.7％です。事業系のごみでは、可燃物が4712トン、マイナス7.7％。小計としまして5617トン、マイナスの5.7％です。総合計としましては、２万9340トン、マイナスの3.3％です。　平成29年度のごみの総ごみ量は、平成28年度より1001.34トン、1000トン以上減りました。特に課題となっている可燃ごみは、合計793.23、800トン近く減りまして、合計２万557.23トンとなりました。いずれも平年を上回る減量となっております。　さらに、市民１人１日のごみ排出量を広報あきしまで取り上げていまして、非常にわかりやすく説明しています。感覚的に感じ取ることができると思いました。　家庭ごみが１人当たり１日575.1グラム、仮に比重が１ということはなくて0.8ぐらいなんでしょうけれども、牛乳パック１リットルパックのちょうど半分ですよね、それぐらいだと思います。これも前年比で2.9％減となっています。　さらにキャッチフレーズ的に、「回収しています！　缶詰や調味料などの食品　古着・古布　使用済みインクカートリッジ」、「卵１個分減らそう！　全市民が１人当たり、１日卵１個分（約50ｇ）のごみ減量をすると、年間で約2000ｔ（昨年度の２倍！）もごみを減らすことができます」などと表現されていまして、とても説得力があります。「生ごみは水分を切ってから捨てる　小さな紙ごみも分別する　食品ロスを減らす」としています。非常にわかりやすいと思いました。　さらに、広報あきしまの今月９月１号でも、ごみ減量とリサイクル推進のための清掃標語を募集しています。感じていること、考えていることを標語にしてくださいという募集であります。　以上、細目１の市民意識の啓発についての基本的な考えについて、市長のお考えをお聞かせください。　次に、細目２、省エネファミリー制度の取り組みについてと、この制度を活用することにより、温室効果ガスの削減を推進するための市民への啓発活動となっています。この活動の今までの効果と、これからの対策についてお聞かせください。　また、あわせて細目３、リユース食器レンタル事業について問います。　今年度の新規事業として、現時点での効果はいかがか。また、今後期待される効果はいかがかについてお聞かせいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。
   ○議長（木﨑親一議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。　南雲議員の一般質問に対する答弁を求めます。　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、３点目のごみの減量化についてのうち、細目１点目、市民意識の啓発についての基本的な考えについて問うについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　本市におきまして、ごみの減量化は引き続き一丁目一番地の課題であります。一昨年度来、ごみの減量化を加速するための具体的な取り組みを進めるに当たりまして、積極的な広報活動に加え、数々の新施策を実施するとともに、旧来施策の充実を図りながら、私自身が広告塔となり、あらゆる機会を捉え、市民の皆様、事業者の皆様に御協力のお願いをしてきたところであります。また、市の部活性化プロジェクトや、職員提案制度を通じても、ごみの減量化に向けての具体的な提案がなされております。議員各位におかれましても、本課題に関し、多大なる御理解をいただきながら、議会ごとに御提言・御意見を頂戴しているところであり、二元代表制の一翼を担う市議会として、市と一体となって取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。　その成果といたしまして、昨年度におきましては、前年度比で約1000トンという大幅な減量を達成することができ、家庭ごみ１人当たりの排出量も575.1グラムとなり、12年ぶりに26市平均を下回ることができました。上杉鷹山公の残された言葉の中に、「為せば成る　為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬなりけり」、まさにそのとおりであります。改めまして、市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げるとともに、この実績を一過性のものとすることなく、今後も一層の減量化を達成すべく、オール昭島で取り組んでまいりたいと存じますので、引き続き、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の３点目、ごみの減量化について御答弁申し上げます。　初めに、省エネファミリー制度の取り組みについてであります。　省エネファミリー制度は、資源・ごみの収集カレンダーに添付されたあきしま省エネ家計簿を使用し、平成17年度にあきしま省エネファミリー登録制度として発足し、その後、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の交付を受けた方の世帯に対する登録依頼等により、登録世帯の拡充を図り、昨年度末時点で420世帯1373人の方が登録されております。この制度は、電気・ガス・水道等の使用料を記録し、認識することで、温室効果ガスの排出量を少なくすることをライフスタイルとする世帯をふやしていくことを目的とするものであります。平成28年度の報告では、登録世帯の約65％において前年度のエネルギー使用量を下回ったことからも、その効果が確認されたところであります。一方、登録世帯数が伸び悩んでいる状況が続いていることも事実であります。これは各家庭にパーソナルコンピューターやスマートフォン等が普及した近年においては、記述式の省エネ家計簿は手間がかかると認識されていることが一因であると分析されるところであります。そのため、本年度において、パーソナルコンピューター用ウエブ版及びスマートフォン等用アプリケーション版の省エネ家計簿システムを新たに導入し、今後、より多くの世帯の方の登録を促しながら、手軽に使用していただくよう、周知を図ってまいります。　次に、リユース食器のレンタル事業についてであります。ごみの減量化及び温室効果ガス排出量の削減に向け、継続的に使い捨てパックに替えてリユース食器を使用していくことは、大きな効果があるものと認識いたしております。市におきましては、昨年度まで市主催事業等において、リユース食器の使用拡充を図ってまいりましたが、これまでの市議会定例会における一般質問において御提言をいただきましたことなどから、本年７月より、自治会、子ども会、老人会等を対象として、イベント時にリユース食器を貸し出す事業を開始したところであります。以来、先月末まで二月が経過する中、７団体において4332個のリユース食器が使用され、幸いにも御好評をいただいております。具体的な効果といたしましては、リユース食器１個の使用で可燃ごみとして約６グラム、ＣＯ２排出量として約77グラムそれぞれ削減されますことから、今般の貸し出し事業により使用していただいた分で、可燃ごみとして約26キログラム、ＣＯ２排出量で約334キログラムＣＯ２の削減が図られたものと推計されるところであります。その他、本年度も引き続き、環境緑花フェスティバルや、総合防災訓練で使用しておりますことから、合計で、可燃ごみとして約32キログラム、ＣＯ２排出量で約418キログラムＣＯ２の削減が図られ、この量はスギ30本分のＣＯ２吸収量に相当するものであります。今後におきましても、市といたしましては、ごみの減量化と温室効果ガス排出量の削減に向け、リユース食器を積極的に使用していただくよう普及啓発に努めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の１点目、快適な都市空間の整備についてのうち、１点目の道路・公園などの美化・清掃ボランティア（アダプト事業）についての基本的な考えと取り組みについて御答弁申し上げます。　アダプト事業は、ボランティア活動を初めとする、市民が主体的に行う地域貢献活動の健全な発展を促進し、協働型社会の形成を図り、公益の増進に寄与することを目的としまして、平成14年度から開始した事業であります。平成30年３月末日現在、47の団体が登録されており、693名の方に活動いただいております。活動団体は３人以上の市民で構成されており、希望する公共施設の一定区域内において、１年以上の期間を通じて定期的に美化清掃活動などに貢献をいただいております。活動団体には、ほうき、ちり取り、軍手、ごみ収集袋などの美化清掃活動に必要な用具の提供や、収集したごみの運搬及び処理の手助け、ボランティア保険への加入など、活動に必要な支援を実施しております。市では、このアダプト活動の充足を図るため、広報やホームページなどでその趣旨を掲載することで、多くの方の御参加や団体登録を呼びかけております。昨年度につきましては、４件の新規団体登録をいただき、一例としましては、新たに設置されたむさしの公園で活動をしていただいております。身近な場所が活動対象となりますので、道路・公園が清掃活動場所として申請いただくことが多く、このほかには、花壇、崖線、文化財といった場所でも活動が行われております。アダプト事業により、美化清掃活動が進められてまいりますことで、実際の一定区域がよりきれいになる美化効果と、その活動により、他の市民の皆様にもまちをきれいにしようという啓発、意識効果があらわれているものと思っております。市では、このすばらしい活動を長年行っていただいている皆様の御労苦や貢献に謝意をあらわすため、活動団体に感謝状を授与いたしておりますが、既に33の団体が表彰を受けられており、この活動が多くの地域で根づいているとも感じております。　市民参画と協働によるまちづくりの一翼を担いますアダプト事業は、市民の皆様が自主的に、住んでいる地域をより美しくしようとする思いによる活動事業ですので、市では今後もボランティア活動での負担にならないような組織づくりの協力を行うなどの支援を行いまして、アダプト事業をさらに広げてまいり、明るい地域社会の形成に努めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の１点目、快適な都市空間の整備についてのうち、２点目の、公園の維持・管理の取り組みについて問うについて御答弁申し上げます。　現在、市内には、市民の憩いの場、地域の活性化に寄与するため、40カ所の都市公園と２カ所の緑地広場がございます。また、児童の健康増進や安全かつ健全な遊び場としての屋外施設である児童遊園を49カ所設置し、多くの方々に御利用いただいております。これらの公園などを維持・管理することは、規模や設置してある遊具などの状況により、多種多様な対応が必要になります。御質問の全ての公園などには、不法投棄や危険物が放置されることもあることから、現在、ごみ箱は設置しておりません。　次に、水飲み場やトイレなどの破損については、年５回の定期点検や月数回のパトロールを積極的に実施し、早期発見に努め、早急な補修、修繕を行うとともに、遊具については都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、専門技術者による点検を年１回実施することで事故防止に努めております。さらに、トイレについては、週２回の便器清掃と、月２回から４回の消毒を実施し、利用者の衛生面に配慮しております。　次に、各公園などには、緑地保全の観点から、多くの樹木を植栽しておりますが、平成23年度には全ての公園、児童遊園の植栽状況を調査し、樹木台帳を作成しております。植栽後、一定の時間が経過し、高木や老朽により、倒木の危険性もあることから、大幅な剪定などを実施し、危険防止に努めるとともに、必要に応じ、植え替えなども検討してまいります。　