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1. 昭島市議会 2015-03-24
   03月24日－06号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月２４日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　三田俊司　　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　篠原有加　　　　　　　　　　　　６番　　内山真吾　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　１０番　　杉本英二　　１１番　　西野文昭　　　　　　　　　　　１２番　　大島　博　　１３番　　小林浩司　　　　　　　　　　　１４番　　大嶽貴恵　　１５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　中野義弘　　　　　　　　　　　１８番　　臼井伸介　　１９番　　稲垣米子　　　　　　　　　　　２０番　　橋本正男　　２１番　　青山秀雄　　　　　　　　　　　２２番　　高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　竹内光洋　　　議会事務局次長　　　　　小林大介　　主査（議事担当）　　　　遠藤英男　　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　主事　　　　　　　　　　関谷大介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　早川　修　　総務部長　　　　　　　　小林一己　　　市民部長　　　　　　　　水野宏一　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　　子ども家庭部長　　　　　橋本一政　　環境部長　　　　　　　　村野正幸　　　都市整備部長　　　　　　花松昭典　　都市計画部長　　　　　　山下秀男　　　都市計画部参事　　　　　福島邦次　　会計管理者　　　　　　　佐々木啓雄　　水道部長　　　　　　　　山崎清市　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　丹羽　孝　　生涯学習部長　　　　　　伊東一彦　　　選挙管理委員会事務局長　浦野和利　　監査事務局長　　　　　　石川勝己　　　農業委員会事務局長　　　中野　貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号）　　第１　議案第38号　平成26年度昭島市一般会計補正予算（第６号）　　第２　議案第39号　昭島市立つつじが丘北小学校増築等及び大規模改造（東側便所改修）工事（建築工事）請負変更契約　　第３　議案第40号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定について　　第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算　　第５　議案第９号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計予算　　第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算　　第７　議案第11号　平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算　　第８　議案第12号　平成27年度昭島市下水道事業特別会計予算　　第９　議案第13号　平成27年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算　　第10　議案第14号　平成27年度昭島市水道事業会計予算　　第11　議案第15号　昭島市行政手続条例の一部を改正する条例　　第12　議案第17号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第13　議案第18号　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　第14　議案第19号　昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　第15　議案第20号　昭島市特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例　　第16　議案第21号　昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例　　第17　議案第22号　昭島市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例　　第18　議案第23号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例　　第19　議案第24号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第20　議案第25号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第21　議案第26号　昭島市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例　　第22　議案第27号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例　　第23　議案第28号　昭島市立学校設置条例の一部を改正する条例　　第24　議案第29号　昭島市立学校施設設備使用条例の一部を改正する条例　　第25　議案第30号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例　　第26　議案第31号　昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　　第27　議案第32号　昭島市土地開発基金条例を廃止する条例　　第28　議案第33号　昭島市拝島駅周辺整備資金積立基金条例を廃止する条例　　第29　議案第34号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例　　第30　議案第36号　昭島市自転車等駐車場の指定管理者の指定について　　第31　議案第37号　市道路線の廃止について［南531号］　　第32　26陳情第13号　子どもにとっての「子ども・子育て支援新制度」とするための陳情書　　第33　陳情第１号　介護予防・日常生活支援総合事業に関する陳情　　第34　26陳情第12号　「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情　　第35　陳情第２号　「横田基地でのパラシュート降下訓練中止」の国への意見書提出を求める陳情書　　第36　各特別委員会の活動経過とその結果報告　　議事日程（第６号の２）　　追加日程第１　議案第41号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて　　追加日程第２　議案第42号　人権擁護委員候補者の推薦について　　追加日程第３　議案第43号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　追加日程第４　議案第44号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　追加日程第５　議案第45号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　追加日程第６　議案第46号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　　追加日程第７　議案第47号　一般表彰の被表彰者を定めることについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第６号）及び（第６号の２）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時２１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配布のとおりであります。　この際、本日の議会運営につきまして議会運営委員長の報告を求めます。９番　木﨑議員。　　　　　（９番　木﨑親一議員　登壇） ◆９番（木﨑親一議員）　おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、日程第１の補正予算、日程第２の契約案件及び日程第３の和解案件の３件については、即決でお願いいたします。　次に、日程第４から日程第31までの28件については、各委員会に付託され、審査の終了した予算、条例等について、各委員長から御報告をいただき、それぞれ採決をお願いいたします。　なお、日程第４から日程第６までの３件については、討論の通告がありますので、それぞれ終結の後に採決をお願いいたします。　次に、日程第32から日程第35までの４件については、閉会中の継続審査の申し出がされておりますので、即決でお願いいたします。　続いて、日程第36についてですが、各特別委員会の活動経過とその結果について、各委員長から御報告をお願いいたします。　このほか、人事案件２件、表彰案件５件については、議案の追加送付がされておりますので、お含みおきください。　次に、本会議終了後の全員協議会ですが、議題として、昭島市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の専決処分について、昭島市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について、及び昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、並びに一部事務組合議会の年間活動報告がありますので、よろしくお願いいたします。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（中野義弘議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第１　議案第38号　平成26年度昭島市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第１　議案第38号　平成26年度昭島市一般会計補正予算（第６号）につきまして、御説明を申し上げます。　政府は、昨年12月に経済の好循環を確かなものにするため、地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起するとともに、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すことなどを目的といたしました、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしました。これに伴う財政措置として、去る２月３日に成立をいたしました国の平成26年度補正予算（第１号）におきまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金による地方財源の確保を図ったところであります。本市におきましても、この交付金の趣旨を生かした事業を実施をいたしたく、本補正予算におきまして、この事業に伴う歳入歳出予算の計上並びに繰越明許費の追加をいたすため、御提案をいたすものでございます。　補正額は、歳入歳出それぞれ１億1880万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ449億2800万円といたすものでございます。　それでは、２・３ページになります第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　大変恐縮でございますが、10・11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。第15款　国庫支出金　第２項　国庫補助金　第９目　地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、歳出におけますプレミアム付商品券発行に伴う事業費の計上に対応いたし、地域消費喚起・生活支援型交付金4912万円を計上いたすとともに、まち・ひと・仕事の創生に向けました総合戦略の先行的実施に伴います総合戦略策定事業ほか５事業の計上に対応いたし、地方創生先行型交付金4568万円を計上いたすものでございます。国庫支出金総額では9480万円の増額となります。　次に、第16款　都支出金　第２項　都補助金　第６目　商工費都補助金につきましては、東京都に交付をされます地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきまして、都内におけます一層の消費喚起を図るため、区市町村の取り組みに対する上乗せ補助が実施をされることとなりましたことから、国庫支出金と同様に歳出におけますプレミアム付商品券発行に伴う事業費の計上に対応いたし、地域消費喚起・生活支援型交付金を2400万円計上いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。12・13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款　総務費　第１項　総務管理費　第８目　企画調整費につきましては、国の総合戦略と歩調をあわせ、地域の産業の活性化や少子化対策などを盛り込みます５カ年の昭島市総合戦略の策定に要する事業費として1000万円を計上いたすものでございます。　第３款　民生費　第２項　児童福祉費につきましては、少子化対策の取り組みといたしまして、第二子以降の出生に対し、地域特産品等の記念品を配布するための事業費を150万円計上いたすとともに、第二子以降の未就学児を対象として一時預かり保育や病後児保育の利用負担を軽減するため、多子世帯保育所等利用負担軽減補助金250万円を計上いたすものでございます。　第４款　衛生費　第１項　保健衛生費につきましては、第３款　民生費と同様に少子化対策の取り組みといたしまして、妊婦を対象に専門の講師によります軽体操や健康相談を実施いたします妊婦健康管理支援業務委託料622万円を計上いたすとともに、親子の健康増進や子育て家庭同士の交流を支援いたすため、親子健康運動教室業務委託料558万円を計上いたすものでございます。　次に、第７款　商工費　第１項　商工費につきましては、商店街活性化事業費では、市内各商店街の空き店舗を活用し、創業者の出店、地域コミュニティ型店舗としての活用及び商店街団体自身による再活用を支援する事業費として、まちのにぎわい再創出事業補助金700万円を計上いたすものでございます。　15ページまでになります地域産業振興推進事業費では、本市の創業支援事業計画に基づきますワンストップ創業相談窓口を充実させるための専門家の配置などに要する事業費として、創業支援事業委託料100万円を計上いたすとともに、本市の宝であります昭島の水を生かした製品、商品のブランドを構築するとともに、統一ロゴを用いて体系的にＰＲする事業費として、昭島ブランド構築・推進事業委託料1000万円を計上いたすもでございます。　さらには、地域住民の生活支援と市内事業者の売り上げの向上により地域経済の活性化を図るためのプレミアム付商品券発行に伴う事業費として、7312万円を計上いたすものでございます。　観光産業振興推進事業費では、市内の観光資源を網羅し、市内外へのプロモーションを行うための観光マップの作成に係る委託料188万円を計上いたすものでございます。　次に、恐れ入りますが、４ページにお戻りをいただきたいと存じます。　第２表　繰越明許費補正でございますが、総合戦略策定事業ほか６事業につきまして、それぞれ歳出予算計上額と同額を繰越明許費といたすものでございます。　以上が、平成26年度一般会計補正予算（第６号）の内容でございます。よろしく御審議を賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長（中野義弘議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　何点かお伺いをいたします。　今提案されました１億1880万円、国と都の両方から来て、この金額ですね。国の基準、あるいは東京都の基準というのは、歳入にありますとおり、国の補助金は9480万円、東京都の補助金は2400万円ですが、この基準というのはどういうふうになっているのか。昭島市がこの金額になったという基準がどういう基準になっているのか、ちょっとお答えいただきたいのと、６つの事業がありますが、この中の歳出のところで、委託料というのがあります。一つは総合戦略策定事業費の委託料、これはどこに委託をするのか。検討委員会を設置するようで、委員さんの報酬がありますが、どういった方々をどういうふうにするのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたい。それから衛生費のところでは、委託料がやはり妊婦の管理業務委託と親子健康運動教室業務委託、どこに委託をしていくのか。次に、15ページにあります商工費の中で、委託料として観光マップ作成委託、これは委託先はあるんですか。それとも昭島市が－－委託料ですから、委託するのだから委託先があるわけですね。それをお聞かせいただきたいのが２点目です。　３点目は、補助金です。補助金の中で、プレミアム付商品券の部分については、事前にいただいている説明資料の中では、発行主体が昭島市商工会だということであるんですが、その他の補助金の委託、例えば多子世帯保育所等の補助金はどこに委託をどうしていくのか、まちのにぎわいの補助金というのはどこにどういうふうに補助していくのか、そういった補助する先をお答えいただきたいというふうに思います。　昨年プレミアム商品券を実施していますが、この総括というのはどういうふうに昭島市はされているのか、そこら辺についてもお答えをください。概要とその結果についても、できればお答えいただきたいというふうに思います。　以上、大きく言って３点、細かく言うと何点かありますので、よろしくお願いします。 ○議長（中野義弘議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　初めに、交付金の基準ということでございますけれども、国からは、国の補正予算の成立を受けて、今回につきましては地方創生先行型、それから消費喚起型と二つの交付金がございますけれども、いずれも基本的には国の総合戦略に基づいた形の事業の計上ということでございます。そこでの大きな視点というのはやはり人口減少対策、少子化対策ということもその中には大きな柱としてございますので、基本的には人口割がベースになりながら、詳細は私ども承知しておりませんけれども、一部財政状況ですとか、あるいはそれぞれの地域の実情に応じた配分がされているものと認識をいたしてございます。実際、この26市の管内におきましても、ほぼ人口規模と同様な交付が各市されていると、こういった状況にあるものであります。　続きまして、総務費におけます総合戦略の委託料ということでございますけれども、これにつきましては、これから５年間の計画を策定するに当たりまして、国からはいわゆるビッグデータと称されます人口分析データ、あるいは産業の状況とか、一定のデータの提供がされることにはなっておりますけれども、さまざま本市の特性を生かした調査ということが大きな主眼となってございますので、この辺につきましては業務委託という形で業者に委託をしていきたいと、こう考えているところであります。　