平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ８月２８日（木）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 南雲隆志 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 西野文昭 １２番 大島 博 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 石川 讓 議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主任 谷津幸広 主事 小池栄二 主事 尾形ひろえ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫 保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章 都市整備部長 宗川敏克 都市整備部参事 須崎功二 都市計画部長 小田川篤雄 都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫 学校教育部長 細谷訓之 生涯学習部長 佐藤久仁夫
選挙管理委員会事務局長 水野和雄 監査事務局長 北澤喜美子
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○議長（井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１４番 橋本議員。 （１４番 橋本正男議員 登壇）
◆１４番（橋本正男議員） おはようございます。トップバッターということで、きょうもどうぞよろしくお願い申し上げます。 オリンピックの話が何人かの議員、また市長からも出ました。私も大変に感動してオリンピックを見させていただきました。そんな中では、女子のシンクロナイズの団体で４位に入賞した、その中に石黒由美子さんという方がいらっしゃったそうです。この方、小学校のときに交通事故に遭って手足の骨折、それから顔面を540針縫うという大けがを乗り越えて、今回オリンピックに出場したということで、私も感動したわけでございますが、小学校のときに、お母さんが授業参観に訪れたときに、顔面に縫った跡があったんでしょう。男の子が「おーい、フランケン」と、このようにやゆをして呼んでいた。それをお母さんが見て、いたたまれなくなって詰め寄ろうとしたと。だけど、そのときに娘さんが明るく「なあに」と答えたということで、そのお母さんは、本当に強くて明るく素直な子、事故の恨み言も一切言わない、元気なのが救いだったと、こういうふうに述懐をしておられます。今でも若干後遺症が残って左目は完全に閉じないという状況だそうでございますが、こんな私でも五輪に出ることができる。これからも障害者や苦しんでいる人に勇気を与えることをしていきたいと、このように感動的にお話をされておりました。私も感銘いたしましたので、ちょっと紹介をさせていただきました。 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、昭島市の古民具の活用と高齢者の社会参画についてお伺いをいたします。 先月、朝日新聞に「増える高齢者の自殺」という記事が掲載をされておりました。精神科医の竹中星郎さん、また作家で精神科医のなだいなださん、
リサイクルショップ店主の松本哉さんら３人が高齢者の自殺についてそれぞれコメントをしておりました。その中で、竹中先生はこのように述べておりました。「昨年の自殺者数は３万3093人で、そのうち60歳以上は１万2107人と過去最高で、全体の36.6％を占めている。60歳以上の自殺者数が１万人を超えるのも10年連続している。なぜ高齢者の自殺がここまで多いのか。それは80代、90代の独り暮らしや夫婦だけの世帯の高齢者が増えていて、家族からも社会からも情報からも切り離され孤立している人が多くなったからではないか。孤立した高齢者は医療の現場にも福祉の現場にも現れないので我々にもその存在は見えず、サポートも届かない。そうした人が老老介護や貧困などで追いつめられ、自殺や孤独死が増えているのではないか。貧困や孤立に追いつめられると精神病でなくても幻覚や妄想が生じてしまう。医療や福祉のサポートでかなりの部分が救われるのだが、そこへ行き着かない人々がいるという現実がある」と指摘し、国や自治体など公的なサポートと、家族を含めた市民の力によるケアの社会化が必要と訴えておりました。 また、なだいなだ先生は、「老人に自殺が多いのは日本に限った話ではない。年を取って次々に友だちが死んでいくと社会から孤立していく。子どもが独立し、さらに奥さんに先立たれでもすれば、世界の半分がなくなった感じがして、孤独や生きづらさを感じるのは当然。言ってみれば、老人というのは慢性のうつ状態にあるようなもの。暗いことばかりが続くと、死は恐怖ではなく救いに見えてくることがある。それならば老人ホームにでもと思っても、そこでは『はい、運動しましょうね』『はい、お遊戯しましょうね』などと幼児扱いされる。情けなさを感じながら施設で暮らすよりは、１人で暮らして死にたいという気持ちになる」と指摘し、「もっと高齢者の知恵を活用するために、高齢者の方の意見を聞くべきだ」と訴えておりました。 ３人の方は共通して、高齢者の孤立を防止することが重要であるという主張でありますが、私も全くそのとおりだと思います。高齢者に限らず孤立を防止するということは重要であります。そこで高齢者の孤立をいかに防ぐかが問題となります。 昭島市でも高齢者の孤立を防ぐためにさまざまな取り組みを行っていただいておりますが、人数に制限があったり、会場が遠かったりして手軽に参加できない場合もあるようであります。そこで近隣の市立会館や
