昭島市議会 2016-12-02
12月02日－04号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年 第４回
昭島市議会定例会会議録（第４号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 １２月２日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 森田久夫 ２番 山本一彦 ３番 吉野智之 ４番 渡辺純也 ５番 南雲隆志 ６番 内山真吾 ７番 熊崎真智子 ８番 荒井啓行 ９番 高橋 誠 １０番 三田俊司 １１番 小山 満 １２番 赤沼泰雄 １３番 大島ひろし １４番 篠原有加 １５番 小林こうじ １６番 佐藤文子 １７番 木﨑親一 １８番 杉本英二 １９番 西野文昭 ２０番 稲垣米子 ２１番 おおたけ貴恵 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 竹内光洋 議会事務局次長 小林大介 議事担当係長 遠藤英男 主任 藤田修平 主任 関谷大介 主事
寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長（総括担当） 早川 修 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 山下秀男 総務部長 佐々木啓雄 市民部長 永澤貞雄 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 田中隆一 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 渡辺健蔵 会計管理者 河野久美 水道部長 安倍弘行 教育長 小林一己 学校教育部長 丹羽 孝 生涯学習部長 山口朝子
選挙管理委員会事務局長 浦野和利 監査事務局長 村野正幸
農業委員会事務局長 青木芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○副議長（稲垣米子議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第４回
昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（稲垣米子議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、６番 内山議員。 （６番 内山真吾議員 登壇）
◆６番（内山真吾議員） おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました、みらいネットワーク、民進党の内山真吾です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 拝島第二小学校の皆さん、おはようございます。なかなか来る機会のないところかと思います。とはいえ、いつでも来られますので、ぜひまた、大きくなって、そういえば市議会を傍聴したけど、今はどうなっているのかなということがあれば、またぜひ来てもらいたいなと思っています。恐らく途中での退席となると思います。もし気になりましたら、続きはＷｅｂで見ていただければと思います。 それでは、始めさせていただきます。 先日、昭島市
公立小・中学校ＰＴＡ協議会主催の教育懇談会に出席をさせていただきました。「ＳＮＳ社会の中で、小・中学生の子どもを持つ親として知っておいてほしいこと」というテーマの講演ということでしたので、ＳＮＳやインターネットの話が中心かと思いきや、実際はＳＮＳにとどまらず、児童虐待や貧困、病気、
ＬＧＢＴセクシャルマイノリティの問題など、子どもたちを取り巻く環境の現実、厳しさ、そこにインターネットが介入する難しさについて弁護士の立場からお話をされていました。この議場の中では、教育委員会や厚生文教委員がお招きをいただきましたが、それぞれ講演を拝聴して、考えるところがあったのではないかというように思っています。 少子化の中で、不妊、不育に悩む御夫婦がいらっしゃいます。一方で、十分な知識がない中で中高生などの望まぬ妊娠もあります。せっかく生まれてきてもネグレクト、虐待という方向に踏み出してしまうケースも増加傾向にあります。貧困や親の精神疾患、ひとり親家庭など、さまざまな要因が重なってくると、子どもにとっては「自己責任」や、「子育ては家庭の責任」だけでは片づけられない問題となってきます。家庭も間違いなく子どもの大きな
セーフティネットの一つです。しかし、そこに地域や行政、学校などが加わっていくことによって、その
セーフティネットの網目をより細かく、そして強くしていくことができます。 昭島のすべての子どもたちが生まれた環境に左右されることなく、健やかに育ち、学び、そして未来に希望を持って人生を歩んでいけるよう、私もみずからの職責を全うすべく、本日はこの一般質問に臨んでいきたいと思っております。 さて、今回、私からは大綱２点、子育て支援について、学校教育についてをお伺いしたいと思います。 まず大綱１点、子育て支援についての中から、細目１点、保育園待機児童の現状と対策について質問させていただきます。 これまで昭島市では、昨年４月には認定こども園を１園、ことし４月には認可保育園を２園新設し、４月１日現在の待機児童数で比較をすると、一昨年の65名から昨年は51名、ことしは21名と順調に減らしてくることに成功してきました。21名というと、昭島市内の保育園は20数園あるところから、平均すると１園当たり約１名の待機児童という計算になります。こう見ると昭島市もいよいよ保育園待機児童の解消も目前かと期待をしてしまいますが、実際は依然として隠れ待機児童が存在することや、ここから毎月産休・育休明けで保育需要がどんどんふえていき、年度末には200名とも300名とも膨れ上がっていくことを考えると、まだまだ難しい状況であることもわかります。 そこでお伺いいたします。４月の待機児童数は21名でしたが、毎年集計をしている10月１日現在の待機児童数は何名になりましたでしょうか、御答弁をお願いいたします。 さて、
保育園待機児童対策を考えるとき、数字だけを追って、子育て世帯の実情に思いをめぐらせ、子育て支援全般を考えていかないと、木を見て森を見ずという状況になってしまいます。そういった中では、これまでも指摘をさせていただいておりますが、２歳児以下の一時預かりの拡充は、まさに必要な取り組みであると考えます。待機児童が特に集中をする１歳から２歳児において、保育園を利用されたい方が利用できるように保育園を新設し、定員の拡充をするのも確かに一つの方法ではありますが、これには財源的にも物理的にも限界がありますし、この少子化の中で中長期的に見たときには、必ずしも持続可能な対策であるとは言い切れない側面もあります。 一方、御家庭で保育をされている方々のサポート、ニーズを満たしていくことに関しては、こちらも重要であるにもかかわらず、どうしても優先順位として後回しにされてしまっている感が否めません。結果、間接的に保育園の需要を掘り起こしてしまっている側面もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。一時預かりの拡充は多様な子育て支援のニーズにこたえ、間接的には待機児童対策にもなり、費用対効果も高い取り組みであり、かつ持続可能性においても有意なものだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、認証保育所の保育料補助についてお伺いいたします。こちらも何度も議論をさせていただいておりますので、単刀直入にお伺いいたしますが、待機児童対策の一端として、認証保育所の保育料補助に取り組まれてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、細目２点目、保育園入所の基準について、２点お伺いいたします。 １点目、現在、保育園に子どもを預けることができるのは産後57日目からとなっています。それに伴い、２月４日以降に産まれた子どもに関しては、４月から保育園に通うことができなくなっています。母体の保護であるとか、子どもの体のことを考えてということなので、これはこれで必要な線引きだと思います。しかし、翌年度の入園申請に関しては出産予定日で線引きをしており、予定日が２月４日以降の子ども、家庭は申し込みができないということになっています。実際には数日早く産まれることもあれば遅くなることもあり、出産予定日ぴったりに産まれてくることの方が珍しいのではないかと思います。産休に関しては予定日ではなく、実際に産まれた日で考えることから、ここに手続上の穴が出てきてしまいます。２月４日より前の予定日でも実際に産まれたのが２月４日以降であれば、４月から入園することはできないのですから、予定日が２月４日以降の方にもその旨は十分説明をし、入園申請は受け付けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして２点目、調整指数に関してお伺いいたします。保育園の入園選考に関しては、親の就労状況や家庭環境などが客観的にポイント化され、入園できるかどうかの優先順位が決まっていきます。その中で、例えば火気取り扱いなどの危険が伴う業種でない限り、勤務地が自宅と同一住所に登録をされている自営業者の方はポイントがマイナス１ポイントとなり、夫婦共働きだった場合には、さらにもう１ポイント、２ポイント下がるようになっています。競争率の高い保育園や地域では、これは致命的な減点となってしまいます。 不正がないように客観的なポイントやシステムによって入園ができるかどうかが決まっていくわけですから、その内容については、より実情に合わせた公平なものにしていかなくてはならないと思います。勤務地が自宅と同一住所に登録されている自営業と一口に言っても業種はさまざまで、子どもの面倒を見ながら仕事ができるものの方が、むしろ少ないのではないかというように思っています。自宅と同一住所でなければ、すなわちごく近隣であれば、このマイナスは業種にかかわらず適用されないわけですから、この内容については見直しをすべきであると考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、細目３点目、
子育て世代包括支援センターについてから、細々目１点目、現状と今後についてお伺いいたします。 今年度より他市と比べると比較的早い段階で、この昭島版ネウボラとも言うべき
子育て世代包括支援センターが開設をされました。このことは大変高く評価ができると思います。開設から約半年が経過をいたしましたが、現在、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。また、今後どのような機能の拡充をしていくのか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、細々目２点目、子どもの貧困、
児童虐待未然防止についてお伺いをいたします。冒頭にも少しお話をさせていただきましたが、子どもたちを取り巻く環境は日々変化、そして多様化をしています。さまざまなケースを想像することができないと、どうしても頑張ればできるだとか、自己責任という言葉で片づけてしまいがちになってしまいます。そのような中、子どもの貧困状態の早期発見、早期支援や、孤立化をさせない子育てを支援していくことにより、児童虐待を未然に防いでいくことは極めて重要であり、そういった視点からも
子育て世代包括支援センターの担うべき役割は極めて大きいと思います。妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援をしていく中で、支援を必要とされている方を必要な支援につなげていくことは、親の支援であると同時に、何よりその子どもの人生を左右する一大事と言っても過言ではありません。子育て世代にとっても、住んでよかった、住み続けたいまちであることは、この国の未来につながっていきます。 そこでお伺いいたします。子どもの貧困や
児童虐待未然防止という観点からの現状の取り組みについて教えてください。答弁をお願いいたします。 続きまして、大綱２点目、学校教育についてから、細目１点、不登校を生まない体制づくりについて質問をさせていただきます。 まずは、小学校における不登校についてです。平成27年度は前年度より３名減の28名の不登校児童数が報告をされましたが、その学年内訳を教えてください。 また、分析として、ここ数年では家庭環境に起因するものが多いという説明があり、平成27年度分の事務事業に関する点検及び評価報告書では、保護者の貧困問題（経済状況等）にかかわるケースが増加をしているとの記述がありました。そのあたりも踏まえた上で、対策はどのようにとられているのか、答弁をお願いいたします。 続きまして、中学校における不登校についてです。一般的には、小・中学校の不登校については、小学校５年生あたりからその数がふえ始め、中学校に入ると急激に増加すると言われており、近年の昭島市も全く同じ状況でありました。そのような中、平成27年度は前年度より５名減の76名の不登校生徒が報告をされましたが、その学年内訳はどのような状況でしたでしょうか、御答弁をお願いいたします。 また、こちらの分析としては、友人関係に起因するものが多いとの説明がありました。そうであれば、これまで提案をしてきた野外教育や
チームビルディングのプログラムを、専門家を入れた上で、小学校５年生の移動教室や、中学校１年生の入学後の
オリエンテーションプログラムで実施をしていくということは、極めて費用対効果の高い取り組みになり、かつ教員の負担軽減の具体的な取り組みになると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 以上で、私の一般質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。本会議２日目でございます。よろしくお願いいたします。また、拝島第二小学校の６年生の皆様、ようこそ本会議場に来ていただいてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 内山真吾議員の一般質問にお答えします。私からは１点目の子育て支援についてのうち、保育園待機児童の現状と対策についての基本的な考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 平成27年度より本格施行されました子ども・子育て支援法につきましては、各自治体において各種子育ての支援事業計画の策定が求められております。本市におきましても、平成26年度に子ども・
子育て支援事業計画の策定をいたしました。本計画に基づき、待機児童解消のため新園の開設や、施設の改修や園舎建て替え等を含めて定員増を図ってまいりました。このため保育園の待機児童につきましては、平成28年４月１日現在で21名となり、平成27年度に比べ30名の減少を図ることができました。しかしながら、保育園の待機児童対策につきましては、潜在的な保育需要もあることが推測されますので、待機児童ゼロという状況にはなかなか達しないのが現状となっております。 今後の待機児童対策についてでございますが、子ども・
子育て支援事業計画を着実に実施していくとともに、大規模な土地開発や集合住宅の建設、待機児童が多く存在している地域の状況を勘案し、幅広く検討してまいりたいと存じます。 なお、検討に際しては、教育、保育の質の確保や、施設整備とその運営に係る財源についても、あわせて考慮していかなければならないと考えております。 そして、大事なことは、少子・人口減少時代であります。10年、20年先を見据えた保育行政をしっかりと考えていかなければならないと思いますし、国、そして東京都に対しても、しっかりとした方向性を示してもらいたいというふうに思います。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。 （
田中子ども家庭部長 登壇）
◎
田中子ども家庭部長 御質問の大綱１、子育て支援についてのうち、細目１、保育園待機児童の現状と対策について御答弁申し上げます。 保育園の待機児童につきましては、平成27年度４月１日現在で51名でございましたが、本年度４月１日では21名まで減少いたしました。また同様に、10月１日現在の昨年度と本年度を比較いたしましても、147名から93名に減少してございます。 保育所の待機児童対策といたしましては、平成26年度に策定いたしました子ども・
子育て支援事業計画に基づき、教育・保育施設の拡充を行ってまいりました。平成27年度には定員160名の認定こども園「イコロ昭和の森」の開設や、
地域型保育事業者の認定により23名の定員増を図りました。平成28年度には拝島駅南口に定員50名の同援はいじま保育園、上川原町に定員109名のあきみ保育園の２カ所の新たな保育園を設置いたしました。また、園舎改修により30名の定員増を図り、合計して372名の受け入れ定員を拡大いたしました。しかし、本年10月１日現在の待機児童は93名であり、その歳児別内訳は、ゼロ歳児57名、１歳児23名、２歳児５名、３歳児８名となっております。 今後の待機児童対策についてでございますが、本年度実施いたしました拝島保育園の改修工事により、１歳児５名、２歳児６名の定員増が図られ、こちらは12月より実施いたします。また平成29年４月には、拝島駅北口に定員60名の（仮称）Ｎicot拝島を開設する予定であり、さらなる待機児童解消につながるものと考えてございます。 子ども・
子育て支援事業計画策定時に実施いたしましたニーズ調査などを見ますと、なお潜在的な保育需要も想定されるところではありますが、今後も既存園の改修や地域型保育事業及び事業所内保育所なども活用し、待機児童解消に向け事業を進めてまいります。 次に、一時預かりの拡充、活用についてでございます。現在、なしのき保育園にあっては、専用の保育室にて一時預かりを実施しております。また、他の保育園では都単独型の一時預かりを実施しております。なしのき保育園以外の一時預かりは、通常の保育室の余裕部分を活用して実施しておりますが、法定の基準を遵守してお預かりすることとなります。一時預かりの拡充には、各保育園の取り組みとスペースと保育士の配置が必要となります。既に定員以上の在園児がいる園も多く、余裕部分は限られておりますが、本年度では10月までに既に1735件のお預かりをしているところでございます。 次に、認証保育所を御利用の方への保育料補助についてであります。本市でも認可保育所に入所できず、やむを得ず認証保育所を利用している市民がいることを承知しております。東京都では、９月９日に待機児童解消に向けた緊急対策を発表しました。11項目にわたるものでありますが、この中には
認証保育所利用者への補助項目もございました。財源が確保されていることもありますので、本市で適用が可能かどうか、予算規模なども含めて検討をしてまいります。 次に、２月４日以降が出産予定日である方の入園申し込みについてであります。労働基準法により、出産後８週間は仕事に従事しないこととされておりますので、現在のところ、お申し込みはできません。しかし、議員のおっしゃるとおり、予定日より早く出産される場合もありますので、入園申し込みの可否につきまして検討をさせていただきたいと考えております。 次に、細目２、保育園入所基準について御答弁申し上げます。 保育園の入所基準につきましては、昭島市保育の実施に関する規則に基づいておりますが、平成27年の子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、保育料の改定にあわせて、子ども・子育て会議の中で御議論をいただきまして、見直しの上、設定したものでございます。居宅外・居宅内の指数につきましても規則に定められておりますことから、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（稲垣米子議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の大綱１の細目３、
子育て世代包括支援センターについて御答弁申し上げます。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的な支援を提供するワンストップ拠点であります。市議会の各会派からも設置について御質問や御意見をちょうだいする中、本年４月にあいぽっくに設置をいたしました。センターにおける具体的な業務でありますが、すべての妊婦を対象に保健師が面接を行い、心身、家庭の状況、子育て支援のニーズなどを把握いたすとともに、必要な情報の提供に努めます。また、実施した面接に基づき支援台帳を策定し、情報の一元管理と共有化を図るとともに、支援が必要な世帯に対しましては、支援計画を策定し、計画に基づいたきめ細やかな支援を継続して行ってまいります。さらには、面接を実施したすべての保護者に対し、社会全体で子育てを支援するというメッセージを込め、育児パッケージを配付いたしております。 開設後の面接件数でございますが、本年10月末日までに、産前が659件、産後から乳児健診までが793件、乳児健診以降が788件となっております。また、育児パッケージの配付件数は557件でございます。 乳児健診や
乳児家庭全戸訪問事業など、これまで実施していた母子保健事業は、
子育て世代包括支援センターにおいて引き続き実施をいたしております。 今後につきましては、地域子ども・子育て支援事業との連携や不妊に対する支援など、事業の充実を検討する中で、各家庭のニーズに応じた総合的な支援の提供に努めてまいります。 次に、子どもの貧困、