次に、除草については、公園などの規模や草の状況により、年に２回から４回程度の除草作業とし、一斉に除草するには人的な負担も大きいことから、地域の方々の意見などを参考に、順次実施しております。　次に、砂場の整備については、猫などのふん害もあり、ネットをかぶせている公園などもございますが、利用状況を勘案しながら、整備方針を検討してまいります。　次に、各公園などの状況をデータベース化し、市民への情報提供を、との御質問でございます。現在、市のホームページには、各公園などの所在地や面積、利用の方法、トイレの設置状況などを掲載し、周知しております。さらに多くの情報を提供するには、データベース上の限界もあり、困難性もあることから、他市の状況なども把握しながら検討してまいります。　今後も、市民の皆様が安全・安心して利用し、身近な公園として親しんでいただけるよう、維持・管理に努めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の２点目、小学生、中学生の不登校の支援について御答弁申し上げます。　初めに、小学生、中学生の不登校についてどのように支援しているか、どのように支援していくか、その取り組みについて問うについてであります。　不登校対策は、不登校を未然に防止することはもとより、不登校に至った場合は、児童・生徒の学校への復帰や、将来の自立に向けて、個々の状況に応じた支援を行うことが不可欠であります。その支援といたしましては、登校できない児童・生徒に対しては、学級担任が計画的に家庭訪問を行うほか、たまがわ適応指導教室や、もくせい適応指導教室を設置して、学習支援等を行っております。一方、登校はできるものの、教室に入ることができない児童・生徒に対しては、教室以外の場所で個別に学習支援等をしております。また、学校のみならず、個々の家庭とも密接に連携をとることが大切であり、学校と保護者との面談、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携し、不登校支援を行っています。今後におきましては、現在建設中の教育福祉総合センターの校舎棟において、市の関係部署を集約し、教育的、福祉的観点から不登校に対する支援を行ってまいります。　次に、学校以外の相談機関の周知に関しましては、教育委員会から学期ごとに相談機関の一覧を配布して周知するとともに、子ども家庭部からも、小中学校の新１年生を中心に、相談専用の電話番号を記載したキッズナーカードを配布しております。あわせて、市のホームページにおいても、子育てに関する相談窓口や、メールでの相談ができるページを掲載し、児童・生徒に限らず、子育て世帯の多様な相談に対応できるよう努めております。今後も、不登校の未然防止や解消に向けましては、一人一人の児童・生徒に即したきめ細かな支援を着実に行うとともに、その体制の充実に向けたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充につきましては、引き続き市長会、教育長会を通して国及び東京都に要請してまいります。　次に、高校生の不登校の支援はどのようになされているか問うについてでありますが、子ども家庭支援センターにおいて、18歳未満の児童を対象に相談業務を行っており、小学校や中学校からかかわっている児童に対しては、電話連絡を行ったり、家庭訪問を行ったりしながら対応を図っております。教育相談室においても、18歳までを対象としており、高校生段階の生徒の相談につきましても受け付けております。また、広域的な相談機関として東京都教育相談センターがあります。都立高等学校等に在籍している生徒の中で、学校に直接相談できない場合には、東京都教育相談センターを紹介しております。 ○議長（木﨑親一議員）　５番　南雲議員。 ◆５番（南雲隆志議員）　一定の御答弁をいただきました。通告に従い、大綱１番から自席より一問一答、質問をいたします。　道路・公園の美化・清掃という観点で、アダプト、そして公園の管理について質問させていただきましたけれども、まずアダプトについてですが、確かに今、部長からの答弁でもありましたように、広報あきしまのちょうど９月１日号の４ページ、道路・公園などの美化・清掃ボランティア団体を募集ということで、今、４月現在47団体の登録があって、680人以上の皆さんがきれいなまちを目指して活躍していますと、まさに答弁いただいた人数と団体数ということで、しっかりと広報されている、啓発されているというふうに捉えます。確かに私も冒頭、一般質問の申請をするときに、市民で、市民とともにつくり上げる公園というのがやはり地域としての財産になっていくというふうに私も思いますので、要は、市民から市への取り組みということと捉えています。市から市民という、いわゆるトップダウンではなくて、自分たち地域からよりよくしていくんだということで考えています。そういう意識づけという観点でも、このアダプト制度を、やはり多くの市民の人たちに御理解と協力をしていただきながら進めていっていただければなというふうに思うわけでございます。　先週１週間だけでも、都市整備部含めてなんですけれども、このアダプトのグループの人たちから以前から指摘がありまして、それは、基礎から曲がっていたカーブミラーの基礎部分の補修ということを、先週の月曜日に実施していただきました。また、やはりアダプトされていると、いろいろ、雑草があそこに生えているであるとか、ごみが散らかっているであるとか、そういうことをよくお気づきになるんですね。犬の散歩をされている方も、ちょうど紹介していただいたむさしの公園の、一昨年の秋にオープンした、立川基地跡地昭島地区内の一番北のところの公園ですけれども、そこの公園が一昨年の秋に供用開始になって、昨年の10月にアダプトということで、それ以前から行動はしていたんですけれども、アダプトの登録は去年の10月からということで行っています。その方からも、先ほど言いましたカーブミラーもそうなんですが、残堀川西側付近のマンホールの外周部分のアスファルトの塗料が剥がれている、そういうような御指摘もいただいて、あらっと思って、私も何となくおかしいななんて思っていたんですけれども、それもお話ししましたら、いつもどおり即対応をとっていただいて、本当に皆さんには感謝いたします。下水道のマンホールなんで、消火栓やいわゆる東京電力やＮＴＴの共同溝とか、そういうような表記、要は下水道だったら、マンホールカードも配りましたけれども、クジラのマンホールのとろに「あめ」とか「おすい」とか、その二つぐらいかななんて、私の認識の中ではそうだったんですけれども、実はその剥がれた場所は、柴崎分水と書かれていて、なるほど、そういうこともあるんだななんて、それは下水道課の方に教えていただいて、実際に見たら、確かに珍しいので私も写真を撮ってきましたけれども、そんなことに初めて気づいたりもしました。結局、地域の皆さんがアダプト制度を活用して、そこで取り組むことによって、より一層、地域の公園を利用するに当たって、親しみも持って取り組むという姿勢ができてきますので、非常にありがたいなというふうに感じています。これはちょっと意見でございます。　次に、公園の維持・管理の部分のところなんですが、除草は定期的に行っていただいています。また、それも承知しています。ただ、やはり大きな木が、どうしても高木や老木、老朽により倒木の危険性もあるという点が非常になかなか厄介な部分、前回６月の定例会でも、森田議員も御指摘されていましたけれども、そういった部分を含めて、今後どういうふうに、必要に応じて植え替えなども検討するという御答弁でしたけれども、やはり具体的な指標みたいなのがあるんでしょうかね、どうなんでしょうかね。樹木医さんという考えもあるのかもしれないですけれども、都市整備部の中で、何か一定の基準みたいなのがあるのか、それか、もしくはこれからつくっていくのか、その点だけ御答弁お願いします。 ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今、樹木の管理ということで御質問いただいたと思います。我々としましても、市内の樹木、これは公園の樹木も街路樹も同じような形ですけれども、それの樹形や生育状況などを確認しながら、昭島市造園組合の協力のもと、今、剪定等を行っているところではあります。今御質問ありました、特に指標というのは、何メートルまで伸びたら何メートル切るとかという、特に指標はございませんけれども、こちらの造園組合のほうは非常に経験豊富でございますし、とても向上心があると我々も感じているところであります。また、その組合の中で、樹木に関して非常に情報交換もされているというところから、市内の樹木については、どの段階でどういうふうに剪定をしていくかどうか、非常に相談に乗っていただいているところであります。樹木の種類によってもそうですし、生育状況についても多種多様でございますので、一定の指標で剪定をする、しないというのはなかなか決めにくいところがあります。そうしたことから、地元に密着した造園組合さんのほうにいろいろ相談をさせていただいているところでございますので、特に樹木医を活用するというところまでには考えは至っておりません。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　５番　南雲議員。 ◆５番（南雲隆志議員）　ありがとうございます。ぜひ、造園組合さん、非常に高いスキルをお持ちで、特に緊急時に、台風で倒木であったりとか過去の事例もそうですけれども、常々そういうところの緊急体制を、造園組合さんだけではないですが、建設業組合さん、管工事組合さん含めてそうですけれども、ぜひ密に連絡をとっていただいて進めていっていただければと思います。ありがとうございます。　次に、大綱２番の不登校の支援について、問いますというよりも、ちょっとお話だけさせていただこうかなと思います。　不登校の問題は、当事者、不登校に陥っている児童さん、生徒さんは当然もちろんのこと、保護者の方も本当に右往左往してしまいます。デフレスパイラルというんですかね、大きな渦に巻き込まれているというような状況で、その渦から抜け出すにはどうしても外からの大きな支援、そういった手を差し伸べてくれるという支援が実際に必要です。相談員の方の支援であったり、スクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーの方々、るる答弁いただきました。またそういったところでも、いわゆる多種多様な相談に対応していただいて、当事者のお子さんだけではなく、家族の方、保護者の方、そういった方々にも手を差し伸べる対応というのを進めていっていただければなと思います。　ちょっと私ごとといいますか、ちょうど先月発行された本が、「学校に行きたくない君へ　大先輩たちが語る生き方のヒント」、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社の編さんで、20人の人たちへのインタビュー。インタビューの聞き手は、不登校や引きこもりの当事者、経験者である子ども、若手編集者というものがありまして、インタビューを受けた人が20人いらっしゃるんですが、例えば樹木希林さん「生き続けなきゃもったいない」、女性漫画家の萩尾望都さん「子どものころ手洗いがとまらなかった」、宮本亜門さん「集団生活が苦手でした。学校へ行かなくなったのは高校２年生からで、ずっと苦しんでいました」、茂木健一郎さん「自分の個性は誰よりも自分自身にわかりづらい」、ううん、これは読んでいて私もわからなかったんですけれども、本の終わりには、「学校の外にも魅力的な世界や人が広がっているということ」、「私が出会ってきた当事者」、「私」って編集者の人ですね、「出会ってきた当事者や若手編集メンバーは、不登校をきっかけに悩み立ちどまっている中で、自分自身と向き合っていました。