それから、検討委員会につきましては、現在、委員を10名と予定をいたしてございます。基本的には産官学金労言の六つの分野ということについては国からの指針で示されておりますけれども、これに公募市民委員を加えた形で10名体制で検討委員会を組織していきたいと、こう考えているところであります。 ○議長（中野義弘議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　母子健康管理支援事業の委託先ということでございます。市内活性化という側面を十分踏まえまして、市内でこうした事業を展開している事業者さんの方に委託を予定しているところでございます。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　３点ほどございます。委託料、観光マップの委託先についてでございますが、現在、観光まちづくり協会において観光関係のマップをつくっております。最近では「昭島お楽しみマップ」というものでございますが、これが御好評でかなり数が少なくなってきているということがあって、この内容の充実を図りながら、観光まちづくり協会に委託をしてまいりたいと考えてございます。　２点目の、まちのにぎわい再創出事業についてでございます。これは補助金としてどちらに委託するのかということでございます。これについては、空き店舗等を活用した創業者委託先、地域コミュニティの店舗の出店の支援等をしてまいるということでございまして、地元商工会等商店街の活性化を図る目的でございますので、自主的に運営していくということでございます。　３点目のプレミアム商品券の昨年度の総括という御質問をいただいてございます。このプレミアム商品券につきましては、昨年、232店の取扱店、御出店をいただいております。大規模店が12、小規模店が219店舗でございます。このように多くの出店をいただいたということで、地域経済の活性化、あるいは市内在住の市民の皆様の消費の喚起にも大きくつながったのではないかと、このように考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　橋本子ども家庭部長。 ◎橋本子ども家庭部長　多子世帯の保育所等の利用負担軽減補助について御答弁申し上げます。　これにつきましては、市内で現在実施しています保育所、幼稚園など、一時預かりについての第二子、第三子が利用する場合について軽減をするという補助でございます。第二子については半額、第三子については全額免除するということで補助をするものでございます。また、病後児保育の利用につきましても、第二子につきましては半額、第三子については全額免除というようなことで行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野義弘議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　ありがとうございました。お答えいただいたんですが、何点かちょっと。　歳入、入ってくる枠としては人口を中心にして総務省が、あるいは東京都がそういった形で振り分けているという点ではわかりました。　それで、多子世帯、保育所等の利用負担金の補助、ちょっとよくわからなかったんですが、保育所だとかそういったところにお願いをするということだそうですけれども、全体的に今、ほかのところもそうなんですが、委託先もまだはっきりしないというところであるので、そこら辺は今後のことになるのかもしれないんですが、そういったところについての今後の展開の中では、やはり一定の内容についての進捗状況などについては、各担当課のところから議会、各委員会、各常任委員会にきちっと報告をしていただきたいというふうに思うんですね。　たしかプレミアム商品券の部分についても、去年の関係についての報告は、私、探したんですけれども、去年のはまだないんですよね。一定の文書、あるいは資料等で。こういった事業については国の大事な財政を使うわけですから、ぜひそういった点では議会にも報告をしていただきたいと。特にそういった点では、去年のプレミアム商品券の部分については、何らかの形で結構ですから、ぜひ報告をしていただきたいということを、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。　これは企画サイドが全体をまとめて報告等をするのかどうなのかはちょっとよくわかりませんが、そこら辺についてだけお答えいただけますでしょうか。 ○議長（中野義弘議員）　早川企画部長。
   ◎早川企画部長　今回の先行型交付金事業につきましては、国からの交付の条件といたしまして、ＫＰＩ（重要業績評価指標）をつくって、それについて十分検証ということになってございます。こうしたことからも、当然のこととして、この検証結果に基づいて、この先行型がどうなっていくのかということにつきましては、計画の策定もあわせまして、しかるべき時期に議会にも御報告を申し上げながら対応してまいりたいと、こう考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　１９番　稲垣議員。 ◆１９番（稲垣米子議員）　それでは、プレミアム商品券のことで、幾つかお伺いをさせていただきます。　今回、補正予算の中に、平成26年度の地域活性化生活支援型交付金ということで、東京都そして国からの補助金が入ってきたということで、消費喚起そして生活支援型事業としてのプレミアム付商品券を発行し、地域市民の生活支援と市内事業者の売り上げ向上により地域経済の活性化を図ると、こういう発行目的というのを見させていただきました。今回、このプレミアム商品券を発行するということで、国がさまざま各自治体に交付金を渡して、それをどういうふうに使うかということについて、各自治体でいろいろ知恵を出し合いながら実施をするということになっているようであります。まず、この昭島市におきましても、このプレミアム商品券が今回具体的に発行の予定が出されてきたことを大変いいことだなというふうに思います。　今、質疑の中でもありましたとおり、昭島市は過去、プレミアム商品券については、私の記憶違いかちょっとわかりませんが、２回ぐらいは実施をしてきたかなというふうに思うんです。この過去に行われてきた実施の、先ほどもありましたけれども効果というか、それの検証をぜひお聞かせいただきたいと思います。　そして、今回具体的なことがもう決められているのかどうかちょっとわかりませんけれども、もしその辺が決まっているようでしたらぜひ教えていただきたいなというふうに思うんです。今回、１万円で１万2000円分のプレミアム、つまり20％のプレミアムをつけた商品券が発行されるというふうに聞いております。過去はたぶん10％ぐらいだったと思うんですが、この20％にプレミアム率を上げたという理由と、それからたぶん予算の範囲内で考えられたことなんだろうとは思うんですけれども、３万セットというふうに聞いております。この３万セットの発行は今までよりかなりの数だと思うんですけれども、この辺の設定の理由などをぜひ教えていただければと思います。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　過去のプレミアム商品券の実施の内容についてでございます。今、議員の方から２回というお話をいただきました。昨年の26年度を含めますと、今まで３回実施してきております。古い順からさかのぼりますと、平成12年度・13年度に実施しました事業、このときは発行総額5500万円、プレミアム率10％で実施いたしております。平成21年度においては、総額１億1000万円ということで、プレミアム率10％。本年度でございますが、１億1000万円、プレミアム率10％で実施しております。　効果というお話でございますが、12年度及び21年度に実施したときの商工会のアンケート結果によりますと、商店街の結束につながり盛り上がりに役立った、あるいは消費者からは得した気分という意見がアンケートの中に多く占められていたということでございます。平成26年度におきましては、アンケート調査を実施しておりませんけれども、消費者の皆様からは消費税増税による値上がりの中で助かった、あるいは加盟店各店からは売り上げ減少対策に効果があったというような御意見を市の方でお聞きしております。　続きまして、具体的な内容についてでございます。今回の国の示した交付金の中で、消費喚起という観点からこのプレミアム商品券という取り組みを実施するわけでございますが、国の方からはプレミアム率が30％を超えるのはあまり望ましくないのではないかというような方向性も御回答いただいております。こういった中で、本市においては10％で実施してきた経過、あるいは今回26市の多くの市が商品券の事業を実施しますが、各市の状況を参照しながら、本市においては商工会と20％の方向で今後検討していきたいというような結論に至ったところでございます。　３万セットということについては、今回の国と東京都の補助金から逆算いたしまして、20％のプレミアム率の場合、３万セットが可能だと。あくまで消費喚起ということが今回の大きな目的てすので、多くの市民の皆様、消費者の皆様に御利用いただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（中野義弘議員）　１９番　稲垣議員。 ◆１９番（稲垣米子議員）　ありがとうございます。大変市民の方にとっては、プレミアム率20％で、しかも３万セットの発行ということですので、本当に大変大きな大きな期待はあるかと思います。　もう少々具体的に教えていただきたいんですが、販売方法につきましては、過去してきたような形でやるのか、それとも直接販売ですよね。何カ所かで今までもやってきたかと思いますけれども。たぶん今回３万セットという大きな発行数、あるいはプレミアム率20％というお得感というものを考えると、大変多くの方が購入をされるのではないかなというふうに予想されるんですね。ある地域では予約制というのをとって実施をする予定だという話も聞いておりますけれども、その辺のまず販売方法をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。　それから、今言いました販売場所ですね。直接販売する場合には、今までも庁舎の中、それから信用金庫といったところでも販売していたかと思いますけれども、その辺が同じようなやり方でやるんでしょうか。それとももう少しふやす方向がありますでしょうか。　それから、例えば今回は取扱店として昭島市商工会が募集する加盟店というふうになっておりますが、この中には例えば、もちろん先ほどのお話の中にあったように大手のスーパーも入ってくるでしょうし、それから小売店もそうだと思いますが、例えば飲食店なんかが募集する加盟店というところに応募した場合には、そういう飲食店などでも利用が可能なんでしょうか。　それから、７月１日の発行予定ということでありますけれども、そうしますとこの発行された商品券がいつまで使えるのか、利用期間ですね。その辺がもし具体的にわかっていたら教えてください。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　何点かプレミアム商品券について御質問いただきました。　まず、販売方法についてでございます。これはまだすべて決定しているわけではございません。今後商工会と協議をしていきますが、現時点においては、今御質問にございました予約制についてはとらない方針で考えてございます。直接、窓口で販売するということでございます。購入限度冊数、お１人10冊ということで販売をしていきたいと、このように考えてございます。　続きまして、販売場所についてでございます。今回のこの商品券事業については、市内信用金庫各支店、ＪＡ東京みどりの各支店、こちらで販売をいたしてまいりたいと考えてございます。７月１日は平日になるということもございますので、今回、この市役所ロビーでの前回やった販売が可能かどうか検討中でございますが、今のところ市では、その次の日の休日、７月４日、５日の土曜日、日曜日での市役所での販売が可能か、検討しているところでございます。　続いて、加盟店の関係についてでございます。飲食店で利用が可能かということでございますが、この取り扱いについては可能であるというふうに考えてございます。今までも飲食店についても加盟店になっていただくようお話をしてまいりました。　このプレミアム商品券は、７月１日から販売、使用が可能になるということでございますが、国からもある消費喚起という効果を発揮するためにも、一定の期間でやることが望ましいということでございますので、12月末日までの７、８、９、10、11、12の６カ月間で対応してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　１９番　稲垣議員。 ◆１９番（稲垣米子議員）　ありがとうございます。３回目なので、これで最後になるかと思いますけれども。　信用金庫は市内に本支店を含めて、私、数がわからないので教えてください。そこと、ＪＡさん、それから本庁舎ということなんでしょうか。その窓口の数を具体的に教えてください。　そして、利用期間はわかりました。　ぜひ広く市民の方に周知徹底をしていただけるとありがたいなというふうに思います。といいますのは、過去、部長の答弁で３回というお話でしたけれども、直近で昨年やりましたね。ところが、このプレミアム商品券を発行したのを知らなかったという市民の方が結構いらっしゃいました。なので、市民へ周知徹底するさまざまな方法をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。例えば、ホームページ、広報等にはもちろん載せる予定はあると思いますけれども、広報の場合も１枚差し込みみたいにして、プレミアム商品券発行の御案内をしていただくとか、そういう方法もまた目立っていいのかなとか、ホームページでもバナーですぐに飛び込んでくるみたいな、そういう目立つような方法をぜひ考えていただけるとありがたいなと思いました。　それから、このプレミアム商品券については、各自治体でさまざま工夫する中で、商品券を発行するときの名称を考えて発行している地域もあるんですね。例えば大阪なんかは、「ぎょうさんこうたろう商品券」みたいな名前をつけたり、今回鳥取市が全国に先駆けて発行を予定をしているようですけれども、「ふくちゃん券」という名称をつけているようです。そういった親しみやすい名称をプレミアム商品券につけていただけると、市民の皆さんが大いにこの商品券を買っていただけるようになるのではないかと思いますが、その辺も含めてぜひ教えていただければと思います。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　初めに、市内の信用金庫の数、あるいはＪＡの支店の数ということでございます。合計で11店舗ございます。信用金庫の店舗が市内に９店舗、ＪＡの関係が２店舗、合計11店舗ございます。こちらで販売をお願いしてまいりたいと考えてございます。　周知についてでございますが、今回、多摩26市のうち多くの市がプレミアム商品券を実施するということでございますから、市としてもＰＲをどんどんしていかないと、市内の商店を使っていただくきっかけにもならないと思いますので、新聞折り込みや、今議員がおっしゃいました何か目立つような方法というのも、これから商工会と詰めて検討してまいりたいと思います。　名称についてでございます。名称については、過去、平成12年・13年のときは「くじら商品券」、平成21年のときは「昭島まごころ商品券」、平成26年度、本年度は「昭島プレミアム商品券」という名前でやってまいりました。この名称についても、昭島市をＰＲする意味から、どういった名称がいいか、今後引き続き商工会と検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　１４番　大嶽議員。 ◆１４番（大嶽貴恵議員）　私の方からも、プレミアム商品券のことでちょっと確認をさせてください。　そもそも、このプレミアム商品券、今回補正で出てきたわけですけれども、国の財源、東京都の財源はどこから来ているのかということが１点目。　そして先ほど、26年度の総括、今までの総括を含めてやり取りがあったかと思いますが、私のところに聞こえている商売をやっている方の声は、消費税が上がった後に今年度はやったということで、実は消費者は買い物を購入した後だったという声も聞こえてきたり、あと私の記憶では、観光まちづくり協会にも協力を得て販売したと。要は、最初の販売では売り切れなかったというところで協力、周知もするという意味も踏まえて取り組まれたかと思いますが、今回取り組むに当たって、市はそのあたりをどういうふうに考えているのかということ。　そして、先ほど多摩26市の他市もという話をされておりましたけれども、他市の取り組み状況も同じように20％をつけてプレミアムでやっているのか、取り組み状況も含めて教えてください。ということは、昭島市がどうやって消費喚起をしていこうかという考え、先ほどのやり取りで少しはわかったんですけれども、どういうふうに考えてくるのかということがわかるかなと思いました。　それと、商工会が募集する加盟店でということでお聞きしました。実は、アンケート結果をとっていないから、私のところに聞こえてくる声、市の方にくる声、いろいろな声があるかと思うんですけれども、やはり最後、消費者が、信金さんから勧められて５冊買ったと。５冊買ったけれども、最後は使い切れなくて、小売店の小規模の店舗にその券を置いていったという声も聞こえてきているんですね。ですから、どうやって消費を喚起していくか、消費者、コンシューマの気持ちをとらえて市が後押しをしていくか。今回、期間が長くなったというところにおいては、少し状況も違ってきているのかなと思うんですけれども、そのあたり、市が今までの総括も踏まえて、今までと違う消費者を喚起していくというようなところの取り組みについてお答えいただきたいのと、この加盟店の換金率ですよね。大型店、小規模店、それぞれそのまま換金がされていくのでしょうか。　そして、前回のときにも声が聞こえていました。非常に10％大きいです。大きい中で、事業者さんが買うというようなことは防止するというところに対して、やっぱり消費を喚起する本来の目的のための施策、防止策みたいなものを市はどう考えているのかという考えを聞かせてください。　次は、商店街の活性化事業費と地域産業の創業支援というところですけれども、過去においても、お金の出所、財源は違うにしても、東中神駅の団地の１階においてボックスショップということで、あれはもしかしたら商工会が中心になってやっていたことかもしれませんけれども、行われていた事業がありますが、もうそのお店も閉じてしまっているという状況も見ています。という中において、今回、空き店舗を活用して創業や地域コミュニティ型店舗というところで、国からの助成を受けて交付金でやっていくということで評価はしているんですけれども、立ち上げだけではなく、その事業が継続していく。そして、やっぱりこれからの地域コミュニティ型店舗という言葉、私はすてきだなと思ったんですけれども、必要な機能を空き店舗を使っていくというところで、どう市が継続していくところまで支援、あるいはその事業をつくり出していくところまで支援をしていくのかという考えを聞かせてください。というのは、多摩信さんとパートナーシップ協定を結んでいるかと思いますし、産学官金の検討委員会も積み重ねられていると思います。そういう中において、例えば文京区ですとソーシャルビジネスとか、あるいは多摩信さんの得意分野であるコミュニティビジネスとか、ほかの西武信金さんもそうです。ソーシャルビジネスって、今どこも信金さんは注目もされて、地域の中でのそういう事業を起こすところに応援もしているかと思うんですけれども、そういうところとも組んでやっていく展開で考える。