児童虐待未然防止についてであります。
子育て世代包括支援センターでは妊娠期から子育て期までの総合的な支援を行っており、妊娠初期と出産後には必ず面接を行っております。こうした取り組みにより、特別な支援が必要となる家庭も顕在化してまいります。家庭環境や保護者の精神状態などにより注意深い見守りや継続的な支援が必要と思われる家庭に対しましては、
子ども家庭支援センターなど庁内の関係部署を初め、医療機関や保健所、児童相談所などとの総合的な連携により、きめ細やかで効果的な支援の実施に努めております。 児童虐待などのケースは、その兆候を見逃さず早期に発見することも大切でありますが、子育てに対する不安や孤立感が児童虐待や育児放棄等につながらないよう、しっかりと支援をし、未然に防止することが最も大切な取り組みであります。子どもの命と心をしっかりと守るため、引き続き支援が必要な家庭に対しましては、早期に適切な対応を図り、児童虐待の未然防止に努めてまいります。
○副議長（稲垣米子議員）
丹羽学校教育部長。 （
丹羽学校教育部長 登壇）
◎
丹羽学校教育部長 御質問の２点目、学校教育について。不登校を生まない体制づくりについて御答弁申し上げます。 初めに、平成27年度の不登校の学年別児童・生徒数ですが、小学校１年生が１名、２年生が２名、３年生が６名、４年生が３名、５年生が10名、６年生が６名。小学校全体で28名。中学校１年生が22名、２年生が27名、３年生が27名。中学校全体で76名となっております。不登校の要因は、無気力、不安などの情緒的混乱、家庭内の問題、対人関係をめぐる問題、学業の不振などが挙げられます。小学校では特に家庭環境が大きく影響を与えております。また中学校では、友人関係をめぐる問題が多く挙げられます。 しかし、不登校の児童・生徒をめぐる要因は一人一人異なり、さまざまな要素が絡み合っている実情があります。小学校の主な要因として挙げられている家庭環境に課題を抱えるケースについては、家庭が児童を学校に送り出す力が弱い傾向があります。例えば保護者が夜遅くまで仕事をせざるを得ない状況のため、保護者も児童も朝起きられないケースがあります。担任を初めとした学校からの家庭への綿密な連絡、学校と家庭の連携支援員を活用した学校訪問、
子ども家庭支援センターとの連携、スクールソーシャルワーカーによる関係機関との調整の実施などを行っております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度１名増員し、３名体制で対応を行い、関係機関との調整を図っております。 中学生の主な要因として挙げられている友人関係をめぐる問題に対する未然防止の取り組みについてですが、小学校段階から取り組んでいく必要があります。昨年度から全小・中学校で実施している学級満足度調査の結果を活用し、支援の必要な児童・生徒の情報を教職員間で共有し、支援に当たっております。 御提案いただいている野外活動
チームビルディングプログラムの導入についてですが、学級全体のかかわりを深める活動は大変重要であります。各校では学級活動、児童会・生徒会活動、運動会や合唱祭などの学校行事、職場体験や自然体験活動など、さまざまな体験活動を充実させ、集団コミュニケーションスキルを身につけさせる機会を設け、児童・生徒間の人間関係を構築できるよう努めております。 このように、現在も各校の実態に応じてさまざまな活動を行っておりますが、より一層の充実ができるよう、御提案いただいている活動について各校に情報を提供してまいります。今後も魅力ある学校づくりと、きめ細かく柔軟な対応を基本方針に、不登校を生まない体制づくりに努めてまいります。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 一定の御答弁いただきまして、ありがとうございます。こちらから、一問一答方式で幾つか再質問をさせていただければと思います。 まず冒頭、市長から子育て支援、待機児童の現状と対策についてということで、基本的な考え方を御答弁いただきました。ありがとうございました。人口減少社会においての短期的なものではなく、10年、20年先を見据えたということに関しては、私は全く同感であります。そういった中で、今の子ども・子育て支援の計画をどう評価するのかということが、恐らく重要な視点ではないかというように思っています。個人的にはとてもちょっと10年、もしくは20年先を見ている計画というよりは、５年、６年先ぐらいまでを見ている計画のように感じてしまいます。そういった中で、これまでも多くの議論をさせていただきましたが、今回は幾つの内容に絞って質問させていただきました。 まず、10月１日現在の待機児童が93名という答弁がございました。一方で、先ほど潜在的な待機児童という話をされておりましたが、いわゆる隠れ待機児童と言われている人数は何名でしたでしょうか。もし４月１日のものもわかれば教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 恐縮です、４月１日現在のものは把握しておりません。10月１日現在につきましてが、大体90名程度と考えております。以上でございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） そうなると、93名が基準に基づいた待機児童で、残りその倍以上、96名でしたっけ－－が隠れ待機児童ということを考えると、合わせると200名弱ですから、まだまだこの待機児童の問題というのは難しいなと。一見、４月１日で21名という数字が出てきていて、平均的には１園で１人ぐらいの定員をふやせばいいんじゃないかなというふうに思ってしまうからこそ、何か実際の問題との認識的な乖離が生まれているような気もいたします。 そういった中で、これまで精力的に北川元市長のもとでの計画では、定員を拡充されて、先ほど答弁がありました372名の定員の増を図っていったということです。これは一定程度評価するところですが、しかし、実際に待機児童を減らすことができたのは372名に対して、４月１日現在だと、昨年からだと30名、一昨年、実際にこの定員の拡充を図ってからだと、65からだから大体45名ぐらいですよね。372名の定員を拡充して、45名というものが、果たしてどの程度の効果を出しているのかというのは、少し私は、一回考えなければならないのかなと思っています。 そういった中で、一時預かりの拡充ということで御提案をさせていただきました。今、市内では、この一時預かりというのは、なしのき保育園のところで専有スペースがあるだけで、答弁にもありましたように、ほかの保育園の定員の余裕分で対応しているのが現状です。しかし、御答弁にもありましたように、特に待機児童がふえて、その一時預かりのニーズもふえていく段階になると、もう余裕分というのはないわけですから、実際的には、余り一時預かりというのは機能していないように感じますが、そのあたりの実態はどうなんでしょうか、教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 一時預かりについては、なしのき保育園については相当数の需要があり、対応をしているところでございます。他の保育園につきましては、推移を見ているんですけれども、余り変化はないようでございます。ただ、保育園につきましては、各保育園で究極的には経費の問題が大きかろうとは思いますが、スペースと人員の関係で、数が少ない保育園もあります。またたくさん頑張ってくれている保育園もありまして、ちょっと差があるのかなという気がしております。以上でございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） なしのき保育園ではかなりの数の受け入れ、ニーズがあって、ほかの園では余りその傾向が見られないということでしたが、それは待機児童が、余剰定員というんですか、余分な定員がないから、そもそも受け入れられなくて、それでその数というのがふえないという私は認識だと思うんですが、今の答弁だと、ニーズ自体がないというふうに私はとらえたんですが、そのあたりもう一度答弁をお願いします。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 ニーズは保育園によっては非常にございます。大体、なしのき保育園でやっている一時預かりの８割とか９割程度、他の保育園で担っていただいているという状況がございます。ニーズがあるというのは承知をしているところでございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） なしのき保育園１園分の７割、８割をほかの22の保育園で担当しているということは、やはりそれだけでも無理があるというか、要するに、１園でそれだけでニーズがあるのに、ほかの園では、逆に言うと、22の保育園で７割、８割程度しか受け入れができていないというふうなとらえ方もできると思うんです。実態は私、そっちの方に近いと思うんですが、そういった中で、以前も御指摘をさせていただきましたが、特に、ゼロ歳児。先ほどの答弁の中で、ゼロ歳児、１歳児の待機児童というのがこの93名の中ではほとんどだと思います。そういったところで、一時預かり、すなわち保育園にフルタイムで子どもを通わせられる親以外のところの支援というものを、しっかりと拡充をしていかないと、例えばうちは週２日、３日、もしくは月に何回か子どもを預かってもらえればいいんだけどというような御家庭があったときに、とはいえ、そういった一時預かりはなかなか利用できない昭島市の現状。 私も今、４歳の娘がいまして、一時預かりを受けてもらうのに、娘がゼロ歳のとき、１歳のときは本当に苦労したんです。各園に電話して、全部きょうはないです、きょうはないですと。最終的に、預かってもらえるかどうかわからないので、そうすると、どこかの無認可園に行って、何か対応が悪いな、何かひっぱたいているななんて、そんなところにも預けざるを得ない状況というのが出てくる。そうすると全国的にも事件、事故が起きているような状況ということもあるわけです。 そういった中で、この一時預かりの担うべき役割というのは私、本当に大きいと思っておりますし、実際にそういった中で、じゃ、そこで預かってもらえないんだったら、もう週５日間、認可保育園に預けるしかないなとなれば当然、需要の掘り起こしにどんどんつながっていって、先ほど答弁があった保育園をつくっても潜在的なニーズが多いから、実際ぼうんと上がっていく。それに対しては、直接的なニーズとマッチしたサービスではないんだけれども、一番コストの高いサービスを提供せざるを得ないと、こういう私は悪循環にもつながっているのではないかなと思っています。 この一時預かりの拡充というのは、私が言いたいのは、各園にもっとお願いしろと言っているんじゃないんです。各園だって、もういっぱいいっぱいの中でやっているわけですから、そこにさらに受け入れてくれって、これは物理的に無理ですから。そういう意味では、専有スペースというんですか、専用スペースをしっかりとつくっていくというのは、保育園を新設していくのと同じぐらい、もしくはそれ以上にこれからの人口減を考えたときには、そういったきめ細やかなサービスの提供というのが、ニーズに合ったサービスでもあり、費用対効果という意味においても、私は高いのではないかと思うんですが、そのあたり御答弁をお願いします。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 スペースの問題と人員の問題は非常に大きな問題だと思います。また、一時預かりを求める親御さんは、大抵の場合、ゼロ歳、１歳、２歳と低い年齢が多いので、保育園側としては対応が、それなりに手のかかる層であるというふうに思っております。また、保育園で在園児じゃないお子さんをお預かりするというのは、なかなか調整が大変というか、そういう実情があるのは承知をしております。また、基本的に法令の範囲内でということになりますので、スペースと人員の関係につきましては、経費がかかると思っています。 今後、どの施策が待機児童に一番いいのかということで、一時預かりをということでございますけれども、これについてはよく研究をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 今、一時預かりなので違う子どもたちが来るから大変だという答弁がありました。それは今、どこに行ってもたらい回しにされて、例えばここの保育園にいつも行けるんだったらいいんだけど、行けないからここの保育園、ここの保育園と、たらい回しにされた結果、回ってくる子どもたちだから、毎回毎回違う子どもたちが来るんですよ。一時預かりで専有のスペースがあって、利用するには事前登録が必要ですという形で受け入れをすれば、毎回毎回違う子たちが来るわけじゃないですから、受け入れ側も大変じゃないんです。保護者側も毎回毎回違うところに行くよりは、一時預かりでも同じところに行く方が安心・安全なわけです。 ですから今、部長が答弁されたのは、今の昭島市の現状ではそうなってしまっているということを、いみじくも多分答弁されたと思うんです。そうではなくて、一時預かりを専門的に、例えば
子育て世代包括支援センターという中でも、本来はそういうところに派生できる、派生している取り組みの自治体もありますけれども、そういったところで、今まさにおっしゃった課題というものも踏まえた上で、私は、この一時預かりというものを検討というか、調査、研究という答弁をされていましたけれども、していってもらえればというように思っております。これは意見として申し上げます。 もう一点、認証保育所の補助ということで、東京都の予算の枠組みを活用してというところでありました。こちらも何回も質問させていただいているところなので、これが東京都の予算の中でできるのであれば、これは全く何の疑いもなくというか、取り組みができるのではないかなと思っています。２年、３年かけていくというと、もう当然、必要な方々に必要な補助というのは、行き渡るのにそれだけ時間がかかってしまいますから、できるだけ迅速な検討、研究の方をしていただければと思います。これは意見として申し上げたいと思います。 続きまして、保育園の入所基準について。２月４日の57日目までという労働基準法の関係ということで、私も昨年、実際相談を受けて、そういうことがあるのかというのを、みずから不勉強だったなと思ったわけです。今の答弁だと、そういったところで、予定日ではなくて、実際産まれたところで行えるように少し検討をしていきたいということでしたが、今まさに保育園の入所という案内、そしてこの12月に締め切りというものもあると思いますけれども、これは、その検討というのはどの段階でされていくのか。もうことしはちょっと無理だねという話なのか、来年度以降考えていこうかという話なのか、そのあたり教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 ちょっと悩むところでございますけれども、基本的には、来年度の入所申し込みから対応したいと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 実はことし、１次募集を行って、これまで１次募集だけで２月に発表していたのが、１月中に発表されて、それで実際にキャンセルで空きとかというので、２次募集で２月にもう一回という話になったじゃないですか。これ実は、だからこそ予定日と実際に産まれたのが、２月３日、４日ですから、そこの整合性がとれる募集がことしからできるような枠組みになっているんですよ。これまでは２月20何日までわからなかったわけですから。そうすると、そこで、じゃ実際産まれた日が何日とわかっても、そこからはなかなか受け付けができないというのがあったのが、ことしからは、１月で産まれたか産まれてないかある程度わかるわけですから、２次募集をかけた最中にそういった事態がわかって、そこの定員が空くか空かないかがわかるという、すごく機動的な制度に、ことし少し変わっているので、これは私、ぜひ検討に値するのではないかなと思いますが、来年ですか。もう一回ちょっとお願いします。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 公平性の観点がございますので、知っている・知らないとか、個人によって差があってもいけないなと考えております。御相談されれば、私どもで説明をいたしまして、少し考えたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 余りやぶへびになってもいけませんので、そのあたり、こういったケースだけではなくて、各御家庭によってさまざまなケースがあろうかと思いますので、くれぐれも不公平にはならないような形で個別対応をぜひしていただければというように思っております。これは意見として申し上げたいと思います。 続いて、自宅と同一住所のということでした。これは私、ちょっとごめんなさい、確認していないんですが、規則で定められているので難しいということでしたが、これは、市独自ではこういった見直しというのはできないものなんでしょうか。そこをちょっと１点教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 本件につきましては、新しい制度が発足しましたときに、子ども・子育て会議の方々にこの内容を私どもで提示をいたしまして、少しずつ説明をしながら皆さんの御了解を得て決めたものでございます。市が勝手にというわけじゃないですけれども、一応改正する場合には、皆様方の御意見を参考としたいと思っております。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） ということは、市が勝手に変えるというのはできないというか、問題があるにしても、そういったところに御意見を諮って、そういった方々が、そうだねということになれば、それは別に変えることはできるということですよね、今の答弁だと。実際、ルールに基づいてこういったものを運用していくのは私、すごく大事だと思うんですが、やっぱり運用していくと、先ほど２月３日の問題であるとか、こういった同一住所でも、果たしてそれが適切なポイントなのかどうかというのは、運用していく上でどうしても不都合って出てくると思うんです。そういったものを、もう初めに決めた規則だから変えられませんとなってしまうと、これはなかなか運用しづらいものになってしまうと思うので、それはぜひ、こういった意見が出ているんだけどということで、例えば子ども・子育て会議だとか、児福審ですかね、というところに諮っていきながら、御意見を受けてやるというのであれば、それはいいと思うんですけれども、そういったところは、絶えずその制度を運用しやすいものに変えていく必要はあると思うんですが、そういったところに関しても、今のところ、する予定はないということでしょうか、それともそういうところに諮っていきながら、その意見を聞きながらその運用を変えていくと、こういうことでしょうか。そこを教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
田中子ども家庭部長。
◎
田中子ども家庭部長 本件につきましては、平成26年度でございますけれども、問題になりました。これに関しては、平成26年度までの旧基準ですと、点数のマイナスがもうちょっと大きかったんです。話題の中でそれもどうかなということで、少しマイナスの点数を総体的に減らしております。ちょっと改善を図ったつもりでございます。また参考としまして、当然近隣市の状況なども勘案をしております。近隣市においても居宅内・居宅外を区分しているということは、しばしばあることでございまして、標準的なものを提示して、皆様方に御議論いただいて決定したと考えております。以上です。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 今、しばしばという答弁がありましたので、必ずしもということではないんだと理解をしました。経過としては、これまでもっと大きかったものがやはり問題になって、ちょっと減点数を少なくしようというような、こういうような経緯というのは理解をいたしました。ぜひ引き続き、さまざまな実情があると思いますので、その実情に合った形でのこういった調整指数の取り扱いというのができればと思いますので、これは引き続き御検討いただければと思います。こちらは意見として申し上げます。 続きまして、
子育て世代包括支援センターの取り組みについて御答弁をいただきました。開設後の面接件数が10月末までに産前が659件、そのほか乳児健診までが793件、乳児健診以降が788件というふうになっておりますが、これ同じ量の中でいくと、数字が659と793。793と788は大体誤差の範囲内だと思うんですけれども、産前ということは妊娠届を提出した数ということだと思うので、ここに大体130件、140件の開きがあると思うんですけれども、大体感覚的に数字としてはこんなものですか。要するに、捕捉率を気にしての質問なんですけれども、大体こんなものですか。それともまだ捕捉し切れてないのかなという思いもあるのか、そこを教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 この件数は延べ件数でございまして、基本的な産前においても面接した後、また新たに相談をする必要がございます。それは１件と数えてございますので、基本的には、何回か相談をする方がいると、どうしても件数はふえていくというところでございます。 捕捉でございますけれども、我々としてはできる限りその捕捉には努めておりますので、ただ、万全であるかどうかというのはまた別の話になりますけれども、できる限り捕捉をして、支援に努めているところでございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） まだ開設から半年少々ということで、なかなか実際に、産まれたからには出産届を出さなきゃいけないとか、いろいろあって、そこで初めて捕捉率というものが出てくるんだと思うので、まだこの段階では何とも言えないのは十分理解をしております。しかし、例えばこの後もちょっと質問させていただきますが、子どもの貧困だとか、児童虐待の未然防止、もしくはそういった心配の要素を大きく抱えられた御家庭、環境というところで考えると、なかなか市に行けない御家庭、行きづらい方というのもあるかと思います。先ほど申し上げた、例えば中高生の望まぬ妊娠をしてしまった、親にも言えない、だれにも言えないという中で、それがどんどん時期が過ぎてしまって、もう出産する・しないという選択もできないところまできてしまってというようなケースもありますし、そういった意味においては、この