そうやって悩み迷うことこそ、本当の学びに直結していると私は信じています。」と結んでいます。当事者、不登校でお悩みの児童さん、生徒さんにはなかなか、本当に自分自身が大変な状況だから大変ですよ。大変なんですけれども、少なくとも保護者の方、親御さんたちは、何かそういうきっかけになるのかななんてふと、読み取って感じたものですから、御紹介だけさせていただきました。　残り時間も少ないんですが、ごみの減量化について、最後御質問いたします。　今回の広報あきしまでもありましたデータをもとに、特に家庭ごみについては平成29年度データによると、66.8％が可燃ごみ、ごみ全体の中でのパーセントでいうと66.8％が可燃ごみで、その可燃ごみの組成としては、紙と厨芥類、要は炊事場での生ごみの部分ですね、というふうになるわけですが、その占める割合は、紙が約３割、残り厨芥が約７割ぐらいということでしょうか。その中で、紙類をリサイクルに回すということができれば、さらにごみの削減が図れるということであります。この紙の分別がさらなる可燃ごみの削減と見込まれるわけでして、また、厨芥類については、従来どおり、水切りの徹底をＰＲ、広報でも実施していただいていると答弁でもありましたけれども、それをしっかりとしていただきたいと考えます。　また、事業系のごみでは、平成29年度データによると、83.9％が可燃ごみ。その主な組成は、食品販売店や飲食店から排出される厨芥類で、フードロスと言われる部分が大部分を占めています。このフードロスをいかに減らしていくかということが、やはり削減の大きなポイントになっていくかと思います。食品加工業者は産業廃棄物処理をされていますでしょうから、それはまた別だと思います。市長が常々お話しの3010運動の積極的なＰＲにより、ごみの削減・減量化のさらなる推進をお願いしたいと思うところであります。これは私が言うまでもなく、市長が常々お話しされていることですけれども、先ほど言いました、家庭ごみの中の可燃ごみが66.8％であるとか、事業系ごみの83.9％が可燃ごみであるとか、その辺の数値、合っているかな。合っていると思っているんだけど、それを確認したいので、もし違っていたら訂正のお話もいただきたい。要は、さらなる削減の方法というのを、このあたりの可燃ごみの中での紙のごみと厨芥類のごみというところで、何とかさらなる削減ができないのかなというふうに思うんですけれども、具体的な、数値的な目標値が出るのかなとふと思うんですが、そのあたりもしあれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　まず、組成のことをお尋ねというふうに今お聞き取りしましたので、可燃ごみの組成割合については、多摩全体で統計をとる手段として、まず家庭系ごみだけの組成、可燃ごみですね、それから、家庭系と事業系と合わせた組成といったものを数値としてあらわしています。それが平成29年度で、まず家庭系ごみの可燃ごみの主なところでいいますと、29年度の数値としては、紙類が28.1％、厨芥類が33.7％、ごみとして出されるプラスチック類等もありますので、それが大体7.2％ぐらいです。それから木とか竹とか、そういったいわゆる剪定枝等が16.4％ぐらいというふうになっています。これを今度は家庭系と事業系を合わせたものにしますと、可燃ごみとしては紙類が約50％、厨芥類が約10％というふうになります。　それから、紙とか厨芥類をいかに減らしていくかということになりますが、先ほど御質問の中にもございましたように、生ごみは水分を切って捨てる、また小さな紙ごみも分別する、食品ロスを減らすということになりますので、ここを改めて徹底しながら分別を図っていきたいというふうに考えています。また、数値目標といたしましては、具体的に昨年度1000トンの減量を図っておりますので、これが一過性のものとならないような削減をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　５番　南雲議員。 ◆５番（南雲隆志議員）　ありがとうございました。最後に、昔をちょっと思い出してみると、平成14年、昭島市の家庭ごみの収集が有料化になりました。あの当時、市民説明会が114回、延べ6700人余りの市民の参加があった。そういったことの積極的な取り組みということも振り返りながら、私たちは、西多摩衛生組合に対して加入させていただきたいという取り組みについて、大きく進めていかなければいけないと、このように思うわけであります。重要な課題でありますので、ぜひ三位一体となって、オール昭島で取り組んでいくということで、みんなでよろしくお願いしますというところで、私の質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、南雲議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、２番　山本議員。　　　　　（２番　山本一彦議員　登壇） ◆２番（山本一彦議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党昭島市議団、山本一彦でございます。木﨑親一議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。　今回私は、大綱１点、子どもの虐待をなくす取り組みについて御質問させていただきます。昨日も小林議員が児童虐待については御質問をされておりまして、同じ質問も含まれるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まだ記憶にも新しい、東京都目黒区で虐待を受けた女児が死亡した事件。事件から３カ月が経過した2018年６月６日になって、女児の両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。女児に対する虐待は、2018年３月２日午後６時ごろに発覚しました。発覚したのは、加害者である父親から、数日前から娘が食事をとらず、嘔吐し、心臓がとまっているようだと119番通報があったためです。警察官らが家族に事情を聞いたところ、父親が言うことを聞かないので腹が立って顔面を数発殴ったなどと話し、女児に暴行を加えたことを認めました。女児の体重は、死亡時、同年代の平均の約20キロを大幅に下回る12.2キロでした。直接の死因は、肺炎による敗血症で、原因は両親による暴力とネグレクトでした。女児は毎朝４時ごろ起こされ、平仮名の練習をさせられていたということです。室内灯がない部屋で１人寝起きしていたので、薄暗い部屋で繰り返し文字を書いていたと見られています。父親は長女に対する傷害の容疑で３月に逮捕されています。　しかし、実は一家は、2017年まで香川県善通寺市に住んでおり、このころも父親は暴力を働いています。女児は2016年12月と2017年３月の２回、顔から出血した状態で家の外に放置されているのが見つかり、県の児童相談所に一時保護されていました。香川県警は2017年２月と、2017年５月に傷害容疑で父親を書類送検しましたが、いずれも不起訴になっています。この事件のもう一人の加害者は、女児の母親。自分の連れ子に対する虐待について、母親は自分の立場が危うくなるのを恐れ、夫に従い、見て見ぬふりをしたと話しています。死亡した女児の部屋からはノートが見つかっており、虐待を受けながらも最後まで両親の思いに応えようと、覚えたての平仮名でつづっていた文章が残っていました。「あそぶってあほみたいだからやめるので　もうぜったいぜったいやらないからね」「きょうよりももっともっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして」子どもを守るべき父が殺人鬼となり、頼るべき母にそっぽを向かれ、孤独と絶望の中、必死に命をつないでいた女の子の叫びは、誰にも届きませんでした。　警察庁は2018年３月８日、虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所に通告した18歳未満の子どもが過去最多の６万5431人に上ったとしており、13年連続の増加で、初めて６万人を超えました。中でも、子どもの前で配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶなど、心理的虐待が急増しています。発表によると、児童相談所通告の内訳は、刃物を示しておどしたり、部屋に閉じ込めたりする心理的虐待が４万6439人で全体の71％を占め、心理的虐待の６割以上の３万85人は面前ＤＶであります。暴行などの身体的虐待は１万2343人、食事を与えないなどの育児放棄は6398人、性的虐待は251人。命の危険があるなどとして、警察が緊急に保護した子どもは、過去最多の3838人、摘発件数は1138件。このうち904件は身体的虐待であり、心理的虐待は明らかなけがなどがなく、周囲から見えにくいため、事件化が難しく、全体の3.9％の44件にとどまっています。摘発人数は1176人で、件数とともに過去最多であります。また、虐待の加害者は実の父が最多の488人、実の母304人、養父197人、内縁の父119人であります。　警察庁は2016年４月、全国の警察本部に対し、あざなど虐待の兆候を把握した場合、速やかに児童相談所に通告するように通達。昨年の情報提供件数は40.7％増の２万2705件に上り、虐待とまで判断できないケースについても、児童相談所や市区町村に情報提供するよう指示しました。昭島市においては、昭島市要保護児童対策地域協議会資料を見てみると、虐待に関する新規相談件数は、平成27年度125件、28年度115件、29年度136件であります。また、相談経路ですが、学校等からの相談が最も多く、続いて近隣、知人、保育園、保健センター、医療機関の順になっております。虐待の種類別受理状況は、身体的虐待は、平成27年度は34件でしたが、29年度は50件とやや増加傾向にあります。心理的虐待は、平成27年度64件、29年度は44件、やや減少傾向にあるものの、ネグレクトに関しては、平成27年度27件でしたが、29年度は42件と、少し増加傾向にあるようです。そのうち、児童相談所がかかわったケースは11件、一時保護を行ったケースは５件であります。また、年齢別ではゼロ歳から２歳31件、３歳から就学前25件、小学生59件、中学生以上21件であり、小学生の相談件数が多く見受けられます。　そこでお伺いいたします。平成16年４月に改正された児童虐待防止法では、児童虐待早期発見に努めることとあわせ、虐待の疑いがあっても、子ども家庭支援センターや児童相談所に通告することが義務づけられました。昭島市においても、要保護児童対策地域協議会を設置し、適切な保護、支援等、子ども家庭支援センターを中心に各関係機関と連携し、早期発見に努めていただいております。　しかしながら、新規相談件数は増加傾向にあり、日々、誰にも伝えられない孤独という環境の中で命をつなぎ合わせている子どもたちの叫びを、決して見逃してはならないと私は強く思います。この児童虐待をなくすためには、市民一人一人、それから地域の民間団体、学校、児童相談所、さらに子ども家庭支援センター、警察などの行政機関の連携が今後もさらに重要であると考えますが、本市の虐待の取り組みについて改めてお聞かせください。　ことし７月20日、総理官邸で児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が行われました。