平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ９月４日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 三田俊司 ２番 小山 満 ３番 渡辺純也 ４番 赤沼泰雄 ５番 篠原有加 ６番 内山真吾 ７番 熊崎真智子 ８番 荒井啓行 ９番 木﨑親一 １０番 杉本英二 １１番 西野文昭 １２番 大島 博 １３番 小林浩司 １４番 大嶽貴恵 １５番 南雲隆志 １６番 佐藤文子 １７番 中野義弘 １８番 臼井伸介 １９番 稲垣米子 ２０番 橋本正男 ２１番 青山秀雄 ２２番
高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 竹内光洋
議会事務局次長 小林大介 主査（議事担当） 遠藤英男 主任 藤田修平 主事
関谷大介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 早川 修 総務部長 小林一己 市民部長 水野宏一
保健福祉部長 佐藤一夫
子ども家庭部長 橋本一政 環境部長 村野正幸
都市整備部長 花松昭典
都市計画部長 山下秀男
都市計画部参事 福島邦次 会計管理者 佐々木啓雄 水道部長 山崎清市 教育長 木戸義夫
学校教育部長 丹羽 孝 生涯学習部長 伊東一彦
選挙管理委員会事務局長 浦野和利
監査事務局長 石川勝己
農業委員会事務局長 中野 貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時３１分
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○副議長（
橋本正男議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○副議長（
橋本正男議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１９番 稲垣議員。 （１９番
稲垣米子議員 登壇）
◆１９番（
稲垣米子議員） おはようございます。
公明党昭島市議団の稲垣でございます。 議長の方からもお話があったとおり、きょうの各紙新聞の一面トップは、第２次安倍改造内閣の布陣が決まりましたものですから、その記事がほとんどであったかと思います。女性の閣僚が５人入られたということで、小泉内閣のときも５人入ったことがある、過去最多タイということです。ある意味、私が思うのは、女性が５人入ったからどうだということよりも、18人の閣僚のうち５人女性が入ったということで、それが特別記事になるということは、やっぱりまだ女性が違う目で見られているのかなというように感じはいたします。あくまでもそれが平等であるのなら、半分半分でもいい話であります。 かつて、何年前でしたでしょうか、スウェーデンの議員さんがこちらにいらっしゃって、私たちお迎えしたことがありますね。そのときに大変女性の議員さんが多いのでお伺いしましたら、これは法律で決められて、半分が女性なんですよというふうにおっしゃっていました。それがお国柄なんでしょうけれども。そういうふうに改めて思いましたし、今回また安倍総理の戦略で女性が輝くことができる社会の実現ということで、女性の管理職への登用が30％になるようにとか、そういう目標も掲げております。いずれにいたしましても、私たちこの議会においても女性は今５人おります。もっともっとそういう意味ではふえていくことがいいのかなというふうには思います。また、私たちもしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は、大綱４問でございます。子どもの貧困対策について、空き家対策について、
ＡＥＤ設置拡充について、そして
子育て支援策の「孫育て講座」の開催についての４問でございます。どうぞ明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、大綱１点目、子どもの貧困対策について、まずは市の現状についてお伺いをいたします。 貧しい家庭の子どもへの支援を国の責務とする子どもの
貧困対策推進法が、ことしの１月に施行されました。具体的な内容を定めた大綱が、この８月末、先日、閣議決定されました。今後は、大綱に基づき都道府県にも子どもの貧困対策の計画づくりの努力義務が課せられており、取り組みが注目をされております。 そもそも貧困は、衣食住にも事欠き、生きるための最低水準を満たせない絶対的貧困と、その国・地域で多くの人が手にしているものを持てない相対的貧困の２種類に分けられます。日本を含めた先進国で問題視されているのが、経済格差の拡大などを背景にした相対的貧困であります。日本全体の
相対的貧困率は、2009年時点で16％になっております。これは
経済協力開発機構加盟国30カ国中で４番目に高い水準であります。 また、子どもの貧困率というのがあります。貧困かどうかの指標となる貧困線というのがありますが、これに満たない所得しかない世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を指すものであります。貧困線は、国民全員を年間の所得額に応じて並べたときに、ちょうど真ん中に位置する人の所得を基準にします。そしてその半分の額と定められております。2012年の貧困線は122万円でした。子どもの貧困率は2012年には16.3％と過去最悪を記録いたしました。つまり、18歳未満の子どもの約６人に１人は、国民の標準的所得の半分に満たない世帯で暮らしているということであります。 そこでお伺いをいたしますが、昭島市の子どもの貧困率というのはどのくらいになるか、おわかりでしょうか。わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 次に、子どもの
貧困対策推進法を受けて、今後市がどのように取り組むかということについてお伺いをいたします。 子どもの貧困の背景には、非正規雇用者の増加に加えて、
シングルマザーなどひとり親家庭の困窮が進んでいる問題が指摘をされております。
シングルマザーの８割は働いていらっしゃいますけれども、なかなかこの貧困から抜け出せません。母子世帯の就労による年収は、平均181万円にとどまっているということであります。こうした家庭では、経済的事情で子どもが進学を断念したり、高度な職業技術を磨く機会に恵まれないケースも少なくありません。その結果、安定した仕事につけず、社会人になっても困窮した生活から抜け出せないこともあるようであります。こういった親から子への貧困の連鎖を断ち切るために、総合的な取り組みがここに必要になってくるのではないでしょうか。 大綱では、子どもの将来が生まれ育った環境で左右されたり、貧困が世代を超えて連鎖したりすることをなくすとの基本理念を打ち出しております。そして、2015年度から、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援、調査研究、施策の推進体制の６分野に力を入れることを盛り込んでおります。特に、教育支援の取り組みとしては、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけて、スクールソーシャルワーカーが貧困問題や児童虐待などの相談に応じる。経済的な事情で勉強がおくれがちな中学生に対しては、大学生や教員ＯＢらのボランティアが放課後や週末の空き教室で、教材費を除いて原則無料で勉強を教える体制を整える、などが挙げられております。既にこういった取り組みをしている自治体も、全国の中にはあるようであります。 これはある識者の声、「なくそう！子どもの貧困」
全国ネットワーク共同代表をされていらっしゃいます立教大教授の
湯沢直美先生のお話ですけれども、「社会で標準的な暮らしを送れない『相対的貧困』が深刻化している。おもちゃや本など子どもに必要なものが買えない、必要な医療が受けられない、経済的理由で進学をあきらめるなど、問題を抱えている。３食を満足にとれない極貧状態の子育て家庭もある。保護者は追いつめられ、孤立を深めている」。一方で、「子どもの貧困」というのは見えにくく、深刻化していることを知らない人が多いのではないか。セミナーなどを通じて、まずは多くの人に実態を知ってもらうことが大事だろうと。そして、どのような支援制度が使えるのか。現在さまざまな自治体でも支援制度というのはあるわけですけれども、そういうものがなかなか貧困家庭の人に十分伝わっていないというケースもあるのではないか。また、こういったことは就学援助、
ひとり親家庭医療費助成などさまざまな制度の概要や利用方法というのをきちっと紹介をしていくべきではないか、というふうにもおっしゃっています。この子どもの貧困問題は、個人の責任に負わせるのではなくて、社会全体で取り組むべき問題だと法律で宣言をされた意義は大変大きいのではないかと。今回、政府が大綱を策定して閣議決定をしたわけでありますけれども、必要な財源を確保して、地域の実情に応じた取り組みが各地の自治体で進むことを期待したいと、湯沢先生はそのようにもおっしゃっております。 昭島市としても、具体的な取り組みを今後検討することになるんでしょうけれども、家庭の貧困によって不利な条件に置かれている子どもたちが、希望を持って社会の担い手に育つような対策をぜひ講じていただきたいと思います。市の御所見をお聞かせください。 大綱２点目、空き家対策について。まず、市内の空き家の現状についてお伺いをいたします。 高齢化や人口減少を背景に、全国で空き家がふえ続けております。これも問題視されております。総務省が７月に発表いたしました2013年の住宅・
土地統計調査によりますと、全国の空き家の数は820万戸にも上り、住宅総数に占める割合は13.5％で、いずれも過去最高となりました。この820万戸のうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた放置されている空き家は318万戸となっております。空き家は景観上の問題だけではなくて、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して避難や消防の妨げになるおそれもあります。こうした危険性をはらむ空き家については、速やかに対処する必要がありますが、あくまでも管理責任は所有者にゆだねられていますので、対策が思うように進んでいない、これが今どこの自治体でも同じような現状なのかなというふうに思います。 私も最近地域を回っておりまして、あ、ここもあいている、ここも空き家だという、大変に空き家が目立つなということを改めて感じております。また、空き家の近くに住んでいらっしゃる方から、何年も放置をされていて、何か起こりはしないか心配だというふうな声もお聞きをいたしました。 そこでお伺いをいたしますけれども、昭島市内のこの空き家の現状というのはどのようになっているのでしょうか。どのくらいあるかとか、こういう実態調査をされたことはありますでしょうか。また、もしないようであれば、まずは市内の全域の空き家の実態調査というのをぜひしていただきたいと思いますけれども、市の御所見をお伺いいたします。 次に、空き家の有効活用についてでありますけれども、空き家対策の一つとして有効活用をしているところがあります。特に都市部ではひとり暮らしのお年寄りが急増していることから、地域社会で孤立をしている低所得の高齢者をどこでだれが支えるかということが、今課題になっているわけですけれども、このような方たちに空き家を活用した住宅支援をしているところもあります。これはＮＰＯ法人が運営をしているというところが多いようです。また、まちカフェ、あるいは
カフェレストランのような、お年寄りが気軽に来てお茶を飲んだり食事をしたり、談笑できる場所に活用しているところもあります。市は、今後の空き家対策の一つとして、このような高齢者向けのものに特化した考え方をしてみるのもいいのではないかなというふうに思いました。 これは明治大学の
園田真理子教授のお話ですけれども、今、大都市部と周辺部で高齢化が急速に進んで、生活支援や介護が必要な高齢者の住まいをどう確保するかということが大きな課題になっていると。今のところ、施設をふやせという声ばかりが目立っていて、例えば特養を建てたらという話もありますけれども、特養は建設費が大変かかります。東京都は１ベッド当たり約1000万円、土地代を含めて約2000万円かかるとも公表しております。その次に、特養にかわる高齢者の住まいとしては、2011年には
高齢者住まい法に基づく
サービス付き高齢者向け住宅の仕組みができました。昭島市の中にもあるかと思いますけれども。これまで14万戸以上も登録されていて、部屋の面積は最低基準の18平方メートル程度が多く、低価格で低質な住宅、土地の安い辺ぴなところに建設をした住宅も少なくないということであります。こうした現状を招いた最大の原因は、私たち国民の自分たちの住む地域をどうするかという視点の欠如、とにかく新しいものが要るという強迫観念。そうではなくて、必要なのは、人口減だけでなく世帯減も進む時代をこれから迎えるという冷静な認識と、それを踏まえた対応であると、先生はこのように述べております。
高齢者向け施設や住宅をむやみにふやすと、高齢者の元の家は空き家になる。立派な家、部屋数の多い家ほど空き家になりやすい。売るにしても貸すにしても高額な上に、そもそも大きな家を必要とする大家族は極めて少ない。現在はそうだと思います。もう一度冷静に全体を見渡し、考えて、新しい特養や不便な場所の
高齢者向け住宅をふやすのがいいのか。それとも地域の空き地や空き家を丁寧に探し、例えば戸建て住宅に数人が共同で住むなどの居心地のよい人生最後の場所をつくるのがよいのか。「地域の空き地、空き家を活用せよ」と声を大にして言いたい。園田先生はこのようにもおっしゃっています。なるほどこれもまた違った視点の見方だなということを思いました。 今後昭島市としても、
さまざま空き家対策について取り組みをされていくかと思いますけれども、ぜひこういった視点も含めてまた考えていただければと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、
空き家対策条例の制定についてでありますが、昭島市は市としてはまだ市内の空き家はそう多くないというふうに思っているようですけれども、私は今後さらにこの空き家というのは市内でもふえていくのではないかというふうに思っています。今、全国で355の自治体が問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の対策条例を施行して実績を上げております。国の法整備（税金とか）などの後押しも必要だろうと思いますけれども、市としても条例を制定して、この空き家対策に取り組んでいくということはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 大綱３点目、ＡＥＤの設置拡充について、まず市内のＡＥＤ設置の現状と拡充についてお尋ねをいたします。 ＡＥＤの使用が一般人にも解禁されて、この７月でちょうど10年になります。普及台数は50万台を超えているとも言われており、日本は人口１人当たりの
ＡＥＤ普及率は世界一だというふうに、協会の方は言っております。ＡＥＤは、心臓の心室がけいれんを起こし（心室細動）、体に血液を送り出せなくなった状態を、
電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置であります。従来は医療従事者のみに使用が認められていましたけれども、2003年に救急救命士に使用が拡大され、そして2004年７月には一般市民にも解禁されました。
総務省消防庁によりますと、ＡＥＤ設置が始まった翌年、2005年の心肺停止による救急搬送数は全国で1万7882件あり、このうちＡＥＤを使用したケースは46件、使用率は0.2％でした。最近の統計となる2012年では、心肺停止による救急搬送数は２万3797件、そして881件でＡＥＤが使われて、使用率は3.7％に上昇したということであります。また、ＡＥＤで
電気ショックを受けた患者の１カ月後の生存率も、2005年の26.1％から2012年には41.4％に向上しております。 さて、昭島市の現状はどうでしょうか。まず、市内の設置場所は何カ所になりますか。また、市が管理するＡＥＤの台数は何台でしょうか。そして、市の施設以外にも設置されている場所は、駅や医療機関、スーパーなどがあると思いますけれども、その数は何カ所ぐらいありますでしょうか。民間の施設の設置場所は、消防署が把握しているというふうに聞いているんですけれども、市はこの情報の共有をしているのでしょうか。市民にとっては、この設置場所を知ることは大変重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。そして、実際にＡＥＤが使用されたことは何回かありますでしょうか。わかる範囲でお答えください。 消防庁はことし７月に、全国の消防本部に対して、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるように情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むように求めております。市としても、この設置場所の周知徹底にはぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、設置場所の拡充という観点から、コンビニへの設置はできないでしょうか。先進的に実施をしている市もあります。神奈川県大和市は、市内の全コンビニにＡＥＤを設置しております。現在は86店舗というふうに聞いております。設置費用は市が全額負担して、店員は依頼があればＡＥＤを貸し出すという仕組みにしているそうです。では、例えば昭島の市内にはコンビニは何店舗あるでしょうか。大和市のように、もし設置費用を全額市が負担するとすると、どのくらいの費用がかかるか試算をしていただけないでしょうか。いずれにしても、簡単なことではないと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。市の御所見をお伺いいたします。 そして次に、だれもが使用できるよう講習会の拡充についてお伺いします。ＡＥＤは、使い方を音声で案内してくれるようになっておりますので、そう難しいものではありません。私も実際に体験をしておりますけれども。それなのに、いざというときに、え、どうするのという感じで、一歩引いてしまう、使うことをちゅうちょする方が多いというふうに聞いています。これは、やはり一度でもどういうものかを自分で実際に体験するということが大事かなというふうに思いました。現在は、消防署や自治会主催の防災訓練などで体験することはできます。市の方も、さらに市が主催するイベントや多くの機会をとらえて、市民が体験できる場を多くつくっていただくわけにはいかないでしょうか。また、市の職員、あるいは教員、そして中学生などにも講習会を開催していただきたいと思いますが、市の御所見をお聞かせください。 大綱４点目、
子育て支援策、「孫育て講座」の開催についてお伺いをいたします。 働く母親がふえて、保育園の待機児というのはなかなか減ってきませんね。こうした中で、育児をだれに頼るかということになるわけです。やはり母親にとっては、一番身近にいるということでは両親でしょうか。内閣府が昨年、全国の男女約1640人に聞いたところ、子どもが小さいうちは祖父母が家事や育児を手助けすることが望ましいという回答が79％を占めたそうです。孫はかわいいです。私にも小学校１年生になる男の孫が一人おりますけれども、無条件でかわいいです。これはやっぱり、母親の両親にしてみれば、頼られたら逆にうれしくなって、何でもしてあげたいと思いますよね。 ところが、これがなかなか今うまくいっていないというのが現状のようです。一つは晩婚、あるいはお子さんを生む年齢の晩産化、これによって現在、第１子出産時の母親の平均年齢というのは30歳を超えております。当然、その親であります
おじいちゃん、おばあちゃんとなる年齢も、昔よりは高齢になっております。子育てというのは体力が必要です。
皆さん子育てをなさった経験のある方はわかると思いますけれども。高齢になって体力が落ちていくと、孫育てに疲れてしまうんですね。 もう一つの理由が、世代間の育児知識のギャップです。子育ての常識が、今と昔では大分違っているようであります。今、いろいろ孫育ての本とかも出ているようですけれども、幾つかちょっと例を挙げてみます。 抱き癖がつくので赤ちゃんが泣いてもすぐに抱かない方がいい。私が育児をしていたときは、たしかこんなふうに言われたかなと思いますけれども、今は、抱き癖は心配せず、泣いたらすぐに抱いて安心させてあげましょうと、こういうふうにいうそうです。 次に、大人が使用しているおはしで赤ちゃんに食べ物を取り分けない。これは、赤ちゃんの口の中には虫歯菌はいません。大人の口の中の虫歯菌が、おはしなどを通してうつることがあります。子ども専用のおはしやスプーンを使いましょうということです。これは私も孫が生まれたときに、娘に徹底して言われました。あ、そうなのって、そのとき初めて言われて気がついたんですけど、自分が使ったおはしで子どもにあげるものを取ったりしてはいけない。徹底して、今でもそうですけど、子どものおはし、
おじいちゃん・おばあちゃんが使うおはし、親が使うおはし、すべて専用にしています。同じおはしで口に入れたりということをしないんですね。ああ、なるほどと思いました。 赤ちゃんの健康のために日光浴はした方がいい。私が育てていたときは、たしか赤ん坊をベランダに連れていって、ベランダの近くに寝かせてお日さまをいっぱい当てた、そんな記憶があるんですけれども、今は昔に比べ紫外線が強くなっています。外出時には長そでを着る、紫外線の予防クリームをつけるなど、紫外線対策をしましょうと、こういうふうにいうそうです。 もう一つ、おふろあがりに
ベビーパウダーをはたいて白湯を飲ませる。たしか、それも言われたな、自分もそういうふうにしてきたかなと思います。今は、
ベビーパウダーは汗腺を詰まらせるおそれがあるのであまり使わないんです。母乳で育てているなら、白湯ではなくて母乳を飲ませる方が、赤ちゃんには負担がないということなんです。 こういうように、今と昔の育児の違い、それから離乳食の進め方、おもちゃの選び方など、祖父母向けに最新の孫育ての情報を教えていくのが、この孫育て講座です。知識を持っていれば、もっともっと孫育てが
おじいちゃん、おばあちゃんも楽しくなるのではないかと思います。親世代の方たちとの間も、対立がなくうまくやっていけるのではないかなというふうに思いました。 このような孫育て講座は、最近では全国で開催されているようです。ぜひ昭島市においても、この孫育て講座の開催をしてほしいというふうに思いますが、市の御所見をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（