これから予算なので、これが通ってからかもしれませんけれども、そのあたり、市がどこまで考えているのかというところが２点目。　そして３点目が、総合戦略策定事業費で先ほどのやり取りで、産官学金労言というものと10名で検討委員会をとっていくという５カ年の総合戦略を策定するというんですけれども、昭島市には第五次の総合基本計画という大本になる、それこそ昭島市の基本計画があると思うんですけれども、それとこれの兼ね合いをどう考えていくのかというところをお聞かせください。 ○議長（中野義弘議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　初めに、本補正予算の歳入での財源ということでございますけれども、これにつきましては、国におきましては御案内のように緊急経済対策に基づいて国の26年度補正予算、これは３兆1180億円規模でございましたけれども、これの中におきまして地方創生先行型の地方への交付金については1700億円、それから消費喚起型の交付金につきましては2500億円が措置をされているものであります。国におきましては、この３兆円全体の中での財源ということでございますが、その大宗が平成25年度からの剰余金の繰り入れ、それから26年度への税収の一定の伸びと、これが大きな財源となっているものと承知をいたしてございます。　それから、最後に御質問いただきました総合戦略と総合基本計画との整合ということでございますけれども、当然のことといたしまして、この後、地方版の総合戦略を５カ年の計画で、本年度を含めまして向こう５カ年ということでございますけれども、私どもの五次の総合基本計画も今５年目に入るところでございまして、ほぼ同期間の状況であるということでございます。基本的には、市といたしましては総合基本計画がベースになった計画ということになりますので、この総合戦略の策定に当たりましても、それぞれの目標ですとか、あるいは取り組み方針ということも十分整合性を保った中で策定してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　まず、プレミアム付商品券に御答弁させていただきます。　その効果ということにつきましては、過去の本市が取り組んできた実績等から、今回の取り組みについては十分効果があるものと考えてございますし、今回についてはアンケート調査を何らかの形で購入者の方に行いまして、その効果の把握にも努めてまいりたいと考えてございます。　次に、前回、観光まちづくり協会等でこの商品券の販売をいたしたところでございますが、まずは金融機関の窓口での販売状況を見ながら、必要に応じて柔軟な対応、観光案内所にも委託販売を実施していくかどうか、検討してまいりたいと考えてございます。　26年に実施した４月１日からのプレミアム商品券については、消費増税後、駆け込み需要といわれる３月までの消費の拡大があったことから、そういった点では販売に少々困難性があったところもございますが、そういった経過も踏まえながら、今回のプレミアム事業については商工会と一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。　続きまして、26市の状況についてでございます。順番に御説明させていただきます。26市の中で、現在、プレミアム付商品券事業を実施する予定の市が24市、検討中が１市、実施しない市が１市であると伺っております。また、このプレミアム率については、本市と同様の20％の市が16市、10％と30％が各２市、15％が１市、25％が１市となってございます。26市はこのような状況でございます。　次に、使い切れなかったというお声というのは、申しわけございません、担当の方ではそういった状況についてはお客様の声というのは十分把握していないところでございます。ここら辺についても、そういう御意見があったということを、商工会とも今後の検討の中でお話をさせていただきたいというふうに考えてございます。　続きまして、事業者の不正使用、加盟店の事業者みずからが不正使用することがあるのではないかということでございますが、市では今までもこの加盟店に入っていただくときは、商工会から加盟の段階でそういった不正使用がないよう誓約してもらうような取り組みをいたしておりまして、今後も引き続きこの対応はとっていきたいと、このように考えてございます。　続きまして、まちのにぎわい再創出事業についてでございます。本事業については、地域の空き店舗の活用をしていこうという取り組みでございまして、大きく分けますと、創業予定者といった方たちが地域の空き店舗で創業していただく機会を創出していくという取り組みでございます。また、商店街みずからが空き店舗を活用して、今御質問にもございましたコミュニティスペース等の設置を行うことについて補助を行っていくという内容でございます。この事業については、議員からも御質問のとおり、継続性というものが市としても大変重要であると認識してございます。今お話にもありました連携協定を締結いたしております多摩信用金庫さん、商工会さん、多摩テクノプラザさん、こういった関係団体と今、創業支援のネットワークをつくりまして、お互いの持つ強みを生かしながら創業の支援をしていこうということを取り組んでいるところでございますが、こういった内容、取り組みを生かして、継続的な創業者の出店の機会づくりをしていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野義弘議員）　１４番　大嶽議員。 ◆１４番（大嶽貴恵議員）　わかりました。国の財源は税金を使われているということで、それがまたプレミアムで消費者というところで、私もまちを歩いてみると、市民の方はもう既に情報を得て、プレミアム商品券に取り組もうという自治体があるということで期待もしているという声も聞こえます。これが本当の意味での地域の中で経済を回して、お金が回るような形で、今回、昨年に比べて２割ということで期待も確かにしている感というところも聞こえているところですけれども、先ほど若干、私に聞こえている声も申し述べさせていただきました。しっかりとそのあたりアンケートもとっていきたいということなので、とっていただくことと、ぜひ小売りの事業者さんにも、要は小売りの事業者さんに束で余った商品券を使い切れないから置いていくねみたいな形が現実的に起こっていたというところも含めて、市民の方ももちろんだけれども、取り組まれた小売店の方たちにもしっかりアンケートもとっていただきたいと思います。質問です。　先ほど創業の支援のところもお聞きしました。以前も私、少し申し述べさせていただいたことがありますけれども、昭島市のそういう産学官金での多摩信さんとか、テクノプラザとか、創業支援ネットワークをやっていくということはすごくすばらしいし、進んでいくことだと思うんですけれども、やっぱり地域の中で市民が事業をしていこうとするとき、例えば子ども家庭部の方に、コミュニティカフェみたいなものをつくっていきたい、子どもの居場所みたいなものをつくりたいと相談に行っても、これは前の部長さんのときだったんですが、なかなかそれを担当の窓口が産業活性化室につなぐことができないとか、どうしても縦割りになっている。今も別件で私のところに相談に来ているところなんかも聞いていますと、産業活性化室につなげれば、こういう市民事業につなぐことができるかもしれない。先ほど事例を言いました文京区なんかは、そういうふうにワークショップをしながら、市民が自分たちでこういう空き店舗を使って展開をしていこうみたいなところも、実際にやっている自治体もあるわけです。そして昭島市は、多摩信さんという、コミュニティビジネスの多摩地域の中ではいろいろなことを展開している情報を持っているところと組んでいるわけなので、そういうところをぜひ生かしていっていただきたいし、やっぱり継続するように、これをやったけれども何年かして閉めましたみたいなことが行われないように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そのあたり再度お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　小売店の実態調査等、アンケートを十分にしていって、市民の声、事業者の声、これを聞いていくという御質問が１点目だったと思いますけれども、おっしゃるとおりであると思います。今、創業支援等については市の職員も各事業者さんのところへ足を運びながら、直接事業者さんの声を聞く機会を創出しているところでございまして、そういった機会をとらえながら、市民の声、消費者の声、あるいは市内事業者の声というものを引き続き聞いてまいりたいと。実態調査ということでございますが、どういった方法が可能か、今後引き続き研究してまいりたいと考えてございます。　続きまして、産学官金検討委員会、先日もシンポジウムを開きまして、いろいろ市内の事業者の抱える問題について専門家の皆さんで御意見を交わしていただいたところでございますが、こういった産学官金検討委員会の御意見も聞きながら、あるいは連携協定を締結している多摩信用金庫さんの御指導もいただきながら、この取り組みを継続的に推進していくと。そのためには、庁内の各部署の横の連携というのが、やはり私どもも十分重要であるというふうに考えております。これは各部署、そのように考えてございますので、そういった仕組みづくりがしっかりとできるような、あるいは意識としてそのようなことを持てるような対応を今後も継続して実施していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　１４番　大嶽議員。 ◆１４番（大嶽貴恵議員）　最後、意見だけ言わせてもらいます。一昨年ですか、ブルームカフェとか、コミュニティカフェの勉強会とか、産業活性化室が多摩信さんと連携してやっていく中で、たくさんの市民が来ていたというのは、私はすごく驚きました。非常に関心が高いというところにおいて。やっぱりその創業を支援していくというところで、事業者さんの協力は当然ベースとしては必要だけれども、プラスほかの課のそういう窓口に市民が相談に来たときに－－今私のところにも、自分の家を提供して、そういう事業としてやっていきたいという話も来ている。市の窓口に行ったけれども、実はけんもほろろに、個人でそんなことする人はいないということで帰されたということがありました。それは市民部じゃないんですけどね。だから、そういうところも含めて、やっぱりこういうことをやるときにはぜひ横の連携をして、ほかの担当部署にも、そういう芽がある場合に、できるかできないかはあるかもしれないけれども、ちゃんとつないでいって、せっかくこれは財源が税金で使われていくということですから、昭島にとって機能のあるものになっていくことを望んでおりますので、意見として言わせてもらいます。私もこの点については引き続き－－引き続きかどうかわからないですけれども、どこかで注視もさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中野義弘議員）　７番　熊崎議員。 ◆７番（熊崎真智子議員）　質疑の中で、お聞きしたいことはおおよそわかったんですけれども、１点確認をさせてください。　やはり同じプレミアム付商品券のところです。質疑の中で、今年度、232店舗が参加できたと。そういったことで、消費の喚起につながったというふうに言われました。その根拠となる物差しのために、今回は消費喚起の効果の測定検証、そのためのアンケートを行うというふうに言われています。測定検証のため、これはそういったことのできる指標というのがあるのかどうなのか、まずそれをお聞きしたいのと、それを実施するときにはどのように行うのか。商工会向けなのか、市民向けなのか。また全体調査なのか抽出調査なのか、抽出ならどのくらいの案件を想定しているのか。それから、そのアンケートに関しては、ここでは事業費としては計上されていないんですけれども、その事業費は幾らになるのか。また、いつごろ行うのか。そして、行った結果をどこで集約し分析するのか。さらには、それらの結果について、またアンケートを行うということについての市民への広報、また議会への報告などをどのように行うのか。その点についてお聞かせください。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　私が今把握している中で御回答させていただきますが、アンケートについて今回実施させていただきます。これは効果の測定をするために実施するものでございますが、今このアンケートについては国の方はこういう効果の測定をするのが望ましいという考えを示しております。本市はそれも受けて、アンケート調査を実施するものでございますが、その重要性は十分認識しております。　また、アンケートの配布なんですけれども、今考えてございますのは、商品券の購入時にそのアンケートをお渡しして、郵送あるいはポスト等を設けてそちらに投函していただくと、こういった方法があるのかなというふうに商工会と検討しているところでございます。　いつというところでございますが、これについてはなるべく早い時期。12月までこのプレミアム商品券を販売いたしますので、年度内の早い時期に行いたいと。これも今後検討していきます。　どこでというところでございますが、市なり、商工会なり、場合によっては販売する金融機関にそういうアンケート調査の回収箱を設置することも可能なのかなと。これは今後検討していくことでございます。　市民への周知についてでございますが、これは市の事業として大きく展開していくことでございますので、何らかの機会をとらえて、市民の皆様に今回のプレミアム商品券の効果について広く公表していきたいと。これはどういった方法かは、今後検討してまいります。　議会に対しての周知でございますが、これも当然のことながら、所管のあります総務委員会等を通して、どういう形でこの結果報告をするか、今後それについても詰めてまいりたいと思います。　実施の対象は、今回プレミアム商品券を購入された皆様です。これについては、皆様からのアンケート結果を待ってということでございますので、抽出率ということについては具体的な数値は考えてございません。　以上でございます。 ○議長（中野義弘議員）　７番　熊崎議員。 ◆７番（熊崎真智子議員）　わかりました。ありがとうございます。　それで、やはりこういった事業を行って、多くの店舗が参加していただけたし、券もさばけたから消費の喚起につながったというような評価ではなくて、客観的に検証するということがとても重要ではないかというふうに思うんですね。だから、今回、一つの手段としてアンケートを行うんだと思いますけれども。今の質疑の中ですと、商品券を購入される購入者、こういった方が対象だというふうに言われました。先ほどの質疑の中では、中小の商工会の方々にも実施状況についての意見をお伺いするというようなお話もあったかと思うんですが、それはこのアンケートとは関係ないのかを一度確認させていただきたいのと、こういったことをやって、やはり結果を受けて今後にどう生かすのか、こういった検証をしていくことは非常に重要なことではないかというふうに思います。これは意見ですが。１点、先ほどの件をお答えいただけますか。 ○議長（中野義弘議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　今、御答弁させていただきましたアンケート調査については、購入者の皆様についてでございます。事業者、各店舗の皆様には、機会をとらえて会議の席上、あるいは職員が足を運ぶことによって、いろいろな形で御意見をお聞きしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（中野義弘議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第２　議案第39号　昭島市立つつじが丘北小学校増築等及び大規模改造（東側便所改修）工事（建築工事）請負変更契約　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第２　議案第39号　昭島市立つつじが丘北小学校増築等及び大規模改造（東側便所改修）工事（建築工事）請負変更契約の提案理由並びにその内容につきまして御説明を申し上げます。　本議案につきましては、平成27年２月26日に御議決をいただき、同日付けで本契約を締結いたした後に契約金額の変更が生じたため、改めて御提案をいたすものでございます。　契約金額変更の経緯でございますが、先般、国土交通省は、公共工事設計労務単価の見直しを行い、市場実態等を的確に反映したことにより、全国平均で約4.2％、東京都では約2.5％の上昇となり、この新労務単価を平成27年２月１日から適用することを決定し、都道府県に対してもその対応を要請いたしたところでございます。この国からの要請に基づき、東京都は平成27年２月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算している工事について、新労務単価を適用する特例措置を実施をいたしたところでございます。本市におきましても、国の労務単価改定の趣旨及び東京都の対応を踏まえ、本年２月１日以降に契約を締結する工事につきまして、新労務単価の適用を決定いたしたところでございます。　このことによりまして、本工事請負契約の相手方と新労務単価適用の協議が整い、契約金額を２億6567万8192円から２億6733万7072円に変更をいたすものでございます。　この契約金額から、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、本議案を上程させていただくものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（中野義弘議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　設計労務単価の引き上げに伴う昭島市としての特例措置の対応ということで、工事の契約金額が引き上がったということで、これは必要なことだというふうに思います。　それで、１点確認をしたいんですが、当然この設計労務単価の上昇というのは、国土交通省としても技能労働者の確保・育成のために適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であると、こういう考え方のもとで、この間２年連続、そしてこの２月で引き上がってきたものというふうに私は理解をしているわけですけれども、この目的に照らして、現場の建設労働者の賃金が引き上がっていく、この担保をしっかりととっていかなければいけないというふうに私は思うんです。この点については以前、総務委員会の中でも提起をさせていただきましたけれども、ほかの自治体では誓約書等を契約の相手方にとるという対応をされている自治体もありますけれども、こうした対応というのは昭島市として今回の特例措置についてどのようにされているのか。また、他市の状況などはどのように把握されているか、お答えください。 ○議長（中野義弘議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま御質問がございました今回の労務単価に対する事業者等への市としての対応でございますけれども、従前、昨年もこのような形で国の方が労務単価の上昇の改定をいたしてございます。そのときに、本市におきましても、契約約款の中で法令遵守という規定を用いまして、該当事業者の方にその旨をお願いしたところでございます。今回におきましても、前回と同様な形で対応をいたしている状況でございます。　また、大変恐縮でございますが、他市の状況ということでございますけれども、そこまでの調査は現在はしてございません。よろしくお願いいたします。 ○議長（中野義弘議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　前回同様で、契約の中で法令遵守といったことでお願いをするということだというふうに、今答弁がありました。