子育て世代包括支援センターの一つの大きな役割としては、そういった方々をしっかりと捕捉をして、そして必要な支援、伴走型の支援をしていくと、こういうことだと思うんです。何か新たな支援を、予算をつけてぼうんとやるというよりは、必要な方々に必要な支援をつなげていくという、こういったことが私はすごく重要だと思っています。 このあたりについて、何か今、取り組みをされている、もしくは今後取り組みをしていこうというところは、工夫というんですかね、あればぜひ教えてください。
○副議長（稲垣米子議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 非常にそういった方々、支援を必要としている方々を、どうやって我々とつながってもらうかというところは非常に大切なところでございます。我々も日々そういった面に向けては努力をしているところでございますが、基本的には、
子育て世代包括支援センターがそういった相談にきちんとこたえて、支援をしてくれるところだというところを、やっぱり市民の間に広めていきたいというふうに考えております。そこが一つ大切かな。また、さまざまな連携ができます。さまざまな部分で、そういったような疑い－－疑いと言うとあれですけれども、もしかしたらそうかもしれないというような情報がありましたら、ぜひ
子育て世代包括支援センターの方にもいただきたいというふうに思っておりますので、そういった連携を、今までも連携をしながらやっておりますけれども、ますます密にしていく、そういったことも必要じゃないかなと。そういったことで取り組んでいるところでございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 私、このセンターの取り組み、ネウボラの取り組みというのは本当に期待をしています。ぜひ実質的なというか、実効的な制度というか、取り組みになってもらいたいと願っておりますので、引き続き、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、学校教育についてというところで、不登校の件数の内訳というのを御答弁いただきました。スクールソーシャルワーカーを増員してその対応に当たるということが、一番のメーンかなと思いますが、１名増員されたということは私、高く評価をしていくんですが、教育委員会としては、このあたりで結構十分な人員の数というふうにとらえているのか、それともまだ足りないんだけど、その対応の過渡期なんだというとらえ方をされているのか、どちらなのか確認をさせてください。
○副議長（稲垣米子議員）
丹羽学校教育部長。
◎
丹羽学校教育部長 これについては大変難しい問題で、１件の件数が非常に長くなる件数もあります。当然すぐにつないで、うまく解決することはほとんどないものですから、長くなります。人的な問題ですので、いることに対して本当に、いればそれはそれで、もちろん違うときにも学校に行けるし、助言もできるし、いろんな活用はできると思いますが、私どもは今、３名で実施するということで、３人の職員をフル回転しているところでございます。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） 先ほど
子育て世代包括支援センターの質問をさせていただきましたが、小学校に入学して以降というのは、まさにそういった行政とのつながりというのは、私は学校がある種その側面を担わなくてはならないのかなというふうに思っています。これまで家庭との関係に起因をしているというふうになっていくと、教育委員会としてはなかなか管轄外というところで、そんなようなニュアンスを受けていたものですから、そういったところにおいては、やはりその対応する部署とも連携をしながら、この不登校という一つの切り口を持って、例えば家庭の、先ほどの話じゃないですけれども、支援が必要な御家庭のある種の一つのメッセージともとらえることができますので、ぜひそういった視点も持ちながら、小学校の、特に低学年、中学年における不登校というものは取り組んでいただければというように思っております。これは意見として申し上げます。 中学校の方に行きます。中学校と言っても、実際的には小学校５年生からということだと思いますが、さまざまな状況がある中で、一番は友人関係に起因するものが多いということでありました。そういった中で、Ｑ－Ｕテスト、学級満足度調査をしながら、その対策に当たっているというのは、この数年の中においては、明確な取り組みの一つかなと思っております。 提案させていただいた小学校５年生の移動教室や、また中学校１年生の１学期のできるだけ早期の段階での
オリエンテーションプログラムとしてということですが、これはなかなか情報提供だけでは、多少なりとも予算のかかる問題ですから、学校としても取り組みづらい部分もあろうかと思っておりますし、なかなか前年度までの取り組みを変えるというのは、先生方も大分勇気の要ることというのは、私も十分承知をしております。そういう中では、ある程度、これまで１泊２日の移動教室を全校で実施をする、それを徐々に拡充をしていくと、そういうある種の旗振りというか、リーダーシップを発揮された教育委員会ですから、そういう中においては、そういった方向性も予算をつけた段階で取り組んでいくというのは、私、本当にこれも極めて費用対効果の高い取り組みになってくると思うんです。これまでの議論の中でも、それがどれだけ費用対効果が高いのかと数字を挙げて質問させていただいたこともあったかと思いました。そういう中においては、この５年生の、特に来年度からは２泊３日になっていくというところもあって、それを、この事務事業評価の中でもそういったことの指摘もあったかと思います。ぜひ私は、市教委の方でリーダーシップをとって、この導入に向けて動くべきではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（稲垣米子議員）
丹羽学校教育部長。
◎
丹羽学校教育部長 先ほどの答弁の中にもありますけれども、いろいろと学校は、児童会、運動会、合唱会、それぞれ職場体験、自然体験、いろいろなメニューで、学校内で考えたものをつくっております。そして議員からも御提案ありましたプロジェクトアドベンチャーとか、そういうのも取り入れている学校ももちろんございます。今回も
チームビルディングにつきまして御提案をいただきましたけれども、これもたしか、ことしの２回目の定例会でそういうようなこともありました。それについても学校に紹介をさせていただきました。そんなところで、学校も特にこういう新しい言葉、
チームビルディング、これは新しい言葉ですので、ちょっとこれについても、学校もどういうものかも、もちろん調整しなきゃいけないし、私どもにつきましても、もう一回調べさせていただくなり、予算をつけるということは大変なことなものですから、なおかつ、教育課程は学校に編成権がございますので、私どもはこういうものがありますよと。その中で、いろいろな中で、より学校に合ったものはどういうものかを選んでいくべきではないかと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） 内山議員。
◆６番（内山真吾議員） さまざまなことを学校が取り組んでいるということでしたけれども、その分、やはり先生方にはそれなりの負担感というものがあると思います。そういった専門的なものは、専門的な外部の方々を入れて投げていくというのは、これはもう一石二鳥三鳥にもなっていくと思いますので、ぜひそういった視点からも取り組んでいただきますよう意見を申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（稲垣米子議員） 以上で、内山議員の一般質問を終わります。
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○副議長（稲垣米子議員） 次に、１３番 大島議員。 （１３番 大島ひろし議員 登壇）
◆１３番（大島ひろし議員） おはようございます。公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 拝島第二小学校の６年生の皆様、こんにちは。きょうは昭島市議会に来ていただいてありがとうございます。一つでも皆さん感じたこと、思ったことを大切にして、自分の役に立てていただきたいと思います。 私の質問は、４問でございます。第１問目は、学力向上について、第２問目は、マイナンバーカードについて、第３問目は、高齢者福祉について、そして第４問目は、ワーク・ライフ・バランスについての４問でございます。 教育について伺います。 教育に関して「米百俵」の逸話を若干紹介をさせていただきます。「米百俵」の精神は、明治の初めに戊辰戦争で焼け野原になった長岡藩に、三根山藩が見舞いとして100俵の米を送ったことが始まりです。当時、貧乏をきわめていた長岡藩士は、その送られてきた米が分配されると思っていました。しかし、長岡藩の大参事・小林虎三郎は、国が興るのも町が栄えるのもことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て人物を養成するのだとして米を売却し、その代金を国漢学校建設の資金につぎ込んだとのことです。それにより長岡の近代教育の基礎が築かれ、後年、新生日本を背負う多くの人物が輩出されることになりました。山本五十六がその代表的な人物です。この「米百俵」の故事は文豪山本有三の同名の戯曲に広く知られるようになったそうです。これは三根山藩史にある案内文によりますので、新潟県へ行く機会があったら、ぜひ御自分の目でこの案内板を見て確認していただければと思います。 では、改めまして、教育についてお伺いします。 教育は、国家百年の大計と言われるように、国の基本であります。と同時に、地方政府においても基本であります。子どもの皆さんに希望あふれる笑顔が一人一人輝いていることが親の願いであり、同時に、地方政府である基礎自治体の未来を決めると言っても過言ではございません。私たちは昭島市の教育において、読み書きそろばんに加えてパソコンの教育の充実を訴えて、その実現に力を注いでまいりました。タブレット端末の児童・生徒の皆さん一人一人への貸与が一日も早く実現することを願っています。 さて、明治政府が国民の教育に力を入れたことが今日の日本発展の礎を築いております。長岡藩の「米百俵」の逸話の精神を昭島市の財政運営にも色濃く反映していただきたい。臼井新市長への強いお願いでございます。 具体的には、決算カードにおける目的別歳出において、将来、中長期的には目標値を設定して教育予算の充実をソフト・ハードの面において実現してほしいものです。「住んでみたい 住み続けたい昭島」のブランドを構築するためには、教育施策を充実させることが肝であると私は考えております。親は子どもが公教育である小学校、中学校に楽しく通えることが希望であります。そして毎日少しずつ学力が向上することを願っております。継続は力であります。教育の目的は、一人一人の子どもたちが生きる力を身につくようにすることが肝要であります。また、想像力を豊かにして、人の痛みがわかる人間になることでもあります。しかしながら、どうしても足並みがそろわなくなります。学校の担任の先生や家庭での辛抱強い教育が大切になります。 そこでお伺いします。改めて学力の向上について教育委員会の基本的な考え方をお聞かせください。 ２点目のいじめ対策について、現状と課題と今後の取り組みについてお聞かせください。いじめをなくすことはとても大事ですが、早期発見、早期対策のシステムづくり、予防のシステムづくりをしてほしいとの観点から質問をしております。 ３点目の不登校対策について、国の最近の動向も含めて現状と課題と今後の取り組みについてお聞かせください。不登校対策には官民協働が大事であるとの観点から質問をしております。 ４点目の学校給食について質問します。平成25年12月に和食、日本人の伝統文化である食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。日本の和食が世界的に評価されたことは大変にうれしいことでありました。南北に長く、四季が明確な日本には多様な豊かな自然があり、そこで生まれた食文化もまた、これに寄り添うようにはぐくまれてきました。和食の４つの特徴は、１つ、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、２番目に健康的な食生活を支える栄養のバランス、３番目に自然の美しさや季節の移ろいの表現、４番目に正月などの年中行事との密接なかかわりであります。 そこでお伺いします。学校給食における和食の取り組みについてお聞かせください。 次に、食品ロスの削減の観点から、給食の残渣の状況と取り組み状況をお聞かせください。 ２問目のマイナンバーカードについてお伺いします。 ことしの日本経済新聞８月27日土曜日の夕刊１面に次のような記事がありました。「総務省が図書館や病院など公共施設 マイナンバーで利用」との見出しの記事でございます。内容は、「総務省は、自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などのＩＤ情報が国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば、施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、2018年度の全国展開を目指す。自治体は、図書の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用カード、公立病院の診察券など、公共施設ごとにカードを発行していることが多い。マイナンバーカードにまとめられれば利用者は複数枚持つ手間が省ける。利用者はマイナンバーカードにあるＩＣチップを施設ごとに置く読み取り機にかざすと、チップに入っているＩＤと施設が管理するＩＤが照合され施設を利用できる。マイナンバーカードには図書の貸し出し履歴などは記録されない。どの自治体でどのカードを一本化するかなど、今後詰める。同省にとって、現在発行申請が約1100万枚のマイナンバーカードのさらなる普及につなげるとの期待がある」との記事でございました。 そこでお伺いします。図書貸し出しカード等への利用は市民にとっても便利になり、「住んでみたいまち 住み続けたいまち昭島」のブランドづくりの一助ともなると考えますが、市の基本的な考え方をお聞かせください。 ２点目として、市は今後、マイナンバーカードの普及と事務に関して、中長期的にどのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 高齢者福祉についてお伺いします。 1998年３月に、国民生活センターは、「高齢者の安全を守るシルバーサービス 緊急通報サービス」の中で、高齢者が病気やけがなどで緊急事態に陥ったとき、何らかの方法によって、しかるべき機関や人物に事態を通報できるシステムを提供するサービスが緊急サービスである。現在、多くの自治体でこのサービスが導入されております。 そこでお伺いします。市が現在実施している緊急通報サービスを拡充してほしいとの声があります。市のお考えをお聞かせください。 第４問目のワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。 ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和に関して、平成22年６月29日に仕事と生活の調和推進官民トップ会議が新合意を発表しました。仕事と生活の調和推進官民トップ会議とは、総理大臣ほか関係閣僚、経団連、日商、連合等の労使代表、知事会、有識者から構成されています。昭島市でも労使のトップが新合意をして、市がさらによりよいワーク・ライフ・バランス実現を目指して、ぜひ御努力を新市長にはしていただきたいと思います。また、市内の企業の模範にとの観点からも質問いたします。 さて、先ほどお話ししました新合意の内容でございますが、１番目、政労使トップ交代を機に、仕事と生活の調和の実現に向けて、一層積極的に取り組む決意を表明。２番目として、施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの憲章、行動指針、これは平成19年12月に策定したものでございますが、この新たな視点や取り組みを書いております。 では、具体的に新たな変更箇所でございますが、憲章の中では、新たな決意のもと、官民一体となり取り組んでいくため、政労使の合意によって策定したということを述べております。また、例えば行動指針の中では、数値目標として、14の指標、2020年が目標値でございますが、例えばその数値目標として、フリーター数を約178万人から124万人に、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を10.0％から５割減ずる。また年次有給休暇取得率を47.4％から70％に引き上げる。第１子出産前後の女性の継続就業率を38.0％から55％に引き上げる。男性の育休取得率を1.23％から13％に引き上げるということが新たに変えられました。 そこでお伺いします。市のワーク・ライフ・バランスについて基本的な考え方をお聞かせください。 次に、市の現状と課題、市内企業の現状と課題をお聞かせください。 最後に、今後の施策についてお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（稲垣米子議員） 答弁を保留して、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時０５分
○副議長（稲垣米子議員） 会議を再開いたします。 大島議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 先ほどの「米百俵」の逸話の精神のお話、ただ単にウィキペディアで再度調べるだけじゃなく、本も買わさせて読まさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 大島ひろし議員の一般質問にお答えします。私からは４点目のワーク・ライフ・バランスについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 国においては、さまざまなライフスタイルや、子育て期、親の介護などを行う中高年期といった人生の各段階におけるニーズにあわせて、多様な働き方、生き方を選べるワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、国と地方公共団体、企業、働く方が一体となって取り組むため、平成19年12月に「ワーク・ライフ・バランス憲章」と、「仕事と生活の調和のための行動指針」を作成いたしました。 こうした中で、ワーク・ライフ・バランスに対する市の基本的な考え方についてでございますが、平成28年３月に改訂いたしました第四次昭島市特定事業主行動計画では、働きながら子育てをする職員を職場全体で支える環境の整備や、年次休暇の取得促進、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを実施するとともに、研修の実施などにより職員の意識改革を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこととしております。また、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、職員自身が心身ともに健康で元気に職務を遂行することが基本であり、職員が生き生きと仕事に励み、能力を最大限に発揮することも重要な視点であると認識しております。 本市の人材育成基本方針には、健康管理支援やワーク・ライフ・バランスに資する方策を示しており、職員の人材育成にも取り組む必要があると存じます。引き続き特定事業主行動計画や人材育成基本方針に基づくさまざまな取り組みを実施することにより、職員のワーク・ライフ・バランスに対する意識の醸成を図るとともに、職員が生き生きと仕事に励み、良好な職場環境の構築に努めることにより、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。私自身もワーク・ライフ・バランス、しっかり頑張りますので、よろしくお願いします。
○副議長（稲垣米子議員） 佐々木総務部長。 （佐々木総務部長 登壇）