会議の中で安倍総理は、虐待を受けながらも、両親の思いに応えようとする思いを、覚えたての平仮名でつづった５歳の女の子を初め、虐待によって幼い命が奪われる痛ましい出来事をもう繰り返してはなりません、子どもたちの命を守りますと強い決意を示され、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめました。虐待通告から48時間以内に子どもに面会できない場合は、立入調査の実施ルール化、子どもの安全確認ができない場合など児童相談所と警察の情報共有ルールを明確化し、子どもの安全確保を最優先する。リスクが高い場合は容赦なく一時保護を実施するとしております。また、児童相談所の児童福祉司について、現在の3200人から2000人程度の増員を図るとともに、市町村の体制強化、市町村を含む行政機関の連携はもとより、地域社会全体で子どもの命を守る社会づくりを進めると発言しました。　本市においても、要保護児童対策地域協議会を設置し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議が開催され、虐待事案に対し、迅速な発見、支援と情報共有を行っていると思います。国でも児童福祉司の増員を図り、市町村の体制強化、市町村を含む行政機関の連携を強化するとしております。本市においても、年々増加する虐待相談に対応していかなければならない状況は、今後ますます多くなっていくと思います。　そこでお伺いいたします。このように、多くの対応がさらに求められる中、職員一人一人の力だけに依存していては職員の方がオーバーワークにより疲弊し、十分な対応ができなくなる事態に陥ることも想像されます。ふえ続ける虐待相談に適切に対応していくためには、今後、国も早期発見のためのさらなる対策を講じる必要があると思いますが、本市においても、今後児童虐待防止強化を図るためには、さまざまな事案にかかわってこられた警察のＯＢの方を雇用するなど、関係機関等、職員のさらなる人員確保が必要であると考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。　また、先ほど東京都目黒区の事件でも、児童相談所が対応に動きながら、転居先の児童相談所は女児の姿さえ確認していない状況でした。先日の新聞記事でも、国は2019年度から市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を回覧できるシステムを導入し、情報共有を強化するとしておりますが、継続的な支援や、虐待のおそれのある子どもの家庭が転居等によって離れてしまったときの他行政との連携、また情報共有、引き継ぎは最も重要であると思いますが、引き継ぎ状況についてもお聞かせください。　ここからは、基本的な内容にもなりますので、皆さんも御存じかと思うんですけれども、虐待の種類に身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトがあると思います。いらいらしたら子どもを殴るのは身体的虐待です。子どもを使って自分の性的な満足を得るのは性的虐待。寂しくなったら子どもを構って、自分がほかのことに熱中するとほったらかす、面倒くさいと食事もつくらないというのはネグレクトです。自分本位で子どもを振り回してしまうのが乱用型の虐待です。大人が自分の気持ちや都合で子どもを振り回してしまうのが虐待の一つの本質であるように思います。　このような環境で育った子どもはどうなるか。親のほうにルールはなく、気分や感情や都合によって言動が変わるため、子どもは大人の顔色を見て態度を変えるようになります。もし子どもが、自分はこうしたいと意見を言ったり、親に、この前こう言ったのになどと言うと、生意気なとたたかれる。つまり、親の自分本位の偏った愛情から、子どもは親の気分に瞬時に合わせ、自分の気持ちや態度を変えていくことが身につきますから、一貫した自分や自分の本当の気持ちを持てず、成長すると気分がころころ変わり、大泣きした後にすぐけろりとしてしまいます。その場をどう切り抜けるか、親の顔色をうかがいながら育つことで、自分の損得勘定で行動し、自分の非を認めることも極端に嫌うことから、このような環境で育った子どもは、大人になって、抵抗なくうそをついたり、自分のためなら平気で人の心を傷つけてしまっても何とも思わない大人になる傾向があるようです。　もう一つは、支配型の虐待というものですが、そこで問題になるのがしつけです。しつけとは、子どもが自分の力で自分の行動や感情をコントロールできるように育てていると思い込むことが原因になります。支配型の虐待では、決めるのは大人ですから、大人が決めて子どもに押しつける。押しつけ方の一つは暴力で、大人の言うことを聞かないとたたく、力で子どもを支配、コントロールするのが身体的虐待です。二つ目は、言葉でおどすなど、子どもを恐怖心でコントロールする方法で、これは心理的虐待です。心理的虐待は、生まれてこなければよかった、殺してやるなどと児童に暴言を浴びせたり、肉体的虐待に引けをとらないほど、子どもにとって暴力的です。それでありながら、物理的根拠が何一つ残らないため、最も認知されない虐待の一つで、最近はこの心理虐待が急増しています。両親の言葉の暴力、子どもへの言葉による虐待は、身体的な虐待と同等以上に、その子の後年に精神的な病を引き起こす原因にもつながります。　心理的虐待の初期的影響として、人間関係の不適応、知的な障害、感情に左右されやすい行動などの問題が指摘されています。また、長期的影響としては、自尊心の低さ、不安、鬱、解離、対人関係における感受性の強さなどが指摘されており、子どもに直接殴る蹴るの暴力を振るわなかったとしても、夫婦げんかを目の前で繰り広げたり、父親が母親を殴る行為などを見せることも、心理的虐待の一つになります。子どもが要求してきても、「後で」と応じず、後になっても全く何もしてあげず、あげくの果てには自分が思いどおりにならないため、おまえなんか産まなきゃよかったと平気でその子の全存在を否定したりします。　また、児童虐待が脳に及ぼす影響は、その子どもの人生に深刻な影響を与えてしまいます。現在は、幼い子どもがさらされた想像を超える恐怖と悲しみ、虐待体験は子どもの人格形成に深刻な影響を与えてしまうことが一般社会にも認知されてきています。虐待を受けた子どもたちは、癒やされることのない深い心の傷、トラウマを抱えたまま、さまざまな困難が待ち受けている人生に立ち向かわなければならなくなり、トラウマは子どもたちの発達を障害するように働くことがあるといいます。それによって、従来の発達障害の基準に似た症状に陥る場合があり、子どもたちの発達の特性を見守るのが周囲の大人の責任であることを再認識しなければなりません。　しかし、脳の傷は決して治らない傷ばかりではなく、環境や体験、ものの見方や考え方が変わることで脳も変化します。子どもの脳は発達途上であり、早いうちに手を打てば、回復するとされています。そのためには、専門家によるカウンセリングや心理的な治療、トラウマに対する心のケアを、慎重に、時間をかけて行っていく必要があります。トラウマにより傷ついた心が回復するのに必要なことは、子どもでも大人でも基本的には同じでありますが、安心・安全な環境で穏やかに過ごし、信頼、理解してくれる思いやりのある人と接することです。過去の心の傷を、自分が逃げ出すことなく、詳細に理解し、いじめや虐待で失った自分の心の感情を吐き出すこと、そして過去に受けた憎しみを、自分に合った形で表現することで、閉ざされた心を解放してあげるのが重要です。本来、人は心から愛し、信頼できる両親の優しさあふれる安心した環境で育つのが、人間の発達にとって最も重要であり、無償の愛で子どもを強く抱きしめてあげること、肌と肌の触れ合い、人のぬくもりを伝えることは、トラウマを解放してあげるのに重要であるようです。　このように、虐待の心理状態、家庭環境等、さまざまな状況がある中で、今後さらに多様化する現状について、担当された職員の方が、実際細かく分析し、対応していくのには、困難な場合があるように思います。特に、重篤な事案に対しては、迅速な対応が求められる中、実際現場に遭遇した状況で、どのような対応を講じるべきか、判断が難しい例もあるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。今後、児童虐待の相談対応件数が多くなるようであれば、今までもさまざまな研修等を行い、専門知識のある職員の方が多いと思いますが、担当職員の方は日々の対応に追われ、十分な研修を実施し、必要なスキル等を身につけることは困難な状況であるように思います。しかし、そのような場合でも、さまざまな事案に携わるためには、子どもの心理状況等、見極めるスキル習得は必要であると思いますし、特に重篤な事案への迅速な対応は、十分な経験やスキルが求められることが必要であるように思います。　スキルを習得するためには、家庭で暮らすことが困難になった子どもたちが実際に生活している民間の児童養護施設等における研修により、子どもたちと向き合ったり、その生活を肌で感じることも必要であり、その経験により、重篤な事案に対応するための経験やスキルを習得できると考えます。加えて、施設職員との関係も構築できることから、虐待相談への対応に際し、子ども家庭支援センターと民間の施設との速やかな連携が図られるようになると考えます。民間施設における研修のほか、このようなスキルの習得方法等、育成という観点からも必要であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。　また、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル189番の周知・啓発について現在の取り組みについて状況を教えてください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　山本一彦議員の一般質問にお答えいたします。私からは、子どもの虐待をなくす取り組みについてのうち、細目１点目、本市の虐待をなくすための基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　児童虐待は本当にあってはならないことと常々思っているところであります。山本議員もお話しされておりましたが、目黒区で発生いたしました児童虐待による死亡事件において、国の将来を担う子どもの命が、このような形で失われたことは大変残念であり、亡くなられたお子さんに関しましては、本当に心から御冥福を祈るばかりであります。　この事件を受け、平成30年４月20日、政府は児童虐待防止策に関する関係閣僚会議を開催し、虐待によって幼い命が奪われる痛ましい出来事は、もう繰り返してはいけない、子どもたちの命を守るとし、児童虐待の通告から48時間以内に子どもに面会できない場合の立入調査実施のルール化、子どもの安全確認ができない場合における児童相談所と警察の情報共有ルールの明確化、子どもの安全確保を最優先に、リスクが高い場合はちゅうちょなく一時保護を実施することなどを盛り込んだ児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめました。この中で、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えてさらに進めるとされております。　児童虐待は、子どもの心と体に深い傷を残し、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与え、次の世代へも引き継がれかねない深刻な社会問題であります。本市におきましても、要保護児童対策地域協議会を中心に、より緊密に関係機関と連携を図るとともに、相談窓口の周知、より効果的、効率的な役割分担、情報共有などにより、児童虐待の早期発見、早期対応に努め、児童虐待防止策の強化に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。