橋本正男議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 改めまして、皆さんおはようございます。第３回定例会も２日目でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 ただいま
稲垣米子議員からの一般質問、大きく４項目にわたりまして御質問をちょうだいいたしました。私からは、１点目の子どもの貧困対策についてのうち基本的考え方について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと存じます。 冒頭、稲垣議員の方から、第２次安倍内閣がスタートするに当たっての期待する言葉、あるいはまたそんな中で女性の進出があるというようなお話の中で、スウェーデンの議員さんがこちらの方に勉強に来られたというお話がございました。昨日はたしか大島議員だったと思いますが、フィンランドの教育の関係についてもお話があったわけでございます。この関係について、答弁をする前にちょっと私も所感を申し上げたいというぐあいに思っております。 私も10年ぐらい前に、市町村職員共済組合の関係で、北欧の方に視察をさせていただいた経過がございます。フィンランドのヘルシンキ、またスウェーデンのストックホルム等々について視察をさせていただいたところでございます。特に、ストックホルムにおきましては、年金だとか医療だとか、そういう関係の視察でございましたけれども、まさに末端の職員、女性でありましたけれども、説明がございました。まず、年金でも本当に長いスパンで国全体として、また一職員であっても、100年スパンなら100年スパン、そして今どういう課題があるかということで毎年毎年どうやって改革していったらいいかというようなことを真剣に、女性の職員の方が説明してくれたことが、非常に記憶に新しいわけであります。 特に北欧については、私も商売の方の、かつて医療だとか福祉施設の方に取引をしていた関係で、そういったところの関係者は、これからの福祉だとか教育は北欧を見習うべきだというようなお話で、北欧の方に視察に行かれた方が非常に多いわけでございます。そういうような中で、北欧がいかに教育レベルが高く、福祉が充実しているかということ。現状ではそういうようなことでありますけれども、現実にはフィンランド、スウェーデンにおきましては、長い歴史の中で戦争の連続であったというような中で、戦後、これじゃいかんということで、戦争がないならば負担はいたし方ないという中で、今日の高福祉・高負担というような制度になってきたという状況にあるわけでございます。 私は、日本を振り返って、その状況を考えますと、一遍にそういうような形にはなかなかいかないかと思いますけれども、やはり政策というものは必ず裏として財源が必要であります。受益と負担というようなこと。この負担のあり方が、公共負担あるいはまた個人の負担、こういうような中で、国政におきましても十分そこら辺の論議を徹底をしていただいて、日本の国や国民が安定した制度・政策の中で安心して暮らせるような国にしてほしいなと、また、国民が安心できるような社会保障制度を構築してほしいなというぐあいに思っておるところでございます。 答弁の前にいささか所感を申し上げましたけれども、もっともっと申し上げたいことはございますが、質問の内容につきましては、これから１点目のことについてお話をさせていただきたいと思います。 豊かなはずである日本で、子どもの６人に１人が貧困に苦しんでいる。厚生労働省は平成24年の子どもの貧困率は16.3％と発表しました。貧しさから進学をあきらめる子や、食事も満足にとれない子がいるなど、家庭が貧困であるがゆえに教育の機会が制限をされ、学歴が低いと高所得の仕事につきにくく、親から子への貧困の連鎖を生むと指摘をされております。また、ひとり親世帯の貧困率が際立っているのも我が国の特徴とされ、その多くは母子家庭で、母親のほとんどは就労しているものの、パートや派遣などの非正規雇用で働き、賃金が低い傾向にあると言われております。 子どもを育成することの責任については、第一義的には親にあるとされておりますが、育成環境により子どもの将来が左右されない社会をつくるにはどうすべきか。国は子どもの貧困対策を重要課題と位置づけ、昨年６月に、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させました。この中では、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を策定し、基本的施策を定めるとしております。また、都道府県においては、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるとし、関係閣僚で構成する子どもの貧困対策会議を設置するとしております。 これを受けまして、去る８月29日には子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定をされました。この中で、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図るなどの目的理念を掲げ、基本的な方針、子どもの貧困に関する指標、その指標の改善に向けた当面の重点施策６項目を挙げております。 今後は、国が示すように、子どもの育成について親の責任と自立を踏まえる中で、都道府県で策定に努めるとされております子どもの貧困対策についての計画と現行施策を斟酌する中で、本市における子どもの貧困対策について取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜わりますようお願いを申し上げたいと存じます。 具体的なことにつきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。
○副議長（
橋本正男議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 御質問の１点目、子どもの貧困対策についてのうち、「子どもの貧困」市の現状について御答弁申し上げます。 先日公表された厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率が16.3％とあります。この数値は平成24年のものですが、平成21年の調査では15.7％でしたので、0.6ポイント悪化しております。これは、これまでで最も高い数値であり、過去の数値を見ましても、子どもの貧困率は漸増の状況にあります。 ここでいう子どもの貧困率は、世帯収入と家族数を勘案して算出された等価可処分所得の中央値の２分の１である122万円に満たない世帯にいる、18歳未満の子どもの状況であります。また、一般的に収入が少ないと思われるひとり親世帯についてですが、厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の
年間平均収入は223万円、父子世帯では380万円となっております。調査年次が１年違いますが、平成24年の国民生活基礎調査によると、全世帯の平均所得が537万円ですので、ひとり親家庭の収入の少なさが目立つところであると考えております。 また、国際的に見ましても、ＯＥＣＤ加盟国の中での子どもの貧困率は34カ国中24位であり、加盟国中でも貧困率は高い水準にあるという調査結果でございます。 御質問の本市の子どもの貧困率の状況についてでございます。現在のところ、本市独自での調査はございませんが、本市でも厚生労働省の調査結果と同様な状況にあると推察されるところでございます。また、児童扶養手当の受給世帯は、年間の平均で1050件程度であり、そのうち母子世帯が990件程度、父子世帯は60件程度となっております。貧困の原因については、社会や経済の状況にも大きく影響を受けると思われますが、失業や低賃金での労働、疾病等とさまざまであると思われます。また、ひとり親家庭にあっては、就労についての数々の制約もあり、低賃金での就労が推測されるところでございます。 子どもの貧困が、その子どもの将来の健康、学歴、住居、就労、意欲などに影響を及ぼし、成人後まで経済的不利益や格差が及ぶとの御指摘もあるところでございます。貧困が世代を超えて連鎖することが懸念される状況にあると考えております。 御質問の２点目、子どもの
貧困対策推進法を受けて、今後の市の取り組みについてでございます。現在、セーフティネットとしての生活保護制度のほかに、子どものいる世帯や所得の少ない世帯、ひとり親世帯などを対象にした児童手当や児童扶養手当の支給、就学援助の支給などの経済的支援、医療費の助成、生活保護受給者に対する生活の支援や就労に結びつく資格の取得支援、就労支援として保育園や学童クラブの運営、各種料金における減免措置など、さまざまな形での支援を実施しております。 市長の答弁にもございましたように、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないように、環境整備をし、教育の機会均等を図るものとされております。 ８月29日に示されました大綱によりますと、重点施策として教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援、子どもの貧困に関する調査研究、施策の推進体制の６項目が示されております。重点項目の第１に挙げられております教育の支援では、学校をプラットホームにして困窮対策を進めることや、幼児教育の無償化、質の向上や就学支援の充実、大学等進学に対する教育機会の提供が示されております。また、第２に掲げられている生活の支援では、保護者の自立支援や健康の確保、子どもの就労支援、住宅支援などが示されております。 また、今回の大綱では、施策の進捗を各種の指標を用い検証することとされています。例えば子どもの貧困率16.3％、生活保護世帯の子どもの高校進学率90.8％、またひとり親の就業率、母子家庭では80.6％、父子家庭では91.3％などの指標でございます。 この大綱を受けて、都道府県にあっては子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めることとされておりますので、今後の国の動向や東京都の計画の動向を注視するとともに、教育、子育て、各種の相談業務、経済的支援など、市の施策としてそれぞれの場面において既に実施している業務につきましても、施策の充実、利用しやすさなどを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようよろしくお願いいたします。
○副議長（
橋本正男議員） 山下
都市計画部長。 （山下
都市計画部長 登壇）
◎山下
都市計画部長 御質問の大綱２点目の空き家対策につきまして御答弁申し上げます。 初めに、市内の空き家の現状についでありますが、本市におきましては、平成20年実施の住宅・
土地統計調査の結果である空き家率9.42％を直近の指標としてとらえるにとどまり、現状、実態調査の実施には至っておりません。しかしながら、近年、生活環境の悪化や防火・防犯などの観点から、さまざまな問題が指摘されております居住実態がなく放置された老朽家屋、いわゆる空き家の件数を把握するなど、御提言をいただきました実態調査を実施する自治体も年を追ってふえておりまして、多摩部におきましても現在８市１町において既に実施されたところでございます。 本市におきましても、空き家の増加が見込まれますことから、その実態を把握することが課題と認識をいたしております。今後、他市の実施手法等を参考に、空き家の件数を含めました実態の把握へ向け、効率的な調査のあり方などにつきまして検討いたしてまいりたいと存じます。 次に、空き家の有効活用についてでありますが、空き家の中には適正に維持管理がなされていないことに起因して、腐朽・破損が進み、倒壊などの危険性が危惧される家屋がある一方、リフォーム等を施すことにより十分使用に耐える家屋も存在するものと認識いたしております。こうした空き家を地域資源としてとらえ、高齢者や若者の憩いの場や子育て世代の情報交換の場とした地域コミュニティ拠点型の活用、また空き家バンク制度を創設し活用するなど、地域特性を背景にさまざまな有効活用を図る自治体がふえております。 御質問にございました高齢者向けの住宅支援や憩いの場づくりなど、高齢者に特化した有効活用策につきましては、市が実施主体となることには現状困難性がございますが、国や東京都の支援事業や先進市の事例など、関係部署と連携し調査研究をいたしてまいりたいと考えております。 次に、
空き家対策条例の制定についてでありますが、現在、その対策が最も急務となっておりますのは、防災・防犯、景観等の観点から周辺の生活環境に悪影響を及ぼしかねない老朽化した空き家であり、空き家の適正維持管理に関する条例を制定する自治体がふえていることは、御指摘のとおりでございます。空き家対策につきましては、解体費用や税制面など解決すべき数多くの課題があり、現在、国におきましても空き家対策にかかる特別措置法の整備が検討されております。こうした法整備の動向に注視をいたしますとともに、関係機関、関係部署と連携し、まずは空き家の実態把握に努め、条例の制定を含めまして、実効性のある対策へ向け検討を深めてまいりたいと存じます。
○副議長（
橋本正男議員） 佐藤
保健福祉部長。 （佐藤
保健福祉部長 登壇）
◎佐藤
保健福祉部長 御質問の３点目、
ＡＥＤ設置拡充について御答弁申し上げます。 初めに、市内ＡＥＤ設置の現状と拡充についてであります。 本市におきましては、平成17年度から市の公共施設において順次ＡＥＤの設置を進めてまいりました。現時点では、屋外に設置している４台を含め、全体で58台を設置いたしております。これらを実際に使用したケースでございますが、現在までに２回となっております。なお、施設に設置するもののほか、貸し出し用として２台を保有いたしております。引き続き、新たな公共施設を整備する場合など、機会をとらえＡＥＤの設置を進めてまいります。 また、市内におきましては、日本救急医療財団に登録をし、設置を公表している民間所有のＡＥＤが101台ございます。こうしたＡＥＤの多くは、医療機関や金融機関、店舗に設置をされており、緊急時には一般市民が利用できることとなっております。 ＡＥＤの設置場所に関する市民への周知につきましては、ホームページの活用などを念頭に、どのような形が市民にとってわかりやすいのか、他の自治体の例なども参考とさせていただきながら、検討いたしてまいります。 御質問にございましたコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置についてでありますが、市民のＡＥＤ利用環境を向上させる有効な手法の一つであると認識をいたしております。しかしながら、設置の前提といたしましては、事業者の理解が必要となります。また、市内には現在、50店舗ほどのコンビニエンスストアがあり、１台の設置について30万円ほどの経費が必要となりますことから、全体では1500万円ほどの費用負担を伴うこととなります。こうしたことから、財政面を勘案する中で、近隣市の状況なども参考とさせていただきながら、どのような対応が可能となるのか、引き続き研究をさせていただきたいと考えております。 次に、だれもが使用できるよう講習会の拡充についであります。 ＡＥＤの講習につきましては、昭島消防署において、毎月第３日曜日に実施される救命講習の中で実施をされており、自治会で回覧されている昭島消防署の防災ニュースなどで講習の周知も図られております。市の取り組みといたしましては、例年、市の総合防災訓練における応急救護訓練の一環として、ＡＥＤの実地訓練を行っております。また、職員に対しましては、定例的に救命講習を実施いたすとともに、学校教育におきましては中学２年生のカリキュラムの中で救命講習を実施いたしております。 こうしたことから、ＡＥＤについての知識や使用方法を身につける一定程度の機会は提供ができているものと考えております。しかしながら、市民の安全・安心の確保に向け、引き続き関係機関とも協力をしながら、各種イベントなどでの講習会の実施など、新たな機会の提供についても検討いたしてまいります。
○副議長（
橋本正男議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 御質問の４点目、
子育て支援策、「孫育て講座」の開催について御答弁申し上げます。 いわゆる孫育て講座は、保健センターの事業において平成10年度から平成17年度まで実施しておりました。しかしながら、核家族化の進展により、遠距離家族が増加し、参加者が年々減少し、また新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業、育児相談などでフォローが充実してきたことから、現在は実施してございません。 しかし、子どもと家庭を取り巻く環境はより厳しさを増しております。核家族化、出産後の女性の社会進出の増加、地域社会の希薄化などにより、日本の子育ては孤立化しているとも言われております。イクメンと言われる男性の育児は増加傾向にありますが、子育てにかかわりたくても難しい父親も依然として多いのが現実でございます。 祖父母にとっては、孫はとてもかわいい存在であると言われ、「イクジイ」という言葉が使われ始めたように、孫育てに熱心なシニア世代もおります。また、子育てにおいて祖父母の存在を頼りにしている親世代も少なくありません。子育て中の親と子にとって、人生の大先輩が身近にいるのはとても心強いことであり、シニア世代の持つ豊かな知恵と経験を、未来を担う子どもたちのために発揮していただく「祖父母力」が期待されているのと同時に、子育て世代間のギャップ、育児環境や育児方法の変化など、問題も少なからずあるようでございます。 このようなことから、孫育て講座につきましては、貴重な御提言ととらえ、各自治体の取り組み状況を研究するとともに、本市においても必要性を含め検討してまいりたいと存じますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○副議長（
橋本正男議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２４分
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△再開 午前１０時４５分
○副議長（
橋本正男議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○副議長（
橋本正男議員） 次に、５番 篠原議員。 （５番 篠原有加議員 登壇）
◆５番（篠原有加議員） ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 今回質問させていただきたいのは、生活困窮者自立支援法について、市民サービスの向上について、防災計画について、在日米軍横田基地についての４点です。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。 大綱１、生活困窮者自立支援事業について質問いたします。 生活困窮者自立支援法の法施行まで約半年となりました。生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の、経済的に困窮しており、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある人を対象に、支援が行われます。近年、生活保護受給者の中でも、高齢の世帯や障害のある方、母子世帯以外のその他の世帯として、稼働能力があると考えられる人の受給者が増加していることも問題です。また、生活保護を今は受けずにぎりぎりの状態でいるけれども、いつ生活保護の受給をしてもおかしくない、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人々が1000万人を超えている状態です。生活保護に至る前に、生活困窮状態から早期に脱却することを支援するための新たな生活困窮支援システムがどこまで機能するのか、法施行に先立ち、現在計68自治体でモデル事業が行われています。 国分寺市では、実際にモデル事業が行われており、自立生活サポートセンターが開設されました。国分寺市では、自立支援事業に加え、任意事業である学習支援も行っています。自立相談支援の相談件数は2014年１月から３月で58件になります。流れは、まず相談者が抱えるさまざまな問題を確認し、問題の解決方法を考えます。解決方法を、個別支援計画としてつくります。個別支援計画に基づき、自立に向けた支援を行います。市内在住の、支援を必要とする、経済的問題とあわせて生活上の問題を抱える生活困窮者が対象です。個別支援計画策定の後は、その他必要に応じて同行支援やアフターフォローなどが行われることになっています。また、ＮＰＯ法人一粒の麦が無料学習塾を行っています。経済的な理由で塾に通えない家庭の子どもたちに、無料で学びの場が提供されています。相談者世帯の子どもに学習習慣を身につけさせ、学力向上を図ることを目的としています。 また、柏市では、2013年４月よりモデル事業が行われています。同じ年の10月より、家計相談支援、就労準備支援事業を行っています。柏市の自立相談支援事業では、障害の有無や年齢を問わず、24時間365日の相談体制になっています。2013年度は相談件数7165件、相談実人数1298名、30代から40代の相談が一番多く、経済支援については全体の11％、相談の内容は精神障害の方が一番多かったそうです。家計相談は、昨年の12月に私が多重債務問題の際に質問させていただいた内容と同じものになり、債務整理の動機づけや家計簿、家計収支のチェックになります。就労支援準備事業は、ワーカーズコープより出向の形で行われています。昭島市でも実際の運用が来年４月から始まります。一人一人に寄り添った支援が行われていくことを期待しています。 そこで質問です。 細目１、生活困窮者自立支援事業の基本的な考え方について、お聞かせください。 細目２、来年度から行われるということで、現段階でわかる具体的な施策について、どのようなことを昭島市として行っていくのか、お聞かせください。自立支援の流れ、個別支援計画をつくる会議に参加する部署はどこなのか、その他に行われる会議があるのか、職員体制はどうなるのか、どういう連携をとっていこうと考えているのか、お聞かせください。 細目３、任意事業についてお聞かせください。任意事業を市ではどのように考えているのでしょうか。