◎佐々木総務部長 御質問の４点目、ワーク・ライフ・バランスについてのうち、市の現状と課題について御答弁申し上げます。 初めに、現状につきましては、平成28年３月に改訂いたしました第四次昭島市特定事業主行動計画において、職場環境の整備と職場・職員の意識改革を実施内容の柱に位置づけ、子育て支援制度の周知及び活用支援、男性の育児参加、年次休暇の取得促進や時間外勤務の縮減等に向けた実施内容を明示し、その取り組みを推進しております。 また、具体的な目標といたしまして、育児休業・部分休業の取得率の向上、年次休暇の取得率の向上、時間外勤務時間数の縮減の３項目について設定しております。育児休業・部分休業の取得率では、男性職員の育児休業の取得率については、平成27年度15.4％で目標値である取得率10％を達成いたしました。年次休暇の取得につきましては、平成27年の平均取得日数は12.1日で、前年に比べ0.4日増加したものの、取得率では対前年比１％の増で、年次休暇の取得率を対前年比で３％増加するとした目標には到達していない状況にあります。時間外勤務時間数につきましては、平成27年度の職員の１月当たりの平均時間数は約７時間で、比較的低水準にあるものの、特定の業務に時間外勤務が集中する傾向にもございます。 また、本年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、働き方改革の一つとして、長時間労働の是正を掲げております。近年では戦後の高度経済成長期以来浸透してきた睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だといった価値観が変わり始めており、長時間労働の是正で労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にしていかなければならないとしております。 こうした現状を踏まえ、課題といたしましては、引き続き目標達成に向けたさらなる取り組みが必要であると認識しております。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問の４点目、ワーク・ライフ・バランスについてのうち、３点目の市内企業の現状と課題について御答弁申し上げます。 初めに、市内企業の現状についてであります。次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の策定を義務化されています企業においては、一般事業主行動計画を策定してワーク・ライフ・バランスに取り組んでおります。この行動計画は、フレックスタイム制度の活用、年次有給休暇を活用した長期休暇の取得促進、育児・介護のための諸制度の整備、所定時間外労働時間の削減などの項目があり、仕事と家庭を両立させる働きやすい職場環境をつくり、社員がその能力を十分に発揮できることを目的としているものであります。行動計画を策定していない企業においても、多様な働き方を尊重する人事制度の推進や、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの促進・支援、福利厚生施策の充実や職場環境整備などを企業の活動方針として取り組んでいる企業もございます。 課題といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを推進する過程において、生産性を損なわずに企業業績を上げるための組織・業務体制の見直しが必要であり、中小企業にとって新たな人事管理制度の整備などが考えられます。 次に、今後の施策についてであります。初めに、市としての施策につきましては、引き続き特定事業主行動計画に基づく取り組みを基本とし、育児や介護等を行う職員に対する支援制度の充実や、支援制度の活用に向けたさらなる周知徹底を図ってまいります。また、ワーク・ライフ・バランスに対する意識の醸成を図るため、積極的な情報提供や研修の実施にも努めてまいります。 こうした取り組みに加えまして、引き続き職員の適正配置や事務事業の見直し等を継続的に実施し、他自治体の取り組み等も参考とする中で、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。 次に、市内企業についての施策でありますが、今年度、例年実施している男女共同参画講演会を企業管理向けの「イクボス」をテーマとし、昭島市商工会などの御協力もいただく中で市内企業の参加を呼びかけ、10月に開催をいたしました。こうした啓発活動を手始めとし、将来的にはすぐれたワーク・ライフ・バランスの取り組みを行う企業の認定、公表制度の導入を図ってまいりたいと考えております。ワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましては、まず市が率先して行うことで市内企業の取り組みにも広がりを見せると考えており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（稲垣米子議員）
丹羽学校教育部長。 （
丹羽学校教育部長 登壇）
◎
丹羽学校教育部長 御質問の１点目、教育について御答弁申し上げます。 初めに、学力向上についてでございますが、第二次昭島市教育振興基本計画において、確かな学力の定着を学校教育を推進する柱の一つとして位置づけ、学習指導要領に基づく指導を着実に実施し、児童・生徒に基礎的・基本的な知識、技能を確実に身につけさせることを目指してまいりました。具体的には、小学校４年生から中学校３年生までに実施している学力調査の結果を分析し、その結果から授業改善推進プランを作成し、日常の授業の質の向上に努めております。さらに、習熟度別少人数指導を小学校の算数、中学校の数学、英語において実施したり、放課後や土曜日に補習教室を開催したりするなど、個に応じた指導の充実を図ってまいりました。教育委員会としましては、これまで取り組んできました基礎的・基本的な知識、技能の確実な定着を進めるとともに、次期学習指導要領の改訂を見据え、変化の激しい社会の中でも感性を豊かに働かせながら、よりよい人生や社会のあり方を考え、試行錯誤しながら問題を発見、解決し、新たな価値を創造していくとともに、新たな問題の発見、解決につなげていくことができる資質、能力の育成についても目指してまいります。 次に、いじめ対策についてでございますが、いじめは絶対に許されない行為であり、どの子どもにも、どの学校にも起こる可能性があるものとして、各学校では組織的に未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めております。 まず、未然防止の取り組みとして、いじめは絶対に許されないという意識を学校全体で醸成するために道徳教育や人権教育を充実させております。早期発見、早期対応の取り組みとしては、年３回のいじめアンケートの実施や、ふれあいポストの設置、小学校５年生と中学校１年生全員を対象とした臨床心理士による面接等を実施しております。また、教員自身のいじめを発見する能力を高めるため、いじめを発見するポイントを研修等で定期的に確認しております。さらに、日ごろから児童・生徒との信頼関係を構築した上で、いじめを早期に発見できるよう努めております。そして、いじめを発見したら、学校いじめ対策委員会を開催し、情報共有を行った上で、役割分担を明確にして組織的に解決を図っております。 次に、不登校対策についてでございますが、不登校の要因といたしましては、無気力、不安など情緒的混乱、家庭内の問題、対人関係をめぐる問題、学業の不振などがありますが、さまざまな要素が絡み合っております。まず、不登校とならないために魅力ある学校づくりを目指し、安心して通うことができる学校の実現、学級活動、児童会・生徒会活動、自然体験活動、学校行事等の充実、習熟度別指導や基礎学力の定着に向けた指導の実施などに努めております。 次に、不登校傾向にある児童・生徒に対しては、きめ細かく柔軟な対応を目指し、月５日以上の欠席児童・生徒の関係者間における情報共有、保健室・相談室など環境条件の整備、スクールカウンセラー等との効果的な連携、学校と家庭の連携支援員や、スクールソーシャルワーカーの活用などを行っております。そのほか学校に登校することが難しい状況にある児童・生徒については、適応指導教室で学習機会を設けるなど、学校復帰を前提とした学習支援を行っております。 また、国においては、不登校児童・生徒を支援するため、義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案が審議されており、その動向を注視してまいります。 次に、学校給食についてでございますが、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことから、その理解をより一層深めていくため、本市ではさまざまな取り組みを実施し、これまでも和食の中心であるお米を使用した米飯給食をふやしております。また、日ごろから和食の献立を取り入れておりますが、和食への意識を高めるため、11月24日の和食の日の前後で特定した日に、小中学校の献立を和食に統一し、給食を提供しております。引き続き和食の献立を多く取り入れて、和食を活用した食育を推進し、児童・生徒だけでなく、家庭にも和食の魅力やすばらしさなどを広めてまいります。 残菜については、平成27年度の残菜率は小学校で平均5.2％、中学校で平均7.5％となっております。学校においては、生産者や調理してくれる方への感謝の心の醸成や、完食したクラスや児童・生徒にシールや賞状を贈るなど、残菜への意識を高める取り組みを実施しております。今後も残菜の内容を把握し、献立を工夫するとともに、食材の特徴や食事の大切さなどについて理解をより深めるため、食育指導や、学級だよりにより献立メモなどを活用し、残菜量の減少に努めてまいります。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。 （山口生涯学習部長 登壇）
◎山口生涯学習部長 御質問の２点目、マイナンバーカードについてのうち、図書貸出カード等への利用について御答弁申し上げます。 現在、マイナンバーカードの個人番号の利用分野は、法定で社会保障・税・災害対策分野に限定して運用が進められています。今後、国においては、個人番号カードのＩＣチップ内の空き領域を活用し、多目的に利用することで住民サービスの向上と行政事務の効率化、地域活性化を図る施策を本格的に導入していくとしております。マイナンバーカード制度開始以来、本市といたしましても、その動向を注視し、御質問にありました図書貸出カードへの利用につきましては、東京都市町村立図書館長協議会においても、機会あるごとに情報交換をしてまいりましたが、現在、東京都内において個人番号カードを図書貸出カードに活用している図書館はないと認識しております。来夏より国が実用化に向け実証事業を実施し、制度として確立するといたしましても、ある程度の時間を要すると予想され、具体的に導入を検討するに当たりましては、検討課題も多くございます。 図書貸出カードとしての利用につきましては、平成31年度中に開館予定の新図書館への図書館システム更新業務に絡め、実証事業参加自治体の動向等を注視しつつ、調査及び検討をしてまいりたいと存じます。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 マイナンバーカード交付事務について御答弁申し上げます。 本年１月から交付を開始いたしましたマイナンバーカードの交付状況でございますが、地方公共団体情報システム機構への申請者数は、11月20日現在で１万1372名、人口の10.1％の状況にあります。そのうち8330名、人口の7.4％につきましては、マイナンバーカードの交付が終了しております。今後の取り組みといたしましては、交付案内通知書を送付し、いまだに来庁されないお客様に対しまして勧奨通知の送付を行うとともに、住民基本台帳カード所持者の方に対しましては、マイナンバーカードへの切り替えをしていただく取り組みを行ってまいります。 また現在、事業化に取り組んでおります住民票等のコンビニエンスストアでの証明書交付におきましては、マイナンバーカードが必要不可欠なことから、広報、ホームページ、Ａバスへのポスター掲示等により周知啓発を行い、普及率の向上を図ってまいるとともに、今後におきましても個人情報保護に努め、スムーズなカード発行に取り組んでまいります。
○副議長（稲垣米子議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の３点目、民間サービスを活用した新たな高齢者のための緊急通報体制を導入することについて御答弁申し上げます。 本市におきましては、高齢者の不安を解消するため、急病などの緊急事態に陥ったときに、専用機器で簡単に通報することができる高齢者緊急通報システム事業を実施しております。この事業では、東京消防庁が中心となり、協力員を必要とするシステムと、協力員が不要な民間の警備会社への委託によるシステムの２方式を導入しております。従来は慢性疾患があり、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある65歳以上のひとり暮らしや、高齢者のみの世帯で暮らす方への支援でしたが、平成27年度からは同居者が勤務などで日中、高齢者のみの世帯と同様な状況となる世帯も事業対象とするよう拡大を図ったところであります。より安全で安心な高齢者の見守り体制を整備し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにすることは、これからの大きな課題である地域包括ケアシステムの構築につながる取り組みであるとともに、高齢者福祉の大きな目標の一つでもあります。 御質問にございました事業のさらなる充実強化につきましては、対象となる慢性疾患の拡充など、本市としてどのような取り組みが可能であるのか、近隣自治体の例なども参考とさせていただきながら具体的な検討を進めてまいります。
○副議長（稲垣米子議員） 以上で、大島議員の一般質問を終わります。
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○副議長（稲垣米子議員） 次に、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 日本共産党の荒井啓行です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 初めに、商店会が設置をしている装飾灯や市の道路街路灯の増設について、市長の所見をただすものでございます。 市内の商店会が設置している装飾灯は、商店街の照明施設として、まちのにぎわいをあらわす大事な役割を果たしています。また装飾灯は、市が設置している街路灯をも補完する役割も果たして、夜間の道路照明にもなっていると思います。装飾灯は現在、14の商店会が合計439カ所に設置されているとのことですが、やむを得ず商店の閉店によって装飾灯を維持できなくなって撤去されてしまい、商店街の一部分が歩道も暗く防犯上も好ましくない状況でもあり、装飾灯にかわって市が街路灯を設置して、夜間の歩道の照明、商店街の明るさを維持して、商業振興の寄与にも資するべきと考えますが、市長の所見を問うものであります。 なお、現在、装飾灯の管理のため、市が交付要綱に基づいて補助金を交付しているということでありますが、いつから実施をしているのか。そして１灯当たりの交付される補助金額の推移についてお答えください。 次に、分煙を徹底し、受動喫煙の防止対策を早急に行うよう市長の所見をただすものです。 たばこを吸わないけれど、たばこの煙を吸い込んでしまう状態、この状態を受動喫煙と言い、非喫煙者にとっては最も健康によくない状況であると言われています。健康増進法は、第５章の第２節に「受動喫煙の防止」という条文を設けて、第25条ですけれども、「学校、体育館、病院、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされるということ）を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。この条文の「その他多数の者が利用する施設」には、遊技場、スポーツ施設、式場、その他の店舗、交通機関。この交通機関の中には、電車、バス、タクシー、船舶、航空機、駅、バス停、タクシー乗り場、港、空港など。そして各種施設の待合所というふうに説明をしています。 昭島市は、平成28年から32年までの計画期間の「健康あきしま２１」で、喫煙の状況、課題、施策目標、施策の方向性、指数目標、期待される役割などが記載されていますけれども、はっきり言いまして、受動喫煙防止の具体策は明記されていません。 そこで、これまでの受動喫煙防止策の取り組みや、今後の課題についてお答えください。市庁舎の受動喫煙防止策、市民会館や市立会館、市民図書館や、あいぽっくなどの受動喫煙防止策、そして３点目として、ＪＲ駅あるいは市内の西武鉄道を含めた周辺の受動喫煙防止策について、その取り組み、今後の課題についてお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、大綱３、市民の暮らし、安全を守るため、ＣＶ－２２オスプレイの配備が予定されている横田基地の実態について、市長の所見を問うものであります。 ＣＶ－２２オスプレイが、来年後半というふうに言われていますが、３機配備されるということで、市民の間には不安が広がっています。この配備に反対をする声も強まってきています。配備されれば連日、市内の上空を訓練飛行すれば、さらに市民の不安と反対の声が広がってくると考えられます。市長の所信表明、先日お聞きしましたし、一昨日の佐藤文子議員の代表質問に対する答弁も聞きましたけれども、私から市民の不安にどうこたえるのか、昭島の市長としての所見を問うものであります。 ６項目のうち、幾つかについては、細目について既に通告してありますので、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。 第１項目目、横田基地の軍民共用化を求める動向についてであります。１つ目として、東京都や、近隣自治体や住民団体などの考え方や意向など、把握している最新の状況についてお答えをいただきたいと思います。そして２点目として、軍民共用化について市長の所見を問うものであります。 ２点目は、オスプレイの横田基地への配備にかかわって、環境レビューに示された施設整備についての実態をどのように把握しているのかお伺いをいたします。細々目として、１つ目は、着陸帯は整備をされたのか。２点目として、駐機場は建設をされたのか。３点目として、格納庫は建設をされているのかどうか。４番目として、チャフ・フレアの貯蔵保管施設は建設をされたのか。このチャフ・フレアとは、赤外線・レーダー誘導ミサイルの地上からの攻撃を避けるための装置というふうに言われていますが、この貯蔵保管施設は建設をされたのか。５番目として、弾薬・装備保管施設は建設をされたのか。この５つの細目についてお答えをいただきたいと思います。 ３番目の項目は、航空機の訓練飛行や騒音についてお伺いをいたします。 まず１つの細目は、オスプレイの固定翼機の訓練飛行は現行のＣ－１３０と同じ飛行経路というが、間違いはないのか。騒音回数がふえると思うがどうでしょうか、お答えください。 次に、オスプレイの回転翼機の訓練飛行経路は現行のＵＨ－１ヘリコプターの訓練飛行コースで、滑走路の東側で、南側はＪＲ昭島駅もつつじが丘ハイツも含まれた地域に間違いはないのかどうなのか。北は瑞穂町役場が含まれた地域に間違いないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ３点目として、オスプレイは低空飛行訓練や夜間飛行訓練を行うと言われていますが、間違いないのかどうなのか。騒音が増加すると考えられますが、どのように対応していくのかお答えをいただきたいと思います。 ４点目として、横田基地所属の航空機が首都圏上空で、９本の訓練飛行ルートで低空飛行訓練や編隊飛行訓練を行っていることがわかりましたが、この訓練飛行ルートは、東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨、長野、静岡の８都県に及び、2013年４月に横田基地で開催をされた空中衝突防止会議で明らかになったＣ－１３０の低空飛行訓練空域の範囲とほぼ一致していると言われていますが、オスプレイが低空飛行訓練や夜間飛行訓練を行うということからも、オスプレイもこの首都圏の９ルートを訓練ルートにするのではないかと考えられますが、どうでしょうか、それぞれお答えをください。 大きな４点目として、日米共同統合演習（実働演習）が10月30日から11月11日まで実施をされました。10月21日に報道された資料によれば、自衛隊と米軍が実働演習や指揮所演習を実施して、ことしは実働演習を行うということだったそうでありますが、横田基地における演習内容、飛行訓練や、人員降下訓練や、騒音などがどうなっているのかについて、明らかにしていただきたいと思います。お答えください。 大きな５点目として、10月26日、アメリカのメリーランド州でのオスプレイの着陸失敗事故についてお伺いをいたします。パタクセントリバー海軍航空基地で、ＭＶ－２２オスプレイが訓練中に着陸に失敗し、機体を損傷したことが明らかになりました。米海軍安全センターは損害被害が200万ドル以上、つまりクラスＡという事故に分類をされておりますけれども、事故の詳細や原因が明らかにされていないとの報道がされています。このことについて、11月11日に、横田基地周辺市町基地対策連絡会から北関東防衛局長に、迅速かつ正確な情報提供を行うよう口頭で要請したというファックスが、市議会議員あてに情報提供されました。その後の対応について、市がつかんでいる状況についてお答えをいただきたいと思います。 そして、最後の項目ですが、オスプレイの配備撤回と横田基地の撤去を求めることについて、改めて市長の所見を問うものであります。 どうぞよろしくお願いします。お答えください。