先般、４月に行われた青少年問題協議会においても、児童相談所からいろいろな御報告がありました。関係機関、皆さんよく聞いておりました。本当に１日も早く児童虐待にならないような世の中をつくっていかなければならないと感じたところであります。しっかりと取り組ませていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の、子どもの虐待をなくす取り組みについてのうち、初めに虐待防止強化を図るための人員確保について御答弁申し上げます。　児童虐待防止につきましては、子ども家庭支援センターを中心に対応しているところであり、センターの実施する事業は、児童虐待防止対策のみならず、子どもと家庭に関する総合相談、子どもの預け場所などのサービス、育児講座などの啓発事業、地域の子育てグループの支援、要保護児童対策地域協議会の運営など、多岐にわたっております。中でも、総合相談件数につきましては、電話相談、面接相談、訪問相談など、合わせて延べ6995回となっており、平成27年度以降高どまりしている状況にあり、これを正規職員６名、嘱託職員３名を配置して対応している状況にございます。　こうした中、平成28年度の児童福祉法改正により、国、都道府県、市町村の役割と責務が明確化され、児童虐待の対応について、虐待事案が適切な機関において対応されるよう、これまで児童相談所において対応していた案件について、児童相談所から市町村へ送致できることとなりました。今後、泣き声による通告や、面前ＤＶによる通告等が市町村へ送致される見込みでありますことから、現在、この法改正に伴うルールづくりを東京都と区市町村の担当者により検討しているところでございます。このルールの中で、相当数の案件の増が予想されますことから、職員の適正配置につきまして、警察ＯＢ等の採用も含め、多角的に検討してまいりたいと考えております。　次に、虐待のあった家庭の転出入時の引き継ぎ状況についてであります。虐待案件で引き続き相談・指導している家庭が、本市より他市へ転出との情報を得た場合、転出先と考えられる市区町村へ連絡し、当該家庭の居住実態を確認した上で、転出先の子ども家庭支援センター等へ情報提供書を作成し、今までの経過等を添付し、情報提供を行っております。また、他市からの転入につきましては、本市と同様に情報提供書が送付され、それに基づき対応しており、児童相談所の案件につきましては、児童相談所の間で情報の提供を行っております。新聞報道等によりますと、厚生労働省では、来年度予算の概算要求の中で、虐待リスクのある子どもの情報を関係機関が共有するためのシステムの導入に係る経費を計上する見込みとなっております。この動向に注視しますとともに、情報提供書を活用し、今後、どのような支援ができるのか、関係機関も交え、引き続き検討してまいります。　次に、民間施設における研修状況とスキル習得等の現状についてであります。子ども家庭支援センターにつきましては、多岐にわたる相談業務が所掌事務の中でも多くを占めておりますことから、研修の受講による職員のスキルアップが大変重要であると認識しております。東京都におきます虐待対策ワーカーの研修を受講することにより、虐待相談業務に対し、必要な知識及び技術を総合的に学ぶほか、援助技術のさらなる向上を図るため、フォローアップ研修にも参加をいたしております。また、この虐待対策ワーカーの研修終了後、センター内の調整や関係機関との連携など、必要不可欠な知識について習得することを目的に、実務経験３年以上の職員を対象とした虐待対策コーディネーターの研修も受講するなど、児童虐待対応件数が年々増加し、複雑化している現状に対応しているところであります。なお、御質問にございました、民間の児童養護施設等における研修につきましては現在行っておりませんが、虐待対策コーディネーター研修において、児童相談所のケース会議に参加するなど、より高度な知識や技術を習得しておりますほか、東京都の主催によります一時保護所や婦人保護施設等の施設見学などにつきましても、業務に支障のない範囲で参加をしております。　次に、児童相談所全国共通ダイヤル189番の周知・啓発についてであります。国において、虐待通報に係る全国共通ダイヤルを平成21年度より開始しておりますが、子どもたちや保護者のＳＯＳの声をいち早くキャッチするため、より覚えやすい３桁の番号、189として、平成27年７月１日から運用しております。毎年11月の児童虐待防止強化月間では、東京都を通じてポスター及びチラシが送付されてまいりますので、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校及び公共施設へ配布し、ポスターの掲示、チラシ配布をお願いしているところであります。また、子ども家庭支援センターで作成しましたリーフレットの中に、通報先として189ダイヤルを記載し、保育園、幼稚園、小学校、中学校の全児童へ配布を行っているほか、今年度全面改訂予定のあきしまキッズナーカードにも掲載し、さらなる周知を図ってまいります。　さらには、新聞報道等によりますと、国では平成31年以降、189のダイヤル通話料を無料とする方針を固めたとのことでありますから、本市におきましても、あらゆる機会を通して、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、山本議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。　２２番　青山議員の一般質問を願います。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　それでは、議長から指名いただきましたので、随時質問をさせていただきます。　横田基地へのＣＶ－22オスプレイ配備決定についてお伺いします。　５年前の2013年７月、カーライル当時米太平洋司令官が、ＣＶ－22のオスプレイ基地配備の可能性がある、こういう形で突如発表されました。そして、これまで何度かの延期などの、こういうことで繰り返されてまいりましたけれども、ことしの３月16日にはオスプレイ横田配備について、在日米軍は日本政府に接受国通報をしました。そして、４月３日には配備をこの夏に５機、今後数年間、段階的に10機配備と発表して、４月５日に５機、横田に飛来しました。そして、配備決定もされていない中で、我が物顔でこの基地周辺、夜間にまで訓練をし、爆騒音をまき散らしています。　私たちの指摘どおり、４月５日の初飛来が配備決定だった。当初は、太平洋地域や沖縄、三沢、そして、当然のようにこの横田周辺での訓練も始めました。そして、このことは、オスプレイの存在と爆騒音を周辺住民に認識をさせ、その機を見計らうように、８月22日に、正式に10月１日に５機の正式配備と発表がありました。2024年ごろまでには10機の配備、当初の発表から５年間、何度も変更を重ねてきましたが、変更せざるを得ない理由も明確にはされておりません。　当初発表された、日本政府の当時の、現在もそうですけれども菅官房長官は、アメリカからは聞いていない、横田に配備にはならないと、きっぱりこの当時否定をしました。私は、政府がうそをついている、アメリカが一方的に発表はしないと。このように、水面下で日本政府と協議中と、これまでカーライル司令官が言っているわけですから、私の想像は間違っていなかったと、今、確信に変わっておりますけれども、ＣＶ－22のすさまじい爆騒音は、住宅が揺れる、地響きがする、窓ががたがたする、夕食の団らん、テレビ、携帯電話、ラジオ、墜落が起きたのか、戦争でも始まったのか、また、墜落して緊急着陸したら、不安、危険、迷惑の声が数多く寄せられております。　私は、まだ本格的訓練ではない、本格的訓練はこれからで、今、昭島や拝島駅西側で主に行われておりますけれども、今後は市内はもちろん、基地周辺全域に及ぶ、これは必至だと思っています。　これまでも何度か質問をさせていただきましたけれども、配備決定ということで、改めて質問をさせていただきます。　配備通告に対する市長の見解を問うものです。　配備の目的、訓練内容についても問うものであります。　低周波騒音対策、事故率や安全対策についても問うものであります。　日米合同委員会の合意事項についても問うものであります。　次に、日米地位協定の改定について。　全国知事会は、先月急逝した翁長雄志沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との沖縄の基地問題の実情の訴え、これを受けて、2016年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたって審議をしてまいりました。　そして、ことしの７月27日に札幌市で開いた全国知事会議で、米軍基地に関する提言を全会一致で採択しました。全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直し、提言は初めてであり、私は画期的だというふうに捉えています。米軍基地のない府県を含む47知事の総意は極めて重いものだと。提言は、国内法の航空法や環境法令などを米軍にも原則、通用すること、事件、事故等の自治体職員の立ち入りなどを地位協定に明記するように要請しています。米軍機の低空飛行訓練については、時期やルートを事前に情報提供するよう、これも求めております。　日米安保条約の重要さを認めながらも、それでもこのように具体的な提言をまとめたことは、被害を受け、危険にさらされている住民の生活、安心・安全を最優先と考える首長としての責任、思いの切実さからだと私は受けとめています。沖縄の実情、横田のある東京や神奈川、青森など13都府県の所在地や、基地のない県、地域などの全国で、米軍機の飛行訓練が行われております。今回の提言をまとめるに当たっては、同じ敗戦国のイタリア、ドイツの調査なども参考にしております。このような全国知事会の提言は、横田基地周辺自治体に対しても大きな励みになると私は確信をしています。　飛行直下にあり、常に一番被害、危険にさらされている昭島市として、全国知事会の提言をもとに、昭島市から国に改定を求めるよう問うものであります。　在日米軍の活動に対する国内法を適用すべきと問うものであります。　在日米軍基地管理権、立ち入り、訓練の規制も求めるよう問うものであります。　騒音等に対する問題は自治体との協議機関を設置すべきと問うものであります。　次に、基地周辺の問題について質問いたします。　住宅防音工事について。　国は平成17年10月、住宅防音工事対象区域である第一種区域の一部区域の指定解除をいたしました。実態を無視した解除であり、市も市民の声から国に要請しておりますけれども、特にここ数年解除された人から、騒音が増加している、もとに戻すべきとの声が数多く出されております。　質問いたします。　これらについて、実態調査を行うよう問うものであります。　住宅防音工事を実施し、10年が経過をし、防衛省の空調機類の交換時期となっております。こういう状況にありますけれども、外された世帯の方は対象外とされております。国の財産というのであれば、対象外にされた世帯の空調機類の交換は当然国が責任を持って行い、対象とすべきと問うものであります。　国有地の利用制限について。　1974年、昭和49年に堀向地区の集団移転が終了し、まさに堀向地区はゴーストタウン化をした経緯があります。住宅はばらばらになり、歯の抜けたような状態、移転跡地は国有地となり、雑草の繁茂、害虫の発生、火災の発生、ごみの不法投棄などなど、こういう環境問題を含め、残った住民の皆さんはこれらの問題から環境を守り、そして、こういう立場で国有地を防衛省の了解を得てさまざまに管理、協力してまいりました。　