家計相談支援をセットに行っていってほしいと考えますが、市ではどのように考えているのか、お聞かせください。 大綱２、市民サービス向上について質問させていただきます。 最近では、さまざまな自治体において、窓口サービスの向上が行われています。昭島市では、これから市民課窓口の民間委託もされていくということですが、今までよりもより一層市民に寄り添った、市民が使いやすい窓口になっていってほしいと考えています。民間ならではの接遇などにも期待をしております。 その中で、やはり取り組んでいただきたいのは、総合窓口を設置していくこと、つまり窓口ワンストップサービスが行われていくことです。さまざまな自治体が窓口サービスアンケート調査や実態調査などを行い、そこから窓口の改善を行っています。そろそろ昭島市としても、１カ所で幾つもの手続が行えるワンストップサービスを考えていっていただきたいというふうに考えています。また、何度も質問をしておりますが、土日開設や時間の延長についても、やはり考えていっていただきたいです。市民に優しい、使いやすい窓口について、市全体で考えていくことが大事です。 兵庫県加古川市では、フロアマネジャーの導入、総合窓口の設置、加古川駅南ミニ市役所の土日、休日の開庁や、午前８時から午後８時までのサービスの提供など、市民サービスの向上を図るさまざまな取り組みを行っているそうです。ホームページには、このようなことが書かれています。「今後、市民と行政による協働のまちづくりを進めていく中では、市民との信頼関係の一層の向上がすべての行政活動の基盤となります。そこで、職員一人ひとりが『行政は市民の幸せのためにある』という認識にたちかえり、経営的な視点で全庁的なＣＳ向上運動として『市民サービス向上大作戦』を推進します」と書いてありました。まさにこういう思いで窓口の接客業務に当たり、職員が市民に寄り添った対応をしていただきたいというふうに感じています。このホームページが大変すばらしいと感じました。 このように、市民サービス向上について、自治体がどのような努力を行っているかの情報を、ホームページで見ることもできます。昭島市でも、サービス向上とともに、市民に職員の努力を知ってもらうことも大変重要ではないかと考えます。 そこで質問です。 細目１、総合窓口、すなわち窓口ワンストップサービスを行っていく考えはありますでしょうか。また、まず窓口が、市民にとってどのように感じているのか、どのような接客を望むかなどの実態調査やアンケートなどを行い、市民の方の求めているものを抽出していく作業をしてみてはいかがでしょうか。また、昭島市として窓口サービスの向上に努められているのであれば、このような改善をした、こういう問題解決のためにこのようなことを行っていますなど、ホームページ上に掲載し、サービス向上のために行っていることをアピールしていくことも有効だと考えますが、いかがでしょうか。 細目２、窓口開設時間の延長、土日開設について、昭島市は現在どのように考えているのか、お聞かせください。 大綱３、防災計画について質問させていただきます。 ８月30日には総合防災訓練が行われました。たくさんの地域の方が参加をし、災害ボランティアのブースでは学生も参加しており、地域の中でさまざまな年代の方が交わりながらの防災訓練だったと感じました。楽しみながら防災の意識をみんなで醸成していくということが大事なのだなと、改めて感じました。 さて、防災計画には女性の参画ということが明記されましたが、具体化していくには避難所運営のシミュレーションなどを行っていくことが必要だと考えます。例えば、トイレの設置の仕方一つをとっても、男女で別々のところにトイレを設置したい、また別々に設置した場合、本当に今のトイレの数で足りるのか、またトイレのドアの位置はどこなら人目につかないかなど、さまざまな疑問が浮かび上がってきます。自治会などの範囲で避難所運営をどのように行っていくかというシミュレーションをすると、やるとやらないとでは、実際に災害が起こったときに確実に差が出てくると考えます。 被害想定が大きく変わり、備蓄の数などがふえている中で、水の確保も重要になってきています。また、高齢者などの要援護者への対応は非常に重要です。逃げようと思っていても、高齢者の場合には実際の避難行動に移るまでや、避難自体にも時間がかかる傾向があり、一人では逃げたくても逃げることのできない高齢者もいます。また、障害のある方はそれぞれ個別の支援方法が必要になってきます。そのために、自治会など小さな範囲で具体的に要援護者を把握し、支援方法を決め、シミュレーションをして、地域の状況に応じた適切な体制を構築することが望まれます。また、そのための会議なども積極的に行われていくべきと考えます。 そこで質問です。 細目１、市民が使いこなす防災計画についてお聞きします。 まず、女性の意見を入れ、女性に考慮した避難所運営が今回の防災訓練初めどのように生かされているのでしょうか。昨年作成された市民防災マニュアルは、どのように活用がされているのでしょうか。避難所運営マニュアルの作成はされたのでしょうか。また、どのような取り組みをしようと考えられているのでしょうか。 次に、生活用水として井戸の登録の進捗状況はどうなっていますでしょうか。井戸は所有者の協力で使えると言いますけれども、地域の人からもわかるように看板などで明示してみてはいかがでしょうか。災害時にその井戸を生かす計画的な施策があるのか、お聞かせください。また、小学校に井戸が掘られておりますが、災害用に使用していくのでしょうか。また、今後ふやしていくお考えはありますでしょうか。また、どこの学校に井戸が掘られているのでしょうか、お聞かせください。 また、飲み水の応急給水について、貯留しているところでは現在蛇口がついていますけれども、災害時は蛇口が多い方がいいのではないかと考えます。市ではどのように考えますでしょうか。また、災害時のトイレの対応の進捗についてお聞かせください。そして、防災備蓄庫の物品についての進捗もお聞かせください。 細目２、自治会に配られている要援護者支援の名簿は、市ではどのように活用してほしいと考えていますでしょうか。個人情報のため、自治会では持ってはいますが、金庫に入れてしまってある状態です。宝の持ちぐされ状態をなくすためにも、市では自治会などにどのように活用していってほしいと考えているのでしょうか。 大綱４、在日米軍横田基地について質問いたします。 ７月、米海兵普天間飛行場のＭＶ－22オスプレイが、給油目的で米軍横田基地に飛来しました。札幌の陸上自衛隊の丘珠駐屯地での航空機イベントで展示するための給油が目的でした。７月21日には帰りの給油のために横田に飛来し、その日のうちに岩国に向け離陸しました。台風８号による緊急避難での横田飛来の計画や、何度かの飛来の予告があり、中止になったとも知らされています。今回は、８月31日に行う横田基地での防災訓練で物資の積み込みや空輸のためと称し、８月29日にＭＶ－22オスプレイ２機が飛来しました。この飛来の予告は、直前の８月28日に、防衛省北関東防衛局から周辺自治体に通告されたものでした。飛来した２機は、９月２日午前中に岩国に向け離陸をいたしました。ことしに入り、特に７月以降は、横田を初め国内の米軍基地や自衛隊基地への飛来計画が頻繁にされ、この２カ月間、基地周辺の私たちや自治体はこれらの情報に振り回され、また不安や危険を抱かされていると言っても過言ではありません。そして、これらは、昨年７月29日の米太平洋空軍司令官の突然の横田基地への空軍仕様のＣＶ－22オスプレイ配備計画のための飛行事実の積み重ねではないか、本当にＣＶ－22オスプレイが配備されるのではないかと、大きな不安も抱いています。市民の方からもそれらの声が届いています。 横田基地への配備計画検討は撤回を国に、昭島市を初めとする基地周辺自治体連絡協議会でも要請をしてきましたが、残念ながら受け入れられてはいません。今後も飛来が繰り返し計画されるのではないかと心配です。横田基地は世界一危険とも言われる沖縄普天間飛行場同様、人口密集地に囲まれた大変危険な基地だと思います。こちらが昭島の南側から見た横田基地の写真になります。（掲示）ここに昭和の森ゴルフコースがあって、ここに基地がございます。このように人口密集地に基地が設置されているというふうに考えられます。 横田基地に飛来しただけでも、モロッコやフロリダの墜落事故をこの昭島周辺でと想定したら、どれだけ大きな被害になるのかと、震撼する思いです。日米合同委員会の合意事項では、「運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定する」となっていますが、目視をしている限り、その合意事項が守られていません。７月19日、21日、８月29日のいずれも、横田基地着陸に際しては基地の施設外において転換モードになっていたことが目視、撮影されています。つまり、「できる限り」の努力はいずれもされていなかったことが明確だと思います。低空飛行訓練を実施する際は、地上5000フィート以上の高度で飛行することとなっており、当然のことながら人口密集地は避けて飛行するとなっていますが、これも守られていません。 そして、もっと危険であると感じたことは、前回、７月21日に２機の機体が非常に接近して飛行をしていたということです。モロッコ及びフロリダでの事故に関し、事故から得られた教訓として、「近距離での編隊飛行訓練は、認められた施設及び区域内においてのみ実施する」となっていますが、それも守られておらず、大変危険です。さきにも触れましたが、このような行為が目視からでもわかっています。事前の要請だけでなく、飛来後も危険な飛び方をしていた場合は強く意見を言うべきだと考えます。 パラシュート人員降下訓練においても、相当な高度から行っていることもあり、パラセールで着陸位置を調整しながら基地内におり立つ姿が目撃されていますが、近年の気象現象などにより突風などが起きた場合、失敗する可能性もあり、大変危険です。最近では、横田基地以外の部隊から人員降下訓練を行いに来ているとも聞いております。横田基地は本来輸送基地であり、訓練基地ではないと思いますが、訓練基地として基地の機能が変わってきているのではないかと懸念をしております。 落下事故についても、昨年７月と本年３月に横田基地常駐機のＣ－130輸送機の部品の落下事故が３回ほど発生しており、機体の老朽化などからこのようなことが多くなってきているのかなどの原因究明が行われていません。大変問題だと考えます。 さらに、騒音問題は深刻です。朝日新聞でも飛行回数がふえているとの記事が出ておりましたが、私はつつじが丘に住んでおりますが、早朝、深夜の騒音も多くなってきていると感じています。深夜に航空機の大きな音でびっくりしたことも何回もあります。夜の10時ごろに及ぶ旋回訓練、それも特に夜８時過ぎ、５分間隔の旋回訓練はひど過ぎます。テレビ、ラジオ、電話も聞こえない状態になるとの苦情もあります。そして、この旋回訓練は、あきる野市、青梅市にも及んでいます。また、午前３時過ぎにエンジンテストが行われていたという話も聞いております。常に騒音問題に悩まされていますが、防音工事の助成の対象であるコンターが飛行回数や騒音の減ったことを理由に、国が一方的にコンターを狭めたことにも納得がいきません。市民の方からも、回数、騒音も確実にふえているので、もとのコンターに戻すべきだとの声も上がっています。回数がふえていることからも、コンターの範囲を広げるように強く要請をし、防音工事の助成をしていくべきと考えます。単純に数値にあてはめるだけで防音工事の助成が決まるのは、市民感情として納得がいきません。 そこで質問です。 細目１、国から昭島市に対して、これまで何回のオスプレイ飛来の計画が発表されてきたのでしょうか。中止であった場合、中止の理由、飛来をしたときの飛行経路、到着時間も含め、細かく時系列で教えてください。また、飛行の仕方は日米合意に従った安全飛行がされていたのでしょうか、お聞かせください。 細目２、パラシュート降下訓練は、これまでいつごろからどのくらい行われてきたのでしょうか。細かく時系列で教えてください。訓練内容はどういうものなのか、人間だけなのか、砂袋などの物資投下もあるのか、どこの部隊が訓練を行っているか、訓練時の安全対策はどのようになっているのでしょうか。 細目３、部品の落下事故についてお聞きします。これまで10年間、どのくらいあったのでしょうか。また、原因は明らかになったのでしょうか。原因追及をせず飛んでいることについて、昭島市ではどのように考えておりますでしょうか。 細目４、騒音問題についてお聞きします。騒音回数はふえているのでしょうか。また、ふえている原因を市では把握しているのでしょうか。朝日新聞に昭島市の結果が載らなかったのはなぜなのでしょうか。本来では、飛行直下である昭島市の回数が一番多くなるものと考えますが、他市と比べ1000回以上もの差があることについて、どのように考えていますでしょうか。 以上で、質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。
○副議長（
橋本正男議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 篠原有加議員の一般質問につきまして、４点質問をいただきましたけれども、私の方からは、１点目の生活困窮者自立支援法についてのうち市の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 第185回国会におきまして、生活困窮者自立支援法が可決成立をいたしました。この法律は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講じるものであります。 この法律制定の背景といたしましては、現在、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収が200万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加をいたしております。こうした中で、最後のセーフティネットであります生活保護制度においては、自立助長機能の強化に努め、また生活保護に至る前の段階のいわゆる第２のセーフティネットの充実強化を図り、生活困窮者の自立の促進を図ることが必要となったものであります。 この法律の施行に対する市の基本的な考え方についてでございますが、今回の生活困窮者支援の新たな枠組みは、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで制度の狭間に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化をいたすものであります。生活保護制度と一体的な運用を図ることにより生活困窮者の方の早期の自立につながる、こうした効果が生じるものと理解をいたしております。新たなセーフティネットとしての機能を十分に果たし、多くの生活困窮者の方が支えられる人から支える人に回ることができるように、平成27年４月の事業実施に向け、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
橋本正男議員） 佐藤
保健福祉部長。 （佐藤
保健福祉部長 登壇）
◎佐藤
保健福祉部長 御質問の１点目、生活困窮者自立支援法についてのうち、(2)具体的な施策について、及び(3)任意事業について御答弁を申し上げます。 初めに、具体的な施策についてであります。法におきましては、就労その他の自立に関する相談を行い、事業利用のためのプランの作成等を行う自立相談支援事業と、離職等の経済的理由により住宅喪失のおそれのある場合に家賃相当額を支援する住宅確保給付金の支給事業が、必須事業として位置づけられております。現時点では、国において政省令など具体的な基準が明らかとなってはおりませんが、これらの事業につきましては、必要となる支援員等を配置し、生活保護事業との連携を確保する中で、事業の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。 自立支援の具体的な内容につきましては、現時点でその詳細が明らかとはなっておりません。現段階での想定ではありますが、窓口等における相談により生活困窮の状態を確認し、生活困窮者自立支援制度が相談者への支援として適切であるかどうかを判断いたし、生活保護制度や他の支援制度などが適切である場合には、それらの担当に引き継ぐこととなります。その後、本人の困窮の状態に応じ、本人の意思を確認しながら個別の支援策を検討し、継続的な支援が必要となる場合には支援調整会議を開催し、支援計画（プラン）を策定いたします。このプランに基づき包括的な支援を実施し、生活困窮者の就労等、社会的自立につなげていくものと理解をいたしております。 プランの策定にかかる支援調整会議の参加者につきましては、現時点で確定したものはございませんが、庁内の関連部署、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関、本人やその家族などが、個別のケースごとに必要に応じて参加するものと考えております。 支援調整会議以外の会議体につきましては、支援調整会議やプランの策定のみならず、プラン終了時の評価や地域課題の検討など幅広く制度の運営について担うことが想定をされておりますことから、現時点において設置する考えはございません。 関係部署の連携につきましては、その強化が施策の推進を図る上で大変大切な視点となります。生活困窮者自立支援制度におきましても、支援調整会議を中心としながら、関係機関や関係部署の緊密な連携と協力により、生活困窮者が早期に困窮状態から脱却できますように、制度の適切な運営に努めてまいります。 次に、任意事業についてであります。制度の枠組みでは、必須事業にあわせ、就労に必要な訓練を日常生活や社会生活の自立段階から、期間を限定して実施する就労準備支援事業など、幾つかの事業が任意事業として位置づけられております。 御質問にございました家計相談事業につきましては、家計に関する相談により、家計の状況から相談者の課題を抽出し、相談者自身がその課題を理解する中で、家計管理に関する指導などの支援を行うものであります。中期的な期間を想定し、相談者のライフイベントを見据えた上で、収支のバランスが崩れないように支援をしていくことが大切であると理解をいたしております。 現時点におきましては、国において政省令など具体的な基準が明らかとなっておりません。家計相談事業を含め任意事業につきましては、必須事業の円滑なスタートを確保する中、国や都の動向、近隣市の状況、地域におけるニーズ等を踏まえまして、今後の対応について慎重に調査研究をいたしてまいります。
○副議長（
橋本正男議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 御質問の２点目、市民サービスの向上についてのうち、(1)点目の窓口ワンストップサービスについて御答弁申し上げます。 初めに、窓口ワンストップサービスへの市の考え方についてであります。転入・転出などの異動や各種証明書発行の手続を一括して受け付ける、いわゆるワンストップサービスについては、手続が１カ所の窓口で済み、各窓口を移動する必要がないなどの利点がありますが、一方で１カ所の窓口で対応することで対応時間が長くなり、窓口が混み合う可能性があることや、ワンストップサービスに要するシステムの変更などの課題も生じてまいります。市では現在、住民異動届の受け付け時には、申請内容や家族構成に応じてお客様が手続をしなければならない部署を、窓口番号や手続項目を示した連絡票により御案内をいたしております。また、御高齢の方やお体が不自由な方などに対しては、必要に応じて職員が直接窓口まで御案内をいたしております。市では、今後も現行の体制をとらせていただく予定ではありますが、引き続き親切で丁寧な説明に努め、お客様が気持ちよく御利用いただけるよう、心がけてまいりたいと考えております。 次に、実態調査やアンケートを行い、窓口について市民の声を抽出することについてであります。市では、広く市民の御意見をお聞きするため、２年に１度、市民意識調査を実施いたしておりますが、窓口サービスの評価については、平成25年度は「良い」が20.3％、「まあまあである」が22.5％、「普通」が36.6％、「悪い」が7.2％で、平成23年度の調査と比較いたしますと、「良い」が0.9ポイントの増、「まあまあである」が0.4ポイントの増となっております。また、平成21年度には、若手職員も含めた部活性化プロジェクトにおいて、来庁者を対象として服装や言葉遣い、窓口の待ち時間などを調査項目とする来庁市民アンケート調査を実施いたしておりますが、その結果、調査した全項目において、「良い」と「まあまあである」の評価は合わせて70％を超える結果となっております。市では、今後もこうした調査を定期的に実施し、窓口対応などの評価・見直しを継続的に行い、業務の改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、サービスの改善を市民にアピールすべきについてであります。日々の窓口対応により見直した業務や、実態調査などにより改善に努めた接遇などについては、職員が窓口対応の中で身をもってお客様にお示しするのが基本であると考えておりますので、業務の改善について今のところホームページなどでアピールする予定はございません。 次に、御質問の(2)点目の窓口開設時間の延長及び土日開庁についてであります。市民の就労状況や生活形態は多様化し、市民ニーズに対応した窓口サービスのあり方が求められており、平日に市役所に来庁することが困難な方に対する行政サービスの必要性は認識いたしております。納税課では月１回、休日窓口を開設するとともに、課税課では毎年３月の税申告時に休日及び夜間窓口の開設を行っております。また、市民課においては、転出・転入などの異動が集中する３月、４月に休日窓口を開設しております。また、窓口開設以外の対応といたしましては、電話により申し込みのあった住民票や納税証明書などを夜間・休日に警備員室において交付する時間外交付や、電話請求による郵送交付など、開庁時間以外での受け取りや、来庁しなくても自宅で受け取れるような対応を行うなど、市民の利便性の向上に努めているところでございます。 御質問の窓口開設時間の延長及び土日開庁につきましては、今後の市民ニーズの高まりや市を取り巻く環境の変化などに注視してまいりますが、職員の勤務体制の確保など、費用対効果の面からも多くの課題がございますので、当分の間は現行の開設時間を継続してまいりたいと考えてございます。
○副議長（