やはりこの目的からして、しっかりと賃金が建設現場の労働者の皆さんに引き上がっていくということが目的としてあるわけですから、私はそこのところを確実にやっていかなければならないというふうに思うんです。先ほども、今回の設計労務単価上昇について、国土交通省の見解等を若干述べさせていただきましたけれども、やはり低い賃金、劣悪な労働条件の中で建設生産を行う技能労働者がいなくなっている。若者の入職も激減をしている。こういう事態のもとで、国土交通省が引き上げを繰り返し行ってきたというふうに思いますけれども、そこのところの市の認識をまずお聞かせいただきたいのと、私がちょっと調べたところによりますと、誓約書等で賃上げの措置を図っている今回の特例措置についてですが、２月末現在では、武蔵野市、町田市、国立市、武蔵村山市といったところで誓約書の提出を求めるという対応もされています。ぜひ昭島市も検討していただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただけますか。 ○議長（中野義弘議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいまの御質問でございますけれども、まず１点目の国の趣旨ということでございます。私どもといたしましても、技能労働者等の適正な賃金の確保、あるいは就労状況の確保という部分での引き上げだというふうには認識をいたしてございます。　２点目の御質問でございますが、他市においても誓約書という部分で、該当事業者から誓約書をいただいているということですが、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、契約約款の中で先ほどの規定がございますので、これで対応したというような状況でございます。 ○議長（中野義弘議員）　花松都市整備部長。 ◎花松都市整備部長　都市整備部として、各種建築、土木、下水の事業を扱っておりますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、契約約款の中にはそういうものはございませんが、業者さんから提出いただく書類の中に、下請業者選定要件についてという書類がございます。その中には、元請の業者さんがどういう下請さんを使うかということと、その下請業者さんとの契約の金額を付すことになっております。そういう中で、元請さんと下請さんがどのような金額で契約しているか、担当の者は設計書をもとに適切な契約が行われているという確認は随時しているところでございます。ただし、議員おっしゃられましたように、誓約書という関係については、都市整備部としても、今のところは考えていないところでございます。 ○議長（中野義弘議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　わかりました。誓約書という考えはないというお答えでしたけれども、しっかりと適切な賃金が支払われているというところを随時確認をしていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。 ○議長（中野義弘議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第３　議案第40号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第３　議案第40号　車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定について、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本議案は、車両事故に係る和解及び損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を得る必要があるため、御提案をいたすものでございます。　本車両事故は、平成26年１月31日（金）午前10時ごろ、総務部防災課の職員が備蓄倉庫の設備点検に向かう途中に発生したものであります。　事故の状況でございますが、昭島市宮沢町二丁目36番地先路上、奥多摩街道の宮沢交差点と諏訪神社交差点の間で、立川方面へ進行中、諏訪神社交差点手前で赤信号により停車した後、青信号に変わり、前方車両が発進後停車したため、市車両も発進・停車し、再発進する際に、前方不注意により前方相手方の車両後部へ衝突したものでございます。　和解及び損害賠償の相手方は、前方車両の運転をされていました昭島市朝日町四丁目28番３－202号、奥山きみ子氏及び同車両の所有者となります同住所、奥山智樹氏であります。　人的損害の損害賠償額といたしましては、奥山きみ子氏に対しまして、けがの治療費、慰謝料等といたしまして245万660円となっております。　物的損害の損害賠償額といたしまして、奥山智樹氏に対しまして、車両の修理費等といたしまして50万2946円となっております。　なお、本車両事故に係る過失割合は、市側が100％となっております。　なお、損害賠償額につきましては、自動車損害賠償責任保険及び公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額を補てんされることになっております。　今回、このような事故を起こしましたこと、またたび重なる事故の御提案、御報告となり、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。大変申しわけありません。　今後につきましては、事故の再発防止に向け、安全運転のさらなる徹底を図り、このような事故を起こさないよう十分に注意をいたしてまいりたいと存じます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（中野義弘議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１８番　臼井議員。 ◆１８番（臼井伸介議員）　最後の本会議の議会ですから、言っておくことは言っておきたいと思いますので言いますけれどもね。いつもこの件については随分多いので、指摘事項としてはいろいろ、若い人が運転しているんじゃないかとか、内部の部分に対して改善してほしいということで、今後ともやっていただきたいというふうに思います。　それと、私、すごく疑問に思うんだけど、地方自治法でうたわれているならしようがないかもしれないんだけれども、被害者と加害者があって、被害者の名前がこれだけオープンに本会議場で出されて、100％悪くないのに相手方として名前が出るというのは、地方自治法でそういうふうな形で出さなければいけないって、法律で決まっているんだよね、たしか。それを変えなさい。個人情報保護法といいながら、例えばこの人が近所の人と乗っていたと。じゃだれと一緒に乗っていたんだと。我々見たときに、どう思いますか。例えば私に結婚した娘がいて、この人と同席しました。公に出たときにどう思いますか。個人情報って、どうなんですか。地方自治法を変えなさいよ。見解を求めます。 ○議長（中野義弘議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　御指摘の点につきましては、私どもも今の御趣旨を十分に受けとめた上で、今後どういう対応が図れるのかということを、さまざま検討いたしてまいりたいと思います。これにつきましては、法律の改正ということでございますが、御案内のように、どこまで法律で細かく定められているのか、あるいは取り扱い指針でどうなっているのかということも含めまして、法律の改正自体は当方ではいかんともしがたいところがございますけれども、その中におきましても、どういう対応が図れるのかということにつきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長（中野義弘議員）　１８番　臼井議員。 ◆１８番（臼井伸介議員）　私、議長のときもすごく疑義に思って、ほかのところも調べたんですよ。そこの部分の中で、議会の中でもこういうふうな形の中で、いつでもこうやって名前が出てくるけれども、被害者の方は出てきて加害者の方は出てこないわけでしょう。こんなおかしなことはない。普通、逆でしょう、一般論で言えば。だから、そこら辺の部分についてはしっかりとしたところの中で、どう市民、あるいは個人情報を守れるかということを、私は期待していますよ。以上。 ○議長（中野義弘議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算　から、日程第10　議案第14号　平成27年度昭島市水道事業会計予算　までの７件を一括して議題といたします。　本件はいずれも予算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１０番　杉本議員。　　　　　（１０番　杉本英二議員　登壇） ◆１０番（杉本英二議員）　ただいま議題となりました日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算から、日程第10　議案第14号　平成27年度昭島市水道事業会計予算までの７件ついて、予算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について報告申し上げます。　本委員会は、３月９日から11日までの３日間にわたり、正副議長を除く全議員で審査を行いました。委員長に私、杉本英二が、副委員長には大嶽貴恵委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　続いて、理事の選任を行い、三田委員、大島委員、青山委員、荒井委員並びに高橋委員がそれぞれ選任されました。　審査の内容については、正副議長を除く全議員で審査をいたしましたので、省略させていただきます。　質疑等の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算から、日程第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算までの３件については、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第７　議案第11号　平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算から、日程第10議案第14号　平成27年度昭島市水道事業会計予算までの４件については、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本７件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（中野義弘議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　質疑なしと認めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（中野義弘議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算から、日程第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算までの３件については討論の通告がありますので、これより討論を行います。　初めに、日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算について、順次発言を願います。初めに、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　日程第４　議案第８号　2015年（平成27年）度昭島市一般会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して反対の立場から討論を行います。　地方自治とは、日本国憲法第８章に独立の章をもうけ、地方公共団体に保障しているものです。地方自治を重視した日本国憲法のもとで、昭島市を初めそれぞれの自治体は地方自治法に基づき市政運営を行っています。市長も、我が党の代表質問に対し、現行の憲法と地方自治法を市政運営の基本と認識していることを答弁されました。　地方自治法には、地方公共団体の役割を第１条の２に規定し、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが掲げられています。しかし市長は、今定例会初日の２月26日に行った2015年度施政方針演説において、地方自治法の掲げる自治体の役割を忘れ去った重大な発言を全市民に向けて発しました。次のように述べています。　「生きることは自分の責任であり、生きていくことはだれかが手を差し伸べてくれることを期待して待つことではありません。自分で自分の行動について責任をとるということをしっかり身につけてほしいと思います」と言い放ちました。予算審査特別委員会において、地方自治法に矛盾する発言ではないかと見解をただすと、市長は自助・共助・公助のバランスなどと持ち出し、持論を展開して言い逃れるだけです。市長の持論は、地方自治法のどこにも見当たりません。　市民の皆さんは、みずからの置かれた環境、条件、境遇のもとで、既にみずからの責任において日々を懸命に過ごしています。一人一人の力ではどうにもならないさまざまな課題について、自治体が取り組み、住民の福祉の向上を図っていく。福祉と暮らしを守る防波堤としての役割を果たす。これが自治体の本来のあり方ではないでしょうか。　市長の発言の撤回を求めましたが、市長は応じることなく開き直るばかりです。地方自治法の理念とはかけ離れて、市民への自己責任の強調が、この新年度予算の根底にある以上、本予算は到底認められるものでないことを、冒頭指摘するものです。　昨年の４月１日に消費税８％増税が強行され、１年がたとうとしています。増税とアベノミクスによる円安・物価上昇は、過去20年間で最大の落ち込みとなりました。日本経済に暗雲が立ち込める中、安倍政権は延期した消費税の10％への引き上げを、景気動向に左右されず2017年４月から強行する法案を今国会に提出をしました。国民の暮らしを破壊し、消費と経済を落ち込ませています。大企業の利益を最優先するアベノミクスは、地方に恩恵を行き渡らせるどころか、経済を冷え込ませ、大企業と中小企業、東京圏と地方など、格差を拡大しています。　昨年４月の消費税８％増税により、中小業者はこれ以上切り詰めた商売は成り立たないと廃業に追い込まれています。市内の商店主は、生活に税金が食い込み、税金を払うための貯金をしていると言います。しかし市長は、安倍暴走政治が市民の暮らしを脅かしている現実を直視することなく、いまだにアベノミクスに期待を寄せ、消費税10％への引き上げについても、社会保障の充実・安定化と財政健全化のために実施をされるものと述べています。　昭島市の新年度予算で、消費税の交付金を充てた事業は144事業ありますが、このうち新規事業はわずか７事業にすぎません。ほとんどの事業が従来の事業費の置き換えにすぎないのではないでしょうか。　安倍政権の新年度予算は、社会保障の自然増を5000億円以上も圧縮しました。昨年６月の骨太の方針2014に、政府の自然増削減方針は明確に示されています。市長が消費税増税は社会保障充実・安定のためだといまだに考えていることは、現実を見ていない事実誤認であると指摘するものです。　昭島市民の１人当たりの給与所得は、今年度2014年（平成26年）度は337万885円、2008年以来の増となりましたが、前年からわずか953円の増額です。５年前と比べると、市民１人当たり18万1300円給与収入は減っています。市民の暮らしは深刻です。こうしたもとで、市長は国民健康保険税を2016年（平成28年）度の値上げに向けて検討を開始することを明らかにされました。介護保険料も４月からの引き上げが提案されています。　さらに、保育料も引き上げです。新年度は、これまでの保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する子ども・子育て支援新制度が４月から実施されます。この新制度は、子育て支援といいながら、保育料の引き上げ、年少扶養控除廃止前の旧税制による算定の見直し、これに伴う保育料のアップなど、保護者に新たな負担を押しつけようとしています。すべての施設、事業所が応能負担になるとともに、認可保育所の保育料は住民税額から算出されることとなります。そして、これまで認められていなかった保育料の上乗せ徴収が認められるとともに、日用品や文房具、食事の提供に要する費用など、実費徴収もできることとなります。さらには、短時間保育と認定された児童は、その時間を超えた場合は延長保育料を支払うこととなり、保護者の負担は深刻です。新制度のもとで、昭島市の保育料は短時間保育にこれまでの水準をあわせているため、フルタイムで働く保護者は負担増となります。質疑の中で、保護者の８割がこれまでよりも負担が重くなることが明らかになりました。市は、保育料は現行水準を維持すると、繰り返し保護者や市民の皆さんに説明をしてきました。市民への約束は守るべきです。そして、どの子にも等しく行き届いた保育環境を保障するため、必要な財源を確保し、国と自治体の責任を果たすべきです。　昨年12月市議会では、市内４社による法人市民税が５億9000万円の増収となった補正予算が示され、これをアベノミクスの効果だという市当局の説明もありながら、しかしその８割の４億4220万円を財政調整基金に積み立てるという補正が組まれました。大企業がもうかれば、やがて国民にも滴り落ちるという安倍政権が持ち出すトリクルダウンの考え方は誤りであることを、昭島市みずから示しているものです。これによって、新年度予算では財政調整基金は39億円となります。日本共産党東京都委員会の調査によれば、市民１人当たりの財政調整基金の額は、昭島市は多摩26市の中でトップクラスです。2012年度は１人当たり４万円、26市で上から３番目です。2013年度は１当たり４万7000円、26市の中で第１位となっています。　市長は、消費税率の引き上げや円安による商品価格の上昇によって、家計の負担感が増していると述べられました。そして、アベノミクスの効果が中小事業者も含めたすべての市民に実感としての景気回復が広がることを期待すると述べました。市民の暮らし、営業が深刻な今、期待するだけではなく、積み立てばかりせず、市民に還元していくことを市長みずからが行動に移すべきです。　昭島市は、行財政改革なるものでコストを削減するとして、市民サービスを担う多くの職員を削減し、民間委託を進めてきました。さらに、2015年、2016年度の２年間で市民課窓口の民間委託をし、窓口職員を削減する計画を進めようとしています。しかし、ことし４月、この着手が困難であることを明らかにされました。市民の個人情報を扱う重要な部門において、偽装請負を回避しながら民間にゆだねるなどということは到底不可能です。この計画は撤回すべきです。　ことしの１月５日から９日、米軍横田基地において、Ｃ－130輸送機による人員のパラシュート降下訓練が行われました。降下人員は延べ150人との通告がありました。この訓練は、沖縄嘉手納基地所属の空軍特殊部隊であると言われています。パラシュート降下訓練とは、敵の背後に部隊を展開させることを目的とし、飛行中の輸送機から兵員が落下傘降下するという訓練であり、戦闘のための訓練です。横田基地では、2012年１月よりこうした戦場さながらの訓練が突然行われ始め、昨年は毎月実施されました。３年間では延べ1500人もの降下訓練が行われたとされています。人口密集地にある横田基地において、戦地を想定した戦闘訓練が繰り返されており、日本の防衛とは何ら関係ない異常な訓練です。市長は、こうした軍事拠点として強化されている横田基地を、「よき隣人」と述べました。