しかしながら、国は今春突然、国有地は国が管理する、そして、そのために鉄柵をする旨の通告を一方的にしてきております。そして現在、国有地利用者に返還を求め、１軒ごとに説明をしております。これまでの経過を無視し、住民同士の不協和音を招き、地域コミュニティーを分断する、こういう不安の声も出されております。もし実行されれば、住民は鉄柵、おりの中にいるような、こういう状態にされる、大変まちそのものが疲弊する、私はこういうふうに思っております。集団移転による大きな影響を受けてきた住民に、さらにその痛みを押しつけることにならないかと危惧しています。　住民組織、コミュニティー問題からも、個別対応ではなく、地域住民への説明会の開催など、防衛省から説明をしていただくように、市からも働きかけをしていただけるよう問うものであります。　次に、水道の民営化を推し進める水道民営化について質問いたします。　政府は、水道施設に関する公共施設権、コンセッション方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指しております。　コンセッション方式は、ＰＦＩの一類型で、自治体が所有権を有したまま利用料金の徴収を行う公共施設について民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものであります。　コンセッション方式の導入は、住民の福祉とはかけ離れた施策であると思います。災害発生時などの応急体制やほかの自治体への応援体制などが民間事業者に可能なのか、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するかなど、重大な懸念があります。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策にはならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態になりかねない、このように考えられます。　麻生副総理は、2013年４月、アメリカのシンクタンクの講演の中で、日本の水道は全て民営化すると発言をし、政府は水道事業の民営化に邁進してきました。　水道が民営化されたフィリピン・マニラ市では、水道料金が４倍から５倍にはね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では、雨水まで有料化され、暴動まで起きています。フランス・パリでは、料金高騰に加え、不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいると聞いております。水は、市民の生活や経営活動を支える重要なインフラであります。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、全ての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的、安全・安心な生活を営む権利を破壊しかねないと危惧いたします。　深層地下水100％のおいしい、そして安心・安全な昭島の水、市も市民も大切な水の共通認識で資源の大切さ、節水など努力を重ねてきています。昭島市の水道事業は、経営の安定も十分理解をしておりますけれども、まだまだ軌道下埋設管や耐震化などの課題もあります。　さきの通常国会では継続審議となりましたけれども、水を守ることは同時に命を守ることでもあると私は認識しております。ここで質問いたします。　国の方針に対する市長の見解を問うものであります。　昭島市の深層100％の水を含め、水道事業をこのまま私は継続すべきと問うものであります。　各国の水道民営化の状況について問うものであります。　私の質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、横田基地へのＣＶ－22オスプレイ配備について問うのうち、細目１点目、配備通告に対する市長の見解を問うについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　本年４月３日に、ＣＶ－22オスプレイ配備計画の前倒しが突然発表され、その後、８月16日に日米政府間において接受国通報がなされ、10月１日に５機のＣＶ－22オスプレイが横田基地に配備されることが８月22日に正式に発表されたことは周知のとおりであります。　これを受けて、周辺住民の中にはこれまで以上に不安に思われる方がいらっしゃることも、私としては十分に受けとめているところでございます。　横田基地へのＣＶ－22オスプレイ配備につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、国防政策につきましては国の重要な国際社会における国家の存立にかかわる事項であり、国と地方の役割分担において地方自治を担う私といたしましては、これを判断する立場にないとの考えはあるものではございません。しかしながら、オスプレイに限らず、常駐機の運用を含め、騒音被害の低減や徹底した安全対策への思いは、そうした市民の皆様とともに共通する思いであります。　繰り返しの答弁になりますが、これまでにも国や米側に対しまして、徹底した安全対策を講じること、騒音の低減など周辺環境に配慮するなど、市民の声を伝える中で要請を重ねてまいりました。　私といたしましては、基地に起因する諸課題の解決に向けましては、今後も東京都や基地周辺市町との連携を基軸としながら、東京都市長会を通じた多摩26市とも連携を図りつつ、また、市議会の御協力をいただく中で、市民の不安の声を伝えることはもとより、オスプレイに限らず、基地運用に当たり日米合同委員会合意事項を遵守することも含め、粘り強く今後も要請を重ねてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の１点目、横田基地へのＣＶ－22オスプレイの配備について問うにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、２点目の配備の目的、訓練内容についてであります。　配備の目的につきましては、これまでの国の説明では、ＣＶ－22は我が国有事を初めとして各種事態が発生した場合に、米各軍の特殊作戦部隊を輸送することを主たる任務としており、我が国において、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合にも、迅速かつ広範囲にわたって捜索救難などの人道的支援、災害救援活動を行うことが可能となると伺っております。　また、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資するものと伺っております。　なお、横田基地周辺での訓練内容につきましては、常駐機が行っている離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行う旨、米側から説明を受けていると国からは伺っております。　次に、低周波騒音対策、事故率、安全対策についてであります。　低周波騒音対策につきましては、航空機による低周波音の影響が環境基準に定められておらず、国においても調査検討が実施されていると伺っております。引き続き、国の責任において必要な対策を講ずるよう要請してまいります。　また、事故率についてでありますが、国からの説明では、ＣＶ－22オスプレイの事故率については、米国政府から10万飛行時間に達していない段階で有意な事故率を算出することは困難である旨説明を受けており、総飛行時間が10万時間に達していないことから、お答えすることは差し控えるとのことであります。なお、ＭＶ－22オスプレイは、平成29年９月末時点で3.24であると伺っております。　なお、安全対策につきましては、米側はＣＶ－22の飛行運用に際しては、周辺住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとるとしており、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨明言していると国からは伺っております。　次に、日米合同委員会合意事項の厳守についてであります。　市といたしましては、これまでにも飛行制限時間帯の拡大など、合意事項の見直しを要請するとともに、その遵守につきましても、市議会の御協力もいただきながら要請を重ねてまいりました。引き続き、国及び米軍に対し、粘り強く要請してまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目、日米地位協定の改定について問うにつきまして御答弁申し上げます。　まず、全国知事会の日米地位協定の抜本的見直し提言をもとに昭島から改定を求めるべきについてであります。　全国市長会の提言は、御質問にもございましたとおり、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することとしております。地位協定の見直しにつきましては、東京都や基地周辺市町とも連携し、要請を重ねてきたところであり、提言内容についても、今後、東京都と基地周辺市町連絡協議会において協議をいたしてまいりたいと考えております。　なお、在日米軍の活動に対する国内法を適用すべきにつきましても、全国知事会の提言にも含まれている内容でありますことから、東京都と基地周辺市町連絡協議会において協議をいたしてまいりたいと考えております。　次に、在日米軍基地管理権、立ち入り、訓練の規制を求めるべきについてであります。　米軍基地は、日米安全保障条約及び日米地位協定により、その提供と運用が行われているものであり、国の責任において対応すべきものと考えます。　次に、騒音等に対する問題は自治体との協議機関を設置すべきについてであります。　過去におきまして、横田、嘉手納、普天間、厚木などの米軍基地周辺の訴訟団が連携し、関係省庁に同協議機関の設置について要請を行い、その必要がない旨の回答があったことは承知をいたしておりますが、国の回答の本旨がどのようなものであったのかは把握しておらず、市として判断できる状況にはございません。　次に、御質問の３点目、横田基地周辺の問題について問うにつきまして御答弁申し上げます。　まず、住宅防音工事に関する問題を問うについてであります。　コンターの見直しにより、住宅防音工事の対象でなくなった住宅があることは承知をいたしております。市といたしましては、縮小されたコンターの拡大を国に求めてまいりましたが、地域コミュニティーにおける関係悪化など、コンター見直しに起因する新たな問題が発生しないよう、引き続き要請を重ねてまいりたいと存じます。　次に、国有地の利用制限問題を問うについてであります。　当該美堀町地区におきましては、騒音被害に伴う集団移転など、これまで長年にわたるさまざまな経緯がございますことは、市としても理解をいたしております。　これまでにも、北関東防衛局の担当者へ、該当する自治会や周辺住民に対して丁寧に対応するよう働きかけてまいりました。　引き続き、地域の御意見を伺いながら、丁寧かつ適切な対応が図られるよう働きかけてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　丹羽水道部長。　　　　　（丹羽水道部長　登壇） ◎丹羽水道部長　御質問の４点目、水道の民営化を推し進める水道民営化について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、国の方針に対する市長の見解を問うについてであります。　近代における水道は、コレラ等の水系伝染病の予防を目的として、明治20年に初めて横浜市に布設され、明治23年には国が制定した水道条例により、地方公共団体による整備、経営の原則、公益優先の方針が定められました。