○副議長（稲垣米子議員） 答弁を保留して、暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４２分
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△再開 午後１時１０分 （副議長交代・議長着席）
○議長（杉本英二議員） 会議を再開いたします。 荒井議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えします。 私からは３点目の市民の暮らし、安全を守るため、ＣＶ－２２オスプレイの配備が予定される横田基地の実態について問うのうち、軍民共用化について市長の所見はについて及びオスプレイの配備撤回と基地撤去を求めることについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 初めに、軍民共用化についてであります。 東京都における横田基地の軍民共用化の方針につきましては、平成26年12月に策定されました東京都長期ビジョンの中で、日米協議の進展や民間航空の利用について国に働きかけることが示されており、共用化の実現を目指しているものと認識しております。また近隣自治体においては、それぞれに考えや思いがあり、各自治体の判断で取り組んでいるものと認識いたしております。 最新の状況でありますが、平成18年５月の再編実施のための日米ロードマップの中に横田基地における軍民共用化の検討が示され、以降、スタディグループによる日米協議が行われたと伺っておりますが、調整がつかぬまま現在に至っており、国と東京都による連絡会の開催も現在は行われていないと伺っております。 本市におきましては、本年７月に行われた国に対する要請の中で、基地の軍民共同使用について、今後議論がなされる場合には速やかに情報を提供するよう求めており、引き続き情報の把握に努めてまいります。私といたしましては、騒音の増大につながりかねない軍民共用化については、反対の立場であります。 次に、オスプレイ配備撤回と基地撤去を求めることについてであります。 オスプレイの横田基地配備につきましては、さまざまなお考えや御意見がございますことは承知をいたしておりますが、国防政策につきましては、国の重要な国際社会における国家として存立にかかわる事項であり、オスプレイ配備につきまして、一地方自治体の長として、これを判断する立場にはございません。しかしながら、この配備に関して騒音や安全に対する懸念の声が周辺住民の中にあることも事実であります。飛行直下に位置する自治体の長として、配備に伴い周辺環境への著しい影響は生じることのないよう、横田基地周辺市町連絡会の枠組みを基軸に、周辺４市１町とも連携しながら力を尽くしてまいりたいと考えております。 なお、横田基地は日米安全保障条約に基づき提供、運用がなされているものであり、我が国の国防政策の基調をなし、これまでも我が国の平和と安全に大きな役割を果たしてきたものと認識いたしております。また、平成24年３月に航空自衛隊総隊司令部の移転が完了し、日米共同基地としての、その重要度はさらに増しているものと考えており、基地の撤去を求める考えはありません。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。 （山下企画部長 登壇）
◎山下企画部長 御質問の３点目、市民の暮らし、安全を守るため、ＣＶ－２２オスプレイの配備が予定される横田基地の実態について問うのうち、初めに、オスプレイ配備に伴う横田基地の施設整備について御答弁申し上げます。 環境レビューの国からの説明における施設の整備につきましては、フェーズⅠという短期的な事業と、フェーズⅡという長期的な事業の２つの計画から構成されていると伺っております。御質問にございました各施設の整備につきましては、短期のフェーズⅠにおきまして、主に横田飛行場滑走路の西側に所在する既存施設の改修などにより臨時的に利活用する計画で実施をされているものと伺っております。フェーズⅠに係る施設整備が着々と進んでいる旨の報道があることは承知をいたしておりますが、それぞれの施設における整備の進捗状況につきましては、国に問い合わせをしておりますが、現時点において国も米側から説明を受けていないと伺っております。 次に、航空機の訓練飛行や騒音についてであります。まずＣＶ－２２オスプレイの訓練飛行経路につきまして、国からの説明では、横田飛行場における既存の飛行経路を飛行するもので、現行の常駐機の飛行経路と同様であると伺っており、基地の西側が固定翼機の飛行経路、東側が回転翼機の飛行経路であり、御質問の地域が含まれるものと認識をいたしております。 なお、常駐機においても気象状況や安全上の理由などにより、必ずしもこの飛行経路を飛行しているものではないと伺っております。 次に、オスプレイの訓練飛行についてでありますが、これまでの国の説明においても、具体的な訓練内容は米国政府から説明は受けておらず、訓練や運用に際しては、既存のすべての日米合意が遵守されること。また横田飛行場周辺の上空で行われる訓練は、通常の離発着訓練などの操縦訓練が大半となり、緊急対処時の手順を確認するための訓練など一定の操縦訓練は、フライトシミュレーターにより実施されると伺っており、低空飛行訓練や飛行制限時間帯の夜間飛行訓練は行われないとも伺っております。 なお、オスプレイの配備に伴い騒音が増加するのではないかとの御質問でありますが、環境レビューによれば、騒音レベルは横田基地に常駐する航空機と比較しても同程度であり、著しい環境への影響はないとされております。しかしながら、常駐機の機数がふえることにより、騒音測定回数が増加する懸念がございますことから、市といたしましても、また周辺５市１町連絡会といたしましても、周辺環境への配慮と徹底した安全対策、そして負担軽減策を講じるよう国に要請しており、今後も引き続き要請を重ねてまいりたいと存じます。 次に、首都圏上空での訓練飛行ルートについてであります。横田基地司令官名で本年８月10日に発せられた気象支援についての訓令の中に、横田基地所属機の訓練飛行ルートが記載されていたことが米軍の資料から明らかになったとの報道がございましたことは、承知をいたしておりますが、この訓令等につきましては、国も米側から説明を受けていないと伺っております。 また、御質問のオスプレイの飛行ルートについて国に確認をいたしましたが、米側の運用に関することであり、承知をしていないとのことであります。 次に、日米共同統合演習（実働演習）についてでありますが、我が国の防衛のため自衛隊の行動及び米軍との連携要領を演練するもので、陸上・海上・航空作戦及び統合輸送等のすべてを包含した総合的な演習であると伺っております。横田基地において実施された演習は全国規模で実施する本演習の一環として、統合後方補給輸送訓練、空挺降投下訓練、航空救難訓練、共同基地警備訓練及び通信訓練が実施されたものと伺っております。 統合後方補給輸送訓練につきましては、米軍Ｃ－１７輸送機により、航空自衛隊ＰＡＣ３車両１両を横田基地から岩国基地へ空輸しております。空挺降投下訓練につきましては、横田基地において、重物量の梱包、点検、航空機への搭載を実施しております。なお、大分県日出生台演習場における重物量投下訓練に参加するため、横田基地所属のＣ－１３０輸送機２機が飛行を行っており、横田基地におきましては投下及び降下訓練は実施されておりません。航空救難訓練につきましては、航空自衛隊小松救難隊が横田基地及び周辺空域において、米軍の救難訓練及び装備品の研修を実施しており、救難訓練においては、横田基地所属のＵＨ－１ヘリコプターの飛行を行っております。共同基地警備訓練につきましては、航空自衛隊横田基地隊員約15名及び米軍横田基地隊員約15名が共同して基地警備訓練を実施しております。通信訓練につきましては、航空自衛隊移動通信隊が横田基地内に展開し、通信が途絶した際の代替手段の確立に関する訓練を実施しております。 なお、演習に伴う騒音につきましては、演習期間中の航空機の運用が著しくふえたこともなく、またこの演習に伴う苦情も受けておらず、大きな影響はなかったものと考えております。 次に、米メリーランド州のパタクセントリバー海軍航空基地でのＭＶ－２２の着陸失敗事故についてであります。要請後におきましても事故原因等の詳細な情報について問い合わせを行っておりますが、国におきましても米側に情報提供を求めているところであり、新たな情報は入手できておりません。また、11月16日に行った東京都と周辺５市１町の連絡協議会の要請行動の際にも、国からは事故に関する状況について米側に問い合わせ中であり、情報が得られた際には迅速に説明していくと伺っておりますが、現時点では事故に関する情報は示されておりません。
○議長（杉本英二議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問の１点目、まちを明るくするため商店街の装飾灯や街路灯の増設を問うについて御答弁申し上げます。 商店街の装飾灯につきましては、近年の会員減少や高齢化により維持管理が厳しい状況を勘案し、今年度において補助金の増額をしたところであります。このことによりまして、装飾灯の維持管理経費のうち、電気料金については支援がなされている状況にあります。しかしながら、老朽化による補修や故障による器具の交換など維持管理経費の解消には至らず、経費を最小限とするため撤去を視野に補助対象外として点灯していない状況もございます。こうした状況の中で、撤去が予定されている装飾灯につきましては、市と商店街の連絡を密にし、撤去後の周辺地域の安全を確保するため街路灯の新設を計画してまいります。 次に、商店街の装飾灯の補助がいつからの実施か、１灯当たりの補助金額はどのように推移しているかについてでございますが、補助につきましては、昭和49年度から実施しており、１灯当たりの補助金額の推移は、現在確認できます範囲では、平成元年度からは1950円、平成７年度からは2500円、平成10年度からは3000円、平成21年度からは4000円、平成26年度からは7000円、今年度28年度は補助を２段階に分け、電気料金が6000円未満の場合、一律に7000円、それ以上の電気料金がかかる場合は、電気料金に管理費1000円を加算し、上限額を１万4000円とした金額を補助しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の２点目、分煙を徹底し、受動喫煙の防止対策を問うにつきまして御答弁申し上げます。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省はこれまでの健康増進法による受動喫煙防止対策を強化することを明らかにし、そのたたき台を示しました。その中では、多数の人が利用し、他の施設と代替が難しい官公庁や社会福祉施設などの建物内を禁煙とするとともに、未成年者や病気の方が利用する学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、より厳しい取り扱いといたしております。厚生労働省は、国民のさらなる健康の増進に向け、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指すことも示しており、法律による罰則つきの規制も視野に入れております。 本市における分煙の取り組みにつきましては、健康増進法の施行以来、順次対策を行ってきた経過がございます。その結果、本庁舎におきましては６階及び４階西側に建物内喫煙所を設置し、分煙に努めているところであります。また市民会館や市立会館、市民図書館やあいぽっくでは建物内を禁煙といたしております。今後につきましては、五輪開催に向けた国の取り組みを見据えながら、庁舎を初めとした公共施設におけるさらなる受動喫煙防止対策の推進を図ってまいります。また、駅周辺につきましては、現時点では喫煙者のマナーに呼びかける対応が中心となっております。路上喫煙がなくなればポイ捨てもなくなり、道路や駅の美化も進むこととなります。引き続きマナーの向上について周知啓発に努めてまいります。 いずれにいたしましても、他人のたばこの煙を吸わずに済む環境を整えるのは五輪開催地としての責務であるとともに、市民の健康づくりの基本ともなる取り組みであります。引き続き国や東京都の動向を注視いたす中で関係機関とも連携をし、喫煙や受動喫煙が及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、禁煙がしやすく、受動喫煙を防止できる環境の整備に努めてまいります。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。質問の通告どおりに２回目の質問を行います。 商店街の装飾灯のことでありますが、さまざまな理由や事情によって維持できなくなった場合、市側は地域の商店街とよく協議をして、市がかわってというか、街路灯を設置するような計画もしていきたいという前向きの答弁がありましたので、これは歓迎するところでありまして、これからもきめの細かい対応をぜひ行っていただきたい。これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それで問題は、大綱２番目の問題であります。答弁は、冒頭、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けての厚労省などが受動喫煙防止策を強化する、そういうたたき台を示したとか、あるいは法律による罰則つきの規則があるとか、あるいは国や都の動向を注視して禁煙しやすく、受動喫煙が防止できるよう環境整備に努めるなどというふうに答弁したと思うんですが、私が聞いたのは、市の例えば市庁舎、３つのことを今、聞きましたよね。市庁舎や、あるいは市民会館、市立会館、市民図書館、あいぽっくなどのそういった施設と、それから市民の皆さんから、駅の周辺の禁煙を徹底してほしいと、そういう声も寄せられているために伺ったんですけれども、これまで市がやってきた分煙をさらに徹底していくことが求められているんじゃないですか。具体的に聞きますけれども、市の庁舎の分煙は今のままでいいと考えますか。どのように考えますか。お答えください。
○議長（杉本英二議員） 佐々木総務部長。
◎佐々木総務部長 議員おっしゃいましたとおり、平成28年10月に厚生労働省から出されました受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台におきましては、多数の者が利用し、かつ他施設を選択することが容易でないものは、建物内禁煙するとしておりまして、官公庁や社会福祉施設がこれに該当するということになると思いますけれども、早ければ来年の通常国会に健康増進法や労働安全基準法の改正案、あるいは新法案が提出されるという方針になっているようでございますので、その法案の中身を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 法案の中身はどうなろうと、昭島市として今の分煙対策がどうなっているのかと私は聞いているわけですよ。４階と６階に、答弁があったとおり、それから地下にも喫煙するところがあったり、あるいは西の出入り口のところにも屋外であるでしょう。これが分煙対策されているのかどうなのかということを、答えてください。国の法律はどうでもいいよ、とりあえずは。ちょっと今の現状はどうなっているのか答えてください。
○議長（杉本英二議員） 佐々木総務部長。
◎佐々木総務部長 現在、６階と４階には換気設備を整備しました喫煙所があります。また、地下と外に、これは施設外ということになりますけれども、２カ所ございまして、分煙ということで対策をさせていただいております。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 今、そういうふうに答えたけれども、４階と６階のあの喫煙するところは、受動喫煙防止にはなってないでしょう。ドアはあるけれども、ガラス戸の下はどうなっていますか。空洞でしょう。空気が漏れているわけだよ。密閉されてない。というふうに、あれでいいんですかと、受動喫煙防止。それでいて、国の法律ができるまで待つと言ったって、これはオリンピック・パラリンピックの問題じゃないんだよね。だから、やらなきゃならないという問題じゃないんだよね、この問題は。だから、先ほどの質問でも言ったけれども、「健康あきしま２１」のあの中にも具体的な分煙策というのは書いてないんだよ。市役所の西の入り口もありますけれども、市民会館や、あいぽっくや、市民図書館などの、そういう出入り口のところに大体喫煙するところが設けられているんだけど、いつも利用するけれども、そこもやっぱり分煙対策にはなってないですよ。受動喫煙防止策にはなってないですよ。煙を吸い込むもの。吸ってはいけないんだよ。それが今、一番健康を害するもとだというふうに私は言ったけれども、そういうことでしょう。 それから、もう言いますけれども、市内のＪＲ、西武鉄道の駅周辺、これについてはどう考えていますか。私は一定区間、喫煙禁止区域にしていくことが必要だと思っています、早急に。だって、いい例があるじゃないですか、喫煙を禁止にした事例が。立川駅ですよ。あそこ、初めは多くの監視をする方々が２人組で歩いて、喫煙している人については注意をし、落ちている吸い殻は拾いながら全部注意していましたよ。しばらくなくなったら、地下の一番下の、デッキじゃない下に、南と北に大きな喫煙所を設けましたけど、今はどちらもありません。あの周り臭いもの、ああいった喫煙する場所は。だから立川は、ああいう例をみんなやっているんですよ。市が率先して、ボランティアの方も含めていろんな形でやったんだと思うんだけど、昭島でできないわけはないんだよ。これを検討してくださいよ。オリンピック・パラリンピックで国が、厚労省が法律をつくるから、罰則つきの規制があるからとかということじゃないんだよ、私が言いたいのは。そのことについてどう考えますか、市長ちょっとそこら辺、考えてくださいませんか。市長がリーダーシップを発揮して、現場主義で現場を見てきてくださいよ、立川のあの駅の。きれいですよ、本当に。私も立川駅を利用しますけど、そういうことについてどう考えるのか、ちょっと答えてください。
○議長（杉本英二議員）
佐藤保健福祉部長。
◎
佐藤保健福祉部長 分煙を徹底して受動喫煙を防止することは非常に大切な取り組みでございます。特に、健康づくりの側面から、あるいは「健康あきしま２１」の中にもそういった喫煙の問題を一つの課題として取り上げさせていただきました。それは御指摘のとおりだと思います。そうした中で、市としても、例えば今、御指摘がありました市立会館ですとか、あいぽっくですとか、そうした施設は建物内を今、禁煙という状況にしてございます。御指摘のように、分煙がどのような形が適切なのかということも当然、一つの課題でございますので、そうしたことも踏まえまして、国が大きく法律を改正して、当然それに基づいては一定の基準が示されるというふうに考えているところでございます。そうしたところも注意しながら、今後検討すべき課題であるということは十分認識をしているところでございます。 また、駅周辺とか、公共空間における喫煙の問題でございます。御答弁させていただきましたとおり、今はさまざまな形で市民へのマナーを呼びかけているというところでございます。そこを一定箇所を禁煙にするというような状況につきましては、大きな制度をつくり上げていかなければなりません。また、各市の状況、他の自治体の状況を確認しても、なかなかうまくいっていないような状況も私のところではお聞きをしているところでございます。ただ、それでいいというわけではございませんので、今、御質問の中にありました立川市の例なども参考とさせていただきながら、市内において、それぞれの関係部署が連携をしながら、どのような取り組みができるのかということについては、引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 立川の例を言いましたけれども、西立川の駅、私は朝、時々西立川駅へ行きますけれども、ちょうど立川市と境になっていて、立川市の部分はだれもたばこを吸って歩いて来る人はいないですよ。吸いたい人は、昭島のあのコンビニがある西側のところに灰皿があるんですよ。そこまで歩いて行って、たばこを吸ってから駅へ行くんですよ。市長、今度、朝行って見て。朝、たまに北風になると、入り口に立っていると、におってくるんだから。そこで市民の人が「荒井さん、これは何とかなりませんか」という声を聞くわけですよ。何平方メートルかは禁止にしたらどうでしょうかと。東中神駅でも聞きました。そういうことも含めて。 そしてもう一つ、私、もうこれ以上言いませんけれども、意見として言うんだけど、４階と６階のあのドアは何とかしてください、もしあそこを使うならば。あのドアの下にある、ガラス戸の下に空気が入るところがあるでしょう、抜けるところが。これは庁舎管理の関係だ。これについてどう考えるのか、それだけちょっと答えてください。
○議長（杉本英二議員） 佐々木総務部長。