横田基地の航空機による部品落下事故や騒音被害が甚大だとしながら、それに苦しむ市民を愚弄する態度だと言わざるを得ません。　ことしは戦後70年です。人間の命が国によって軽んじられ、多くの尊い命が犠牲となった過去の大戦の痛苦の教訓を未来につなげるため、先人らは基本的人権を保障する日本国憲法をつくり上げました。そのもとで、みんなで話し合い、助け合い、一人一人が尊重される社会を築いていくという地方自治が憲法に保障されました。その地方自治体の長である市長が市民に自己責任を強調することは、人と人とが手を取り合うことを妨げ、対立を生み出します。　小泉政権以来、新自由主義的な考え方を根底に据えて、構造改革の名のもとに、国民に自己責任が強調され、貧困と格差が広がりました。元日本弁護士連合会会長・反貧困ネットワーク代表でもある宇都宮健児弁護士は、自己責任論とは強者が弱者を分断するために意図的に強調するものと指摘します。　北川市長の新年度予算は、格差を広げるばかりのアベノミクスに期待を寄せ続け、市民に自己責任を強調して、負担と犠牲を正当化し、市民を分断するものです。地方自治の理念を忘れ去った施政方針に基づく本予算案は、到底認められるものではありません。　日本共産党昭島市議団は、こうした北川市政と厳しく対決をし、市民が主人公、市民の営業と暮らし、命と平和を守る市政実現のために奮闘する決意を述べて、2015年度一般会計予算に対して反対討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、１８番　臼井議員。　　　　　（１８番　臼井伸介議員　登壇） ◆１８番（臼井伸介議員）　日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。　アベノミクスについては、国会、衆参で代表質問、予算委員会でいろいろ論議されておりました。支持、不支持があります。いろいろな御意見があるということは、民主国家でありますから、当然であると思います。しかし、景気回復なくして経済成長はないわけでありますから、反対であればしっかりと現実に合った代案を出して御論議をいただきたいと思います。　このアベノミクス効果については、実質ＧＤＰの改善や就業者数の増加、完全失業率の低下など、実体経済に既に好影響を及ぼしております。さらには、先週報道されました春闘の結果では、大企業中心ではありますが、過去最高となるベースアップの回答が相次ぐなど、賃上げを経済の好循環につなげたいという政府の期待に、経済界も十分こたえております。大企業の賃上げが牽引車となり、中小企業や全国に波及し、景気が回復していくという経済の好循環の持続に期待をいたすところであります。　このような状況の中で、本市の予算編成であります。個人・法人市民税は前年度を上回る税収を見込んでおりますが、まだまだ中小事業者、そして市民生活においては実感できるまでには至っていないのが現状であります。本予算においても、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の借り入れによる10億8000万円に上る財源補てんを行うなど、常々私が申し上げております「入りを量りて出ずるを制す」という財政の基本からはいまだ乖離した状況であります。　さて、昨年４月には消費税率が引き上げられました。御案内のとおり、消費税率の引き上げは社会保障の充実・安定化と財政再建と同時に達成するためのものであります。本市におきましても、社会保障財源化分の地方消費税交付金につきましては、社会福祉、社会保障、保健衛生の各分野において、その財源としてしっかりと充てられているところであります。　法に即すれば、本年10月からさらに消費税率が引き上げられる予定でありましたが、国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させるため、18カ月の延期をされることとなりました。安倍首相は、アベノミクスをさらに進めることにより、平成29年４月までの間に必ずや経済状況を好転させ、景気条項を付することなく消費税率の引き上げを実施し、経済再生とそして財政再建、この二つを同時に実現していくとしております。　我が党といたしましても、こうした取り組みが本市においても税収の増加につながり、持続可能な財政基盤の確立が図られると同時に、社会保障の充実・安定化にもしっかりと寄与し、さらには北川市長の進める元気都市あきしまの実現に向けたまちづくりの推進にもつながるよう、大きな期待をしているところであります。　本予算の内容につきましては、代表質問や一般質問、また予算審査特別委員会におきまして、今後の市政に対するさまざまな御議論がなされたところであります。私どもといたしまして、昭島市の将来都市像「元気都市あきしま」の実現に向け、努力をしてまいりますが、さらなる市民福祉の向上のために財源の確保に努めた上で、限られた財源を最大限有効に活用し、さらなる市政の着実な前進を図られますよう、市長を初め職員一人一人がコスト意識、危機意識を備え、経営感覚を持った姿勢で予算執行に取り組まれますよう、引き続きお願いしておきたいと思います。　　そうした中で、気になる論議がありました。それは、待機児童解消であります。待機児童解消は大事な施策の一つであると認識しております。しかし、５年後、10年後の保育行政がこれでいいのかという点もあります。少子化時代であり、子どもの数は今後本当に伸びていくのでしょうか。今、確実にお子さんの数は減っているわけであります。　かつて人口減社会について、私も一般質問いたしました。我が党の三田議員を初め、多くの議員が危惧しているところであります。市内でも、小学校の統合が本年１校、来年にも１校と減っていくわけであります。５年後、10年後、認可保育園、認証保育園、認定こども園、あるいは幼児教育の原点である幼稚園が、このまま存在するのでしょうか。　今こそ、将来に向けての施策の転換が必要であります。認可保育園に対する補助、認証保育園に対する保護者等に対する補助、無認可保育園、保育ママに対する援助、子どもを家で育てたいが、御主人の経済状況からどうしても働かなければならない方に対する施策の転換ですよ。女性が輝ける社会は大事ですよ。しかし、家で子どもを３歳まで見たいというお母さんもいるわけであります。今こそ、将来に向かっての施策の転換が必要であると思います。今がよければということではなく、将来に向かっての論議が必要であると、私は思います。　責任政党であります自民党の勉強会で、この前、今後、育児休暇制度を充実させ、母親が安心して職場に戻れるようにすることが大事である、この施策を進めていくという報告がありました。ぜひ実現していただきたいと思います。　結びとなりますが、市長の施政方針の中で、厳しい行財政運営が続く中にあっても、市民の生命と財産を守り、福祉の向上を図るため、理想を捨てず、望みに向かって、臆することなく、一歩一歩着実に進んでいくと決意が述べられました。私ども自由民主党昭島市議団といたしましても、市民と行政が一体となった、人も、まちも、緑も元気な都市あきしまの創造に向けて、引き続き精いっぱいの努力をいたしてまいる所存であります。　以上、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、平成27年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（中野義弘議員）　次に、４番　赤沼議員。　　　　　（４番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆４番（赤沼泰雄議員）　ただいま議題となりました日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算につきまして、公明党昭島市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。　任期最後の議会でもありますので、自身の議員生活を振り返りながら討論に入らせていただきたいと思います。議員という立場をいただかなければ知り得なかったことや気づかなかったこと、あるいは考えも及ばなかったことなど、これまでの12年間で大変多くのことを学ばせていただきました。　その一方で、年齢や経験を重ねるごとにますますその思いを強くすることもありました。その一つが、以前にも引用させていただきましたが、韓国のガンジーとも呼ばれる安昌浩（アンチャンホ）氏が指摘する「連合すれば栄え、分断すれば滅びる」という連合と分断の関係であります。かつてのような大家族や、ある意味閉鎖的ともいえるほど強力な地域の連帯力も、価値観の変化、時の流れとともに、大きく変わってきております。家庭においては、ひとり親家庭や単身世帯のように限りなく小さい単位の世帯がふえ、地域においても自治会加入率が50％に満たなくなり、隣人の顔を知らないという方も少なくありません。　一方で、国民生活白書には、地域力が高い地域ほど犯罪率は低く、出生率も高いという指摘がなされております。川崎市で起きた本当に痛ましい事件も、もし父親が同居していたら、またかつてのような住民同士の結びつきの強い地域であれば、あるいは防げたのではないだろうか、そんな思いが頭から離れません。　また、財政面においても、単身世帯の増加に伴って光熱水費が増加する傾向にあるように、家庭の単位が小さくなるほど子育てにおいても課題がふえ、結びつきの弱い地域ほどまちづくりの面で課題がふえるのであります。結果として、その課題解決を行政に求める割合が多くなり、税負担もふえることになるわけですが、負担にも限界があります。しかしながら、負担増を抑制するために借金をふやすようなやり方は、「我が亡き後に洪水よ来れ」という身勝手な姿勢であり、持続可能な社会とはいえません。　ましてや今後、2025年問題といわれるように、高齢化によって社会保障サービスの需要が急激に膨らみ、共助・公助の国民負担も急増するおそれがあります。持続可能な社会の構築のためには、やはり自助を基本としながら、共助、公助、さらには互助がそれを補完するという社会を再構築させていくことが不可欠なのではないでしょうか。そのためにも、家庭や地域の結合・連帯を視点に置いた施策を充実していかなければならないと考えます。　さて、平成27年春闘は、トヨタ自動車を初め自動車・電機大手などで高額ベースアップが相次いでおりますが、中小企業は昨年に比べて賃上げに慎重な企業が目立っております。働く人の７割を占める中小企業で給与が上がらないと、本格的な景気回復は望めません。賃上げの流れが確実なものになるかどうかは、これからが正念場であります。　昭島市における平成27年度一般会計の予算規模は、対前年度比１億4000万円、0.3％増の430億7000万円であります。　主な施策を見てみますと、子ども・子育て支援については、４月から本格的に実施される子ども・子育て支援新制度のもと、市内初となる認定こども園が開園する予定であり、良質な教育・保育の提供に加え、待機児童解消に向けて大きく前進するなど、大いに期待しているところであります。その上で、新たにスタートする制度でもありますので、保育時間に関する考え方など、今後運用していく中で可能な限り柔軟な対応を望むものであります。　また、市民の健康づくりでは、新たに健康ポイント制度が導入されます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加だけでなく、自治会活動やボランティア活動もポイント確保の対象となることから、健康づくり、医療・介護費の抑制、さらには地域コミュニティや地域経済の活性化など、さまざまな効果も期待できるのであります。健康づくりの普及・啓発の推進とともに、地域活動などに対する市民の皆様の自発性を応援する施策として期待するものであります。　まちづくりの面では、昨年の10月から拝島駅前地下自転車等駐車場が一部供用開始となり、拝島駅南口周辺整備事業も完成が間近であります。平成12年９月に実質的なスタートをしてから15年目になるわけでありますが、ようやくここまで進んでまいりました。また、立川基地跡地昭島地区もいよいよ目に見える形で整備が進められてまいります。東中神駅の橋上駅舎化と南北自由通路、そして駅周辺の活性化も含めて、着実な推進をお願いいたします。　次に、公共施設等総合管理計画の策定への取り組みについてであります。公共施設等総合管理計画は、今後導入予定の新地方公会計と連携させながら、より適正で効率的な財政運営を推進する上で必要不可欠であります。複式簿記・発生主義を取り入れた公会計制度改革を一貫して訴えてまいりました公明党昭島市議団として、大いに評価いたしますとともに、行財政改革の取り組みを根本としながら、持続性のある健全な財政運営に一層御努力いただきますことをお願いいたします。　そのほか、（仮称）教育福祉総合センター整備事業や地域包括ケアシステムの構築、がん検診事業や高齢者緊急通報システムの対象者拡充などなど、これまで私たち公明党昭島市議団として実現を訴えてきたものがそのまま、あるいはその趣旨を反映した事業や施策となっており、評価できる内容となっております。　最後になりますが、本会議を最後に退任されます幹部職員を初めとする職員の皆様の長年にわたる市民サービスの向上と市政発展のために多大な御尽力をいただきましたことに、心より感謝と御礼を申し上げまして、公明党昭島市議団を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長（中野義弘議員）　次に、５番　篠原議員。　　　　　（５番　篠原有加議員　登壇） ◆５番（篠原有加議員）　日程第４　議案第８号　2015年度昭島市一般会計予算に対し、みらいネットワークを代表して、幾つかの意見を交えて賛成の立場で討論を行います。　東日本大震災から丸４年が経過しました。今なお避難生活を送るのは、約22万9000人に上り、死者は１万5891人、行方不明者も2584人に及んでいます。復興庁の発表では、震災後の体調の悪化や自殺による震災関連死は3194人になっています。被災３県（岩手・宮城・福島）では、恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成はいまだ15％にとどまっています。　東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による福島県の方々は、約12万人が避難生活を余儀なくされています。ふるさと福島に戻れず、全国各地で避難生活をしています。復旧の見通しも立たず、避難生活も限界に達していると聞いています。汚染水が海に放出されていた問題や、福島の子どもたちが生涯受け続けなければならない甲状腺がんの検査、不安だらけの中にさらされているように思います。　昭島市でも、全庁で黙祷をし、震災の犠牲となられた方々に哀悼を捧げました。東日本大震災の被災者を含め、一日も早い復旧・復興を願うばかりです。　私たちの生活に直結している経済問題では、アベノミクスによる景気回復の話題が上がっていますが、私たちの生活実感はそれにはほど遠い状況が続いています。現在は、物価高が私たちの生活に打撃を与えており、依然厳しい状態であることには変わりありません。昭島市の財政環境においては、緩やかな景気回復により、個人市民税、法人市民税ともに増を見込み、市民税が対前年度比3.0％増の192億3000円を計上し、地方消費税交付金を初めとする各種交付金の増などにより、一般財源額は4.8％増となっています。　いまだ厳しい財政状況もと、昭島市の一般会計予算の審査に当たり、みらいネットワークは定例会初日の市長の施政方針演説、教育長の教育施策推進の基本的な考え方、代表質問、一般質問、予算要望への回答、各委員会における質疑などを参考に、慎重に検討させていただきました。今回みらいネットワークでは、この予算案に対し、市長の掲げる「次世代に誇りを持って引き継ぐことのできる元気都市あきしまの確かな実現」へ向け、鋭意を努力をされていくものと期待し、何点かの意見を交えて本予算に賛成いたします。　まず、生活困窮者自立支援事業についてです。ことしの４月から始まる生活困窮者自立支援法ですが、法施行により9000カ所ある福祉事務所設置自治体に生活困窮者向けの相談窓口が開設されます。国も、この新制度に意気込みを示しています。昭島市の相談窓口業務については期待をしています。任意事業につきましては、教育委員会で補習授業に取り組むことは評価をいたしますが、本来は昭島市でも積極的に取り組むべきだと考えます。また、昭島市の強みを生かした中間的就労などの任意事業について、早急に取り組まれることを強く望みます。　就労支援につきましては、ハローワークなどと連携しており、就業者数もふえていることは高く評価します。入り口の施策が進んできたところで、次は就労継続という部分での支援が必要だと考えます。就労した人たちのための居場所づくりや、自分の本位でなく非正規労働を続けている人々を正規労働として採用するように企業に要請すること、またブラック企業、ブラックバイトなどで働いている方のための相談窓口をつくるなど、若者が希望を持って働き続けられるような支援が必要です。この取り組みについても、早急に取り組むことを望みます。　拝島駅周辺整備事業（南口駅前広場・市道44号など）も、27年は最終年度となっています。この大事業では、これまで事故の一つもなく進捗していることを高く評価し、さらに万全を期し、取り組んでもらいたいと思います。同時に、南口駅前交番の建設工事に着手されるに至った市側を初め関係者の皆さんの努力を評価いたします。東中神駅自由通路設置工事も本年度から本格工事に着手されること、昭島の玄関の駅、立川基地跡地利用問題とあわせて大きく期待されていたことが進むことについて評価をするものです。　行財政の健全化について、一点触れさせていただきます。市民課の窓口業務の民間委託については、私たちの会派からも議会で慎重にあるべきと訴えさせていただいていますが、個人情報の問題を含めて徹底した議論や検討が必要と思います。意見とさせていただきます。　また、健全化による職員減は、財政効果の一方でさまざまな形で職員に負担にもなっています。メンタルヘルスの長期化は、市民サービスの低下にもなると懸念しています。ワーク・ライフ・バランスの実効性を強く訴えさせていただきます。市民の方からは、一般職員を減らしても管理職員は減らされていないとの声も寄せられています。真摯に受けとめていただきたいと思います。　（仮称）教育福祉総合センターも、本年度からいよいよ基本設計のための予算計上がされています。長年の懸案であった中央図書館、児童発達支援センターなど、整備のための基本になるもので、これについても高く評価します。今後は、これまでの経過や市民との協働をしっかり進め、複合施設にふさわしいセンターとなることを強く望みます。　以上、何点かの意見を述べさせていただきましたが、施策の展開には市民に十分意見を聞き、市民との合意に十分な配慮を求め、本予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、日程第５　議案第９号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計予算について、順次発言を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　日程第５　議案第９号　2015年度昭島市国民健康保険特別会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。　昭島市は、2011年（平成23年）の国保運営協議会の答申に基づいて、国民健康保険税を２年ごとに見直すことを決めました。そして、2012年（平成24年）度に11.2％、１人平均8000円値上げし、2014年（平成26年）度に6.4％、１人平均5002円値上げしました。この２年ごとの連続値上げによって、2014年（平成26年）度昭島市の国民健康保険税はモデル世帯（40歳以上の夫婦と子ども２人で所得300万円の世帯）の場合、年間保険税額は39万3400円です。