この方針は、今日の水道法にも受け継がれ、市町村を経営主体とした水道事業は、水質管理など水道技術の高度化の面で民間事業者と連携しながら、水質の安全性と給水の安定性を高め、生活に欠くことのできない社会資本として信頼をいただいてまいりました。　一方で、水道事業は、人口減少に伴う料金収入の減少の中、施設の更新需要の増大、自然災害への危機管理体制の整備など喫緊の課題に直面し、厳しい経営環境にあります。　この問題解決のためとして国で審議されている水道法の一部改正案では、御指摘の民営化に関することとして、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入が盛り込まれております。　この点につきましては、さまざまな事業環境にある水道事業について、多様な官民連携の選択肢を広げることになり、地域の実情によっては有効な方策になり得るものと認識しておりますが、水道は生命に直結する重要なインフラであり、その運営は、費用負担を含めて地方公共団体が担うものであり、個別の業務の委託にとどまらず、運営や施設の更新の投資まで民間事業に委ねることには慎重な判断が必要であると考えております。　次に、昭島市の深層100％の水を含め、水道事業を継続すべきを問うについてでありますが、本市の水道事業は、昭和26年に水道事業認可を受けて以来、一貫して水源を深層地下水に求め、安全でおいしい水道水を市民に供給しております。御案内のとおり、本年３月末に策定した第二次昭島市水道事業基本計画の冒頭において、深層地下水100％を維持したまま健全経営を継続していくことを明記したところでございます。　清浄な地下水に恵まれるという自然の恩恵に感謝し、自然環境への負荷軽減に最大限配慮する中で、経営基盤の強化に努め、健全経営を継続してまいります。　次に、各国の水道民営化の状況を問うについてでありますが、各国の水道民営化の状況は、地域的に大きな違いがあり、現時点で完全民営水道事業の形態が見られるのはイギリスとアメリカのごく一部に限定されており、フランスやスペインを初め、多くの国々でさまざまな形態の官民連携の方式をとりながら事業が行われております。　また、世界の水道民営化を調査しているＰＳＩＲＵによりますと、民営化による水道料金の高騰やサービスの低下、水質の悪化等の理由により、2000年から2015年３月までに世界37カ国の国で民営化された235水道事業が再度公営化されたものとの調査結果がございます。　いずれにいたしましても、本市の深層地下水100％の安全でおいしい水道水は昭島市民の宝であり、50年、100年先にも確実に昭島市水道事業が持続し続けるために必要な経営体質を身につけ、将来へと引き継いでまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁ありがとうございました。　昨日もオスプレイの問題、やりとりを聞いていて、傍聴者の方が、何かかみ合わないというか、やっぱりもっと行政側も調査をしておくべきではないかなんていう話もお伺いいたしましたので、できるだけ同じところは私は質問しないようにしたいというふうに思っています。　まず、全国知事会の問題から質問しますけれども、やはり翁長知事の訴えが、私はちょうど、これまでも何度もこの質問の中でも出してきましたけれども、紹介させていただきましたが、昭島市の新藤元義さん、元市長の、立派な方だというふうに、話が本当に重なって見えるんですね。　政党やイデオロギーではなく、アイデンティティー、市民全体を考え、新藤さんについても前面に立って、三多摩各市や国などへの積極的な要請、そういう面では、在日米軍基地、横田基地問題でも、昭島市にはこのようなすばらしい先人がおり、歴史があるということを改めて、今回の全国知事会からの提言を私はそのように受けとめています。　敗戦後73年、イタリア、ドイツ、日本の主権は一体どうなっているんだろうか。ＣＶ－22の訓練などは、夜間が主体であり、その任務を達成するために特殊作戦部隊があります。私たちはこういう問題、そしてまた、敗戦後、同じ敗戦を経験している沖縄県の調査の中では、ドイツ、イタリアは米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現して、自国の法律を米国にも適用しています。　中でも騒音問題では、ドイツでは騒音軽減委員会、イタリアでは地域委員会として、地元自治体との意見を米軍に伝える、こういう仕組みも整備されております。日本は、原則、国内法は一切適用されておりません。地域住民の声も届かない日本とは大きな違いがある、同じ敗戦国でこのように差があります。これらは、主権国家日本の主権にかかわる問題であり、日米安保に基づき基地を提供する義務はあっても、過度な優遇は目に余るものがあります。何よりも、地域住民の理解がなければ、安定的な基地の運用にはならないと私は思います。　こういう形で、過日も新聞にありましたけれども、横田にオスプレイの問題、福生の市長は８月17日に、６月下旬以降、騒音が激しいという多くの市民の皆さんからの問い合わせ、こういうこともあって、国に要請したというふうにも聞いております。私は、この自治体の首長として、こういうことが必要ではないかというふうに思っています。やはり、国の政策が、国策であっても、防衛の問題であっても、私はやはり自治体の長として、市民の生命、財産を守ることを第一としている首長として、こういうところはともに手をとり合いながらやっていただきたいなというふうに思っています。これは意見とさせていただきますけれども。　それと、行ったり来たりして申しわけない。地位協定の大きな点が、調査した同じ敗戦国の中でも、日本とドイツ、イタリア、調査の中間報告のポイントがありますけれども、米軍の活動に対する国内法の適用という形では、全く日本はないんですね。ドイツには、ドイツ軍と同じ法で規制されている。イタリアでも、同じように規制されております。基地の中の管理、立入権についても、日本政府と地元自治体は一切立ち入りがありません。しかし、ドイツ、イタリアにはしっかり、これもできるようになっております。　それから、訓練の規制についても、日本では個別の訓練を米軍が日本に事前に通知をし、承認を得る必要はない、このようになっておりますけれども、やはりドイツ、イタリアにはしっかりと、ドイツ側の承認、イタリア側への事前通告、このようになっております。そして、先ほどもあれしましたけれども、騒音対策については、日本には一切ありませんけれども、それぞれドイツ、イタリアにもこのようにある。　やはり、同じ敗戦国として、73年たった今日でも、アメリカの属国になっている。私は本当に歯がゆい思い、そして特に基地飛行直下にある昭島市民の皆さんからも、こういう問題が強く出されています。　2012年ですか、６月に防衛省のオスプレイの配備について、そしてまた、ＭＶ－22配備後の運用環境レビューの中には、政府の答弁書で、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている、こういう旨の回答があります。我が国国内法を尊重ということであれば、当然、私は国内法をアメリカも守るべきではないか、守っていただくようにしなければならないんだというふうに思っています。　ＣＶ－22の作戦手順の、これには本当に高度は、ヘリの転換モードでは100フィート、30メートル、そして、航空機モードでは300フィート、90メートルまで、こういう低高度で飛ぶことも規定されています。日本で実施される低空訓練は、地上から300フィート、約100メートルとなっておりますけれども、これも昨日もありましたけれども、国内法の150メートルに大きく抵触をしているというふうに思います。こういうことがこの周辺でも行われる。本当に危険ではないか。　オスプレイは、特にＣＶ－22の場合は、目視やレーダー、こういう探知を避けるために、飛行高度は本当に低いほうがいいんだ、このように言われています。オスプレイの飛行マニュアルでも、200フィート、60メートルから300フィート、100メートルまで高度を下げる、こういうことも認められています。こういうことから、環境レビューでは500フィートの高さになっておりますけれども、私はこういうマニュアルがある以上、この環境レビューを守る、500フィートを守る、こうふうになっても守らないで、もっと低高度で飛ぼう、こういうことは十分あり得るんではないか、このように危険を感じております。　ＣＶ－22の訓練の基本は、低高度、そして戦術飛行、潜入や撤収、夜間に行動訓練、暗視ゴーグル着用で月夜よりも漆黒の闇の夜に動く、これは月の光で目がくらむので、漆黒の闇夜が最適だ、こういうふうに言われています。こんな危険な訓練がこの周辺でも行われる、夜間訓練が行われるということは、私はこういうことも行われるのは確実だというふうに思っています。　訓練の内容についても、編隊訓練、後方乱気流で事故の発生も既に報告されておりますけれども、そして空中給油の訓練も、ホースとプロペラの絡み合った事故、2016年12月、沖縄での着水墜落事故がありました。また、物料の投下訓練、横田の中でも、あの狭い中で今頻繁に行われておりますけれども、これもＣＶ－22も行う、私は本当に危険だと。ことし４月に羽村第三中学校でパラシュートの落下事故がありました。そしてまた、多様な飛行ルート、こういうことは、あらゆることを想定した訓練、実践、模擬、そしてルート外の急降下訓練なども私は行われる、こういう危険性があるんではないかというふうに捉えています。　また、アメリカと日本の違いについてでありますけれども、ＣＶ－22配備については、これが当初、嘉手納基地の予定が横田基地にという、私たちはそのように受けとめておりますけれども、ある書物から、実はアメリカの南部、メキシコと接するニューメキシコ、ここにキャノン空軍基地があります。ここの第27特殊作戦航空団が、ＭＣ－130とＣＶ－22の地形追随飛行と夜間低空飛行訓練をコロラド州のニューメキシコ州山岳地、このところで実施計画がありました。　アメリカには、住民に環境問題の影響の可能性があれば、国家環境政策法、これに基づいて環境評価書や環境影響評価書、こういう形で徹底して住民に説明会を行う、メールを使う、パブリックコメント、こういうことを徹底周知し、意見聴取をした結果、1600件もの意見が集まり、多くの住民から環境破壊、こういうことの懸念から、ここではなくほかのところで訓練をやってほしい、こういうことで、アメリカ空軍は住民の意思を無視して計画を進められなくなる。そして、これは2012年６月の段階で、このような声明が出されています。そして、その中では、2013年の早い時期に態度を決定すると表明、しかし、現在も頓挫したままになっております。　この計画の断念と横田基地配備の関連性は、私は極めて高いと。５年前の2013年７月に、突如米国の横田基地へのＣＶ－22オスプレイ配備計画、この発表がありました。横田に日本政府と協議中、時期が私はぴったり符合するんではないかと。横田から近いホテルエリアでの山岳地帯には、コロラド州と同じような山岳地帯があり、そして訓練もしやすい、横田からも近い、防衛省も横田配備の目的として、運用や訓練のニーズを挙げています。　こういうことからも、本当にアメリカのこのような、国民の主権を大事にする、こういう制度が横田基地にオスプレイの配備、こういうふうになっているんではないか、私はこのように捉えておりますけれども、また事故率の、今も答弁いただきましたけれども、10万時間に達しない、そういう中でも4.07％だかのＣＶ－22の事故率は出ております。　平成17年11月９日に、アメリカ海兵隊の航空司令官スティーブン・ラダー准将は、アメリカの下院軍事委員会の証言の中で、ＭＶ－22の準備率は48％で、容認できない水準、準備率とは、運用可能な機体の割合のことをいうそうです。