◎佐々木総務部長 ４階、６階のドアの下のがらんと言われているものですけれども、吸気のためにあるものでございまして、どういった対応が可能か、ちょっと調査させていただいて、対応方検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 時間がありませんから、オスプレイの関係、横田の関係について言いますけれども、市長は、軍民共用化については騒音の増大につながりかねないということで、反対の立場だというふうに申し上げたと思うんです。ぜひこの立場は、機会あるごとに東京都の小池知事にも表明していただいて、市の立場を明らかにしていただきたいというふうに思うんですが、それとの関係もあるんですけれども、ところが、オスプレイについては、市長は、国防政策については国の専管事項だということで、自治体の長として判断する立場にない、こういうふうに答弁しました。これは矛盾していませんか。軍民共用化には騒音の増大につながるといって反対の立場だと言って、オスプレイは判断できないというふうに答弁した。矛盾しませんか、市長。このことについてちょっと答えていただけますか。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 軍民共用化につきましては、基本的には、民間航空が横田飛行場の方に乗り入れるということでございまして、ＣＶ－２２オスプレイの配備とは、また性質を異にするものというふうに考えてございます。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 民間の飛行機とアメリカの飛行機と区別しているわけだ。ということは、アメリカの飛行機については優遇しているわけだね。そういうことだよね。これはどういうことなんでしょうかね。さっき答弁で、しかしながら、懸念の声があると、周辺住民の中には。飛行直下の自治体の長としては、配備に伴って影響が生じないよう、これは４市１町と連携をとるというふうに答弁しているんだけれども、やっぱり市長も気にはするんですよね、軍事用の軍の飛行機とはいえ。これはちょっと私はいただけないことだというふうに思うんですよ。 ちょっと今、民間の飛行機はだめという、なぜそういう矛盾した答弁になるのか。企画部長の答弁じゃ、ちょっと私、よくわからない。民間はだめなんだけど、米軍の航空機はいいんだという、そこのところがよくわからない。そこはもう一度答えてよ。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 改めて御答弁申し上げますけれども、決して民間だからいいというような優遇とか、そういうことではなくて、ＣＶ－２２オスプレイの配備については、これは日米安保条約の中で、国防という意味も込めて、意を込めて配備されるわけでございまして、その点に関しては国の専管事項であり、また米軍との関係になるということでございまして、共同使用につきましては、これは民間航空機が乗り入れるということでございますので、ただでさえ飛行直下で騒音等、市民が迷惑している中で、それが、またさらに騒音が増大しかねないことについて、軍民共用化については反対の立場であるということでございまして、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと存じます。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 誤解をしているわけじゃなくて、音に変わりないわけだから。音に変わりはない。 それから今、日米安保条約に基づく内容だということだよね、企画部長が答弁した内容でいくと。基地を提供していると、そういう立場でやむを得ないという立場なのかどうか知らぬけどね。この日米安保条約というのは、そういった意味でいけば、日本とアメリカとの関係では、不平等な条約でしょう。これは徹底してアメリカに日本の基地をゆだねると、そういうことだから、そういった意味でいくと、日本の国民の長として、やっぱり市民が心配していることについては、きちっと物を言わなきゃいけないというふうに私は思うんですよ。 オスプレイの関係でいいますと、平成27年５月、ＣＶ－２２オスプレイについてという説明資料、私、何回もこれ読み返しているんだけれども、ＣＶ－２２オスプレイが来ることによって、今、市民の人はすごく心配しているわけ。ＭＶ－２２のほかに、地形追随装置や夜間飛行能力の強化をした機器が積まれたり、電子妨害機能や、あるいはレーダー探知機能がついたのが、ＭＶ－２２の装置に加えて、今言ったことを加えたのがＣＶ－２２で、夜間飛行も低空飛行もまさにレーダーを繰りくぐって、そういう飛行をすることのできるオスプレイが横田に配備されると。これは答弁であったけれども、今の常駐機と同じような飛行コースを飛びながらも、先ほどちょっと答弁で、低空飛行訓練や夜間飛行はやらないと言ったけど、やるでしょう。そういうことを含めて、どう考えますか。ちょっとそういった意味でいけば、低空飛行訓練の問題含めて、そこら辺についてどう市は考えているのか、答えてください。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 先ほども御答弁申し上げました繰り返しになりますけれども、低空飛行訓練、それから飛行制限時間帯の夜間飛行訓練は行わないというふうに国からは伺っております。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） これではそういうふうに言っていますよ。環境レビューについても、余り詳しくは書いてないんですよ。ＭＶとはまた違った形で、環境レビューは簡単に書かれていると言いましたけれども、ここでこういうふうに書いてあります。ＣＶ－２２は、飛行モードのときは通常は地上300フィート（90メートル）以上で飛行し、低空飛行の場合は、山岳地帯では200フィート（60メートル）、山岳地帯以外では100フィート（30メートル）で飛行するとしています。そういったこともできるというところ。ヘリモードもしくは転換モードのときには、山岳地帯では100フィート（30メートル）以上、山岳地帯以外では50フィート（15メートル）以上で飛行することもできると、そういう驚くべき超低空飛行ができる飛行機なんですよ、ＣＶ－２２は。 これは日本の国際法では許されてないことだから、じゃ、それは本当に部長、市が答えたとおり、これはやらないということを断言できますか。「（横田基地に配備されたＣＶ－２２飛行隊はアジア太平洋地域の）米軍の各軍種特殊作戦部隊等を輸送する任務を持っており、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を実施することになっています」と、2015年５月12日、これは「中谷防衛大臣は国会で、ＣＶ－２２オスプレイとその飛行隊の訓練について、次のように答弁しています」と。中谷防衛大臣が答えているんだよ。その飛行機の訓練の内容は、米空軍の資料によれば、私が今、冒頭言ったとおり、通常は90メートルで飛ぶこともできる。さらにはもっと15メートルでも飛ぶことができる、そういう飛行機なんだということ。それがこの横田に来るということは、市民には知らせてないですよ。皆さん、そう言うけれども、問題なのは、こうした危険な事実を国民に知らされない。市民に知らせずに来年後半には３機が配備される。合計10機が横田上空で、Ｃ１３０と一緒になってこの上空を。ですから、音は倍になるでしょう。倍になるか、３倍になるかもしれないし。そういうことを含めてどう考えますかというふうに聞いているんです。 これについて米軍や防衛省に問い合わせる、こういった答弁があるけれども、事実でしょうかと、市は問い合わせをするつもりはありませんか。ちょっと答えてください。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 再三の御答弁になりますけれども、私どもが聞いているのは、横田基地、横田飛行場の周辺自治体として伺っている中では、低空飛行及び夜間飛行は行わないというふうに国の方から伺っておりますので、私どもは国からの伺ったことを、それが正しいんだろうというふうに受けとめております。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 議会という公式な場でこういう疑問が出されたということに対して、調べますとも、あるいは問い合わせして、もう一度確かめますとも、そういった答弁もできないんですか。私の言っていることが間違いだというふうに言うんですか。こういうふうに言われているから、これ以上のことはないって断言するけれども、私が議会で、公式な場で、こういったことが心配されているし、こういうふうに防衛大臣が答えているんだけれども、こういったことについても問い合わせをしないんですか。確かめようとしないんですか。そんな不誠実な対応をとるんですか。もっと答えてくださいよ。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 失礼をいたしました。答弁が足りなかったようでございますけれども、その防衛大臣の発言につきましては、改めて事実関係を私の方でもちゃんと調べさせていただいて、把握をしたいというふうに考えます。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 低空飛行の問題は調べてください。 それから音の問題についても、この12ページのところに、横田に配備される航空機とＣＶ－２２のレベルが比較として載っていますけれども、ＣＶ－２２オスプレイの音というのは、これはＣ－１３０の音と比べて同じぐらいだけど、通常の飛行だと若干低いけれども、そうじゃない転換モードや、そういったところでは、ほぼ同じですよね。こういう飛行機の、要するにＣＶ－２２がこの上空を飛ぶということになれば、これまでＣ－１３０などで、拝島第二小学校では年間１万回を超えた、こういう違法な音がまき散らされるんだけれども、ＣＶ－２２が配備されると、さらにこれがふえると思うんですが、これについてどのようにお考えでしょうか。これもちょっと答えてください。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。
◎山下企画部長 ＣＶ－２２につきましては、議員も今、御紹介いただきましたように、Ｃ－１３０と同等レベルの騒音であると。転換モード等の機能切り替えのこともございますけれども、騒音として心配されるのは、10機配備されることによる飛行回数の増ということでございまして、おのずとその基準を超えたものについては騒音測定することになりますので、飛行回数がふえるということが、騒音がふえるというふうにとらえれば、そこのところは騒音がふえるんだろうというふうに考えてございます。
○議長（杉本英二議員） 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 答弁がどうもかみ合わないようで、私たちとしては、さらにこういった問題については、引き続き具体的な事例を挙げて、またこれからも市側に対して意見を申し上げたいと思いますが、率直に申し上げて、先ほど安保条約の関係から、市長の答弁、矛盾だというふうに私、申し上げたけど、今、全世界含めて米軍基地撤去の動きが急速に進んでいるんだというふうに思うんですよ。これは世界で最大の米軍基地を受け入れているドイツでは、この間25万人いた米軍の兵力は５万人に大幅に縮小されました。アジアでもアメリカの同盟国とされているフィリピンやオーストラリアなどで、米軍の兵力が大幅に縮小されています。最近のアメリカ軍の情報では、フィリピンは米軍の兵力は179人。フィリピンの憲法で外国軍の駐留禁止をうたっている。ところが、日本は本当に異常ですよね。米軍基地の増強が続いて、この増強と一体となって、安倍政権は戦争法の発動のための、いわば戦争する国づくりを目指して憲法まで変えようという、こういう策動を進めています。 こうした策動というのは、市長が我が国の平和と安全に大きな役割を果たしてきたというふうに認識する、先ほど答弁のあった専管事項という、いわゆる純粋な国を守る政策じゃないでしょう。そもそも治外法権を持った米軍基地、戦後70年存在している、こういう日本という主権国家は、私はあり得ないというふうに思うんです。日本は先進国として恥ずべき実態だというふうに思いますよ。米軍基地はそもそも日米安保条約地位協定でつくられて増強されてきましたけれども、米軍基地をなくすこともできるわけで、これは安保条約を破棄することが最も近道。条約の第10条に基づいて、合法的にこれは基地をなくす、排除を通告すれば、基地は１年後になくなるということができるわけで、このことを私は今回、質問の締めくくりとして、意見として申し上げておきますが、ぜひそういう議論をこういう議会の場でもやっていく必要があると思うんですよ。（発言する者あり） 本当にこれからオスプレイが配備されたら、市民から昭島市、自治体に対するさまざまな意見、声が出てくるはずです。今はこういう状況で、Ｃ－１３０だけが旋回訓練して、これはもうなれちゃったから。今度本当にＣＶ－２２が配備をされて訓練飛行する、低空飛行されるということになれば、これは大きな市民の運動もわき起こるだろうというふうに私は思うんですよ。そのときに、議会がどういう立場をとるのか、市長がどういう立場をとるのか、これは議会の中で賛否両論、それはあるでしょう。いろんな意見、今、どなたか何か言ったけど。だけれども、やっぱりそれはしっかりと議論する必要があるというふうに私は思うんですよ。 そういった点で、市も事実をしっかりと把握するという立場をとってもらいたいんですよ。だから私、さっき言ったけれども、中谷元防衛大臣の発言をしっかりと把握して、市は何とか把握するような対応を答弁したけれども、そういうふうにならなきゃいけないですよ、昭島市は。そのことを強く意見として申し上げて、私の質問は終わります。以上です。
○議長（杉本英二議員） 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。
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○議長（杉本英二議員） 次に、４番 渡辺議員。 （４番 渡辺純也議員 登壇）
◆４番（渡辺純也議員） 皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 現在放映中のＮＨＫ連続テレビ小説「べっぴんさん」、この物語のヒロインであるすみれは、順風満帆の人生の途中、戦争ですべてが変わってしまいます。それでも生きていくために子ども服づくりを始めて、学生時代の親友たちと会社まで興して子供服づくりにのめり込んでいきます。実は、すみれと親友の良子、そして君枝は、３人とも早くして結婚、そして出産をし、子育てをしながら働いていきます。しかし、戦地から復員した彼女たちの夫は、当初妻たちが働くことに反対をしていました。特に、すみれの夫は戦前の男が働き、女は家の中という考えが捨て切れなかったのです。しかしながら、やがて彼女たちの本気に触れ、子供服づくりに一途な彼女を陰ながら支える、こういった生き方を選び取って最強のパートナーとなっていきます。 ドラマの中の話ではありますが、女性の強さ、母親の強さ、そして女性が輝くためには、パートナーの男性の理解とサポートが必要だということを改めて感じました。臼井市長は先日の所信表明で、女性が活躍できる社会を目指していくと言われました。女性が活躍できるまちづくりが「住み続けたいまち昭島」の構築につながると確信し、子育てしながら社会で活躍されているお母さんたちのことを思い、今回、子育てに関すること、そして人生最高のパートナーと出会うための婚活についての、大問２問の質問をさせていただきます。 まず１問目、子育て支援の充実について。その中で東京都の待機児童解消に向けた緊急対策についてお伺いいたします。 小池百合子東京都知事は、９月９日に待機児童解消に向けた緊急対策を示しました。これは保育所などの整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の、３つの柱による11の対策からなるものであります。今回の緊急対策で都議会公明党は、今まで訴え推進してきた内容が多く入っているものの、特に保育士給与の増額という重要な取り組みが盛り込まれていないので、保育補助者を含め保育士等の賃金アップを支援すべきと、この対策で抜け落ちている部分の指摘をいたしました。 これに対して小池都知事が、「保育士の確保・定着には、処遇の改善は重要だという認識を共有する。来年度予算案には都としての新たな待機児童対策を盛り込んでいく考えであり、国の新たな処遇改善策を踏まえ、さらなる充実を検討していく」と、前向きな答弁をされるなど、東京都は本気になって待機児童対策に取り組もうとしております。 昭島市においても、臼井市長の所信表明に「早期に待機児童の解消を図り、子育てをしながら安心して働き続けることができる環境を整備する」と明言されているとおり、待機児童解消に向けた対策は喫緊の課題であり、女性にとっての働きやすい環境を整えることにつながるのではないでしょうか。そのためにも昭島市でもこの東京都独自の対策を活用し、待機児童対策を進めていくべきと考えます。 そこで、まずお伺いいたします。都の待機児童解消に向けた緊急対策について、昭島市としての基本的な考え方をお教えください。 今回の緊急対策は大きく11の対策項目からなります。東京都の施策ではありますが、この緊急対策を活用する場合は、いずれも市区町村の裁量にゆだねられ、いわば市区町村が実施の意向を示すことが重要となってまいります。 そこでお伺いいたします。この11項目で、昭島市で該当する項目があれば、ぜひとも進めていただきたいと考えますが、恐らく該当するであろう次の３つの項目について、具体的に質問させていただきます。 １つ目は、賃貸物件を活用した保育所等の整備を進めるため、都独自の賃借料補助を創設するものであります。明年４月開園予定のＮicot拝島は、賃貸物件を活用した保育所の整備であると伺っております。よって、まさしくこの賃借料補助が当てはまると思います。ぜひこの補助事業を進めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、保育職員の家賃などを補助する宿舎借り上げ支援の拡充策についてであります。これは現行の宿舎借り上げ支援制度を、採用後６年以降も安心して働き続けられるよう、採用後５年間という対象期間の要件を独自に拡大するものであります。あきみ保育園や同援はいじま保育園など、新しくできた保育園などでは保育士の確保が非常に大変であるため、市が側面からサポートすることにより、保育士の採用、定着につながるのではと考えます。そこで、まずは各園のニーズ調査を行い、この宿舎借り上げ支援に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、認可外保育施設の利用者負担軽減支援についてであります。これは認可外保育施設を利用する保護者を支援するため、独自の保育料を補助する市区町村を支援するものであります。昭島市で認可保育所に入れなかったため、やむを得ず市内や市外の認証保育所などの認可外保育施設を利用している方について、この支援策を利用して負担軽減策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。そのほかにも当てはまる項目があれば、市としてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点についてもお聞かせください。 次に、大問２問目の婚活支援について。その中で、これまでの市の取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。 2015年国勢調査の抽出速報集計による未婚率は、男女とも25歳から29歳では上昇が続いており、2015年時点では男性の72.5％、女性61％が未婚となっております。また、男性の40歳から44歳、女性の35歳から44歳では未婚率は微増しており、50歳時の未婚率をあらわす生涯未婚率では、男性で22.8％、女性で13.3％と、2010年調査に比べ男女ともさらに上昇する結果となっております。公明党が行った青年政治意識調査で、「将来に希望を感じることは」との問いに対し、「家族がいること」が最も多い回答でした。また内閣府が平成26年に行った結婚・家族形成に関する意識調査では、結婚をしたくてもできない理由として、男女ともに５割以上で「出会いがない」と答え、「お金がない」との回答も男女ともに２割を超えておりました。若者世代でも婚活や新婚世帯への支援がキーワードとなっております。 ことし５月に公明党青年委員会は、1000万人以上の若者の声を集めた政策アンケート「ボイス・アクション」の結果を安倍総理に報告いたしました。その中の「婚活や新婚世帯に向けた支援」という項目にもたくさんの声が寄せられておりました。これらを受け、政府では今、婚活や新婚世帯に向けた支援の拡充が進められております。 婚活支援については、これまで地方自治体の事業に限っていた対象を企業や団体が実施する取り組みにまで広げる方針で、既に内閣府に有識者会議を設置して具体策の検討を開始しており、年内に提言を取りまとめるとのことです。 また、地方自治体による婚活支援の動きも各地で起こっております。茨城県のいばらき出会いサポートセンターでは、行政が運営にかかわることで、利用者からは安心感があるとの声が寄せられ、2006年の開設以降、約1400組以上の成婚実績があります。サポートセンターの担当者は、諸外国との比較で、婚姻関係にある男女間の子どもが98％を占める日本特有の事情に触れて、少子化対策で結婚支援は必要な施策と判断したと述べております。 全国の地方自治体が真剣に向き合っている少子化対策問題。婚活支援は結果的に少子化対策につながっていくのであります。