これは日野市と比べて６万9000円も上回っています。　市が発行している国保だよりというパンフレットでは、昭島市は18歳未満の子ども２人の場合は軽減措置を設けて、１人分の均等割を50％軽減するとしています。その場合でも、年間保険税額は37万5400円です。市のパンフレットには、所得300万円は夫の給与年収を443万円と計算していますので、１カ月分の給与は36万9100円ですから、この税額37万5400円は１カ月分の給与額を上回る保険税であります。市長、給与の１カ月分以上が保険税で消えていくような制度は、異常ではありませんか。　昭島市の国民健康保険所得階層別の世帯は、200万円以下の世帯数が全体の72.7％で、被保険者数でも63.9％と、所得が低い方々が加入しています。特に近年は、非正規労働者や年金受給者が加入者の約75％を占めていると言われております。言うまでもなく、国民健康保険制度は、国民の命と健康を守る国民皆保険制度の根幹であります。憲法25条の理念のもとに、国民健康保険法の第１条で、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、第４条第１項では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と国の責務を規定し、国庫負担を義務づけて国民皆保険制度を実現するものとしています。　ところが今、その国民健康保険制度が壊されようとしています。国が、制度の発足から支出してきた国庫補助金を削減したからです。1960年（昭和25年）度の制度発足から、国は医療費の45％を自治体に交付してきましたが、1983年（昭和58年）に負担割合を医療給付費の50％とする改悪を行い、定率国庫負担は38.5％とし、翌年から今日まで国庫補助金を削減し続けてきました。その結果、2008年（平成20年）の国保の総会計に占める国庫支出の割合は24.1％と半減しました。こうした国庫負担の削減が、地方自治体の財政と加入者・住民への保険税の値上げという負担となっています。　「今でも税金の支払いが苦しいのに、これ以上引き上げられたらたまらない。引き上げるなら、医療費をただにして」、子育て中の20代の女性からの意見です。「このところ、物価は上がり、消費税が８％から10％に上がりそうなので、引き上げに反対」、70歳代の女性の意見です。「税金が高すぎる。子どもがいるから何とか払っているが、ちっぽけなこの店の売り上げは、税金を払うためにやっているようなものだ」と、ある商店主の嘆きの声です。私どもが行っている市政アンケートに寄せられた意見や、まちで聞く市民の方々の率直な声は切実です。　ところが、こうした切実な声が寄せられているにもかかわらず、昭島市は国保税の滞納者に対して保険証の発行を制限し、医療機関で全額医療費を支払わなければならない資格証を11世帯、25人に発行しています。また、６カ月の有効期限が決められた短期証は、966世帯、1685人に発行しています。国保法の趣旨からも、資格証・短期証の発行は誤りです。保険証は税金納付の有無で発行が判断されるものではありません。資格証・短期証の発行を取りやめ、直ちに通常の保険証を発行するよう、強く要求するものです。　また、昭島市は国保税の滞納を理由に、国税徴収法に基づく財産の差し押さえを行い、そして差し押さえ財産の換価処分を行っています。しかも、最も多い差し押さえ財産は預貯金で、給与や年金が振り込まれる普通預金を、特に給与や年金の支給日10日、15日、25日、30日に差し押さえが集中している実態が明らかになっています。したがって、夕食の支度もできずに途方に暮れる事態も報告されています。その日の暮らしに直結する生活費を差し押さえることは直ちに中止するよう、強く要求するものです。　予算委員会で指摘しましたが、昭島市は制度発足から一貫して一般会計からの繰り入れを行ってきました。その割合は、発足の年、昭和35年は国保会計の決算額の12％、300万円でした。国の補助金が改悪されるまで、昭和35年から昭和58年までは、３％から13％までの範囲での繰入額でした。国の支出が減ることに反比例して、市の繰入額が国保会計決算額の９％から18％へとふえてまいりました。今この一般会計からの繰入金が、国保の都道府県単位化の動向などによって、支出に問題があるかのような主張がありますが、国保は被用者保険や共済組合の健保と違い、雇用主負担がない中で、法律の趣旨のもとに国と自治体が雇用主負担の役割を果たしています。共済組合健保の雇用者負担分は税金から支出をしています。一般会計からの国保会計への繰り入れは、何ら問題ないと指摘をするものであります。　いずれにしても、昭島市は２年ごとの国保税の連続値上げによって、2011年度、2012年度、2013年度の決算は３年連続黒字となっております。加入者１人5000円の保険税引き下げに必要な金額は１億6000万円です。財源は十分です。国民健康保険税の１人5000円の引き下げを行うよう強く要求するものです。　国民健康保険制度は、国民皆保険制度によって、ごく一部の例外を除けば、だれもが必ず一度は国民健康保険に加入します。したがって、だれもが安心して加入できる制度でなければなりません。そのためにも、国民健康保険税の税率を引き下げるべきであります。高すぎて、払いたくても払えないという国保加入者の悲痛な叫びにこたえ、暮らしを応援する自治体の役割を果たすためにも、改めて引き下げるよう要求するものであります。　以上、議案第９号　2015年度昭島市国民健康保険特別会計予算に対する、日本共産党昭島市議団を代表しての反対討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、１１番　西野議員。　　　　　（１１番　西野文昭議員　登壇） ◆１１番（西野文昭議員）　日程第５　議案第９号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計予算につきまして、自由民主党昭島市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。　国民健康保険は、国民皆保険制度を根本から支え、地域住民の安心・安全な医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を果たしております。しかし、他の被用者保険などと比べて、高齢者や健康上の理由により被用者保険を脱退した方が多く、負担すべき医療費が高めとなっております。保険税の担税率が低い加入者が占める割合も高く、国保財政は構造的課題を抱えております。さらには、高齢者の医療や介護を支えるための支援金等が増大しており、国民健康保険の財政運営を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いております。　こうした中での平成27年度予算編成でありますが、予算総額は142億3700万円で、前年度と比較して14億8740万円、11.7％の増となっております。この増加の主な要因は、国民健康保険制度の広域化の一環として保険財政共同安定化事業の制度改正が行われ、そのことによる事業拡大を見込んだことによるものであります。　また、国民健康保険事業運営基金を活用することにより、一般会計からの繰入金を昨年度より5000万円軽減しております。このことは、国民健康保険に加入していない市民のサービスに与える影響を考えますと、好ましいものと判断をいたします。しかしながら、今年度における一般会計からの繰入金の額は13億5000万円と、いまだに多額の繰入金が必要となっております。さらには、被保険者数の減少傾向も続いており、今年度におきましても厳しい予算編成であったことがうかがえます。　次に、予算の主な内容についてですが、まず歳入面では、保険税の収納確保に向け、本年度も嘱託職員の雇用や電話催告業務の委託など、納税課と連携を図り、歳入の確保に努めていることがうかがえるところであります。担当職員の御努力により、こうした取り組みは一定程度の成果を上げてきているものと考えます。しかしながら、国民健康保険は加入者が納める保険税をもとに、医療給付を行う共助の制度であります。保険税は制度運営に欠くことのできない財源であり、加入者に公平に負担をしていただかなければ、その制度そのものが成り立ちません。引き続き保険税の収納確保に最大限努めていただくことを意見として申し上げます。　次に、歳出面では、引き続き保険者による特定健康診査、特定保健指導が実施されます。また、本年度は健康・医療情報の分析により、効果的で効率的な保健事業運営の確保に向け、データヘルス計画の策定も予定をされております。こうした取り組みにより、医療費適正化へとつながることを期待をしております。　国民健康保険制度につきましては、社会保障を持続可能なものとする取り組みの中で、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県とされ、市町村は地域におけるきめ細かな事業を実施していくことが明らかにされました。制度の詳細につきましては、今後も国と地方との協議が行われるとされておりますが、国民健康保険制度の安定的な運営に向け、国の責任において実効ある措置を講ずるよう、全国市長会等を通じ、要望を続けていただきたいと考えます。　最後となりますが、医療費は市民一人一人の健康に対する自覚や予防施策の集積であります。医療費適正化はもとより、元気都市あきしまの確かな実現にもつなげていくことができますように、庁内における連携を強化し、より効果的な市民の健康増進策や疾病予防対策の充実強化に努めていただくことをお願いいたしまして、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成の討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、日程第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算について、順次発言を願います。初めに、７番　熊崎議員。　　　　　（７番　熊崎真智子議員　登壇） ◆７番（熊崎真智子議員）　日程第６　議案第10号　2015年（平成27年）度昭島市介護保険特別会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表し、反対の立場で討論をいたします。　介護保険制度は、高齢や疾病のために介護が必要となっても住みなれた地域や住まいで住み続けることができるように、利用者自身がサービスを自己選択し、みずからの能力を最大限発揮して、尊厳ある自律した利用者主体の生活を送ることができるように、という高齢者のニーズにこたえる社会保障制度として、2000年（平成12年）に発足しました。　しかし、この介護保険制度は、制度の見直しを５年ごとに行うとしていますが、それ以上に、必要に応じてとして改正が行われ、理念とは裏腹に介護事業所や利用者に混乱を招いていることは否めません。2014年には、社会保障・税一体改革の道筋を示したプログラム法に基づき、医療法や介護保険法などの一括法が可決し、医療・介護総合法が成立しました。これが2015年４月から施行されます。　2015年の介護保険制度の改正は、介護保険予防給付から要支援１と２の予防訪問介護と予防通所介護を介護保険から切り離し、総合支援事業に移行させるものです。さらに、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上にするという入所制限も設けました。　また、介護報酬の見直しは３年ごとに行われ、市町村は３年を１期とする介護保険事業計画を策定し、保険料の見直しも３年ごとに行ってきました。今回の介護報酬改正は、大幅な引き下げとなっています。見かけは介護報酬マイナス2.27％と公表されています。この2.27％は、実質的には全体でマイナス4.48％もの大幅な報酬引き下げとなっています。中でも、施設サービスではマイナス６％前後と、過去にない引き下げ幅となりました。　さらに、特別養護老人ホームでは、今まで個室の場合だけ居室料の自己負担がありましたが、ことし８月からは大部屋でも１日470円の居室料の自己負担がふえます。それに伴って、施設サービスの基本報酬がマイナス12％も引き下げられます。ショートステイも大幅に減額の改定が行われ、昭島市内の特別養護老人ホームでも、ショートステイ事業を廃止する動きが現に生じています。今回の大幅な介護報酬の引き下げは、介護事業所に打撃を与え、経営の悪化が懸念されます。さらに、介護報酬の大幅な切り下げは、介護保険給付費の削減をねらっています。　そもそも、介護保険制度の財源は、公費が50％で、国が25％、東京都が12.5％、昭島市が12.5％、そして保険料が50％です。国の負担は25％と制度当初から定められています。しかし国は、20％を負担金として、あとの５％は財政調整交付金に置き換えています。昭島市は、この財政調整交付金を５％は見込めないと想定して、3.2％に試算しました。不足分の1.8％分、約４億1762万9000円を65歳以上の高齢者一人一人に押しつけました。本来、国が支出しなければならない財源を、65歳以上の高齢者に押しつけることは、到底許されません。国は、25％の負担を守り、財政調整交付金は外づけで行うべきです。市は、このことを国に対して強く要求すべきです。　そして今回、65歳からの被保険者の負担割合を21％から22％に引き上げ、40歳から65歳未満までの被保険者の負担割合を29％から28％に引き下げました。その上で、2015年から2017年度の介護保険料の改正を、介護報酬の大幅な引き下げや被保険者の保険料の負担割合の改正などから、基準月額保険料を現行の5350円、これは多摩26市中一番高いとされる保険料に、さらに平均350円を上乗せして、平均改定率6.5％増の5700円とする改定を行いました。　この介護保険料の急激な上昇を緩和するためとして、介護保険給付事業運営基金から1700万円繰り入れます。３年間で5100万円です。ところが、第６期介護保険事業計画の最終年度となる2017年度に想定される介護給付費の増加に対応するためとして、介護保険料の余剰金を介護保険給付事業運営基金積立金に5957万5000円を計上しています。第６期の最終年度は介護予防事業の訪問介護と通所介護が総合支援事業に移行する年度であり、当然介護保険給付から外されるわけです。それなのに、最終年度は介護給付が増加すると見込んでいることはおかしいのではありませんか。到底許されません。　また、介護保険料の余剰金を5957万5000円と、繰入額よりも高く見積もっていることも、認めることができません。負担増に苦しむ高齢者の介護保険料は引き下げるべきです。このことを強く求めます。　以上のように、介護保険料の引き上げ条例とともに、国からの財政調整交付金の減額分を、65歳以上の高齢者に負担を押しつけている2015年度昭島市介護保険特別会計予算を認めることはできません。　以上、日程第６　議案第10号　2015年（平成27年）度昭島市介護保険特別会計予算に対して、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、１番　三田議員。　　　　　（１番　三田俊司議員　登壇） ◆１番（三田俊司議員）　日程第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。　介護保険制度は、社会全体で介護を必要とする方を支える相互扶助の精神に基づいた制度として、平成12年に施行され、急速な高齢化が進む現代社会においてはなくてはならない社会保険制度となっております。　このため、介護が必要な方に、必要なサービスを安定的・持続的に提供できるよう、そのサービス提供量に見合った財源の確保をしていく必要がございます。しかし、高齢者人口も介護保険サービス利用者も、急速な高齢化に伴い年々増加しており、さらに介護の長期化も加わることで、保険給付費は大幅に伸びており、その財政運営は大変厳しい状況となっているのが現状でございます。　平成27年度介護保険特別会計予算の総額は78億3206万5000円で、前年度と比較して４億8295万2000円、6.6％の増となっております。これは、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づく予算編成であり、本年度の保険給付費を73億8388万8000円と、前年度に比べ４億608万4000円、5.8％の増と見込んだことなどによるものであります。　この介護保険給付費の増加の要因としては、介護報酬の引き下げや補足給付の費用負担の見直しなどはあるものの、高齢者人口の増に伴うサービス利用の増加や、特別養護老人ホーの開設による保険給付費の増などが挙げられます。　このため、保険料の一定の改定が必要となるとともに、法定負担分などの一般会計からの繰入金は11億8000万円を超え、前年度よりも約8400万円も増加しており、その財源の確保においては大変厳しい予算編成であるとうかがえます。　まず歳入でありますが、大幅な保険給付費の増に対応するための保険料に関しては、低所得者の負担軽減を継続させるために、今回の第６期においても13段階での所得区分とし、高額所得者に対してはその所得に応じた保険料の設定をさせていただいております。さらに、収納業務の人員を増員することで歳入確保にしっかりと努め、またこれまでに積み立てた介護保険給付事業運営基金を一部活用することで、保険料の急激な上昇を抑え、市民負担を軽減していることについては、十分理解できるところであります。　歳出においては、増加する介護サービスに対する保険給付費を確保することはもちろん、特別養護老人ホームの新設により、市内の在宅の入所待機者が一定程度解消されます。さらには、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターが市内に４カ所目、青梅線北側に新たに設置する費用も計上されており、このことにより地域での支援体制の充実と強化、そしてサービス利用者の利便性が図られるものと期待しております。　平成21年度と平成25年度で比較いたしますと、介護保険の一月当たりの利用者数では684人、保険給付費では9000万円を超える伸びとなっている中、平成27年度からの第６期介護保険事業計画が策定されたわけですが、介護サービスの需要は今後も間違いなく増加してまいります。平成26年の改正により、介護老人福祉施設の入所基準が、原則要介護３以上になり、要介護１・２の利用者が平成27年度移行減少する見通しにせよ、平成28年度から定員18人以下の通所介護が地域密着型サービスに移行するにせよ、予防給付の総合事業への移行は平成30年度であり、３カ年の計画である第６期においては、確実にそのサービス利用者、そして受給者数は伸びることが予想され、持続可能な事業運営に歳入の確保が最も重要となります。　介護保険は、皆様からの保険料をもとにサービスを賄う相互扶助の社会保険制度であることから、介護ニーズの増加による保険給付費の増に対しては、被保険者に公平に負担していただき、保険料の収納確保に最大限努めていただくとともに、国庫負担金の25％という法定負担率を確実に国から配分していただき、調整交付金については別枠化するよう、市長会などを通じて国に要望していただきたいと存じます。　また、各種高齢者サービスを活用して、生活機能の維持向上に努めるとともに、要介護にならないための、さらには重度化しないための介護予防施策などにも積極的に取り組んでいただきたいと意見を述べさせていただき、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成の討論といたします。 ○議長（中野義弘議員）　これにて討論を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第４　議案第８号　平成27年度昭島市一般会計予算について、起立により採決をいたします。