橋本正男議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 御質問の３点目、防災計画についてのうち、(1)点目の市民が使いこなす防災計画について御答弁を申し上げます。 初めに、女性に考慮した避難所運営が今回の防災訓練にどのように生かされたかについてでございます。基本となる昭島市避難所運営マニュアルは既に作成をいたしているところでございますが、避難所となる学校ごとの避難所運営マニュアルは、今後自主防災組織、学校、地域住民、市などにより避難所ごとに避難所運営委員会を立ち上げ、避難所運営マニュアルを作成することになっております。このマニュアルの作成時や作成後には、女性の意見を取り入れることや避難所運営マニュアルの実践を行ってまいりたいと存じます。なお、今回の総合防災訓練では、自主防災組織震災時活動マニュアルの作成を完了している自主防災組織におきましては、その検証を兼ねて参加をしていただいたところでございます。また、市から、無理のない範囲で妊産婦の参加をお願いしたところ、乳幼児を連れて訓練参加の御協力も得られたところでございます。 次に、市民防災マニュアルの活用についてでございます。市民防災マニュアルにつきましては、既に全戸配布をさせていただいておりますが、自主防災組織におきましては、自主防災組織震災時活動マニュアル作成時に利用しており、また市が実施する防災対策の説明会におきまして、自助・共助・公助などの災害対策の基本を御説明する際に活用をいたしているところでございます。 次に、生活用水としての井戸の登録の進捗状況についてでございます。災害時における井戸の使用協力を改めて確認をさせていただいたところ、現在118本の井戸の利用が可能となっております。看板等の表示につきましては、所有者の意向を考慮する必要があり、今後の課題と考えております。また、災害時にその井戸を生かす計画的な施策でございますが、市では以前から井戸の水質調査を定期的に実施いたしております。今後は、自主防災組織への周知や防災マップへの掲載を検討してまいりたいと存じます。 次に、井戸のある小・中学校でございます。現在は、武蔵野小学校１校となっておりますが、本年度には拝島第二小学校に、来年度には光華小学校及び昭和中学校に井戸を掘る予定となっております。この井戸掘りは、校庭の大規模な芝生化の工事にあわせて実施をする予定となっております。学校にあります井戸につきましては、今後生活用水として使用できるよう検討をいたしたいと存じます。 次に、飲料水の応急給水についてでございます。市では、災害対策用飲料貯水槽を市内８カ所の公園等に、受水槽兼災害対策飲料貯水槽を小・中学校17校に設置をいたしております。それぞれの貯水槽の水量からいたしますと、蛇口数につきましては適切であると認識をいたしております。 次に、災害時のマンホール型トイレの対応についてでございます。平成25年度までに176基を備蓄し、避難所ごとに４基の配備となっております。旧地域防災計画の避難者数としては配備を完了したところでしたが、トイレ１基当たりの利用者数が100人から75人に変更になったことや、昨年度末に修正した地域防災計画において避難生活者が約３万人に増大したことから、マンホール型トイレは平成30年度までに400台を配備していくこととしています。 また、防災備蓄倉庫で保管してある食料などの備蓄品につきましても、避難者数の増大にあわせ、平成30年度までに増加した避難生活者に対応できるようにしてまいりたいと存じます。 続きまして、(2)点目の要援護者対策についてでございます。 昭島市災害時要援護者登録名簿の活用についてでございますが、この昭島市災害時要援護者登録名簿につきましては、災害時において安否確認等に有効に活用していただきたいと考えております。そのため、福祉関係者や自主防災組織の方など、より広い範囲の方に情報を提供し、安否確認をしていくことが可能となるよう、引き続き庁内外の関係者により検討してまいりたいと存じます。
○副議長（
橋本正男議員） 早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 御質問の４点目、在日米軍横田基地につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、横田基地へのオスプレイ飛来についてであります。国より提供のありました飛来情報は、本年７月６日、10日、８月５日、21日、28日の５回ございまして、その飛来目的は台風８号の沖縄県接近に伴う避難のため、第28回札幌航空ページェント開催に伴う給油のため、総合防災訓練のためなどとなってございます。飛来時の到着時刻でございますが、７月19日が９時12分と９時18分、７月21日が11時41分と11時44分、８月29日が14時52分と14時55分となっており、飛行経路は横田基地と岩国飛行場、札幌飛行場の間と伺っております。なお、これ以外の飛来状況につきましては、天候の事情等により飛来が中止となってございます。 また、オスプレイ飛来時における安全飛行につきましては、普天間基地配備時における日米合同委員会の覚書で、「運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定する」となっております。今回の飛来がこれに当たるかどうかの判断はできませんが、安全性の確保という観点において、安全性の懸念が払拭されないまま横田基地周辺で訓練等を行うことがないよう、横田基地周辺市町基地対策連絡会として要請をしてきたところでございます。 次に、パラシュート降下訓練についてでございます。確認ができる範囲となりますが、平成24年１月10日に行われましたサムライ・サージ及び物資投下訓練から実施をされているようでございます。この訓練では、物資の投下だけでなく、人員の降下訓練も行われました。米軍から通告があったものでは、平成24年中に８日間、平成25年中に11日間、平成26年には既に20日間の人員降下訓練が実施をされております。これは延べ日数でございます。どこの部隊が行っている訓練なのかは運用上の事項ということで情報提供がなされてございませんが、５市１町連絡会からは、横田防衛事務所を通じ、市街地上空での低空旋回訓練は行わないこと、基地外に影響を及ぼさないよう安全対策に努めることなど、米軍へ要請を行っております。今後も引き続き要請を重ねてまいりたいと考えております。 次に、部品の落下事故についてでございますが、過去10年間における部品の落下事故につきましては、平成16年５月以降７件発生しております。直近の部品の落下事故は平成26年３月と６月に、Ｃ－130のアルミ製パネルの紛失事故、アンテナの紛失事故、エンジンカバーの留め金パネルラッチの紛失事故が発生をいたしております。幸いにも、いずれも人命にかかわる大きな事故とはなってございませんが、このようなことはあってはならないことであり、米軍への信頼を損なうものにもつながりかねず、まことに遺憾なことであります。原因の究明や再発防止などについて、そのつど米軍及び国に対し強く要請を行っておりますが、米軍からは、原因究明と再発防止をするために詳しく調査を行っており、日米両国共通の防衛の任務を支援すべく、今後も安全な飛行運用に努めていくとの回答をいただいているところであります。 次に、騒音問題についてでございますが、平成25年度の横田基地航空機騒音調査の結果では、測定場所は拝島第二小学校となりますが、前年度の測定回数7196回から2992回増加し、１万188回となってございます。近隣の福生市や瑞穂町などでも、本市と同様に測定回数が増加をいたしております。増加の要因といたしましては、測定基準の変更に伴い、75デシベル以上の騒音から70デシベル以上の騒音を測定していることや、要人輸送や旋回飛行訓練などを含め飛行回数が増加をしているものと認識をいたしております。 先月下旬の横田基地周辺の騒音に関する新聞記事に昭島市の結果が載らなかったことにつきましては、本市における集計時期と新聞報道のタイミングの相違によるものであり、また他市の測定結果との差につきましては、測定場所の違いや若干の測定方法の相違などから差が生じているものと考えております。 また、防音工事助成にかかわる範囲の拡張に関する国への要請につきましては、これまでにも市と市議会合同での要請を初め、５市１町並びに東京都と合同で、国に対し要請を重ねてまいっているところであります。去る７月28日にも、市と市議会合同で防衛本省並びに北関東防衛局に要請を行いましたが、今後も引き続き５市１町並びに東京都と連携を図りながら、また昭島市独自要請といたしましても、議会の皆様とともに強く要請を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（
橋本正男議員） ５番 篠原議員。 （５番 篠原有加議員 登壇）
◆５番（篠原有加議員） 一定の御答弁ありがとうございました。私から、何点か質問と確認と意見を言わせていただきたいと思います。 まず、生活困窮者自立支援事業についてですけれども、まだ国から何の情報もおりてきていないということについては、やはり大変だとは思いますけれども、昭島市としてどのような施策ができるのかということをできる限り検討して、特に任意事業については家計相談支援、学習支援などは生活困窮から抜け出せる必要な支援だというふうに考えておりますので、任意といえどもかなり重要な施策になると言えると思います。期待をしておりますので、ぜひともこの点についても検討をしていってほしいと思いますし、国分寺市では相談件数がだんだん月ごとに減っているというところからも、やはりこういう支援が行われているんだということをきちんと市民の方にアピールしていくことが必要なのかなというふうに考えております。これから昭島でも行われる際はきちんとした情報提供、アピール、啓発というものもしていっていただきたいというふうに考えます。これは意見として言わせていただきます。 窓口対応についてです。市民意識調査のお話が出ておりましたけれども、市民意識調査の中で、やはり窓口の接客態度が悪いということが指摘をされています。市民意識調査の中の質問事項で、「どの窓口かわからなかった」、また「一つの窓口で用が済まず面倒だった」という質問事項があるという中では、やはりそこに問題意識があるから、そういう質問を市民に投げかけているのではないかと私は感じています。また、改善がされていないということについてどういうふうにお考えになりますでしょうか。この声にどういうふうにこたえていくのでしょうか。この点についてお聞きしたいのと、またフロアマネジャーがいますけれども、やはり案内係という部分で、人がちょっと少ないのではないかというふうに私自身考えますけれども、市としてはどのように考えるか、この点についてお聞かせください。 次に、防災計画になります。かなりたくさんの項目を質問させていただいたんですけれども、これからやっていくことが多いので、ぜひこれからの動きに期待をしていくところですけれども、やはり自治会だけで避難所運営マニュアルをつくっていくというところについては、助言というものが必ず必要になっていくので、ぜひともいろいろなグループの中で市がそこに対して助言をしていくということをこまめにやって、そこの地域特性にあわせた避難所運営マニュアルができるように、しっかりと支援をしていっていただきたいということを、意見として言わせていただきます。 続いて、オスプレイになります。細かく質問をしましたけれども、御答弁をしていただきありがとうございました。危険と言われるオスプレイというものが、米軍側の運用上の都合で計画されたり中止されたりということが繰り返されているのだなということを感じています。普天間基地配備の際に結ばれた日米合同委員会の合意、確認事項も、やはり守る気がないのだというふうにも感じました。横田基地周辺自治体が事故の危険性について十分な説明を求めていることに対しても、やはり回答すらされていないんだなというふうに感じています。つまり、運用上の都合であれば米軍は何でもできる、というふうな解釈になってしまうのではないかというふうに私は考えます。早急に、かつ正確な情報の提供、説明というものをきちんと求めていることに対しても、特に８月28日の直前の飛来通告というものは、周辺自治体のたび重なる要請を無視しているものだというふうに考えます。この点について、昭島市としてはどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。ここについてちょっとお聞きしたいと思います。 また、パラシュート訓練も数多く行われていることが答弁で明らかになりました。横田基地は南北は約４キロメートルありますけれども、東西は約１キロメートルの広さしかない基地です。この訓練は、風などの影響から基地外に人員や物資の落下というものが懸念されます。写真でも紹介しましたけれども、住宅や学校、商業施設というものに囲まれた人口密集地にある横田基地でのパラシュートによる降下訓練などは、その周辺に住む人々が安心して暮らせないと私は思います。したがって、横田基地はこの訓練にふさわしい基地とは思えませんけれども、この点について市ではどのように考えているのか、お聞かせください。 そして、部品の落下事故になります。特に、Ｃ－130輸送機の部品の落下事故が多いと感じます。Ｃ－130は運用開始から50年以上経過しているということからも、またさまざまな改良も加えられていると聞いています。このところの相次ぐ事故からは、その飛行の安全性というものに対して疑問を持たざるを得ません。少なくとも直近の３件の落下事故の原因究明が完全に行われるまでは、周辺自治体や周辺住民に納得のいく説明がされるまでは、飛行を禁止すべきではないでしょうかと考えますが、市ではどのように考えますでしょうか。 そして最後は騒音回数についてですけれども、昭島でも確実に増加していることがわかりました。増加している以上、その実態からもコンターの範囲の拡大、もとに戻すべきという市側の要望も承知しておりますけれども、ぜひこの点についてはやはり防衛省に強く求めていただきたいというふうに考えています。これは意見として言わせていただきます。 以上で、私の質問を終わります。答弁をお願いいたします。
○副議長（
橋本正男議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 ただいま市民サービスの向上について、２回目の御質問をいただきました。 まず１点目として、市民意識調査について、どの窓口かわからないということで改善がされていないのではないかと、こういう結果が出ているという御質問をちょうだいいたしました。窓口サービスが悪いと感じた理由ということで、市民意識調査の中では「どの窓口かわからなかった」というのが、平成23年度が2.1％、平成25年度が3.5％、1.4ポイント増加いたしております。また、「一つの窓口で用が済まず面倒だった」という割合は、平成23年度が15.6％、平成25年度が14％、これは逆に1.6ポイントの減少となってございます。特に、２点目の「一つの窓口で用が済まず面倒だった」の1.6％の減ということにつきましては、最初にお客様がお越しになる機会が多い市民課においては、特に来庁者の方をお客様という視線で接しまして、お客様に対して職員が必要に応じてフロアに出て、必要な窓口を御案内すると。これは１回目にも御答弁させていただきましたけれども、そういう気持ちで接していったひとつのあらわれではないかということで、市としては改善がされているのではないかというふうに感じております。ただ、どの窓口かわからない、このことについては市では総合窓口を１階フロアに設置して御案内をいたしているところでございますが、この総合窓口においても委託先の社員の方が一生懸命御案内して、その窓口までお客様をお連れして、我々職員にバトンタッチをしていただくと、こういう取り組みもしていただいています。残念ながら1.4ポイント悪化ということになってございますけれども、これは市としても貴重な市民の声だということで、今後改善につなげてまいりたいと考えてございます。 次に、フロアマネジャーについての考えについて御質問をいただきました。１階の窓口においては順番を待つお客様の列が長くなるときなど、市民課においてございます。そのときは、これはこういうルールにしようということは決めておりませんけれども、職員がみずから外に出ていくと。先ほどの市民意識調査の中でも御答弁させていただきましたが、職員がみずからフロアマネジャーたる意識を持ってお客様の御案内をしている。これは職員の意識の向上のあらわれではないかと私は感じてございます。ただ、これに甘んじることなく、市としてもフロアマネジャーの重要性は十分認識しておりますので、各市の動向等を十分見ながら検討してまいりたいと考えてございます。このフロアマネジャーについては、今までも各議員からいろいろな角度から御質問をいただいているところでございまして、市としても今後どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（
橋本正男議員） 早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 初めに、８月29日に飛来情報が来て、実際８月31日に一定の離着陸がされたオスプレイの飛来に関してであります。８月31日に総合防災訓練ということの目的を持っての飛来がされたわけでございますけれども、その後に、８月31日には午後12時35分ごろ横田飛行場を離陸し、また１時30分ごろに着陸をし、さらにはまた１時50分過ぎにも離着陸がされたということで、ここでの内容につきましては翌日の新聞報道等にございましたけれども、一部報道機関の方を同乗させたということも、その翌日に承知をしたわけでございます。いずれにいたしましても、この通告があった時点で、５市１町から総合防災訓練の目的、それから実施内容ですとか、オスプレイの飛行経路であるとか、総合防災訓練にはどのような人数でどのくらいの規模でやるのかと、そういったことを質問いたしたところであります。また、先ほど申し上げました８月31日の状況につきまして、防衛省から情報があったわけでございますけれども、５市１町といたしましても、翌日９月１日に、これを飛行がされた訓練ということでとらえまして、改めまして５市１町から国に対し、訓練が行われたことは遺憾であると、さらに今後も基地周辺住民への安全性の懸念が払拭されないままでの訓練等を行うことがないようにということで、要請をいたしたところでございます。 次に、横田基地での訓練等についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、米軍からは降下訓練については空輸航空団の中心的な役割としての訓練であって、すべての運用や訓練は日米合意を遵守した上で細心の注意を払って実施されると伺っておるところでございます。その必要性については、市といたしましても理解をいたしているところでありますが、かねてより、また今後におきましても、市街地上空での飛行訓練などにつきましては中止を求める要請は続けてまいりたいと考えております。 次に、部品の落下等の航空機の事故ということでございますけれども、御質問のございました本年に入りましてからの部品落下の中で、とりわけアンテナの落下ということがございまして、ここにおきましては東京都とも一緒に５市１町の職員も横田基地の方に出向きまして、直接要請を行ったところであります。この時点では、議員からは、原因究明ができるまで飛行は禁止すべきではないかということでございますけれども、当日は当該機は飛行を中止しているということの対応とともに、全航空機について改めて点検をするということも伺っているところであります。先ほども御答弁申し上げましたけれども、こういった事故につきましては、あってはならないことであって、私どもも事あるたびに要請は続けさせていただいてございますけれども、米軍からは原因究明はしっかりと行っており、今後こういうことが起こらないよう安全飛行に十分留意をしていくという回答も受け取っておりますので、私どもはそういったことでぜひ注意してやっていただきたいというスタンスでおりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（
橋本正男議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
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△再開 午後１時１０分 （副議長交代、議長着席）
○議長（中野義弘議員） 会議を再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。
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○議長（中野義弘議員） 次に、１３番 小林議員。 （１３番 小林浩司議員 登壇）