厚生労働省が昨年実施した「人口減少社会に関する意識調査」の結果によると、地方自治体などによる公的な婚活支援について、「積極的に取り組むべき」が19.6％、「ある程度は取り組むべき」が40％という回答が寄せられ、「公的な支援に取り組む必要はない」との否定派は16.8％にとどまりました。今、行政による婚活支援の動きは世間で好意的に受けとめられていると言えるでしょう。行政が出会いの場を後押しし、出会いの機会を提供していく。まさにこれから行政が取り組むべき使命ではないでしょうか。 昭島市では平成26年１月に、地域活性化を目的に男女の出会い等をテーマとした「まちコン」が実施されました。地元商店街を舞台として、人と人とのつながりの場の提供と地域のＰＲにつなげるこのイベントは、昭島市のまちづくりにとっても大変よい機会であったと思われます。 そこでお伺いいたします。このまちコンでは、地域活性化という観点からどのくらいの効果が出たのか、イベント終了後、商店街等の雰囲気はどのように変わったのかなどお聞かせください。また、参加者からどのような意見が出たか。一番多かったものや、特筆すべき意見についてもお聞かせください。そして、このイベントをきっかけとして、結婚や定住につながった方がいたかどうか、わかればお聞かせください。 昭島市において商店街を中心とした地域活性化や出会いの場をつくるという観点から、このまちコンは非常によい試みだと考えます。昨日おおたけ議員も触れられておりました産業まつり後に行われたスタンプラリーですが、私もこれをきっかけに、一度も来店したことのない店舗に訪れることができ、昭島市内にこんなにも多くおいしいものを提供してくれるいいお店があるのかと、再発見をいたしました。訪れた店舗の方からも、予想以上にスタンプラリーの用紙を持って来店された方が多かったとの御意見を伺い、昭島の魅力を伝える施策としては大成功だったのではと確信しております。まちの活性化は大変な労力があったとしても、何かしらアクションを起こしていかないと達成できないと考えます。 そこでお伺いいたします。26年度、27年度には開催されなかったまちコンですが、ぜひ今後、再度の実施をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 このまちコンは、年齢制限なし、既婚・未婚関係なしという参加条件から見ると、さまざまな方に参加をしていただき、まちを盛り上げて、その上で人と人との出会いを生み出すといった、どちらかというと地域活性化の方に重きが置かれたイベントになっていると思います。婚活支援という観点からいうと、もう少し男女の出会いというところに重きを置いて、このまちコンが実施できないでしょうか。例えば未婚者だけが集える場所を設けたり、グループトークやマッチング投票を行うお店を設けたりと、全店舗ではなく、一部だけ婚活中心のエリアにするなどの工夫をして、婚活支援につなげてはどうかと思います。そして、もしここでの出会いがきっかけで結婚、そして昭島に定住ということになれば、昭島市にとっても人口減少に歯どめをかけるきっかけとなるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。婚活支援をメーンとしたまちコンにするという点については、市はどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（杉本英二議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは１点目、子育て支援の充実についての東京都の待機児童解消に向けた緊急対策について、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 本市の待機児童問題につきましては、平成26年度に策定いたしました子ども・
子育て支援事業計画に基づき、対応を進めてまいりました。少子化が進んでいる中でありますが、子ども・子育て支援法にありますとおり、さらにきめ細やかな子育て支援が求められております。 本市におきましては、同事業計画に基づき、平成27年度より現在までに３カ所の教育・保育施設や地域型保育事業を新設いたしました。その他改修などを含め372名の定員増を図ったところでございます。このため本年度４月１日の待機児童も21名まで減少させることができました。しかしながら、社会経済状況の変化の中では、教育・保育施設への需要が今後も強くなることも見込まれており、継続的な対応が必要でございます。 小池都知事も待機児童ゼロを目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直すことを表明されております。９月９日には東京都独自の待機児童解消に向けた緊急対策として、11項目にわたる施策とそれに必要な補正予算が発表されました。私も先般、11月11日、市町村協議会で小池百合子知事とも直接会い、少しお話をさせていただきました。また、11月22日には待機児童解消に向けた緊急対策会議が開催され、都知事と待機児童の多い自治体の首長による意見交換が行われました。会議では保育士不足、規制緩和、財政負担の軽減、都が統一して取り組むべき課題等の意見がございました。本市におきましても担当課長が同席し、状況を把握してまいりました。 本市の待機児童対策は、子ども・
子育て支援事業計画を基本とし、この着実な実行に努めております。東京都の待機児童解消に向けた緊急対策につきましては、具体的な財源の裏づけも示されておりますことから、都ともしっかり連携し、どのような対応が可能であるか検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員）
田中子ども家庭部長。 （
田中子ども家庭部長 登壇）
◎
田中子ども家庭部長 大綱１、子育て支援の充実についてのうち、細目１、東京都の待機児童解消に向けた緊急対策について御答弁申し上げます。 東京都では９月９日に、保育所の整備促進、保育士などの人材確保・定着の支援、利用者支援の充実の３つを柱とした、待機児童解消に向け財源が裏づけられた独自の緊急対策が取りまとめられました。これによりますと、第１に、保育所の整備促進の項目がございます。内容としましては、建設資材や労務単価の高騰による建設コスト上昇にあわせ、国の補助基準額に25％相当を上乗せする高騰加算や、賃貸物件での保育所整備や運営の安定支援としての賃借料補助などが提示されたところであります。ほかにも借地を活用した保育所整備を進める必要がある場合、借地料に対する補助の項目もございました。御質問にありました（仮称）Ｎicot拝島の設置につきましては、本件賃借料補助が該当する可能性がございます。 人材確保・定着に係る項目では宿舎借り上げ支援がございます。国基準で採用後５年までとなっているところを都では採用後６年以降にも拡大するとされています。保育において人材確保が重要であることは承知しておりますので、ニーズの確認や都の補助内容を検討いたしたいと考えております。また、多くの区市町村で単独に行われております認証保育所への保護者補助についてでございますが、これも緊急対策の項目に掲げられ、都から補助が受けられることになりました。本市でも認可保育所に入所できずに、やむを得ず認証保育所を利用している市民がいることは承知しております。待機児童対策としての保育料補助について、内容を検討してまいります。 このほかに利用者支援の充実につきましても、保育の担い手を確保するための子育て支援員の増員や、保育所等の利用希望の保護者に対し地域できめ細かい対応が行えるよう、いわゆる保育コンシェルジュの増員などが掲げられております。 待機児童問題は今後もしばらくは続くものと考えております。今回示されました東京都の緊急対策により、一部財源の確保が可能となりました。本市で実施すべき施策について、市民ニーズや予算規模なども含め、どのような事業項目が施策に反映できるのか、それぞれ内容を検討いたしますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問の２点目、婚活支援についての、これまでの市の取り組みと今後の取り組みについて御答弁申し上げます。 初めに、これまでの取り組みでありますが、平成26年１月に商店街の活性化を目的として、男女の出会い、友達探し、お気に入りのお店探し等をテーマに、昭島駅南口の商店街、中神周辺の商店街におきまして、大規模合コンイベント「まちコンあきしま」を開催いたしました。この事業は、昭島市商工会が国の地域商店街活性化事業の補助金を活用して実施したものであります。 次に、地域活性化の観点からどのくらいの効果があり、イベント終了後の商店街の雰囲気が変わったのか、また参加者からの意見についてであります。開催当日は580名に及ぶ参加者があり、会場周辺はにぎわいにあふれ、参加店舗からは地域が元気になってよかったという声をいただいており、会場となりました昭島駅南口や中神駅周辺の商店街のＰＲ及び地域の活性化に一定の効果があったものと認識しております。また、参加者には１時間ごとに３店舗を回っていただくことにより、本市の飲食店、商店街の魅力を伝えるよいきっかけづくりになったと伺っております。参加者からの意見でありますが、アンケートの集計結果から、参加目的では「恋人探し」が42％、「友達探し」が28％となっており、出会いを求めての参加が多く、約９割の方から「次回も参加したい」との回答を得ております。参加した方の年齢層につきましては、20代から30代の割合が85％と大半を占めておりましたが、意見の中には「年齢別の開催にしてほしい」などの要望もございました。 次に、このまちコンによって婚姻や本市に定住した方がいたかにつきましては、商工会において開催後の追跡調査を行っていないことから、回答は困難でございます。今後におきましては、商店街の活性化や、にぎわいの創出を図るとともに、独身男性の出会いをきっかけづくりの地域イベントとして、昭島市商工会及び各商店街と連携し、利用可能な国や東京都の補助金の活用を図る中で、再度の開催に向けた検討をしてまいります。 また、婚活支援をメーンとしたまちコンにつきましては、どの程度の地域活性化につながるのか、またその開催に合致する補助金があるのかなど、他の自治体の取り組みなどを参考に商工会や商店街と協議を行ってまいります。
○議長（杉本英二議員） ４番 渡辺議員。 （４番 渡辺純也議員 登壇）
◆４番（渡辺純也議員） 一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 子育て支援の質問に関しましては、具体的な前向きな御答弁をいただき、特に臼井市長からは力強い御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。先ほど申し上げましたとおり、東京都が財源の裏づけということでやると言っても、それができるかどうかというのは、ある程度やはり負担割合もありますので、市区町村がやるという腹が決まらないと、できないものでありますので、今の答弁をいただきまして、その思いは伝わりましたので、どうかよろしくお願いいたします。これは意見として述べさせていただきます。 婚活に関する質問で、１つだけ再質問させてください。今、まちコンの再度の開催、これを検討していただけるということで、その上で、私が質問させていただいた結婚したかどうか、定住したかどうかというのが、追跡調査を行っていないということだったんですけれども、もし今度まちコンを実施されるとしたら、出会った後に結婚したかどうか、昭島市に定住したかどうかのアンケートをとって、この結果をもって、このまちコンを今後のまちづくりに生かしてみてはどうか。ただ、アンケートをとると言っても、やはりプライバシーの関係でなかなか教えたくないというところもあるので、例えば結婚された方、定住された方には昭島市独自の記念品などを差し上げますなどといった試みをすれば、アンケートなどとれるのではないかと思いますけれども、この点いかがかどうか御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問いただきましたまちコン開催後の追跡調査でありますが、開催効果を検証する基礎調査としては、大変有効であるということは認識しております。しかしながら、事業は単年度で完結してしまうことや、どのように、またいつまで参加者の協力をお願いするかなどの課題があると思っております。記念品授与につきましても、これらの課題に加えまして、記念品を購入する予算、回答が郵送の場合のお渡し方法などの課題もあることから、開催の際には、さまざまな角度からアンケートの調査手法を検証して、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。
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○議長（杉本英二議員） 次に、１０番 三田議員。 （１０番 三田俊司議員 登壇）
◆１０番（三田俊司議員） ただいま杉本議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私の今回の一般質問は、臼井市長が所信表明の冒頭で述べられておりました人口減少、超高齢社会に対抗するための「まち・ひと・しごと創生 昭島市総合戦略」による昭島市のまちづくりについてであります。一部先ほどの渡辺議員と丸かぶりで、お聞きにくいところもあるかもしれませんが、結果がわかっているところもあるかもしれませんが、どうぞ御答弁いただけますよう、よろしくお願いいたします。 我が国の直面している人口減少・超高齢社会は、世界の他の国ではいまだ経験がなく、そして世界的にも類を見ない速さで人口が減少していくという構造的な問題であります。世界の中では日本と同様に人口減少状態に陥っている国や地域は多数ありますが、その要因としては、出生率の低下だけではなく、高い死亡率、高い中絶率、そして戦争や移民としての転出などが挙げられております。 経済学者の中には、人口減少により国力、国全体の経済力、すなわち国内総生産ＧＤＰは減少するが、１人当たりの実質ＧＤＰは逆に増加し、そして１人当たりの生産性は向上し、都市部の土地や住宅の過密問題は解消されるので、決して負の面だけではないとの意見もございます。確かに一理ございますが、しかし、我が国・日本が抱えておりますこの超高齢化を伴う人口減少では、１人当たりの実質ＧＤＰや生産性が増加したとしても、高齢者に対する社会保障費が増大していく中で、高齢者を支える生産年齢人口の比率が小さくなることに大きな問題がございます。 内閣府の平成28年度版の「高齢社会白書」を見てみますと、平成27年10月時点の65歳以上の高齢者の方の割合、つまり高齢化率は26.7％、生産年齢人口の割合は60.6％でありますので、１人の高齢者を約2.3人の生産年齢者で支えていることとなります。しかし、実際には生産年齢人口のすべての人が収入を得ているわけではございませんので、実質の就労者はもっと少ないのが実情であります。 生産年齢人口が60.6％、約7700万人であるのに対し、統計局による平成28年度の就労者数は約6500万人とされております。この計算でいきますと、平成28年時点では、お１人の高齢者を先ほどの数値の2.3人ではなく、1.9人の就労者が支えていることとなります。これまでの生産年齢人口で算出していたお１人の高齢者を支える人数、例えば2030年では１人を1.7人で、そして2060年には１人を1.2人で支える、このような推計についても同様な計算をいたしますと、2030年には１人を1.4人で、そして2060年には１人の高齢者を１人の就労者で支えることとなります。当然それだけ高齢者を支える就労者の社会保障に対する負担が増すことがわかります。だからこそ国が主導して総合戦略を策定し、人口減少、超高齢化という難題の克服のために具体的な施策を示す必要がございます。 本市におきましても、本年２月に昭島市総合戦略を策定し、計画推進に向けて今、まさに取り組んでいると思いますが、まずはこの昭島市総合戦略の基本的な考え方について、臼井市長の御所見をお伺いいたします。 そして、次の具体的な質問であります。国の主導している総合戦略でありますが、その人口の悲観的な将来展望を見据えて、国が一丸となって人口減少を克服しようにも、実際には個人主義により、当然結婚するのも、子どもを産むのも、親の介護を見るのも個人の自由、そのような風潮であります。そして今は死語になっておりますが、私の世代では、結婚をしない独身貴族、またディンクス（ＤＩＮＫｓ）、いわゆるダブル・インカム・ノーキッズ（Ｄouble Ｉncome Ｎo Ｋids）、２人で収入を得て、子どもをつくらない、このような夫婦、新しい人生観を持つ若者が私たちの世代ではふえた気がいたします。これはドラマや情報番組などによるメディアの影響というか、責任が大きかったと思いますが、社会の中での流行として、このような人生観がつくられたと考えます。 そして先般、政治課題に対する保守的な政治運動を行っております日本会議が、日本国憲法改憲における家族尊重条項の提言を行った際、家族はお互いに助け合わなければならないという草案に対して、家族頼みであり、社会保障が切り捨てられるとの反論もございました。もちろんさまざまな家族観がございます。ただ、家族を大事にし、お互いに助け合うことは当然ではないでしょうか。 以前も私は３世代家族への支援について質問をいたしました。今の御時世、祖父母世代との同居が煩わしいと思う方がふえたとはいえ、３世代同居による世帯収入の増加、世代間の支援による育児や介護の負担の軽減、家庭教育による子どもたちの学習能力の向上、それらのメリットについては、福井県や秋田県を例に挙げて述べさせていただきました。 家族が助け合って生きていくのは当然のこととはいえ、以前からお母様の介護を献身的に行っておられます臼井市長に心から敬意を表するとともに、私も私の大事な両親に対して将来、社会の手を借りながらも家族として助けていく、その強い思いを抱いております。 だからこそ、このような３世代同居や近居で助け合っている家族を支援する施策が、この総合戦略に明記されていないのが大変残念であります。保育や介護、そして教育の面においても、保育料や介護保険料、学校教育費などを家庭内で賄っている、つまり財政的にも社会への負担を減らしながらも家族の中で助け合っている家族、このような皆さんを行政としてもっと応援していただきたい、その思いで質問をいたしますが、今後どのような支援が可能なのか、市として検討あるいは研究されていることがあるのか、お聞かせいただければと思います。 次に、先ほど渡辺議員も質問されておりましたまちコンについて、何点かお伺いしたいと思います。 人口減少・超高齢化を根本から克服するためには、人口を意識的にふやすという原因療法を行うべきではありますが、なかなか一人っ子政策を行った中国のような一党独裁でない限りは、出生に関する政策を国民、市民に強要するのは不可能であります。だからこそ、若い世代により出会いのチャンス、そして結婚し子どもを産み育てるチャンスを与えてあげることが大事であります。独身の方に話を聞くと、先ほど渡辺議員もおっしゃっておりましたが、恋愛相手や結婚相手が見つからない大きな原因、それは出会いがないことだそうです。 そこで、総合戦略の基本目標の１、そして３、そこの２カ所にこのまちコンの開催が記載されてあります。そして昭島市でも過去に行われており、先ほどありました平成26年１月26日の日曜日に今まで一度開催しております。このときは経産省の240万円の地域商店街活性化事業補助金、こちらを活用し開催し、そして男女合計580名の参加者のほとんどが「再び参加したい」とアンケートに答えるほど、大変好評であり、昭島駅南口、中神駅周辺の商店街の皆様、33店舗ですね、皆様にとっても売上が伸び、そしてお店のアピールとしても大変有意義だったと伺っております。 結局、残念ながらまちコンの開催はこの１回でありましたが、男女の出会い、そして商店街の活性化、にぎわい創出の点からも一つの手法であるこのまちコン、再び行う予定があるのかお聞かせいただければと思います。 そして、次の質問でありますが、前回は昭島市商工会が中心となったまちコンあきしま実行委員会を立ち上げ、若手ボランティアも加わった総勢70名ほどの運営スタッフが開催を支援していただきました。次回開催時に再び実行委員会形式でやっていただくにしても、青少年フェスティバルのように広く公募で若い人材を実行委員会に取り入れて、さらにバージョンアップした形で開催するのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。そうした若い皆さんをスタッフの中に取り入れることで、すばらしいアイデアが生まれるかもしれませんし、運営にかかわる中でスタッフ同士で男女の出会いや、あるいは仲間づくりにつながると思いますが、お考えをお聞かせください。 そしてまちコン開催による仲間づくり、地域コミュニティの形成について質問をいたします。前回も先ほど渡辺議員もおっしゃっていたとおり、独身だとか、既婚者、そのような限定はございませんでした。そもそもこのまちコンというのは、どうも男女の出会いが主たる目的にとらえられがちなんですが、コンパというのは、英語であるカンパニーからの俗語ですので、仲間や集まりという意味もございます。以前、同様の目的のための30歳や40歳での成人式を行ってはどうかという提案もいたしましたが、その世代というのは家庭と会社の往復がメーンとなりまして、地域の人と知り合う機会も地域で活動する機会もなかなかないのが実情であります。だとしたら、このようなまちコンを開催する中で、さまざまな人脈をつくり、地域の中での仲間づくり、地域コミュニティの強化につながると考えます。 