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第５　議案第９号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計予算について、起立により採決をいたします。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第６　議案第10号　平成27年度昭島市介護保険特別会計予算について、起立により採決をいたします。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。日程第７　議案第11号　平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算から、日程第10　議案第14号　平成27年度昭島市水道事業会計予算までの４件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第11　議案第15号　昭島市行政手続条例の一部を改正する条例　から、日程第14　議案第19号　昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　までの４件を一括して議題といたします。　本４件は、いずれも総務委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１２番　大島議員。　　　　　（１２番　大島博議員　登壇） ◆１２番（大島博議員）　ただいま議題となりました日程第11　議案第1５号　昭島市行政手続条例の一部を改正する条例から、日程第14　議案第19号　昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例までの４件について、総務委員会における審査の経過並びにその結果について報告申し上げます。　本委員会は３月16日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程11　議案第15号　昭島市行政手続条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「行政処分には具体的にはどのようなものがあるのか」との質疑があり、「数多くの行政処分がある中で、一つの例としては、放置自転車に対してその撤去や、廃棄物が放置されている場合に、これを片づけるように命令する行為が挙げられる」との答弁がありました。　次に委員より、「今回改正するということは、今までの行政指導を行う際に問題が発生したケースというのが多くあったのか」との質疑があり、「これまでも行政指導する場合には、処分の前段階として法令の規定もきちんと説明をしてきており、今回の条例改正において特段何かが変わるというわけではない」との答弁がありました。　次に委員より、「この条例改正により、行政運営における公正の確保、透明性の向上、指導される相手方の権利利益の保護の充実を図るということなので、賛成する」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第12　議案第17号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「給料を1.7％減給し、地域手当を現行の12％から13％に引き上げるとのことだが、実際の給与の額はどうなるのか」との質疑があり、「平成27年度については、職員１人当たりの平均で、年間５万5000円程度引き上がる形となる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第13　議案第18号　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「最近、都内等で、火葬場の事情等により葬儀までかなり待たされるケースがあると聞いている。この改正により忌引の起算日は本人の申請に基づき、任命権者が認めた日という解釈でよいのか」との質疑があり、「忌引日数の起算日を現行の事実を知った日から任命権者が承認した日に改めるため、申請が承認されれば、その日から起算をする形となる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第14　議案第19号　昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「先ほどの議案第17号で給料を減したことの影響を緩和するため、退職手当の調整額の算定で使用する単価を75円引き上げるとのことだが、どのくらいの金額になるのか」との質疑があり、「調整額の単価を引き上げた場合、平成27年度の定年退職者の退職手当を試算すると、平均で３万円程度引き上がると考えている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本４件に対する総務委員会の報告を終わります。 ○議長（中野義弘議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本４件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本４件について、いずれも討論を省略して直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本４件は、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第15　議案第20号　昭島市特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例　から、日程第25　議案第30号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例　までの11件を一括して議題といたします。　本11件は、いずれも厚生文教委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。２番　小山議員。　　　　　（２番　小山満議員　登壇） ◆２番（小山満議員）　ただいま議題となりました日程第15　議案第20号　昭島市特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例から、日程第25　議案第30号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例までの11件について、厚生文教委員会における審査の経過並びにその結果について報告申し上げます。　本委員会は３月17日に開催し、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第15　議案第20号　昭島市特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「本条例の対象者数は。また、病名が拡大したことにより、どのくらい対象者がふえるのか」との質疑があり、「昭島市では、２月時点で325人が支給対象となっている。法改正により、全国での難病疾病の患者数は２倍程度にふえると国は試算しているが、昭島市における人数は把握できていない」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第16　議案第21号　昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「介護予防では、住民による自発的な活動をつくり出していくことが非常に大事であるが、市の考えは」との質疑があり、「地域ケア会議の活動などを続けていく中で、どのような資源があるのか明らかになり、人材育成などにもつながっていくと考える。そこを市としてもしっかりとサポートしていきたい」との答弁がありました。　次に委員より、「指定介護予防支援事業者は市内で幾つあるのか」との質疑があり、「地域包括支援センターが該当し、現在３カ所で、４月から４カ所となる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第17　議案第22号　昭島市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「それぞれの地域包括支援センターが抱える１号被保険者数が6000人を超えている中、サテライト型も視野に入れているのか」との質疑があり、「１包括につき6000人を超えている状況は理解している。サテライト型については現時点では考えていないが、どのような対応が適切か、第６期計画の期間内に検討し、次期計画に反映していきたい」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第18　議案第23号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「持続可能なシステムを継続していかなくてはいけない状況の中で、一定の負担をしていくことは当然の義務であり、必要な改定と考え、賛成する」との意見がありました。　次に委員より「地方と都市部の財政調整を外枠で行うべきことを国に訴えるとともに、低所得者や減免制度の相談があったら丁寧に相談に応じていただきたい。自助・公助・共助に加え互助という中で、地域全体が福祉を支え、皆様が納得する介護保険制度を構築する努力が必要」との意見がありました。　次に委員より、「一定の低所得者には減額があるものの、他はすべての段階で負担増になっていることと、調整交付金の減額分を65歳以上の高齢者が負担することを認めるわけにはいかず、反対する」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して挙手採決の結果、本件は賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第19　議案第24号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「旧法では定期的に外部の者の評価を受けて公表するとなっていたものが、事業者が事業の質の自己評価を行って結果を公表することになっている。あいまいな評価につながらないのか」との質疑があり、「事業者みずからそのサービスの質の評価を行い、これを介護医療連携推進会議に報告した上で公表する仕組みとなっており、第三者による評価という目的を十分踏まえた対応となっている」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第20　議案第25号　昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「当該事業者が宿泊サービスを提供する場合は事前の届け出が必要になるとのことだが、宿泊サービスについて、どのような実態があるのか」との質疑があり、「お泊まりデイサービスの部分は介護保険以外のサービスとなっているが、届け出がないことによって運営でさまざまな問題があった。届け出によりそれを把握し、事業者への指導等が行いやすくなる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第21　議案第26号　昭島市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「改正により『諮問等』と『等』が入ったが、これによりどのようなことが児童福祉審議会にかけられるのか」との質疑があり、「新しい法律では、児童福祉審議会に意見を聞くという項目があり、地域型保育事業を認可する際に意見を聞く場合などが該当する」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第22　議案第27号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「４月以降、すべての学童クラブが都型に変わっていくが、子どもが利用する場合もしない場合も７時まで開設していくのか」との質疑があり、「すべての学童クラブにおいて利用者の希望により午後７時まで開設する予定だが、事前の申請がない場合は午後６時に閉所する形となる」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第23　議案第28号　昭島市立学校設置条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第24　議案第29号　昭島市立学校施設設備使用条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「拝島第四小学校について、統合後、施設管理の責任はだれが負うのか」との質疑があり、「建物の維持管理は庶務課で行う予定で、運動場や体育館の貸し出しはスポーツ振興課が所管し、シルバー人材センターに委託する予定」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第25　議案第30号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本11件に対する厚生文教委員会の報告を終わります。 ○議長（中野義弘議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本11件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（中野義弘議員）　質疑なしと認めます。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第18　議案第23号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。　本件は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。日程第15　議案第20号　昭島市特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例から、日程第17　議案第22号　昭島市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例まで、及び日程第19　議案第24号　昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から、日程第25　議案第30号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例までの10件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本10件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第26　議案第31号　昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　から、日程第31　議案第37号　市道路線の廃止について　までの６件を一括して議題といたします。　本６件は、建設環境委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１３番　小林議員。　　　　　（１３番　小林浩司議員　登壇） ◆１３番（小林浩司議員）　ただいま議題となりました日程第26　議案第31号　昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例から、日程第31　議案第37号　市道路線の廃止についてまでの６件について、建設環境委員会における審査の経過並びにその結果について報告申し上げます。　本委員会は３月18日に開催し、日程第31について現地視察をした後、理事者側に提案理由の概略について説明を求め、審査を行いました。　初めに、日程第31　議案第37号　市道路線の廃止について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「売り払いを行う際の面積は」との質疑があり、「道路及び廃滅水路を合わせ130.7平方メートルを予定している」との答弁がありました。　次に委員より、「マンホールがあり、水路の管が通っているようだが、売り払う際はどのようにするのか」との質疑があり、「廃滅水路となっており、現状のまま売却予定である。整形地にすると伺っており、その際にマンホールのふたは回収することで調整していく」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第26　議案第31号　昭島市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「東中神駅の整備事業に伴い開設される自転車等駐車場は、それぞれ駅から離れた場所にあり、放置自転車がふえるのではという懸念がある。対策など市の考えは」との質疑があり、「駅周辺の状況を注視しながら、見回りパトロール等、これまで以上に指定管理者との連携を密に行っていきたい」との答弁がありました。　次に委員より、「東中神駅南側自転車等駐車場は、江戸街道に面しているが、歩道が狭く歩行者と接触する危険がある。対策など市の考えは」との質疑があり、「整備に当たり、歩道が見やすいようなフェンスの設置等、歩行者への安全配慮に努めていきたい」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第27　議案第32号　昭島市土地開発基金条例を廃止する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「公布の日から施行するとあるが、いつごろを予定しているのか」との質疑があり、「３月24日の本会議にて可決がなされれば、その週での公布を予定している」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第28　議案第33号　昭島市拝島駅周辺整備資金積立基金条例を廃止する条例については、特に質疑等はありませんでした。　討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第29　議案第34号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例について、質疑等の概略を申し上げます。　初めに委員より、「カドミウム及びその化合物の水質基準の規制が強化された経過は」との質疑があり、「環境省の中央環境審議会において環境基準を検討している中で、今回の政令改正に至った」との答弁がありました。　次に委員より、「規制強化により市の費用負担などはあるのか」との質疑があり、「排出事業者に対するものであり、特に市の負担はない」との答弁がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、日程第30　議案第36号　昭島市自転車等駐車場の指定管理者の指定について、質疑等の概略を申し上げます。　委員より、「施設の管理や安全対策等、万全の態勢で臨んでほしい」との意見がありました。　以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、本６件に対する建設環境委員会の報告を終わります。 ○議長（中野義弘議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本６件に対する意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本６件について、討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本６件は、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本６件は委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第32　26陳情第13号　子どもにとっての「子ども・子育て支援新制度」とするための陳情書　から、日程第35　陳情第２号　「横田基地でのパラシュート降下訓練中止」の国への意見書提出を求める陳情書　までの４件を一括して議題といたします。　