2007年から導入され、10年間オスプレイにさまざまに、そして不備があるために75種類もの機体編成がされてしまったと。現役の航空機として極端に低い準備率、稼働率と75種類もの異なる機種構成、このような惨状に対して、共通した構成、準備及び近代化計画を実施するというふうに発表しております。　アメリカ自身がこのようにオスプレイの事故率の高さ、そして48％しか運用できない実態、これがアメリカの共通の認識になっている。そして、これはＭＶ－22もＣＶ－22も機体そのものの構造は同じであります。　私は、こういうことからも、本当に危険であると。そして、アメリカは2009年から2011年にかけて、45％から58％の稼働率、準備率で、82％の目標には到底及ばない。そして、このことはこういう時点から明らかにしているわけでありまして、こんなに早い段階でわかっていたことそのもの、そして、私たちはこういう事実を伏せられて、沖縄に、そして今回の横田に配備される。そしてまた、私はこの３月の定例議会の中でも、同じように米海兵隊の航空機の準備率、41％しかない、ヘリテージ財団の発表も、このことも説明させていただきましたけれども、まさにアメリカでは、オスプレイに対してこのような認識になっているというのは、私はもっともっと昭島市も認識を高めていただきたいというふうに思っています。これは意見とさせていただきます。　そして、質問をさせていただきますけれども、やはり全国知事会の提言を受けて、昭島市が、先ほども国や周辺自治体と調整をするというふうになっておりましたけれども、私はもっともっと、昭島市がやはり飛行直下にあり、常に墜落や騒音、こういう危険にさらされているということでは、まず昭島市が前面に立って呼びかけ、訴えていかなければならないというふうに思うんです。先ほども、新藤元義さん、前市長のこういう取り組みの紹介もさせていただきましたけれども、まさに私は今、こういうことを昭島市が行うべきではないかというふうに思います。答弁いただきます。　これまでも、オスプレイも日米合意事項を守る、このようにしておりましたけれども、沖縄から、あるいはよそから横田に飛来した、そして常駐機などについても、日米合意事項は守られていないというのが実態だというふうに思っております。皆さんもそういう認識があるというふうに思うんですけれども、市はこのような合意事項を守らせるために、そしてまた、オスプレイが配備されれば、その危険性はさらに高くなるのは必至だということで、どのように具体的に守らせるための対応をするのか、お答えいただきたい。　それから、当然にして、この国の環境基準の中に、低周波騒音の問題はまだ確立されていない、このように言われておりますけれども、それでも私は、こういう配備決定がされた以上は、低周波騒音測定器の購入はすべきだ、このように思いますけれども、ぜひ答弁いただきたい。　４月５日以降、市に寄せられた問い合わせ件数は何件ぐらいあったのか、これをお聞かせいただきたいと思います。　また、防衛省の職員の方の目視で、大変私は努力されているというふうに思います。しかし、目視も限界があり、夕方には引き上げなければならない。夜間にはかなりの数の訓練も行われております。こういう夜間のオスプレイの訓練に対する調査などはできないものか。これは、やはり昭島市として、国にも強くどういう状況なのかということを問い合わせていただきたい。これは意見として言わせていただきます。　それから、国有地の件数、対象、これらについても、面積などもどのぐらいあるのか、私は改めて調査をすべきではないかというふうに思うんです。さまざまに集団移転の跡地というのは、昭島市のまちづくりに対してマイナス面がかなりあるというふうに思うんです。そういう面では、こういう機会ですから、ぜひ調査をすべきではないか。これも意見とさせていただきますけれども、私たちは今置かれている状況を少しでも地元の皆さんにもわかっていただくためには、調査をしていただきたいというふうに思っております。　そして防音工事の問題、これは本当に今大変な、私も今パネルを持ってまいりましたけれども、防衛省が17年に線引きをしたこの線引き、ちょうど黒い線で１号棟、２号棟、３号棟、４号棟と、１、２、３、４、これが全部で７号棟あるんですが、西武拝島ハイツの中の１から４まではもとどおりのというか、コンターからそのまま残りましたけれども、５、６、７については外された。　これを見る限り、航空写真ですけれども、こんな線引きが本当に許されるのか。同じ居住地に住みながら、そして同じコミュニティーとして協力し合いながら、こういう分断をされる。先ほども質問しましたけれども、そのことによって、当初は全世帯が対象になって、そのときに工事をした。10年たったら、空調機も壊れたり劣化する、こういうことから、交換する権利も出てくる、１割負担で。今回そういう状況になって、今度は国のそういう予算で、政策でやったけれども、コンターが変わったからその人たちは対象外だ、こんなひどいやり方。国の財産だと言うんです、この空調機類が。だから売却しても何でもいけないというふうに言っているわけですから、本当にこのコミュニティーそのものが分断されるような今状況になっているんです。　やはりこういう問題は、もちろんこの自治会の問題、コミュニティーの問題、何としても、少しでもこの自治会を存続させるというか、少しでも加入させようというような、そういう努力を皆さんやっています。しかし、こういう線引きによって、なぜ同じ条件でやってきたのに、こんな勝手なので、それが理解できるような状況ならいいけれどもという、こういう状況になっています。これは、本来であればコミュニティーの問題としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、突然ですから、こういう問題が発生しているということをコミュニティーの担当の方にもわかっていただきたいんです。本当にこれ、余りにもひど過ぎる。一番説明しやすい、悪い例なんですね。私は防衛省へ行ったときにもこういう説明をしているんですが、しっかりした答弁はもらえていません。　それと、水道の問題、やはり民営化は、私は賛成できないというふうに思うんです。今、答弁をいただいた限り、そして、今回はたまたま継続審議ですけれども、これまでの国会運営を見る限り、働き方改革やカジノ法、これらについても、無理を強引に押し通して決めたということもあります。労働者派遣法の問題のときも、しっかり当初は制限されておりましたけれども、だんだん業種が拡大され、際限なくなってまいりました。　こういうことから、私は本当に、まだまだ継続審議であっても、国の狙いというのは全ての水道を民営化、コンセッションスタイルにするというふうに、そういう認識でいるんだというふうに思っています。この背後には、グローバル企業と結託をした元大蔵財務トップが中心メンバーにいる産業競争力会議、こういうことが存在をし、水道はこの中で電力に次ぐ巨大なシステムだ、こういうことから民営化を強力に推進しているということも聞いております。民営化の目的は何なのか、本当に心配です。　昭島市はまだまだ、いろいろ、本当に優秀な私は水道事業を行っているというふうに思いますけれども、こういう問題についても、水道事業者としてしっかり受けとめていただいて、本当は答弁いただきたいというふうに思うんですが、これはもっともっと詳しく直接お伺いしたいので、意見とさせていただきます。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　訂正が１件。それと答弁と。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　初めに、答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。　御質問２点目の、日米地位協定の改定について問うの細目１点目で、「全国知事会の提言は」とお答えすべきところを、「全国市長会の提言は」とお答えをしてしまいました。　「全国知事会の提言は」が正しいということで、訂正しておわびを申し上げます。　恐縮です、続けて再質問に御答弁申し上げます。　４件にわたる質問かと存じます。　まず、全国知事会の提言を昭島市が国、５市１町連絡会に働きかけるべきということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国への要請に当たりましては、東京都と基地周辺市町連絡協議会におきましても検討を働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。　それから、日米合意事項の遵守についての市の対応ということでございます。　遵守につきましては、国に対しまして、米側に働きかけるようかねてから市議会の御協力をいただく中で要請を重ねているところでありまして、繰り返しになってしまいますが、引き続き粘り強く要請を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、低周波騒音測定器の購入ということでございます。　これまでにも御答弁申し上げておりますけれども、市といたしましては、こちらは国の責任において必要な対策を図るべきであるというふうに考えてございます。　それから、４月以降の苦情件数ということでございますが、こちらが８月末時点で、市民の方からが63件となってございます。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　時間がないので、自席から質問しますけれども、基本的に私たちは日本の、主権国家日本、民主主義国家日本でありますから、やはり日米地位協定、先ほども私は再三言いましたけれども、同じ敗戦国でありながら、日独伊三国軍事同盟を結んでともに敗れて、日本だけがこういう状況になっているというのはおかしいと思うんですね。そして特に、基地のある自治体というのは、昭島などは本当に狭い市域の半数以上が被害区域、危険区域になっているわけですから、そういう面では、私はその中で前面に立ってやるというのは本当に勇気があるというふうに思うんですが、その辺はもとの大先輩の輝かしい歴史があるわけですから、ぜひ参考にしていただいて、本当に市民の代表としての行政であってほしいというふうに、これは意見とさせていただきます。　それと、水道の民営化の問題、私は国鉄で仕事をして、国鉄分割民営化という嵐の中で、とうとう反対を押し切られて、強引に民営化されましたけれども、本当に民営化というのは利益を求めるだけだと。　これまでは国鉄の政治路線、そして私も最近知ったんですが、敗戦後、強制連行で日本の炭鉱などで働かせていた朝鮮半島の人たちが、終戦と同時に全員が引き上げてしまった。国の基幹産業である石炭を掘る人がいない。私たちの先輩たちの若い人たちが、当時20代の人たちが炭鉱に、機関士の見習いだとか、整備士の皆さんが、石炭を走らせるために炭鉱に配属されたんだと。　私もこういうことを知って、本当に国の基幹産業として国鉄があって、だからこの東海道新幹線や山陽新幹線の利益を北海道やそういうところに分配してきたわけですよ。しかし、民営化になったら一切そういうこともなくなってしまう。　結局、民営化になって利益を上げているのは会社だけだ。私は民営化というものは非常に、そこから郵政民営化についても、本当に今、強引な形でやられましたけれども、決して私たちにはプラスになっていないと。私は経験からも、そういう面では、私たちは生きていく限り水道水、水は十分大切だというふうに思いますので、国の私は今の方針は十分受けとめながら、水道事業を継続していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時１１分...