◆１３番（小林浩司議員） ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、大綱４点となります。ぜひとも明確で、そして質問の趣旨に沿った答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目ですけれども、（仮称）教育福祉総合センターについてお伺いいたします。 本年第２回定例会最終日の全員協議会において、社会教育複合施設の建設場所の変更と新たに入る施設についての報告がありました。そもそもは、平成９年２月に昭島市庁舎跡地土地利用構想に基づき、昭和町一丁目の分室跡地6827.75平方メートルとしており、平成24年３月には昭島市社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画として、かなり具体的に示されました。今回の建設地変更により、既存校舎・体育館を使っての方針で、新築していくものとしては中央図書館、郷土資料室、男女共同参画センター、児童発達支援センターと伺いました。昭島市社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画の中には、38ページにあるように施設全体の面積基準が示してあるのですが、変更後の建設地では面積が１万6500.52平方メートルと、従来予定地の2.41倍とかなり大きくなっています。よって、中央図書館3860平方メートル、郷土資料室570平方メートル、男女共同参画センター160平方メートルであったものを見直していく必要があるのではないかと思われます。平成27年より基本設計と伺っていますが、平成24年報告の昭島市社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画を全くそのまま進めるのかが気になるところです。 そこで何点かお伺いいたします。 １つ目、建設場所の変更による昭島市社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画についてお伺いしますが、これは全くそのまま踏襲していくということでよろしいでしょうか、その点教えていただけたらと思います。 ２つ目、今後のスケジュールについてお伺いいたします。市民が待ち望んでいました人口11万3000人の昭島市にふさわしい規模の図書館を、さらに具体的にすばらしいものへと進めていくためにも、市民の発想や意見を取り入れていくことも重要かつ必要であるというふうに考えております。全員協議会において、平成27年基本設計、28年実施計画、29年着工と伺っておりますから、なかなかスケジュール的にも厳しいのかなというふうに思いますが、建設地変更により教育センター285平方メートルと郷土資料室の収蔵庫が既存校舎へと示されているため、予定建築面積や容積に変更を生じさせることも十分可能なのではないかというふうに考えております。特に市民から最も期待されております中央図書館について、それから共通機能スペース、これについても再考の余地があるのではないかと思われます。 共通機能スペースには、各階男女１カ所のトイレとありますが、だれでもトイレを設置していくことも可能かと思います。授乳室の拡充や、最近人気を高めておりますが、飲食スペースの拡充も十分に可能かと思われます。こういったポイントに市民の意見を反映させていくことも、スペース的にも十分可能だと思います。 しかし、先ほど申しましたとおり、再考するとなりますと、スケジュール的にも厳しいということもわかります。今年度も残り半年となっておりますが、この期間に新たに市民要望を募ったり、基本設計年度にも市民を参画－－参画とまではなかなか厳しいでしょうけれども、参加をさせたりしていくということも考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。 次に、大綱２点目、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 自治会について、最初にお伺いします。 昭島市ホームページの昭島市の災害対策のページには、「自治会などで、新たに自主防災組織を結成される場合には」とあります。このことから、自主防災組織の基本は自治会にあるということがうかがえます。しかし、その基礎となっている自治会の加入率が年々低下していっていることが、まず大きな課題となっているかと、私は思っておりますし、そのことは市の方でも十分認識されていると思います。 以前の本会議での答弁の中で、加入率向上のために市では、転入手続の際に自治会加入を呼びかけるリーフレットを配布するとともに、広報に自治会加入を呼びかけ、記事を定期的に掲載するなどして加入率の向上を図っております、平成26年度の新たな取り組みとして、自治会連合会が行う防災対策事業への補助事業を実施する予定、自治会連合会や各自治会において防災訓練や地域でのお祭りの際に自治会未加入者への呼びかけを行っている、また昨年10月には新しく発足した自治会のエリアの仲介不動産業者に対して、居住者の自治会加入についての協力をお願いするなどの取り組みを行ったというふうに伺っております。 しかし、自治会の機能として最も重要なところとしては、防災・減災なのではないかなというふうに私は思っております。今後30年以内に首都直下地震が起きる確率は70％というふうに言われている中で、被災した際に自分の命を救ってもらうこと、隣人・友人・知人の命を救っていくことが自治会の大きな目的になっているととらえることができるかとも、私は考えております。 つまり、平時における運動会やお祭りなどの取り組みは、自治会内でのコミュニケーションを取り合い、お互いの顔や家族について認識していくことで、これが手段となって、目的は震災を初めとした有事にともに救出し合えるような、そんな関係をつくっていくことなのではないかなというふうに思うのです。ですから、こういった意識といいますか、自治会への加入の動機づけを、防災課と連携して加入促進に取り組むことが必要なのではないかなというふうに考えております。そして、それぞれの自治会にも、このような目的もあるといったことをアドバイスしていくこと、そのことによって加入促進につながけていくことも必要なのではないかと考え、以下お伺いさせていただきます。 2011年の震災以降、自治会、町会といった共助の重要性を改めて市民に認識していただいたのかを知る意味で、それ以前と以降の自治会加入率の推移について教えてください。また、自治会加入率の地域別の特徴というのがあれば、その点も教えていただけたらと思います。 次に、自助・共助の強化についてお伺いいたします。 東京都は東日本大震災を踏まえ、これまでの被害想定を全面的に見直し、2012年４月、首都直下地震等による被害想定を見直しました。その中でも、立川断層帯地震はマグニチュード7.4と想定、多摩直下地震でもマグニチュード7.3というふうに発表いたしました。昭島市でもかなり具体的な揺れと被害が示されました。 1995年の阪神・淡路大震災において、生き埋めや閉じ込められた際の救助データというのを紹介させていただきますと、社団法人日本災害学会の「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」からですけれども、自力で脱出したというのが34.9％、家族にというのが31.9％、友人・隣人にが28.1％、通行人にが2.6％、救助隊にというのが1.7％、その他が0.9％となっています。自助・共助による救助、つまり自力、家族、友人・隣人を含めますと97.5％だそうです。非常に大きい数字です。その中でも友人・隣人といった共助の場面が28.1％だったとのことです。非常にこれは大きな数字だと私は感じました。 そして、公助である救助隊が非常に少ないのがわかります。被害者数や被災件数と比べると、救助のプロフェッショナルは圧倒的に人数が少ないということからかもしれませんが、ここに大きく期待することはできないとも言えるのではないでしょうか。災害が起きたとき、一人でも多くの人の命を救うためには、住民一人一人が自分や自分のまちは自分で守るという意識を持って、自助・共助を進めていくことが重要だと、改めてわかる数字かと思います。 災害に備えた共助の取り組みは、さらに進めていくべきと思います。これを近助、近くを助ける、近助の精神というそうですけれども。しかし、これら取り組みを自治会任せであると、専門知識が不足していたり、その地域の特性、例えば木造密集地域であればチェーンソーやバールなどを使って柱や家具の切断や除去をして救助したり、高層集合住宅で耐震性があるものであるならば、家具の転倒による被害の見守りや確認が必要と思われます。地域特性にあわせた救助方法や救助用具のアドバイスがあると、かなり災害時に役に立つと思われます。災害時、被災時での救命活動は一刻も早い方がいいのは周知のことですので、そのための訓練、積極的なアドバイスをしていくことが必要かと思います。 そこでお伺いしますが、自治会や自主防災組織などへの防災教育を進めていくこと、その地域特性に合った訓練や救助活動について専門的なアドバイスはされているのでしょうか。しているとして、その取り組みについて内容を教えてください。 ３番目、東京防災隣組認定団体についてお伺いします。 昭島市での認定団体があると伺っております。その活動についてと、認定までの流れやメリット、防災隣組と自主防災組織との関係、さらに今後もこの認定団体を多くしていくことの必要性についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、大綱３点目、農を通した高齢者のやりがいづくりについてお伺いいたします。 平成19年10月11日、今から７年前になりますが、静岡県の静岡市民文化会館で行われた全国都市問題会議、各議員とも４年のうち１回は出席されていると思いますけれども、私も１期目の１年目に初めて参加させていただきました。そこでのパネルディスカッションで、株式会社いろどりの当時副社長であります横石知二氏がお話ししてくださった、徳島県上勝町の葉っぱビジネスのことが、非常に今でも印象に残っております。目からうろことはまさにこのことかと、そんな印象を受けました。 そのいろどりのホームページに詳しく内容が載っておりますので、紹介をさせていただきます。 徳島県上勝町は、徳島市中心部から車で約一時間程の場所に位置しており、人口は1840名863世帯（平成25年10月１日現在）、高齢者比率が49.57％という、過疎化と高齢化が進む町です。（略） 「葉っぱビジネス」とは“つまもの”、つまり日本料理を美しく彩る季節の葉や花、山菜などを、栽培・出荷・販売する農業ビジネスのことです。当時農協職員だった横石知二（現・株式会社いろどり代表取締役社長）が、「彩（いろどり）」と名づけて1986年にスタートしました。現在つまものの種類は320以上あり、一年を通して様々な葉っぱを出荷しています。 葉っぱビジネスのポイントは、商品が軽量で綺麗であり、女性や高齢者でも取り組めることです。現在の年商は２億6000万円。中には、年収1000万円を稼ぐおばあちゃんもいます。それを支えるのはパソコンやタブレット端末で見る「上勝情報ネットワーク」からの情報です。決まった数量を毎日出荷するのではありません。おばあちゃん達はパソコンやタブレット端末を駆使し、「上勝情報ネットワーク」から入る全国の市場情報を分析して自らマーケティングを行い、栽培した葉っぱを全国に出荷するのです。「上勝情報ネットワーク」では自分が町彩部会で何番目の売上を上げているかの順位が分かるようになっているなど、農家さんのやる気を出させる“ツボ”をついた情報を提供しています。 弊社は「上勝情報ネットワーク」を通じた農家への情報発信を行っています。 高齢者や女性達に仕事ができたことで出番と役割ができ、元気になり、町の雰囲気も明るくなりました。「葉っぱビジネス」の仕事が忙しくなってきたため、老人ホームの利用者数が減り町営の老人ホームはなくなりました。「忙しゅうて、病気になっとれんわ！」というおばあちゃんもいらっしゃいます。（略） また、現在弊社では上勝町から委託を受けて、上勝町の移住・交流人口の増加、町のファンづくりを目的したインターンシップ事業を行っております。町内で農業や企業の体験、ボランティア活動などを通じて町のことを知ってもらう取り組みです。毎年たくさんの若者が町を訪れており、2010年８月から2013年11月現在で500名近くを受入れし、約20名が町内に移り住みました。またその中には上勝町で起業し、新しいビジネスを始めた方もいます。 高齢の農家さんが若者達と接することで元気になり、インターンシップ研修生が来ることを楽しみにされています。 ということです。非常にわかりやすかったので、引用させていただきましたけれども、こういった内容です。葉っぱビジネスを通じて、高齢者の方々がやる気と元気を手に入れて、老人ホームが不要になってしまったということです。 超高齢社会に向かっていくことは、昭島市も全く同じ大きな課題となっています。上勝町のようなことを、ここ昭島市でもできないものかと思い、今回提案させていただくものです。そして、上勝町のような効果とともに、昭島市でも年々減少していますが、都市農業を守る、農地保全という目的もあわせ持つものですので、前向きに検討していただけたらと思います。北川市長はこの点に大変理解があると私は思っております。 昭島市においても、農業従事者数、収穫面積、農地面積の減少が進んでいることは、以前私が質問させていただいた答弁からも伺っております。農業従事者の平均年齢も上がってきており、若手育成にも力を入れている旨も伺っているのですが、残念ながら農地は宅地へと変わっていったり、コンビニエンスストアへと変わっていったり、ことし５月29日の建設環境委員協議会で報告がありましたが、矢崎地区、土地区画整理事業による大部分の宅地化等、最近になってさらに農地減少に拍車がかかっているかのように思えます。 超高齢社会への対策も喫緊の課題で、医療費の増大、介護、特別養護老人ホームの待機問題といった社会保障面での対策も進めなければなりません。ですので、農を通して、上勝町のように高齢者のやりがいをつくり、そして健康増進、効果として医療費、介護予防、特別養護老人ホームへ頼らないまちへと進めていくことを考えていってはいかがでしょうか 高齢者による農での効果として、独立行政法人農業・食品産業技術研究機構によりますと、農作業が有する高齢者の身体機能低下の軽減効果として、農作業の実施は高齢者の身体機能に対して生活習慣病の発生予防、身体活動状況の活発化、心身状況の安定、主観的健康感の増大につながっていると、モニター実証の成果の内容を発表しています。 国民生活センターのホームページの中でも、愛知県立大学准教授の松宮朝氏は、高齢者の社会参加と都市農業における農の活動の展開を連載しており、その中で、「農の活動とは、家庭菜園や市民農園での趣味的な活動だけでなく、農産物を生産・販売することで収益を上げて本格的な農業経営を行うなど幅広い活動を含むものです。こうした農の活動は、高齢者の健康増進、生きがい創出などの面で、『農の福祉力』として注目されてきました。農の活動には、生産的効用、経済的効用、環境的効用、社会的効用、教育的効用、身体的効用、心理的（精神的）効用があり、都市における農の活動を通してこれらの効用を生かす事例が多くみられるようになってきたのです。なかでも重要なのは、農作業による精神的、身体的な効果はもちろんのこと、農産物の生産・販売による経済的効果やさまざまな社会活動につながるという多面的な効果です。農の活動は高齢者にとって多様な効果を期待できる点で、社会参加の中でも優れた特性を持つといえるでしょう」と述べております。 これらのことを鑑みると、１つ目、昭島市で開設されている市民農園は既に空きがない状況であり、待機状態で需要があるというふうに伺っております。２つ目、農地は防災や水の涵養、緑地空間の確保といった効果があり、保全していくことの必要性を認識している点については、以前の答弁からもうかがえます。３つ目、食品偽装や毒入り食品事件、賞味期限の改ざんなどが過去にあり、現在でも食品の安全が求められている点や、ここ昭島市は消費者の需要の高い地域であることからも、しっかりとした農業指導を受ければ十分な採算が考えられる。４つ目、仕事をリタイアした方々を含め、高齢者の健康増進や新たなコミュニティ、居場所づくり、介護予防といったことも見込まれ、就農時間をしっかりと守ればデメリットは非常に少ないというふうにも考えられる。５つ目、既に農を通した高齢者のやりがいづくりは、他市でも取り組まれており、手法はかなり多岐にわたり、昭島市に合ったものを参考にすれば取り組みやすい。以上の観点から、大綱にあるように昭島市も取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 最後、大綱４点目、立川市清掃工場移転についてお伺いします。 平成25年２月21日の立川市議会定例会において、新清掃工場の候補地について報告がありました。その日のうちに立川市・小平市14自治会役員説明会が開催され、22日には立川市上砂会館にて住民説明会が行われました。昭島市民は14名参加されたそうで、関心の高さがうかがえます。その後、地元施設検討委員会との話し合いが４月25日に行われ、６月22日には昭島市のむさしの自治会役員との話し合いが、12月３日には立川基地跡地利用施設検討委員会が開催され、当該検討委員会は現在まで７回開かれております。一方で、昭島市むさしの自治会役員との話し合いはわずか２回、候補地と距離的に同じ地域であるにもかかわらず、公平性に欠けるのではないかとの声も上がっているようです。確かに進入経路は昭島市内を通過しないとなっておりますが、この点に納得がいかないのもうなずけます。 そこでお伺いしますが、まず説明会や話し合いの経緯の中で出てくる地元施設検討委員会とは何か、立川基地跡地利用施設検討委員会とは何か、それぞれの違いは何か教えてください。それから、地元自治会役員の説明や話し合いも立川市と同様に行うことのみならず、住民説明会も必要ではないかと考えるのですが、昭島市の御所見をお伺いいたします。 以上、一般質問をさせていただきましたが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中野義弘議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 小林浩司議員の一般質問にお答えをいたします。４点の質問をちょうだいいたしましたけれども、私の方からは、１点目の（仮称）教育福祉総合センターについてのうち施設整備における基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 御案内のように、これまで社会教育複合施設は、平成９年２月の昭島市庁舎跡地土地利用基本構想に基づいて、学識経験者や市民公募等を含めました検討委員会を設置し、市民ワークショップ、またパブリックコメントなど、市民参加をいただきながら、社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画を平成24年３月に策定をし、昭和町一丁目地内の分室跡地に建設することになっておりました。しかしその後、統合により平成28年度にはつつじが丘南小学校の校舎と校庭があくこととなり、また昭島市行財政改革推進会議におきまして、社会教育複合施設について新たな課題となっている施設も含め、つつじが丘南小学校の跡地の有効活用を図ることが望ましいとの提言をいただきました。さらに、法の改正によりまして、児童発達支援センターの設置が市の努力義務となり、新たな行政課題となっておりました。これらを受けまして、中央図書館等を含む教育関連施設と児童発達支援センター等の福祉関連施設をあわせました（仮称）教育福祉総合セセンターの建設場所を、つつじが丘南小学校とすることに至ったものでございます。 先般の６月25日の全員協議会で御了承をいただき、７月、８月にかけまして３回の市民説明会を開催し、市民の皆様から多くの御質問、御意見をいただきましたが、特に反対等の意見はございませんでした。 今後は、（仮称）教育福祉総合センターの複合施設としての特性を生かし、教育センターと児童発達支援センター等の一貫したサービスの提供や、併設される６つの施設の連携によるサービスの提供など、教育、文化、福祉にかかわる活動を発信する施設としてまいりたいと存じます。
○議長（中野義弘議員） 伊東生涯学習部長。 （伊東生涯学習部長 登壇）
◎伊東生涯学習部長 御質問の１点目、（仮称）教育福祉総合センターについて御答弁申し上げます。 初めに、建設場所の変更による建設計画基本方針・基本計画についてでございますが、社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画は、市民ワークショップや小・中学生の意見など多くの市民の方の御意見をいただき、検討委員会で策定し、施設の基本的な考え方を示したものでございます。建設場所がつつじが丘南小学校になりましたが、この基本的な考え方の変更はございませんので、基本方針を踏襲する考えでおります。しかし、建設場所が変更となったことで、敷地面積が従来地の敷地より2.41倍と広くなり、設計の自由度が増し、ゆとりある空間の形成や校舎を含めたよりデザイン性に富んだ設計ができるものと考えております。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、平成27年度に基本設計を予定しており、この基本設計事業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式による企画提案型競争を考えております。この方式で実施いたしますと、建設計画基本方針・基本計画の考えに基づいた民間のノウハウが生かされる提案や、校舎と新築の一体的なデザインも期待できます。基本設計における市民参加でございますが、基本設計案につきましては議会の御意見やパブリックコメントの実施により市民の御意見を伺いながら基本設計を決定していく予定でございます。また、平成28年度の実施設計では、実施設計の内容について市民説明会を実施したいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりますようお願いいたします。
○議長（中野義弘議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 御質問の２点目、災害に強いまちづくりについてのうち、(1)点目の自治会について御答弁申し上げます。 初めに、自治会加入率の推移についてであります。近年、少子高齢化、核家族化の進展、そして共働きの増加による生活様式の多様化などにより、地域の人間関係が希薄化していると言われており、自治会加入率は減少する傾向にあります。本市における東日本大震災以降の自治会加入率は、平成22年度の41.0％から平成23年度は41.6％と0.6ポイント増加いたしましたが、その後、平成24年度は40.4％、平成25年度は40.1％、そして本年度は39.8％となっております。 次に、自治会の加入率の地域別の特徴についてであります。大規模な集合住宅などで一自治会を構成している自治会は、管理組合等を通じて住民の実態の把握をしやすいことなどから、加入率が高い傾向にある一方で、戸建ての多い地域では、自治会による住民の転出入の把握が困難であること、また単身者向けの集合住宅では地域活動に参加する方が少なく、周辺の戸建て地区との温度差があることなどの理由から、加入率が低い傾向にあると認識をいたしております。市内に100ある自治会では、夏祭りや運動会などによる親睦と地域内の顔の見える関係づくりに取り組んでおり、御質問にもございましたとおり、市ではこうした取り組みが災害時の安否確認や助け合いなどにも大きな力を発揮するものと考えております。 また、自治会連合会では、「自分と家族の命は自分たちで守る」を合い言葉に、各自治会などで防災訓練を実施するなど、防災・減災を中心とした活動に取り組んでおりますが、自治会加入率の向上の取り組みといたしましては、自治会連合会内に新たに会員特定の専門委員会を設置し、自治会の会員であることで何らかの特典を得ることができる制度の実施が可能か検討を行っていると伺っております。 市では、地域活動への参加促進も含め、地域のきずなを強めることで、自助・共助による地域力を高めていくことが重要であると考えており、今後も地域力に大きな役割を果たす自治会連合会との連携を深め、防災を担当する総務部などの関係部署とともに、自治会加入率向上に向けた施策の展開を図ってまいります。