例えば自治会や地区委員会、そして盆踊り実行委員会、さまざまな地域ボランティアや、スポーツや趣味のサークル、そのようなさまざまな活動の勧誘を行う場として活用できるかもしれません。また、夫婦や家族連れで参加できる形のまちコンも、子育てサークルや、保育園、幼稚園、あるいは学校単位での家族ぐるみのおつき合いにつながるかもしれません。そして、ひいては地域コミュニティの形成、醸成に役立つと考えます。先ほどのお話の中でもありました男女の出会いに特化したまちコン、それにしても産業活性化の視点で言えば、何回開催しても私はいいと思っています。その中の一つとして、仲間づくり、地域コミュニティの形成を目的としたまちコンも行ってはいかがでしょうか、お聞かせいただければと思います。 次に、若者を引きつけるまちの魅力づくり、活性化について質問をいたします。 ある雑誌が行ったアンケートでは、子育てするまちに求める条件として、自然が豊かなこと、買い物に便利なこと、そして通勤に便利なこと、こちらが上位３つだそうです。もちろん我が昭島市は水と緑のまちとして、自然が豊かで、昭島駅北口には魅力ある大型商業施設、隣の立川にも商業施設がたくさんございます。そして都心への通勤にしても新宿まで１時間かからない立地であります。さらに中央線沿線よりも地価が安くて、若い世代にとっては住宅を購入しやすく、移り住むにも最適な場所であると言えます。また、結婚を経験する割合と人口密度の関係で申し上げますと、人口密度が低過ぎても高過ぎても結婚経験率は下がるのですが、昭島市は結婚経験率が上がるほどよい人口密度であります。 ただ、欲を言えば、宅地開発が一層進んでおります青梅線の南側の住宅地から、気軽に買い物に行ける商店街や、あるいは駅周辺の活性化を進めていくことで、より多くの若い世代を引きつけることができるのかもしれません。 以前も御紹介いたしましたが、新宿駅前商店街振興組合では、都市再生特別措置法に基づく道路占用の特例措置を活用して、社会実験として続けていた公道上のオープンカフェを、法改正を機に常設のカフェにした事例がございます。市内でも郷土芸能まつりや、フードグランプリ、また市内各地の祭礼などの際には、一時通行止めをし、公道上を利用しております。もちろん交通管理者であります昭島警察との協議は必要でありますが、例えば商店街の通りなどを一時通行止めにし、イベント開催できるのであれば、集客力は増すのではないでしょうか。また、ある程度有効な幅を持つ歩道上や、迂回路などが確保できる車道を通行止めにし、イベントやオープンカフェを設けることができるよう、道路占用許可・使用許可を出せるような仕組みづくりを行ってはいかがでしょうか。 以前の立川基地跡地昭島地区の議論の中でも、なるべく植栽の幅を狭くして、歩道を広くして、昭和記念公園の花火大会、そのようなときに隣接する店舗が露店を出せるようにしてはどうかというような質問もいたしました。外にテーブルが置いてあるお店には人は立ち寄りやすく、そしてそのような飲食店の営業形態というのは、海外ではもちろんのこと、日本国内でも一般的になりつつあります。国交省としても、道路空間を活用した路上イベントの実施やオープンカフェの設置など、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出に寄与するような道路占用については、道路管理者としても支援していくべきとしておりますので、昭島市としても道路占用許可の弾力的な運用を行ってみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、総合戦略の基本目標１にあります、創業支援や空き店舗を活用した創業を後押しするようなまちのにぎわい再創出事業であります。飲食店の開業を希望するような若者にとっては、いきなり本格的に店舗を経営するというのは資金も勇気もないかもしれません。だからこそイベントやまちコンの開催時に、隣接して位置しております空き店舗を一時的に所有者から借り受け、開業希望の方に貸すことや、またイベント時に先ほど申し上げた道路占用が可能であるならば、そこでの露店、屋台営業を許可することで、御自分が目指す店舗開業の第一歩に、彼らの創業支援になると思います。 また、そのような方には、御自分の店舗の開設だけではなく、まちコン実行委員会のスタッフになっていただき運営にかかわることで、商工会の皆さんや他の参加店舗の店主さん、オーナーさんとのつながりを得られ、人脈づくりや営業のノウハウを学ぶ機会にもなると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 そして最後に、就職支援について御質問いたします。 総合戦略の基本目標１、安定した雇用を生み出す。この中に障害者就労支援がございます。やはり障害がある人たちができるだけ御自分の住みなれた地域で自立を目指していくには、社会からの助けがありながらも、ある程度の経済的な自立が必要であります。ただ、特別支援学校からの一般就労が29％ほどなのに対し、障害福祉サービスから一般企業への就労は年間４％ほどであり、以前から比較すると、就労者数で言えば９倍近くになったとはいえ、まだまだ低い水準なのが現状であります。そして2018年からは精神障害者の雇用についても法定雇用率の達成が義務づけられますし、この支援はさらに重要となります。 また、結婚を望む若者の就労を考えますと、総合戦略策定に向けたアンケートの中でも、結婚への支援として最も望まれる施策、こちらをアンケートで聞いておりますが、その１位は、安定した収入のための就職支援であると書いてありました。先般、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、またさらには完全失業者数が21年ぶりに200万人を切った、雇用環境はかなり改善したとはいえ、仕事のミスマッチからの転職あるいはフリーターからの定職については、厳しいことには変わりありません。 障害者の就労については、就労移行支援事業を行う福祉事業所のさらなるお力も必要ですが、東京都の管轄とはいえ、本市には就職情報室を持っております。ある意味強みがあると言えます。一般就労を望む障害者の方や転職や定職につこうとしている若者のために、市としてもっと力を添えてあげることができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、工賃アップについての取り組みについてでありますが、今回の第５回昭島フードグランプリ、食工房ゆいのもりの拝島ネギを使ったキーマカレーパン、私も食べましたが、大変おいしかったです。見事にゴールドグランプリを獲得いたしました。以前もおいしいブルーベリーソースのチーズケーキでしょうか、あれもおいしかったです。すばらしい商品を提供しておりますが、なかなか販路を拡大し、そしてそれが皆さんの工賃アップにつながっていないのかなと思っております。国も工賃倍増５カ年計画や工賃向上計画などを行っておりましたが、確かに日本経済が余りよくなかった時期というのもありますが、月平均の工賃が１万5000円ほどでは、なかなか経済的な自立とは言いがたいのが実情であります。それぞれの福祉施設、事業所としても御努力はされているとは思いますが、昭島市として、さらなる支援ができないものかお聞かせいただきたいと思います。 そして最後に、高齢者の方が健康的に働き、社会に参加し、生きがいを持って地域の中で暮らすことができる一助となっているのがシルバー人材センターであります。こちらは高齢者の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されている団体でございますが、高齢者が会員登録をして、自分の技術、能力に合わせて、御家庭や会社、公共的な仕事を請け負い、配当金としてお金がもらえるシステムであります。退職をされて社会とのつながりを失われた方、年金受給だけでは心もとない方、またさらには生きがいを失っている方にとってもすばらしい制度であると感じております。 このような技術や能力、そして経験を持った人材の活用については、この総合戦略の中でも、働き手としての確保や地域への還元において重要とうたっております。昭島市として、シルバー人材センターへの管理運営費の補助だけではなく、ソフト面での支援、そして高齢者の就労支援も含めて、どのようなものを行っているのか、また今後行っていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 地方版総合戦略の策定においては、単なる市町村同士での人の奪い合いという批判もございました。昭島市としては、他市からの流入人口を多くすること、こちらを主眼とはせず、基礎自治体として、できる限り人口増を目指す政策を進めていただきたいと私個人は思っております。ただ、昭島に訪れて、昭島に住み着いてくれる人が多いにこしたことはございません。その人々が昭島で多くのお子さんを産み育て、将来にわたって我がまち昭島を愛する市民になっていただきたい。 そして「住んでみたい 住み続けたい昭島」の実現に向けてのこれからの臼井市長の施策に御期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。 以上でございます。
○議長（杉本英二議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 三田俊司議員の一般質問にお答えいたします。 私からは昭島市総合戦略による昭島のまちづくりについてのうち、１点目の昭島市総合戦略の基本的な考えについて御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁させますので、よろしくお願いいたします。 我が国は世界に先駆けて人口減少・超高齢社会が到来し、人口構造の変化に伴う大きな問題を抱えております。人口減少・超高齢社会がもたらす課題の一つとして、生産年齢人口が急激に減少することが挙げられております。このことにより、雇用環境における働き手の不足のみならず、経済活動の縮小や生活水準の低下を招くことは言うまでもありません。あわせて高齢化の進行は老老介護や介護における人材不足を加速し、介護離職を招く要因ともなります。このような問題を克服するためには、将来に向けまして若者の結婚、出産の希望をかなえ、生産年齢人口の増加につながる出生率の向上に努める必要があります。また、雇用環境における働き手の確保の視点からも、子育てしながらでも安心して働くことのできる環境を整備し、女性が活躍できる社会の実現に向けて取り組む必要があるものと考えております。 市といたしましては、「まち・ひと・しごと創生 昭島市総合戦略」を策定し、取り組みを進めているところでありますが、今後もその効果を検証する中で、ＰＤＣＡサイクルの視点に立った見直しを行いつつ、人口減少の克服に向け、取り組んでまいります。 取り組みを進めていく上では、本市の特徴を生かしたまちづくりを基本とし、施策展開を図る必要があるものと考えております。本市は東京都のほぼ中央に位置し、豊かな緑の環境、深層地下水100％の水道水を可能とする水環境にも恵まれており、また都市部では失われつつある地縁のコミュニティも息づいております。これは良好な子育て環境、生活環境につながる、まさに本市の魅力と言える恵まれた地域特性であります。この利点を最大限に生かし、住宅都市として安全・安心かつ利便性に富んだ都市基盤の整備と、水と緑の自然環境とが調和した快適で住みやすいまちづくりを進めていくことが、住んでみたい、住み続けたいと思える昭島の実現につながるものと考えております。 こうした基盤に立って、中核企業との連携や中小企業の支援などによる雇用を創出し、まちコンの開催など、結婚活動への支援と妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援策を講じるなど、若者世代を呼び込む努力が大切であると考えております。さらに、
昭島ブランドの構築と戦略的な広報活動により、本市の魅力を内外に発信する力を高めるなど、総合戦略に掲げた施策を展開することにより、総じて訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、人口減少・超高齢化社会の克服に向けて皆さんで取り組んでいこうではありませんか－－ことをお願いし、御答弁とさせていただきます。
○議長（杉本英二議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の１点目、昭島市総合戦略による昭島のまちづくりについてのうち、細目２点目の３世代同居・近居への支援について御答弁申し上げます。 厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、調査初年の昭和61年に15.3％であった３世代世帯は、平成27年には6.5％まで減少しています。また児童のいる世帯数は、昭和61年には1736万4000世帯でしたが、平成27年には1181万7000世帯と約555万世帯減少しており、一方、高齢者世帯は昭和61年に236万2000世帯でしたが、平成27年には1271万4000世帯と激増し、児童のいる世帯数を上回るという少子高齢社会の状況が如実にあらわれております。 こうした状況下、国におきましては、平成27年３月にまとめました少子化社会対策大綱にかかげる３世代同居・近居を支援するための優遇策等の検討に基づき、３世代同居に対応した良質な新築住宅の取得や住宅リフォームに対しての補助等を行っております。また地方公共団体におきましても、子育て環境づくりや、高齢者支援、定住人口の増加等、目的はさまざまでございますが、３世代家族の同居・近居を推進する施策として、住宅取得や住宅リフォーム、または転居費用の支援等を行っている自治体がありますことは、承知いたしているところでございます。 各世代がバランスよく居住・定住することになります３世代同居または近居につきましては、持続可能なまちづくりに寄与するものと認識いたしております。しかしながら、本市におきましては、現下厳しい財政状況にございますため、可能な支援策につきましては、引き続き研究をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉本英二議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問の３点目、まちコンの開催について御答弁申し上げます。 初めに、まちコンの再度の開催、継続した開催についてであります。平成26年１月に開催しました「まちコンあきしま」は、商店街の活性化を目的とし、男女の出会い、友達探し、お気に入りのお店探し等をテーマに、昭島市商工会が国の地域商店街活性化事業補助金を活用して、大規模な地域交流イベントとして開催したものでございます。参加者のアンケート結果からも、地域の活性化に効果があったものと認識しております。今後におきましては、商店街の活性化や、にぎわい創出を図るとともに、独身男女の出会いのきっかけづくりの地域イベントとして、昭島市商工会及び各商店街と連携し、利用可能な国や東京都の補助金活用を図る中で、再度の開催に向けた検討をしてまいります。 次に、まちコン実行委員会で公募の若者を取り入れることについてであります。前回の「まちコンあきしま」の開催は、商工会青年部や若手ボランティアの参加により運営が良好に行われました。このように多くのボランティアの協力により実行されたことからも、若い人材をスタッフとして募集し、運営に協力を求めることは大変有効でありますので、開催の際には計画してまいります。 次に、まちコンによる仲間づくり、地域コミュニティの形成についてであります。前回の「まちコンあきしま」の参加者のアンケート結果において、「友達探し」との回答が28％ございました。この結果からも、友達づくりを目的として参加する方には、共通の趣味や話題をもとに、新たなコミュニティが形成される手段として有効であると判断しております。この要因を夫婦や家族連れで参加できる形のまちコンとして開催し、子育てサークルや、保育園や幼稚園、学校単位での地域コミュニティの形成を図ることにつきましては、昭島市商工会や商店街と協議を行ってまいります。 次に、若者を引きつけるまちの魅力づくり、活性化についてであります。 初めに、市道上を活用してのオープンカフェについてであります。市道などの公共空間を活用した路上イベントやオープンカフェにつきましては、にぎわいの創出や地域の活性化につながるものと考えております。しかしながら、道路などでのイベント開催につきましては法的な制約があることから、他の自治体の開催事例を調査するとともに、許可条件等について道路管理者、交通管理者と協議をしてまいります。 次に、まちコンやオープンカフェを活用しての創業支援、空き店舗の有効利用についてであります。創業を目指す方にとって、出店後の経営が安定して成り立つかを判断することは非常に重要な問題であり、出店をちゅうちょする要因でもあります。そうした中で、まちコンやオープンカフェでの一時的な営業が可能となれば、創業者にとって大きな経験となり、経営を見きわめる判断材料としての効果が期待されます。事業として取り組むには、まちコンにおいては地元商店街との調整、オープンカフェにおいては出店場所の確保などの課題がありますが、空き店舗活用による商店街の活性化や若者の創業支援として、どのようなことが可能なのか検討してまいります。
○議長（杉本英二議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の細目５、障害者や若者、高齢者の就職支援について御答弁申し上げます。 初めに、あきしま就職情報室をさらに活用しての就職支援についてであります。障害者に対する就職の支援といたしましては、障害者就労支援事業において、ハローワークを中心として、特別支援学校や、一般企業などとも連携を図りながら、生活面を含めた総合的な支援を行っております。あきしま就職情報室は開設から５年を経過し、地域密着型のハローワークとして、定職につこうとしている若者にとりましては不可欠な存在となっております。しかしながら、現時点における障害者の就労支援につきましては、ハローワークとの連携を中心に実施している現状もございます。今後につきましては、あきしま就職情報室を含め関係機関がさらなる連携の推進を図り、就職を希望される若者や障害者の状況に応じた適切な支援が提供できるよう努めてまいります。 次に、障害者の工賃アップの取り組みについてであります。一般就労が困難な障害者に生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行う就労継続支援事業所では、それぞれが特色を生かし、工賃アップなどの取り組みを進めております。平成24年度及び25年度におきましては、市が支援を実施する中、事業所間のネットワークを構築し、共同受注体制の整備や販路の拡大を図る取り組みを実施いたしました。現在におきましても、このネットワークの活動は継続しております。本市といたしましては、こうしたネットワークの活用を図るとともに、引き続き就労継続支援事業所からの物品等の優先調達などに努め、障害者の工賃アップにつながるよう努めてまいります。 次に、シルバー人材センターのさらなる活用と高齢者の就労支援についてであります。シルバー人材センターは、高齢者が地域で働くことを通じまして活力ある地域社会づくりに貢献するとともに、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることを目的として活動しております。市では管理運営費などの補助に加え、市の事業を委託することなどにより、就労機会の拡大に努めております。今後につきましては、就業機会の開拓や会員の増強、社会奉仕活動の拡大など多岐にわたる活動の中で、さらなる高齢者の生きがいづくりにつながるように、ソフト面を含め、どのような支援が可能となるのか、シルバー人材センターと連携を図りながら検討を進めてまいります。
○議長（杉本英二議員） １０番 三田議員。
◆１０番（三田俊司議員） 意見だけ言わせていただきますので、自席から一言だけ。 まちコンの開催について、先ほどの渡辺議員のときもありましたが、再度の開催については国や東京都の補助金を見ながらということで、その補助金がなければ開催できないのかなというふうに思っているんですけれども、例えば市内には立派な結婚式場ができるホテルなんかもございますので、そのようなホテルとタイアップして、仮に結婚式を挙げるんだったら、うちのホテルでやるんだったら10％引きだよみたいな割引券を皆さんに配りながら、ぜひ大きなホテルさんには協賛金を出していただいて、前回が240万円ほどの補助金で行えたということで、それだけ出していただけるかわかりませんが、何とかそのような形で開催ができればいいんじゃないかなと思っております。これは意見として言わせていただきます。以上です。
○議長（杉本英二議員） 以上で、三田議員の一般質問を終わります。
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○議長（杉本英二議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、明日及び明後日の２日間本会議を休会とし、他の一般質問は12月５日に続行することとして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉本英二議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては12月５日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後３時０７分...