本４件は、それぞれ各委員長から、会議規則第100条の規定により、お手元に配布のとおり、いずれも閉会中の継続審査の申し出がなされております。　お諮りいたします。本４件については、各委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議がございましたので、これより起立により採決をいたします。　本４件は、各委員長からの申し出のとおり、いずれも閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本４件はいずれも閉会中の継続審査とすることに決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時５４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○議長（中野義弘議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　日程第36　各特別委員会の活動経過とその結果報告について　順次報告を求めます。　初めに、交通機関改善対策特別委員会について、１０番　杉本議員。　　　　　（１０番　杉本英二議員　登壇） ◆１０番（杉本英二議員）　それでは、交通機関改善対策特別委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、昭和42年12月に「青梅線混雑緩和対策特別委員会」の名称で任意調査会として発足し、その後、昭和45年に「青梅線改善対策特別委員会」となり、昭和50年５月に現在の「交通機関改善対策特別委員会」として設置され、鉄道、路線バス等の利便性の向上及び安全確保を初め、公共交通機関の改善のため、調査並びに関係機関への要請等積極的な取り組みを行ってまいりました。　初めに、鉄道関連についてでございます。　広域的な取り組みとしては、「三鷹・立川間立体化複々線促進協議会」「多摩都市モノレール等建設促進協議会」「五日市線複線化促進協議会」「八高線電車化促進期成同盟会」並びに「八高線八王子・高麗川間複線化促進協議会」に参加し、沿線自治体との連携を図る中で、輸送力の拡大、駅舎等施設整備に努めてまいりました。　最近の主な動きとしては、中央線三鷹・立川間における立体化工事が、平成22年11月に完成し、高架下空間の有効利用も実現するなど、地域のさらなる発展が期待されています。複々線化については、在来線の立体化とともに都市計画決定されていますが、整備未着手です。また、国においても、東京圏における今後の鉄道のあり方について検討が本格化されてきている状況です。　また、立川基地跡地の開発に関連する東中神駅の橋上化や自由通路整備事業にも着手したところであります。　なお、要請をしてまいりましたホームドアについては、本年３月に拝島駅八高線上りホームに、試行的ではありますが、昇降式ホーム柵が設置されることとなりました。　しかしながら、西立川駅、東中神駅、中神駅ホームの屋根かけや、安全対策として各駅へのホームドアの設置、踏切の改善、歩道用地の提供、八高線の青梅線乗り入れ高架工事の凍結などのさまざまな課題に対し、引き続き関係機関への働きかけが必要と考える次第であります。　次に、バス関連についてでございます。　多くの市民から要望のありましたコミュニティバスが平成13年12月に運行を始め、平成24年７月にはルートが再編されるなど、市民の足として定着してまいりました。しかしながら、コミュニティバス及び既存の路線バスにつきましては、利用者から多くの意見、要望もあり、今後もバス路線のあり方について十分調査研究していく必要があると考える次第であります。　したがいまして、公共交通機関については改善が図られてきているとはいえ、市民の足として大変重要なものであり、今後においても課題の解決に向けた調査研究並びに要請活動等を行っていく必要がありますので、新議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決定した次第であります。　最後に、本委員会に関して格段の御協力をいただきました議員各位を初め、市理事者並びに関係職員に対しまして、心から御礼申し上げます。交通機関改善対策特別委員会の報告といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、基地対策特別委員会について、４番　赤沼議員。　　　　　（４番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆４番（赤沼泰雄議員）　それでは、基地対策特別委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、昭和46年５月に設置以来、現在まで引き続き設置をされ、設置目的であります横田基地に起因する被害・障害の防止及び民生安定施策の調査、並びに関係機関に対する要請活動等を積極的に行ってまいりました。　初めに、在日米軍の再編についてでありますが、航空自衛隊航空総隊司令部等が平成23年度末に府中基地より横田基地に移転され、運用がなされているところであります。今後も基地の態様の変化について注意深く見守る必要があります。　さらに、軍民共同使用につきましては、航空機騒音被害の増大につながることから、日米間での軍民共用化の動向や東京都の動向について、今後も注視していく必要がございます。　次に、横田基地に離着陸する航空機の騒音測定回数についてであります。平成24年度までは減少傾向で推移してきました。しかしながら、平成25年度は、環境基準の改正に伴う測定方法の変更による影響もあり、騒音測定回数は増加し、年間約１万回に達しております。　また、市街地上空での飛行訓練も行われている状況にあります。　なお、平成26年度は、ＭＶ－22オスプレイの米軍横田基地への飛来もありました。　航空機事故につきましては、平成25年７月にＣ－130輸送機からバッテリーを覆うアルミカバーの紛失事故が発生し、以降、同型輸送機による部品落下事故は昨年も連続して発生している状況にあります。　また、調布飛行場へのヘリコプターによる予防着陸も行われるなど、航空機事故への不安が市民の日常生活に与える影響は、依然として大きいものがあります。　続きまして、基地周辺対策についてでありますが、本委員会では航空機騒音を初め、基地に起因する問題解決に向け、毎年、国に対し障害防止、民生安定施策の充実について要請を重ねております。　しかし、現状では対策が十分とは言えず、夜間・早朝における飛行制限時間の延長、住宅防音工事の制度拡充、並びに公共施設補助対象範囲の拡大、補助金の増額や拡充などの多くの要請をいたしております。　基地があることにより生ずる障害に対し、市民の良好な生活環境を確保していくためには、引き続き関係機関に要請を重ねていく必要があります。　したがいまして、本委員会は航空機騒音と事故への不安などが市民生活に与える影響を踏まえまして、障害防止と民生安定にかかわる諸施策の推進に向け、今後も積極的に取り組む必要がありますので、新議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決定した次第であります。　なお、本市は、全国市議会議長会基地協議会の副会長市でありますことから、そこで話し合われた重要な内容等について、議長より本委員会へ情報提供していただく場を設けたらいかがかとの提案がありましたことを、申し添えさせていただきます。　最後に、本委員会に関して格段の御協力をいただきました議員各位を初め、市理事者並びに関係職員に対しまして、心から厚く御礼を申し上げ、基地対策特別委員会の報告といたします。 ○議長（中野義弘議員）　次に、立川基地跡地利用対策特別委員会について、１４番　大嶽議員。　　　　　（１４番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１４番（大嶽貴恵議員）　それでは、立川基地跡地利用対策特別委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、昭和53年９月に設置されて以来、現在まで引き続き設置をされてきましたが、その設置目的である立川基地跡地にかかわる国の利用計画の把握及び調査研究、地元の利用計画と国の利用計画との調整、利用計画の早期確定と具体化のために、今日まで慎重に取り組んでまいりました。　その成果として、平成24年３月には市街化調整区域から市街化区域への編入等の都市計画変更が行われ、翌平成25年１月には、独立行政法人都市再生機構を施行者とする土地区画整理事業の認可がなされ、現在、市街地整備が順調に進められております。　一方、本地区の土地利用計画においては、当初、財務省の職員宿舎の立地を予定しておりましたが、平成24年１月に宿舎建設計画が見直しとなり、これに伴う土地利用計画の再提出を財務省から求められ、平成26年11月にこの区域を民間利用区域とする土地利用計画の一部変更が行われました。　本委員会では、平成24年度以降、毎年、立川基地跡地昭島地区内の現地視察を行い、土地利用計画の実現に向けた整備について確認しておりますが、事業は施行途中であり、また民間利用を図る区域につきましては、まだ具体化していない状況にあります。　したがいまして、本委員会は、諸課題もあり、さらに設置目的に沿って調査研究等を重ねていく必要があるものと判断し、新たな議会においても引き続き設置されるよう申し送ることを決定した次第であります。　最後に、本委員会に関して格段の御協力をいただきました議員各位を初め、市理事者並びに関係職員に対しまして、心から御礼申し上げ、立川基地跡地利用対策特別委員会の報告といたします。 ○議長（中野義弘議員）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（新藤副市長　退場） ○議長（中野義弘議員）　追加日程第１　議案第41号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　ただいま上程をいただきました追加日程第１　議案第41号　昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて、その提案理由の御説明を申し上げます。　現副市長の新藤克明氏は、今月31日をもちまして任期が満了いたしますが、お手元の略歴書にもございますように、平成19年４月から本市副市長として深い知識と経験を持ち職務を遂行されてきましたことは、副市長として適任であると存じますので、引き続き選任いたしたく、御提案を申し上げる次第でございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わり、御同意くださいますようお願いを申し上げます。　　　　　（５番　篠原有加議員、６番　内山真吾議員、１３番　小林浩司議員、１４番　大嶽貴恵議員、２１番　青山秀雄議員　退場） ○議長（中野義弘議員）　これより、意見がございましたらお受けいたします。８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　ただいまの市長の提案に対して意見を述べたいと思います。　昭島市副市長の定数を２人以内にすることを定める条例が、2007年（平成19年）第１回定例会で提案されて、賛成多数で成立をしました。その議会最終日に、副市長の選任につき同意を求める提案が行われ、賛成多数で同意することが決まりました。そして、４年前にも再び選任につき同意を求める提案が行われ、これも賛成多数で同意することが決まりました。　私は、この提案には一貫して同意せず、反対をしてきました。今回も同意することはできません。　理由は、まず、８年前にも言いましたが、11万2000人余の自治体で２人の副市長は必要ないというふうに考えています。　もう一つは、特命担当副市長は、行財政改革を主な仕事としてきたと思います。事務事業の見直しと称して、業務の民間委託や市職員の削減を進めて、市民と職員に負担と犠牲を押しつける役割を果たしてきました。児童館の民間委託、強引な公立保育園の廃止や、偽装請負の疑いもある学校給食調理業務の民間委託を進めて、これからも進めようとしています。４月から学童クラブの民間委託が行われますが、今同意を求められている特命担当の副市長が、受託した社会福祉法人の理事長ということも不可解であります。昨年、中神学童クラブで発生した環境汚染に見られるように、コスト、コストをいう人物が、学童の事故防止と心身の健全な育成を図れるのかと、この点については疑問に思うものであります。　また、この間、国民健康保険税の２年ごとの見直しの審議会答申を主導しました。さらに、2015年度の保育料や、あるいは介護保険料の引き上げを主導して、市民に負担増を押しつける役割を積極的に果たしてきたと指摘をするものであります。　以上の理由で、不同意の態度表明といたします。　以上、意見を申し述べました。 ○議長（中野義弘議員）　お諮りいたします。本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（中野義弘議員）　起立多数であります。よって、本件はこれに同意することに決しました。　　　　　（新藤副市長　入場） ○議長（中野義弘議員）　この際、新藤副市長からごあいさつをいただきます。新藤副市長。　　　　　（新藤副市長　登壇） ◎新藤副市長　議長より発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。　ただいまは、私の副市長選任につきまして御同意をいただきまして、大変ありがとうございます。改めまして責任の重さに身の引き締まる思いであります。　昭島市の財政運営、まだまだ厳しいものがございますが、これからのまちづくり、皆様方のお力添えをいただきながら、一つ一つ着実に進めてまいらねばならないと思っております。　私自身、もとより微力ではございますが、決意を新たにいたしまして、北川市長のもと、昭島市の発展のために精いっぱいの努力を重ねてまいる所存でございます。　皆様方の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではありますけれども、選任同意に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。　きょうは、どうもありがとうございました。　　　　　（５番　篠原有加議員、６番　内山真吾議員、１３番　小林浩司議員、１４番　大嶽貴恵議員、２１番　青山秀雄議員　入場）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　追加日程第２　議案第42号　人権擁護委員候補者の推薦について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　ただいま上程をいただきました追加日程第２　議案第42号　人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。　本市におきまして、法務大臣から委嘱をされております人権擁護委員が欠員となっておりますことから、新たな人権擁護委員の候補者を、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣に対し議会の御意見をお伺いし推薦する必要がございますので、御提案を申し上げる次第でございます。　それでは、御説明を申し上げます。お手元の略歴書にございますように、石井登志枝氏は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じており、人権擁護委員として適任であると存じますので、新たに候補者として推薦をいたしたいと存じます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わり、御同意をくださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（中野義弘議員）　お諮りいたします。本件について、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　追加日程第３　議案第43号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　から　追加日程第７　議案第47号　一般表彰の被表彰者を定めることについて　までの５件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　ただいま上程をいただきました追加日程第３　議案第43号から追加日程第７　議案第47号まで、一般表彰の被表彰者を定めることについての５件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　初めに、議案第43号の平畑文興氏でありますが、昭和57年５月から平成10年５月まで昭島市商工会副会長として、また平成10年５月から現在まで同会会長として、32年余にわたりまして、商工業等の育成発展の向上に寄与され、その功績はまことに顕著なものがございます。　次に、議案第44号の小池満也氏でありますが、平成９年６月から現在まで昭島市固定資産評価審査委員会委員として、17年余にわたりまして、固定資産税制の公平・適正な運用に寄与され、その功績はまことに顕著なものがございます。　次に、議案第45号の大須賀肇氏でありますが、昭和51年４月から昭和56年３月まで昭島市立拝島第二小学校の学校医として、また昭和56年４月から現在まで昭島市立光華小学校の学校医として、38年余にわたりまして、児童の保健衛生の向上に寄与され、その功績はまことに顕著なものがございます。　次に、議案第46号の関利樹氏でありますが、昭和51年４月から平成19年３月まで昭島市立光華小学校の学校歯科医として、31年にわたりまして、児童の保健衛生の向上に寄与され、その功績はまことに顕著なものがございます。　次に、議案第47号の栗原照子氏でありますが、平成６年７月から現在まで民生委員・児童委員として、20年余にわたりまして、社会福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著なものがございます。　以上、５名の方々におかれましては、昭島市表彰条例第５条の規定に該当いたしておりますので、表彰をいたしたく、御提案申し上げる次第でございます。　よろしく御審議の上、御賛同賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長（中野義弘議員）　お諮りいたします。本件５件について、いずれも質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本５件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中野義弘議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野義弘議員）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもって、平成27年第１回昭島市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会　午後３時３６分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　議長　　　　中野義弘　　　　　副議長　　　橋本正男　　　　　議員　　　　熊崎真智子　　　　　議員　　　　青山秀雄...