○議長（中野義弘議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 御質問の２点目、災害に強いまちづくりについてのうち、(2)点目の自助・共助の強化について御答弁を申し上げます。 市では、災害に備えた自助・共助の取り組みとして、自主防災組織へ自主防災組織震災時活動マニュアル策定支援事業を行っております。このマニュアルにつきましては、まず災害時にみずからの力で身体・生命を守り、その後、初期の人命救助、消火活動、避難誘導活動などを地域で実施することを記載した標準マニュアルに、当該地域の環境に配慮した避難行動を加えた内容となっております。このマニュアル作成には、防災のコンサルタント会社社員を派遣することにより、専門的な立場からの助言ができるよう対応いたしているところでございます。 次に、防災・減災における訓練へのアドバイスでございます。このアドバイスは、各自治会等で行う消火訓練、応急救急訓練時に、昭島消防署が自治会等からの訓練要望や訓練に不足している項目を助言しながら実施をしております。また、火災予防運動期間では、消防団、自治会と連携し、高齢者世帯などを戸別訪問し、住宅火災の発生防止だけでなく家具の転倒、移動、落下防止を含めた地震への取り組みの周知を行っているところでございます。市では引き続き、昭島消防署、昭島市消防団等、防災関係機関と協力する中で、自助・共助への強化につきまして取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、(3)点目の東京防災隣組認定団体につきまして御答弁を申し上げます。 東京防災隣組とは、町会や自治会を初めＰＴＡ、青年会、企業、商店街、学校など地域内のさまざまな主体が参加し、共助の活動を意欲的に行う団体となっております。本市では、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会昭和郷と昭島市自治会連合会第４ブロック地区自治会、あきしま・街づくり市民会議・なかがみ、コミュニティ協議会「まちづくり昭島北」の３団体が、東京防災隣組の認定を受けており、各団体内の組織が横断的に訓練や交流を実施するなどの活動を行っております。 この東京防災隣組は、地域特性に応じた意欲的な防災活動や先進的な取り組みをしている団体を、区市町村長の推薦に基づき東京都知事が認定を行っております。認定を受けた団体は、さらなる活動レベルの向上、情報の共有やネットワーク構築が図られるよう、東京都が主催します地域防災の学習会や交流会へ参加することが可能となっております。 最後になりますが、東京防災隣組と自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織は共助の基礎となる団体で、東京防災隣組は共助の体制を拡大した組織であると考えています。このため、東京防災隣組は災害時の協力支援体制が拡大・拡充することから、今後も多く認定をしていただく必要があると考えております。
○議長（中野義弘議員） 佐藤
保健福祉部長。 （佐藤
保健福祉部長 登壇）
◎佐藤
保健福祉部長 御質問の３点目、農を通した高齢者のやりがいづくりについて御答弁申し上げます。 本市の農地は、都市化や担い手の高齢化、後継者不足などにより減少傾向が続いており、平成17年に77ヘクタールあった農地は、平成24年には73.5ヘクタールとなっております。このような現状から、都市農業の確立を図り、農地を保全いたすとともに、地産地消を推進することは非常に大切な取り組みとなっております。 本市におきましては、平成22年と24年に計43区画の市民農園を開設しておりますが、本年３月に行った募集ではキャンセル待ちが出るほどの盛況でありました。また、農家が直接園主となり、参加者の募集、作付けの決定や肥培管理を行う体験型農園は市内に４園、159区画あり、参加者が園主の指導のもとで農業体験を楽しんでおります。 我が国は、これまで世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えており、こうした社会においては一人でも多くの高齢者が住みなれた地域でその能力と意欲に応じて生き生きと活動し、元気で安心して暮らせることが大変大切な視点となります。高齢者のやりがいづくりは、こうした視点を実現する大きな柱の一つであります。 御提案のございました農を通した高齢者のやりがいづくりは、高齢者の健康づくりや農地の保全につながる可能性もございます。こうした施策に取り組むためには、市が一定のコーディネート機能を果たすことが必要となります。コーディネートに向けましては、実際に協力していただける農家等の情報収集や農園の整備・運営のあり方など、調査検討すべきさまざまな課題もございます。御質問にございましたような葉っぱビジネスのような結果は、本市においてはなかなか難しいとは思いますが、関係部署との連携を密にしながら、先進市の状況なども参考とさせていただき、その実現性などについて検討いたしてまいりたいと存じます。
○議長（中野義弘議員） 村野環境部長。 （村野環境部長 登壇）
◎村野環境部長 御質問の４点目、立川市清掃工場移転につきまして御答弁申し上げます。 初めに、地元施設検討委員会と立川基地跡地利用施設検討委員会との関係でございますが、平成10年に立川基地跡地の汚水処理場の計画に対して、大山自治会、二番組自治会、親交自治会、アメリカ村及び大山銀座商店街の５つの団体が、市へ要望を出したり交渉を行う組織として設立されたものが地元施設検討委員会であり、新清掃工場候補地の発表に伴い、当該５団体に一番組自治会を加え６団体とし、各団体から３名の代表者を選出し、新清掃工場の計画に対して地域住民として市へ要望などを出していく組織として平成25年８月に発足させたのが、立川基地跡地利用施設検討委員会であります。 次に、住民説明会についてでございますが、平成25年２月14日の立川市議会定例会におきまして、立川市のごみ処理施設の移転先の候補地を立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業地区内の公的利用分といたしますと発表されてより、本市といたしましても、候補地発表の直後、地域住民の話を十分聞き、影響を受ける人たちに対して丁寧に説明をしてほしいと要望しているところであり、立川市におきましてもこれを受け、住民説明に対する考え方につきましては候補地の周辺地域として位置づける範囲を半径おおむね500メートルとし、周辺地域の住民の方には昭島市民も含め丁寧な説明を行い、理解が得られるよう取り組みを進めていく、また、昭島市民に対して当然説明責任があることから、立川市民に対して説明した内容を、時期を見ながら丁寧に説明を行いたいとしているところであります。 また、これらの事業に対する担当組織の関係でございますが、平成25年度までは清掃事務所が兼務で対応していたところでございますが、平成26年４月１日付で清掃工場移転問題対策担当が設置されたことから、今後周辺地域への説明もさらに充実させていくものと考えるものであります。
○議長（中野義弘議員） １３番 小林議員。 （１３番 小林浩司議員 登壇）
◆１３番（小林浩司議員） 御答弁ありがとうございます。わかりやすい答弁もありました。意見を述べながら、再質問させていただきたいと思います。 まず、最初の教育福祉総合センターの点でお伺いします。 プロポーザルということを考えてますよというお話でした。基本方針は踏襲するという話を聞きまして、まず確認ですけれども、基本計画は若干の変更はするぞという話でいいんですかね。基本方針はそのままいくと。しかし、基本計画について、これは数字ですから変更していくぞということでいいのか、ちょっとそこだけ確認させてください。それとプロポーザルということで、この時点で市民の参加の余地はないのかなというふうに考えるんですけれども、この点ももう少し詳しくお聞かせください。 それから、基本設計案という話がありましたね。基本設計案が示された時点で、議会の意見とかパブリックコメントというふうにおっしゃっておりました。私の認識だと、基本設計案というのが示されたんでしたか。東中神の方でも基本設計の報告がありましたけれども、その案が出された段階で微細な変更というのは可能なんでしょうか。ちょっとその点、確認させてください。それが、パブリックコメントとか、議会の意見がということですけれども、その意見を踏まえて、そこである程度、修正が必要だなということがあれば修正すると、こういう流れでいいのか、その確認をさせてください。 その案が出てきた時期－－プロポーザル方式で募ってみて、なかなか出てこないぞと。その案が出てきたのが大分後になってしまうと、修正もなかなか厳しいよとなると、この案の修正ということも難しくなる可能性もありますから、その案が出てきた時期によってまた変更云々ということも考えざるを得ないのかなと。今答弁を聞いていてそういうふうに思ったんですけれども、その辺ちょっと確認で、もう一度教えてください。 それから、防災についてです。市民部長の答弁と総務部長の答弁の中で、自らの命は自ら守るんだということをともにおっしゃっていました。自治連の方針としても、自分と家族の命は自分たちで守るということでした。これは意見ですけれども、一歩進んで、さらに共助というのも取り入れていくべきではないかなと。基本は自助ですけれども、共助、そして近助。共助イコール近助、近くの人を助ける。こういったことももうちょっと浸透させていく方がいいのかなというふうに思いました。その辺は意見として言わせていただきます。自分の命は自分で守る、これは当たり前ですけれども、さらに自分たちの命も助けてもらうという観点も出てきますので、そういう視点も必要じゃないかなというふうに思いました。 それから防災隣組について、これは質問させていただきます。もうちょっと詳しく知りたいんです。今でも多く認定する必要があるという話でしたけれども、拡充・拡大していくための昭島市の取り組みがわかりづらかったですね。多くしていくことは必要なんだよ。でもどうやって多くしていくのかな。必要性を認識しているというのだったら、その方法を教えてください。 非常に説明としてはわかりやすい答弁だったなというふうに思っております。東京防災隣組というのは、まさに共助の基礎となる自主防災組織をさらに広い面で拡大していって、お互い共助をもっと広げていくんだということが非常にわかりやすい答弁だったと思いますけれども、その必要性を感じるんだったら、どういうふうに昭島市は取り組むのと。これは東京都がやっている取り組みですから、積極的にアプローチしていくということもなかなか難しいのかなと思うんですけれども、その点をもう少し教えてください。お願いします。 最後、農園について意見を言わせていただきます。検討していただくということで、理解する中では前向きな答弁だったかなというふうに思っております。介護の中で、介護支援が各地方に移管されていくぞという話が出ています。なので、これから介護予防という観点でも、こういったやりがいづくりをしていく。答弁の中でもありましたけれども、葉っぱビジネスと同じようなことはできないけれども、しかし都市農業の面でもサポートできるし、さらに介護予防という面でも非常に有効であるかなというふうに思うので、本当に多岐にわたって先進事例というのがあるので、即来年度からスタートしましょうというのは非常に厳しいかと思いますので、ここはじっくりと腰を据えて、昭島市に根づくような、そんなことを選択して前に進めていっていただけたらなと思います。 たった１日とか、たった１年だとかというのは、本当に厳しいかと思いますけれども、先ほど紹介しました上勝町も一朝一夕にでき上がったことではないそうです。当時のパネルディスカッションの話ではやっぱり苦労したということもありますし、テレビでもたしか取り上げられたと思いますが、かなり苦労されたというふうに伺っております。今は本当にうまくいっていますけれども、その陰には大変な市の方の努力であったり、あるいは農協の職員の努力もあったそうでございます。手法はたくさんあると思いますので、ぜひ前向きに御検討くださるというふうに認識させていただきまして、よろしくお願い申し上げます。 以上、再質問も含めてですけれども、こちらの御答弁もよろしくお願いいたします。
○議長（中野義弘議員） 伊東生涯学習部長。 （伊東生涯学習部長 登壇）
◎伊東生涯学習部長 （仮称）教育福祉総合センターについて３点、再質問をいただきました。 まず１点目の方針・計画についてでございますけれども、方針については御答弁申し上げたとおり、踏襲をしていく考えでございます。計画につきましては、つつじが丘南小学校の跡地にいくということで、広くなったことによりまして、面積等の変更を考えてございます。 ２点目のプロポーザルの時点で市民参加についてでございますけれども、プロポーザルにおけます審査につきましては、庁内に、施設に入る関係部署等によります審査会を設置しまして、この審査会の方で審査をする予定を考えております。市民の参加については考えてございません。ただ、専門的な観点から、学識経験者等の参加については今現在検討しているところでございます。 ３点目の議会の御意見やパブリックコメントの反映でございますけれども、パブリックコメントにつきましては広く市民の御意見を伺うものでございますので、議会や市民の御意見をいただいた中で検討いたしまして、変更すべき点があれば変更してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしく御理解賜わりますようお願いいたします。
○議長（中野義弘議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 東京防災隣組について再質問をいただきました。東京防災隣組と自主防災組織との関係につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、東京防災隣組はさまざまな主体が共助の活動を意欲的に行う団体で、その基礎団体の一つとして自主防災組織がありますことから、それぞれの自主防災組織の意識や活動体制を高いレベルで均一化することにより、東京防災隣組としての共同体を構成することが可能となると考えております。このため、市におきましては、個々の自主防災組織へ引き続き自主防災組織震災時活動マニュアルの支援、またその検証などを行いながら、東京防災隣組の認定を実現させていきたいと存じます。
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○議長（中野義弘議員） 次に、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） こんにちは。日本共産党の荒井啓行です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は大綱４項目であります。 初めに、消費税率10％増税について質問し、市長の所見を問うものであります。 ４月から消費税率が８％になり５カ月が過ぎました。３月の代表質問で私は、「税率を５％から８％に引き上げるだけで８兆円の負担増。昨年12月からの年金支給額の削減など、社会保障の負担増や給付減を合わせると、10兆円もの空前の負担増と言われている。消費税の増税は国民や市民の暮らし、中小商工業者を初めとする企業経営にはかり知れない深刻な打撃を与え、日本経済も国の財政にも悪影響を及ぼし、破綻に追い込まれる。私は増税を中止すべきと考えます。市長はこれまで、消費税増税は社会保障の安定財源、我が国の財政健全化への第一歩と述べてきましたが、本当に消費税増税が必要であるとのお考えでしょうか。市民の暮らしや営業、市民生活や日本経済や国の財政にどのように影響すると考えていますか」とただしました。 これに対して市長は、「消費税の増税につきましては、市内企業や事業者の経営並びに市民の消費動向など、少なからず影響があるものと考えております。しかしながら、増税に当たり、国におきましては持続的な経済成長に向けた取り組みをしっかりと進めると同時に、景気の腰折れを防ぐため、追加公共工事の実施や、低所得者や子育て世帯への給付金などの対応を図っております。また、本市におきましても、商工会で発行するプレミアム商品券へ補助を行うなど、市民生活への影響を軽減する施策に努めております。消費税の増税は、社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえながら、経済状況を総合的に勘案した結果、国において判断をされたものであると認識をいたしております」と答弁し、４月からの８％増税を容認しました。 昨日市長はあいさつで、景気回復の影響は地域経済にいまだ十分に浸透していない、市民、事業者も厳しい状況だと思うなどと述べました。市長、本当に景気が回復すると思いますか。 市民の皆さんや市内の商店主の声を聞いてみると、景気は低迷し続け、このままでは深刻な事態になっていくように思われます。「物の値段が上がって1000円がすぐになくなる」、「１万円を崩すとあっという間に使い切ってしまう」、「私はスーパーに行っても必要なものだけ買って帰ってくる」、「売り上げは落ち込んでいるよ。もうどうにもならない。このままいけば、うちは店を閉めざるを得ない」、「今は何とか横ばい状態だけど10％になったらどうなるかね。なるようにしかならないからね」などと、残念ながら景気がよくなったという話は聞かれません。 一昨日のしんぶん赤旗には、「消費税増税５カ月 商店街ため息 客入り・売り上げ減った10％なんてとんでもない」との見出しが載って、「景気は緩やかな回復基調が続いている（８月の月例経済報告）と政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。この上、10％に引き上げることに対しては、世論調査でも反対が圧倒的」と報道しています。 内閣府が８月13日に発表した2014年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で6.8％マイナスと大幅な落ち込みとなりました。当時、甘利経済再生担当相（経済再生・一体改革担当相と新しく名前が変わったそうですが）は、マイナスとなったが、過去の消費税引き上げと比較しても正常な反応と言ったそうですが、そういう政府の、あるいは閣僚の反応こそ異常だと言われています。 同日、「アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、『日本経済は崖から突き落とされた』と指摘をした」と、マスコミは報道しました。 ある経済ジャーリストは、「もともと賃金がふえないのに物価が上がり、そこに消費税を増税したのですから、景気が落ち込むのは当然です。安倍政権は円安で輸出がふえ、大企業の利益が下請や従業員に回るトリクルダウン（したたり落ちる）効果で家計も潤うと言ってきました。自動車大手は海外生産をふやし、為替差益でもうかっていますが、親会社はもうかるが下請まで利益が回らない。つまり、トリクルダウンは起きていないということです。やはり給料が上がらなければだめという話です。安倍政権が残業代ゼロという賃金を下げる政策を打ち出しているが、方向が逆だ」と手厳しく指摘をしています。 さらに、８月29日には７月の経済指標が総務省から発表されましたが、７月の消費支出は実質で5.9％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みだと報告されています。ここで深刻なのが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの影響です。金融緩和と円安のため、全国消費者物価指数は14カ月連続上昇、一方、勤労者世帯の実収入は実質6.2％減と10カ月連続減少しています。首相は、アベノミクスで求人がふえたと言ったそうですが、厚労省の有効求人倍率は1.1倍で、正社員では0.68倍、安定した雇用の実現とはほど遠い実態ではありませんか。この間、安倍首相は、消費や生産が落ち込んだことに対し、想定内だとか、反動減でやがて回復すると言い続けてきましたが、しかし増税から４カ月たった７月の経済指標は、想定を超えて、反動減からの立ち直りも困難ではないかとも指摘をされています。 そこで、今日の市民生活の現状をどのように把握しているのか、今後の施策をどう展開して市民の暮らしや商売を応援しようと考えているのか、市長の答弁をお願いいたします。 １点目に、消費税率が８％になった４月以降の市民の暮らしや商売がどう変わったのか、実態をどのように把握しているのか、お答えください。 ２点目として、市が助成したプレミアム商品券が市内の小売店を初めとした商店やスーパーの売り上げにどれだけ影響したのか、市民の購買力にどう影響したのか、経済効果をお答えください。 また、政府の消費税増税対策として実施されている臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の申請と給付の状況、給付金の経済効果についてどのように把握し、認識をしているのか、今後の見通しも含めてお答えください。 私は、税率が10％になったならば、今まで以上に市民の暮らしと商売、そして日本経済や国の財政も破壊すると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、所見を問うものであります。 そして、私は今こそ、10％への増税は中止するよう求める昭島市長声明を発表すべきではないかと考えますが、市長の所見を問うものであります。 次に、国民健康保険制度について伺います。今回は次の３項目について質問します。 １点目は、国民健康保険条例第26条に規定されている国民健康保険税の減免制度の内容と、どのように申請したら減額、免除が受けられるのか、具体的にお答えください。減免の理由にはたしか、納税義務者が死亡した場合に収入が減少して生活が困難になったときとか、納税義務者や親族が病気などにより収入が減少し、また医療費がかかり生活が困難となったときとか、火災などの災害に遭ったときとかが対象になると聞いていますが、平成23年度、24年度、25年度の３年間の実績、該当理由と件数、金額をお答えください。また、その年の申請件数と非該当件数は何件であったのかもお答えください。 ２点目に、国民健康保険法第44条第１項に規定されている、国民健康保険税の一部負担金を支払うことが困難な人に対して減額や免除や徴収猶予をする制度の内容と、どのように申請したら減額、免除、徴収猶予が受けられるのか、これも具体的にお答えください。減額、免除、徴収猶予の理由には、災害により死亡もしくは障害者となり資産に重大な損害を受けたときとか、干ばつ、冷害などによる農作物の不作などにより収入が減少したときとか、事業の休止・廃止や失業などで収入が減少したときとかが対象になると聞いていますが、平成23年度、24年度、25年度、これも３年間の該当理由と件数、金額をお答えください。また、これもその年の申請件数と非該当の件数は何件あったのか、お答えください。 ３点目として、滞納整理に伴う財産差し押さえについて伺います。国民健康保険税の滞納世帯が、平成25年度2545世帯で、全加入世帯の13.2％であることが、６月議会の答弁でわかりましたが、こうした滞納世帯に対してどのように対応し、納付を促しているのか。滞納となったら即差し押さえということではないはずですが、財産の差し押さえという厳しい行政処分を行うには、どういう対応や経過を踏まえて行うのか、そのプロセスをお答えください。 次に、国保税だけの滞納による平成25年度の差し押さえ執行件数、差し押さえの対象となる財産の種類ごとにお答えください。 これまでの質疑で、動産、不動産、債権の種類があり、債権の中で預貯金の差し押さえが最も多い件数となっているようですが、換価が容易だからではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 預貯金の差し押さえは直ちに生活に困窮する場合があります。動産や給与と預貯金とでは、換価方法も処分方法も違うと思います。預貯金は、差し押さえたそのときから、その預金通帳は名義人が使えない状態になるため、直ちに生活に困窮すると思うのですが、差し押さえから換価に至るまで、市は納税義務者の生活実態をどのように調査しているのか、お答えください。 次に、地方税法第15条の７第１項には、「地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる」と規定した法律があります。その第１号は滞納処分をすることができる財産がないとき、第２号は滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、第３号はその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、という規定の法律があります。国民健康保険税にも適用されていると思いますが、１号、２号、３号に該当した件数や人数をお答えください。これは、平成23年、24年、25年の３年間の件数についてもお答えください。この滞納処分の執行停止する方法をどうやって把握しているのか、納税義務者からの申請方法があるのかどうか、これもお答えください。 続いて、大きな３点目、少人数学級の実施について伺います。 まず、現状について見解を伺います。現在、昭島市の小学校は１年生と２年生が、中学校は１年生がいわゆる35人でクラス編制が行われています。そして、そのほかの学年は40人でクラス編制が行われています。この現状についてどのようにお考えか所見を問うもので、お聞かせください。 次に、小学２年生から３年生に進級するとき、また中学１年生から２年生に進級するとき、学年の在籍人数によってクラス数が減ることがあると思いますが、そうなった場合はクラスを減らしているのか、それともクラス数はそのままなのか。学級維持制度というのがあると思いますが、これまでどうしてきたのか、お答えください。 次に、平成24年９月６日付で、「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について」、副題に「子どもと正面から向き合う教職員体制の整備」という、文部科学省の中に設置された「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告があります。この検討会議の報告に、「少人数学級の必要性」という記述があります。 ◯義務教育は一人一人の人生の基礎を培うものである。グローバル化の進展など世界全体の急速な変化の中にあって、我が国が、生産年齢人口の減少や格差拡大など様々な危機を乗り越え、成熟社会に適合した「自立・協働・創造」を基調とする新たな社会モデルを構築するためには、その基盤として、教育の充実により、社会を生き抜く力の養成や、未来への飛躍を実現する人材の養成などに取り組むことが求められる。このため、義務教育の水準の維持・向上が不可欠である。 ◯我が国の教育環境は、特別支援教育や生徒指導など個別の教育課題に対応するための教職員配置の充実が図られたことにより改善されてきているが、１学級当たりの児童生徒数は国際的に見て依然、低い水準にあり、また、保護者の約８割が30人以下の学級規模を求めていることを示す調査結果もある。 そして、こうした記述の根拠となっているものに、出典は「ＯＥＣＤ図表で見る教育（2011年版）」となっていますが、１学級当たりの児童・生徒数を日本とＯＥＣＤ諸国との比較で示されて、小学校では日本では28.0人に対して、ＯＥＣＤ平均で21.4人、中学校では日本は32.9人に対して、ＯＥＣＤ平均は23.5人であることが掲載をされ、また文部科学省が平成22年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」の結果が示されて、例えば学級規模に関する保護者の意見は、棒グラフで示されていますけれども、20人以下10％、21～25人は21％、26～30人は48％、31～35人は５％、36～40人は１％、引き下げ（その他）という答えが13％、現状維持が１％となっています。 記述はさらに、 ◯現在の学校現場を巡る状況を見ると、近年の地域社会・家庭生活の変化により、地域や家庭での教育が難しくなっており、子どもたちの基本的な生活習慣、規範意識、学習意欲・態度などに課題が見られるとともに、近年、発達障害のある子どもたちに対する適切な指導及び必要な支援を行うことが課題となっている。このため、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象とする児童生徒への対応など、学校において教員が子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことが一層求められている。 ◯平成23年度には、法改正により小学校１年生に係る国の学級編制の標準を35人に引き下げ、小学校１年生の35人以下学級を制度化し、全国的に実施した。これについては、中間とりまとめでも示したとおり、全国連合小学校長会が平成23年６月に行った教員や保護者に対するアンケートでは、「学習意欲の向上」、「きめ細かい指導の充実」など学習指導、生徒指導両面にわたって大きな効果があったとの結果が出ている。さらに、制度的な対応ではなかったものの、平成24年度からは小学校２年生についても全ての都道府県において35人以下学級が実施されている。 ということが述べられております。 そして、 ◯これらのことを踏まえ、教育の機会均等や水準確保の観点から、小学校３年生以降の学年についても、国の責任において着実に35人以下学級を推進することが不可欠である。 と述べています。 そして、報告では、「少人数学級の推進の在り方」で、次のように記述をしています。 ◯35人以下学級の推進に当たっては、教育の機会均等と水準確保の観点から、国の責任において、中学校３年生まで35人以下学級を実現することができる教職員定数の改善を行うことが必要である。 ◯一方、地方においては少人数学級に関する先行的な取組が進展しており、これらの取組は、対象学年などその進展状況が都道府県ごとに区々である。これはそれぞれの地域における学校教育の実情を反映しているものと考えられる。今後の少人数学級の推進に当たっては、このような地方の実情に応じた自主的な取組をさらに推進するという視点も重要である。 ◯また、今後の35人以下学級の制度化に当たっては、前述のような少人数学級等の効果検証を十分に積み重ねながら、検討を進めていくことが必要である。 ◯こうした取組に加え、平成23年４月の義務標準法等の改正により、学級編制に関する都道府県教育委員会の関与が見直され、市町村教育委員会の裁量が拡大したことを踏まえ、児童生徒の実態や地域・学校の実情に応じて、最も効果的な学習・生活指導を行うための適切な学級編制や教職員配置を可能とすることも重要である。このため、市町村教育委員会や学校など現場にできるだけ近いところの判断で、例えば、配分された定数を活用して少人数学級に取り組むか、チームティーチングや少人数指導に取り組むかを選択できるような仕組みも重要である。 このような文部科学省の検討会議の報告について、市長の所見を問うものであります。 最後の報告の部分にあるように、市町村教育委員会の裁量が拡大したことを踏まえれば、私は昭島市も何らかの教育環境の充実のための独自施策を検討しているのではないかと期待をするものですが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めるものであります。 そして、私はいましばらく、残念だとは思いますが、日本の少子化というのはさらに進むものと考えます。したがって、昭島市の小・中学校を今後35人以下学級から30人以下学級にする、こうしたシミュレーションを行っていくことも必要だと考えるものですが、いかがでしょうか。もちろん昭島市がこうした実施をするには、単独で30人以下学級に基準を変えることはできることではないと承知をしていますが、他市に先駆けてそうした検討や研究をすることはできるはずだと思います。仮に、現在の児童・生徒数で30人以下学級にした場合、各学校がそれぞれどうなるのか、検討し、研究を深めることも必要ではないかと私は思います。見解を求めます。 次に、市民会館西交差点の信号機を歩車分離式に切りかえることについてお伺いをいたします。 市が毎年報告をしています「昭島市内の交通事故」という冊子には、交通事故の発生場所は交差点付近で、横断歩道を横断中の人と車による人身事故が一番多く、安全と言われる横断歩道付近で事故が発生するという事態は、大変残念であります。私たち日本共産党市議団は、これまで何度となく市内の交差点、特に複雑な交差点や人と車の交通量の多い道路の交差点について、計画的に歩車分離式信号機に切りかえて、交差点付近での車や歩行者の交通事故を防止するように求めてまいりました。 信号機の設置や管理は、交通管理者である昭島警察署であり、その判断というのは上部の警視庁であることは、これまでの一般質問に対する答弁で十分承知をしています。そう簡単に信号機が切りかえ設置できるものではないとは思いますが、今回は市民会館西交差点のあの信号機を一刻も早く、完全なシステムの歩車分離式信号機に切りかえるよう、市として尽力すべきではないかと提案をするものであります。この質問は、これまでも多くの議員が行っていますが、そのつど、警視庁に要請しているが大変難しいんだ、困難だ、こういう答弁・回答ですが、こうなると意地でも事態を前に動かそうと私は思うのであります。 市民会館西交差点の交通量が、平日はさほどでもありませんけれども、土曜日、日曜日、祝日ともなれば大いに混雑する道路で、重要な交差点であります。また、その交差点からフォレスト・イン昭和館までの道路、これは市道昭島37号、はなみずき通りという名称もついた道路であります。自転車は左側通行とのマークがペイントされた、いわばモデル道路にもなっている場所ですから、これに接する交差点も歩行者がスクランブルで通ることのできる歩車分離式信号機に切りかえて、安心・安全に利用できる市内のモデル交差点の一つにしたいものであります。 昭島警察署が警視庁に強く上申するように、交差点利用者や、あるいは近隣の商業施設の経営者の方などからも声を上げていただけるよう、市から協力をお願いするなど、ひと工夫できないかと考えるものですが、いかがでしょうか、答弁を求めるものであります。 なお、現在、昭島市内の歩車分離式信号機が設置されている交差点の数と交差点名をお答えください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中野義弘議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えをいたします。４点質問をちょうだいいたしましたけれども、私からは、１点目の消費税率10％増税について問うのうち、８％になった４月以降の市民の暮らしや営業の実態について、及び10％増税による市民の暮らしや営業に与える影響について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 我が国におきましては、現在の社会保障制度の基本的な枠組みが構築されました1960年代から今日に至るまでの間、少子高齢化の急激な進展、雇用環境の変化、家族のあり方の変容、そして経済成長の停滞など、制度の前提となる社会経済環境は大きく変化をしてまいりました。こうした中で、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが、我が国の直面する重要な課題であるとの認識から、現在、国において社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するために、社会保障と税の一体改革が推し進められているところでございます。 消費税は、働く世代など特定の者に負担が集中することがないこと、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していることなどが特徴とされていますことから、この一体改革の一環として、税率が本年４月に５％から８％に改定されたところであり、御案内のようにその使途については年金、医療、介護、子育てのいわゆる社会保障４分野に限定されたものとなっております。 内閣府が先月13日に発表しました４～６月期の国民総生産は、前期比1.7％、年率で6.8％の減となっております。これは本年４月に消費税率が改定される直前の１～３月期における、いわゆる駆け込み需要により国内総生産が増加したことに対する反動減によるものであり、今後は消費者心理やあるいはまた設備投資の改善を見据え、先月26日に発表された月例経済報告におきましても、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとの判断がなされております。 また、来年10月に消費税を10％とすることにつきましては、今後の国内総生産や法人企業統計などの各種経済指標等を参考に、政府において本年中に最終判断がなされることとなっております。 こうした一連の流れの中で、本年４月の消費税率の引き上げに伴い、商品の価格が上がり家計が厳しくなった、店の売り上げが減った、増税分を販売価格に転嫁できず利益が減少したなどといった市民や市内小規模事業者からの声がありますことは、十分承知をいたしております。 また、10％への税率引き上げに当たっては、現在政府において低所得者対策として軽減税率制度の導入に関し、業界団体からの意見聴取が行われているようでありますが、市民生活への影響が極力軽減されるよう、給付付税額控除制度や各種景気対策などについて検討なされた上で、経済環境等を十分に分析し、引き上げの判断は慎重に行っていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今般の社会保障と税の一体改革が確実に推進をされる中、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化が同時に達成され、将来にわたって安定的で公平な社会保障制度が実現するよう、今後も全国市長会等を通じまして働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（中野義弘議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 御質問の１点目、消費税率10％増税について問うのうち、(2)点目のプレミアム商品券や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の実情について御答弁申し上げます。 初めに、プレミアム商品券についてでありますが、消費税率引き上げに伴う市内の消費の冷え込みを抑えるために、昭島市商工会が本年４月から、額面１万1000円で１万セットの発売をいたしたものであります。商品券の利用期限は７月末まででありましたが、８月末現在で232の加盟店から商工会に対して換金の手続が行われたとのことであります。商工会によれば、プレミアムが10％つくことで商品の値上がりにも安心して買い物ができる、税率引き上げ後もお客様が減らず店の経営に影響が出なくて済んだといった、市民や市内事業者からの声が寄せられているとのことであります。このようなことから、市では、消費税引き上げに伴って実施したプレミアム商品券の発行事業は、市民の暮らしや市内小規模事業者の経営などの面において一定の成果があったものと考えております。 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の実情についてであります。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年６月17日から申請の受け付けを開始いたしました。これらの執行状況でありますが、８月25日現在におきまして、臨時福祉給付金につきましては8747件の申請を受け付け、このうち8311件の支給決定を行い、１億5795万5000円を支給いたしております。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、7240件の申請を受け付け、このうち6077件の支給決定を行い、１億31万円を支給いたしております。なお、これらの申請状況を踏まえまして、給付金の周知・啓発に努める中、申請期限を平成26年12月17日まで延長したところであります。
○議長（中野義弘議員） 佐藤
保健福祉部長。 （佐藤
保健福祉部長 登壇）
◎佐藤
保健福祉部長 御質問の２点目、国民健康保険制度について問うのうち、(1)条例第26条税の減免について、及び(2)法第44条第１項医療費の減免について御答弁申し上げます。 初めに、条例第26条税の減免についてであります。この制度は、生活が困難で公私の扶助を受けたり、失業や傷病、また障害等により当該年度の国民健康保険税の納付が困難であると認められる場合に、申請に基づきまして税の減額または免除を行うものであります。なお、既に均等割額について７割、５割、２割の軽減制度の該当となっている場合は、減免の対象とはなりません。また、65歳以上でこれまで被用者保険の被扶養者となっていた方が、扶養者の後期高齢者医療制度への加入に伴い国民健康保険に加入する場合、新たに税負担が生じるため、いわゆる激変緩和措置といたしまして、申請により税の減額を行っております。 過去３年間の減免の実績についてでありますが、平成23年度は火災による資産損害が２件、減免額１万7200円、被用者保険において被扶養者であった方が53件、減免額88万6586円、東日本大震災で被災された方が２件、減免額９万7800円、全体で57件、減免額は100万1586円となっております。平成24年度は、被用者保険において被扶養者であった方が60件、減免額89万7280円、東日本大震災で被災された方が１件、減免額1800円、全体で61件、減免額は89万9080円となっております。平成25年度は、被用者保険において被扶養者であった方が58件、減免額94万3890円、東日本大震災で被災された方が１件、減免額2300円、全体で59件、減免額は94万6190円となっております。 次に、法第44条第１項医療費の減免についてであります。この制度は、災害や農作物の不作、事業の休廃止や失業などにより収入が著しく減少し、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合に、申請に基づきまして医療機関を受診される際に窓口でお支払いいただく一部負担金の減免または徴収猶予を行うものであります。 過去３年間の減免と徴収猶予の実績についてでありますが、平成23年度は減免９件、減免額46万5357円、平成24年度は減免３件、減免額51万3012円、平成25年度は減免３件、減免額１万8444円、すべて東日本大震災で被災された方となっており、徴収猶予の実績はございません。 また、両制度の申請件数でございますが、認定件数と同数となってございます。これは、窓口におきまして相談を受ける際、状況がわかりますので、相談を受けた場合については、該当となるかどうかのお話はさせていただいているところでございます。その際、当然申請の意思があれば申請は受け付けるんですが、ここ３年間におきましては、却下という結果になるということがわかっている前提では、申請をしていただいた方はございません。また、申請書をお持ちになる方も当然いらっしゃるわけでございます。そうした中で、対象とならなかった方が、負担金については平成23年度に１件、税の部分については平成25年度に１件ございましたが、この方々につきましても窓口において状況を確認し、対象とならないことを御説明申し上げたところ、では申請はとりやめるという形になってございますので、却下通知等の提出ということは、ここ３年一回もないということになってございます。 また、これらの制度につきましては、ホームページ、国保だより、広報などへの掲載、納税通知書やこれに同封する案内の記載や窓口での説明資料の配布など、さまざまな媒体を活用し周知を図っているところでございます。いずれにいたしましても、対象となる方からの申請を前提とする制度でありますので、引き続き制度の効果的な周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（中野義弘議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 御質問の２点目、国民健康保険制度について問うのうち、滞納整理に伴う財産差し押さえについて御答弁申し上げます。 初めに、差し押さえまでの段階的な取り組みについてであります。市税や国民健康保険税は、条例で規定する納期限までに、納税者が自主的に納めていただくことになっておりますが、納期限までに完納されない場合には、督促状を送付いたしております。督促をしても納めていただけない場合は、電話や訪問による催告を行っておりますが、それでも納めていただけない場合には催告書を送付するなど、段階的に納付を促しているところであります。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず納付または納付の相談がない場合などには、市債権の確保や税負担の公平性の観点から、財産調査を実施いたし、換価可能な資産から差し押さえ等の滞納処分を行っているところであります。 次に、国民健康保険税のみの滞納で、平成25年度における差し押さえを執行した件数についてであります。差し押さえを執行した件数は133件で、財産別の内訳といたしましては不動産が１件、動産が１件、債権が131件であります。債権の内訳といたしましては、給与・年金が３件、預貯金が97件、生命保険が23件、その他が８件となっております。 次に、預貯金の差し押さえについてであります。差し押さえ財産の中でも預貯金は換価性が高く、差し押さえの全体の約７割を占めておりますが、市ではこの預貯金を直ちに換価することなく、一定の猶予期間を設け、納税者との納付相談の機会の確保を図っているところであります。滞納整理業務は、納税者の実情や生活実態について十分に聞き取りを行った上で、納税者に納付計画を立てていただくなど、あくまで自主的な納付を原則として実施いたしております。また、滞納処分を実施することによって生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められる場合は、滞納処分を停止する執行停止などの徴収緩和措置を、法令に基づき的確に実施いたしております。 次に、平成23年度から25年度の執行停止の状況についてであります。まことに恐縮でございますが、表を見ての御答弁になりますので、少々お時間をいただきたいと思います。恐縮でございますが、23年度の資料は手元に用意できておりませんので、24年度と25年度の比較で御答弁させていただきます。 まず１号の財産がない、無財産については、平成24年度の件数は1150件、人数が65人、平成25年度が件数が2092件、人数が105人でございます。次に、２号の生活困窮についてであります。平成24年度が件数が865件、人数が73人、平成25年度が件数が418件、人数が63人。今御説明させていただいたのは生活保護についてであります。生活保護以外のその他については、平成24年度が件数が828件、人数が36人、平成25年度が件数が707件、人数が36人となっております。次に、所在不明、３号に該当するケースでございます。平成24年度が件数が405件、人数が28人、平成25年度が件数が555件、人数が39人となっております。 次に、執行の停止はどのように行うのかについてであります。市では、滞納処分の執行停止は職権により行っておりますが、適応に当たってはより慎重な対応が求められることから、対象となる方の生活状況、財産、所在などの調査を十分に実施いたし、御本人からのお話もお聞きする中で行っております。
○議長（中野義弘議員） 丹羽
学校教育部長。 （丹羽
学校教育部長 登壇）
◎丹羽
学校教育部長 大綱の３点目、少人数学級の実施について問うについて御答弁申し上げます。 まず、少人数学級の現状及び効果についてでございますが、国は平成23年度に法律の一部改正により小学校第１学年を35人以下学級とし、次いで平成24年度には教員加配措置により小学校２学年を35人以下学級といたしました。また、平成25年度からは、東京都教育委員会の教員加配措置として、中学校第１学年も35人以下学級となっております。そのことにより、入学段階で落ち着いた学校生活を送ることができることや、学習習慣が身につくなど、その効果があらわれていると考えております。 次に、現在の小学校２年生と中学校１年生で、平成27年度に学級が減るのかとの御質問でございますが、小学校３年生、中学校２年生は40人以下学級編制を行っておりますので、小学校で３校、中学校で２校で学級が減ることになります。本年度も同様の対応を行っております。 なお、学級維持制度は、小学校２年生から３年生、中学校１年生から２年生の場合は実施しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、平成24年９月６日付の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」の報告書の中での少人数学級の学力などに与える好影響に関することについて、教育委員会の考え方でございますが、現在、少人数指導を行っている教科での学力の定着には一定の効果が得られていることがわかっており、すべての教科等できめ細やかな指導を充実させるためには、学級規模そのものの縮小が必要であると考えております。また、少人数学級と学力の関係の調査に関するデータによると、児童・生徒の学力に影響を与える要因は、学級規模のほかにも家庭・地域の状況や子どもたちの実態にふさわしい指導体制であるなど、極めて多岐にわたる理由が考えられるとされております。少人数学級導入後は、児童の欠席率や不登校率に改善が見られたということや、大多数の保護者が少人数学級を望んでいるというデータもあり、少人数学級には利点が多いと考えております。 次に、少子化に伴い35人以下学級を全学年30人以下学級にしていくことが必要ではないかとの御質問ですが、教育委員会といたしましては、市独自で対応することは困難ですが、まず35人以下学級の全学年での実現を目指しており、教育長会等を通じて国及び東京都に対して今後も要望してまいります。 最後に、仮に現在の児童・生徒数で30人以下学級を実施した場合、学校はどうなるかとの御質問でございますが、現在の学級数と比較すると、小学校で45学級増、中学校で21学級増となります。 よろしく御理解賜わりますようお願いいたします。
○議長（中野義弘議員） 花松
都市整備部長。 （花松
都市整備部長 登壇）
◎花松
都市整備部長 御質問の大綱４点目、市民会館西交差点の信号機を歩車分離式に切りかえることについて問うについて御答弁申し上げます。 歩車分離式信号機は、歩行者と車両が交差点内で交差することなく、車両の右左折による歩行者の巻き込み事故を防ぐには最大の効果をもたらせてくれる信号機です。歩車分離式信号機には、すべての方向の信号を赤にして車両を停止させ、すべての歩行者信号を青にして横断させる歩行者専用現示方式、交差点内をすべて横断歩道として歩行者の斜め横断を可能とするスクランブル方式などがあります。歩車分離式信号につきましては、歩行者だけが青となる時間が発生するために、車両の待ち時間が増加することで渋滞が心配される声もございますが、その反面、歩行者の数や車両の進行ぐあいによっては流れがスムーズになることで、安全と同時に渋滞緩和につながるとの意見もございます。 今回御質問いただいた市民会館西交差点は、これまでも多くの議員の皆様、自治会や市老連、一般の市民の方からも改善の要望をいただいており、市内の交差点の中でも歩行者数、交通量が多い交差点として認識しております。また、この交差点は商業施設の駐車場の状況から、特に週末の土曜日、日曜日、東方面からの左折車が多く、巻き込み事故等が心配される交差点でもあります。この交差点付近の状況といたしましては、昭島48号の供用開始にあわせて昭島49号の工事も進んでおり、また大きな商業施設の開設事業が進められているために、交通量においても今後大きな変化が起きてくると予想されます。信号機の新設及び改善につきましては、昭島警察署に対し毎年要請を続けているところでございますが、今後もこの交差点の状況変化を注視し、機会あるごとに交通安全を第一に、渋滞緩和も含めさまざまな歩車分離式方式を提案・協議しながら要請してまいります。 御質問の市内の歩車分離式信号機の設置箇所数とその名称ですが、完全歩車分離式が２カ所、清泉中学校前と馬頭観音前でございます。一部歩車分離式が13カ所、１番目が郷地町三差路、２番目が和田橋北詰交差点、３番目が栗の沢交差点、４番目が小荷田交差点、５番目が堂方上交差点、６番目が昭島警察署前交差点、７番目が松原町四丁目交差点、８番目が三多摩市場前交差点、９番目が昭島消防署前交差点、10番目が宮沢東交差点、11番目がこはけ橋交差点、12番目が拝島第三小学校南交差点、13番目がつつじが丘北小北交差点となっております。 なお、市内のスクランブル交差点は、拝島駅前がございましたが、工事の関係で25年度に廃止になっております。 以上でございます。
○議長（中野義弘議員） ８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 答弁をいただきましたが、何点か確認や聞きたいこともありますので、質問をします。 冒頭、市長が答弁の初めに述べた、これは市長の見解でしょうか。それとも、国や政府の見解を述べたんでしょうか。いろいろと述べていましたが、市長は、市民の皆さんの中には本当に大変だという声があることは十分承知しているというふうにおっしゃったと思います。というのならば、少なくともこれ以上の増税は中止すべきだと言えばいいじゃないですか。なぜそこら辺言えないんですか。市長は市民の利益を守って、市民の生活や安全、暮らしを守るという任務があるじゃないですか。どっちなんですか、最初に述べたのは。市長の見解なんですか、それとも国の政府の見解なんですか。それも含めてもう一度お答えください。 それから、プレミアム商品券や臨時福祉給付金、これらの経済効果などについてはお答えがなかったように思うんですが、ここら辺はどうしてなのか。そこら辺はまだ十分把握されていないのか。把握されていないのならばされていないというふうに言っていただいて、いつごろなら把握できるのか。そこら辺についてもちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 それから、国保の関係で滞納整理に伴う財産差し押さえのことなんですけれども、答弁の中では、滞納処分の執行停止というのは、しっかり調査して、これは職権で行っているというふうに言っていますが、しかし預貯金は、その前にちょっと答えていましたけれども、財産調査をして差し押さえると。差し押さえをして後、すぐには換価しないけれども、一定の猶予期間を設けて滞納者と話し合いをすると。だけど、そういうことで果たしていいんですか。これ、変な意味で言えば、差し押さえた、何かあるならば窓口に来いと、そういう対応ですよ。預金を差し押さえ、例えば通帳を差し押さえられるとストップしちゃうんですね。例えば年金や給与が口座に振り込まれたら、生活するためにおろそうとしても差し押さえられていたという話を、何回も聞くんですよ。これは、差し押さえた、文句あるならこっちに来いという論理ですよ。それはまずいですよ。そのために、調査をすると。滞納者との接触も含め調査する、十分実態調査するということが必要じゃないですか。だから、職権でやる場合についてはしっかり調査して執行停止をかけるというのと同じように、それが仕事じゃないんですか、収納担当、税を扱うところの窓口の。（「納税しないのがいけないんじゃないの」と呼ぶ者あり）この間、私たちのところにくるそういった相談というのは、そういうことばかりですよ。（「納税は義務だよ、国民の」と呼ぶ者あり）そこの点について、もう一度お答えください。 次に、少人数学級の実施について。クラスが減ることについては、そのまま減らしちゃっているということなんですけれども、学級維持制度というものがあると思うんですが、そこら辺は対応しなかったんでしょうか。学級維持制度というのは、じゃどういった制度なんでしょうか。そのままの人数で３年生にする、あるいは中学２年生にするということはできるんだろうと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。もう一度お答えください。
○議長（中野義弘議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 １点目のことについて再質問をちょうだいいたしました。 来年の10月に消費税10％とするということについて、その影響といいますか、そんな中で今日の５％から８％になった影響も含めて、市民生活あるいはまた企業経営にどういう影響があったかということについて、お答えをさせていただきました。商品の価格が上がる、これは当然であります。そしてまた家計が厳しくなる、これも当然想定の範囲です。店の売り上げが減る、これもある程度想定ができる。努力いかんでございますけれども。また、増税分を販売価格に転嫁できない場合もあるし、できた人もいる。利益が減少したなどといった市民、あるいはまた市内事業者、小規模事業者からの声があるということは、十分承知をしているということを言ったまででございます。これは当然想定されることでございます。値段が上がれば買い控えをするというのは、経済行動とすれば当然のことであります。上がれば消費が落ちる、これは普通想定の範囲ではないかなというぐあいに思います。一般的にはね。努力いかんによって、工夫によっては違う場合もあるかもしれませんけれども。そういうような厳しい状況の中で、10％に上げるのを中止すべきではないかというようなことでの見解を、今求められたところでございます。 御案内のように、この消費税を10％に上げる、ここの関係については、社会保障の関係の充実のために、また維持していくために、あるいはまた国家の健全財政を構築していくというような二つの大きな目的があって増税をしなくちゃならない。今は日本全体ではそういうような状況にあるのではないか。もちろんだれしも増税は嫌であります。なるべく負担は少ない方がいいというのは当然であります。しかしながら、先ほども所感でどなたかに申し上げましたけれども、やはり今日の社会保障を維持・充実させていくということになりますと、またそのほかいろいろな面での国家の急務というのもあります。そういうようなことのためには何としても、財源の確保なくして、いろいろな社会保障を含めて制度・政策は成り立たないわけであります。あれやったらいい、これやったらいい、その裏づけになる財源というもの、その議論なくしては健康・健全な議論ではないのではないかなと、そういうぐあいに私は考えておるところでございます。そんな中で、給付と負担というような関係については、十分国政レベルにおいて議論をしていただいて、バランスを持ってやっていかなければいけないんじゃないかなと。 先ほど、スウェーデンとフィンランドの話をしました。消費税ばかりではなくて所得税も高い。よりよい安心・安全を確保するためには負担はやむなしということで、国家・国民がそういう理解のもとに、北欧の方ではそういう政策が決定をされているわけであります。それに倣うべきじゃないかというようなぐあいには、私は決して思っておりません。やはり地方でもそうでございますけれども、国会レベルで、国家運営、あるいはまた社会保障の維持・充実をしていくという観点から、負担と給付は十分御議論いただいて、バランスのとれた制度、税制をしていただくことが大切なことではないかなというぐあいに思っておるところでございます。
○議長（中野義弘議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 ただいまプレミアム商品券及び財産差し押さえについて再質問をごちょうだいいたしました。 まず１点目の、プレミアム商品による経済効果についてでございます。１回目の御答弁でも御説明させていただきましたとおり、本事業については商工会の地域の産業活性化に対する熱い思いを昭島市が受け入れ、また市議会においても御同意をいただいた上で実施した事業でございます。市民の方、市内の事業者の方からは、商品の値上がりにも安心して買い物ができた、税率引き上げ後もお客様が減らず経営に影響が出なくて済んだと、こういった声もお聞きするところでございまして、市内において約１億1000万円のお金が動いたわけでございます。これについては、市としても一定の経済効果があったものと考えてございます。 続きまして、財産差し押さえについてでございます。預貯金の差し押さえについてでございますが、この差し押さえについては、市ではお客様、納税をされる方と段階的にお話をしてございます。段階的な手続をとってございます。ただ、こうした中で、納税される方とお話ができない。こちらからはアプローチをしておりますが、先方から何ら御連絡をいただけない。催告書を送っても、いただけない。こういったときに、最終的に差し押さえをさせていただくということでございまして、納税課の職員もそこら辺は真摯に親切に適切に対応させていただいているところでございます。税の公平性の観点ということが一番大きいところでございまして、そういう観点からも差し押さえの執行については徹底して行っていきたいと、このように考えてございます。
○議長（中野義弘議員） 佐藤
保健福祉部長。 （佐藤
保健福祉部長 登壇）
◎佐藤
保健福祉部長 ただいま、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、その経済効果という御質問を２回目にちょうだいいたしました。これらの制度につきましては、現在執行中でございますけれども、既に臨時福祉給付金につきましては１億5795万5000円、また子育て世帯臨時特例給付金につきましては１億31万円を支給いたしてございます。こうしたことから、一定程度の経済効果があるものというふうに考えてございます。
○議長（中野義弘議員） 丹羽
学校教育部長。 （丹羽
学校教育部長 登壇）
◎丹羽
学校教育部長 再度、少人数学級の実施についてのうち、学級維持制度について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 学級維持制度につきましては、35人以下学級が実施されたことにより、実質廃止になっております。実質廃止というのが、制度はあるんですが、人的配置、要は市が教員を雇って自分のところで予算措置をしなさいということなものですから、教員等は来ませんので、すべて市が負担するということになっておりますので、よろしく御理解賜わればと思います。
○議長（中野義弘議員） ８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 消費税の問題で、市長は消費税は社会保障の財源にも充てられるんだというようなこともお話しをされましたけれども。消費税は26年前の1989年に始まって、これまで消費税の税収というのは、地方分も含めた累計で282兆円に達するというふうに言われています。これは総務省と財務省のデータで計算した数値で、税収はこの26年間で282兆円入ったというふうに言われています。ところが、この税収を当て込んだというか、増税による景気の落ち込みなどを当て込んで、国は企業減税を行っている。この企業減税で法人税の税収は大幅に減って、地方にかかわる法人関係の税も含めて、翌年から減税を行って、25年間で255兆円減収だと。26年間で、いわばこの差を考えると27兆円しか残らない形ですよ。おしなべれば１年間で１兆円ちょっと。そういう実態が日本社会の、この間26年間の日本経済の税の問題でしょう。これじゃ、財政も社会保障もよくなるはずないじゃないですか。26年間でたった１兆円ずつぐらいしかない。結局そこはなぜなのかということになれば、やはり市民、国民の暮らしを犠牲にしているということじゃないんでしょうか。そこのことについて、市長はどういうふうに考えますか。 この間、小泉内閣のときには、社会保障の2200億円という財源を毎年毎年削ってきたでしょう。今回だって、消費税を増税するに当たって、先ほど申しましたけれども、前の年の12月から支給される年金については削減しているでしょう。そういう実態というのは、やはり市民の暮らしに大きく影響を与えているわけですよ。 もう一つ申し上げますと、低い所得の方ほど消費税の負担がふえるという。これはみずほ総研が総務省の家計調査によって計算したものですけれども。例えば世帯年収が300万円まで、平均237万円の世帯の負担額というのは、８％の場合には年額で５万7529円だというふうに試算をされていて2.4％。これが10％になると、９万5882円で4.1％の負担割合が出てくる。ところが、これが800～900万円の年収、平均年収でいうと844万円というところで計算しているようですけれども、この負担額は８％の場合には年額で10万1222円、でもこの割合というのは1.4％です。300万円の方とは１％違うんですよ。10％の場合にも年額が16万8703円、2.3％。これも１％以上の違いが出てくるんです。それほど所得の低い人に負担がかかるという消費税なんですよ。８％で今の経済状況、これが２％上がって10％になったらどうなりますか。考えてくださいよ。そりゃ国の財政が大変だという市長のお考えでしょうけれども。そういうことも含めて考えると、先ほど市長が、今の市民の中にはこういった声もあるということ、これは私は唯一市長はそういった状況の中でも市民の声を把握しているんだなというふうに思いましたけど。だとするならば、２％の引き上げは中止すべきだという市長の見解というのは示せないんですか。いかがでしょうか。（「所得が少ない人の方が納税額が大きくなる、その根拠を示してください」と呼ぶ者あり）それはみずほ総研に聞いてください。それは計算したんですから、総務省と財務省のデータをもとに。 議長、何か言ってよ。議事整理権でしょう。
○議長（中野義弘議員） お静かに願います。
◆８番（荒井啓行議員） ということで市長、いろいろな議論がありますけれども、これは本当に市民の暮らしを守るためにも、市長の決断、英断を強く求めて、私の質問を終わります。
○議長（中野義弘議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 再々質問をちょうだいいたしました。この消費税のあり方ということは、単に消費税だけではないんです。やっぱり国家においても、地方自治体におきましても、社会保障は一つ言いましたけれども、やはり運営していくためには直接税と間接税があるわけです。そのバランスをどうやっていくか、その中での一環としての消費税であります。ですから、こういう税制全般を見渡しての中で、それを見直す中で、国家が、国民が安心して安定した暮らし、また国家運営、地方自治体が運営ができるかという税制全般にわたることであります。私は、そういう面でいきますと、今回、先ほどの御質問の中にありましたけれども、今日までの消費税総額が社会保障にどの程度渡ったかというようなことも言われておりますけれども、やはりこれは国家においても、地方自治体においても、社会保障を含めてすべての国家の運営の経費、また地方自治体の運営経費というものは税制が根幹でありますから、そういうような点からいろいろ国の方でも議論があるところだと思います。そういうようなことで、私が国に対して、こういう個人的な見解は言うべきことではないと思いますし、全国市長会を通じて言うべきことは言っていかなくちゃならないというぐあいに思っております。 そういうような中で、やっぱり健全な議論をして、安定した、持続可能な制度を構築していくために、税制全般を見渡しての御議論を国政レベルで十分やっていただくようにお願いをしたいというのが私の真情でありますし、私の見解でございます。
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○議長（中野義弘議員） お諮りいたします。ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中野義弘議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後３時２４分...