高齢者福祉センターなど公共施設を利用して、高齢者が気軽に、しかも高齢者が興味を持つような催し物ができないでしょうか。私は高齢者が興味を持つものとして、昔懐かしい昭島の古民具を活用してみてはどうかと思います。 昭島市には市民から寄贈された古民具がたくさんあります。現在、第四小学校の空き教室に保管されておりますが、私もこの古民具を見させていただきました。昔懐かしい道具がたくさん保管されています。興味ある方には宝の山のように見える道具でございました。映画の「三丁目の夕日」をほうふつとさせるものばかりで、高齢者の方にとっても昔を思い出させる懐かしいものばかりでありました。そうした古民具を展示した催し物を開催してみてはどうかと私は考えました。また、開催に当たっては、計画から展示まで地元自治会、老人会、子供会、そして中心は市、行政側になるかと思いますが、そうした協力を得て地域と行政が協働して行う。説明員やスタッフなどは地元の方にお願いするなどして開催をすれば、地域のコミュニケーションの拡大や子どもたちの学習にもつながるはずです。また、引きこもりがちな高齢者の方の社会参画を促すことにつながるのではないかと思います。こうした取り組みを市内を、そして地域を巡回して開催してみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、
高齢者ボランティア制度創設と高齢者の見守りについてお伺いいたします。
高齢者ボランティア制度については、以前、我が党の稲垣議員が取り上げておりますが、その後、幾つかの市で
高齢者ボランティア制度を始めていますので、再度別の視点を含めながら質問をさせていただきます。
高齢者ボランティア制度は、その費用の一部が高齢者の保険から充当されているため、制度の効果の比重はボランティアを受ける側よりもボランティアをする側に置かれております。この制度を最初に始めた稲城市では、
ボランティア活動の拠点を介護施設に限定しているのはそのあらわれであります。八王子市でもこの秋からこの制度の導入を決め、７月１日から希望者の募集を始めました。八王子市では、施設での
ボランティア活動とあわせて、居宅介護も制度の対象に含めております。
地域包括支援センターが介護対象者の状況を十分に把握していて、適当と判断をされたお宅にボランティアに行っていただくとしております。稲城市に比べた場合、大きくボランティアを受ける側の視点に立った制度になったと私は評価をしております。 私は、先進市で行われている
高齢者ボランティア制度を、今も述べましたように、もっとボランティアを受ける側に立った制度にしていくべきだと考えます。そうした意味で、先ほど高齢者の孤立化を防止するということを訴えましたが、
高齢者ボランティア制度を高齢者の見守りにまで拡大して実施してみてはどうかと思います。つまり、ボランティアの人に地域の活動にも顔を出さない、介護も受けていないなど、特定の人の見守りをお願いするというものであります。
ボランティア登録者の方に、月に１回そうしたお宅を訪問していただくというものであります。災害時支援援助登録者などを含めることもよいでしょう。見守りの対象者を１人のボランティアの人にそれぞれ５人お願いをしたとしますと、仮に100人の
ボランティア登録者があったとすれば、月に500人の高齢者の見守りができる計算になります。また、民生委員の方と連携をとることにより、さらに充実したものになると思います。無論、施設や居宅介護での
ボランティア活動を含めることも従来どおりでありますが、先進市の施設に赴くだけの
ボランティア制度に比べて、地域の中で目に見える形での活動になると思います。こうした
高齢者ボランティア制度の創設を再度検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
子育て世帯家賃助成制度創設についてお伺いいたします。 仕事と生活の調和、
ライフワークバランスは、政府が新たに掲げた目標でありますが、この言葉の意味を知っている人は少ないようであります。それどころか雇用が確保されるのなら長時間労働は当たり前という風潮さえあり、多くの方は私生活を犠牲にした働き方をしております。特に、30代、40代の子育て世代の男性にこうした傾向が顕著のようであります。昔、かつて、サラリーマン川柳にこのような句がありました。「まだ寝てる。帰ってきたら、もう寝てる」という川柳であります。朝早く家族が寝ている間に家を出て、夜遅く家族が寝ているころに父親が帰ってくるというサラリーマンの悲哀をあらわしたもので、今でもこの川柳をよく覚えております。お父さんが子どもや奥さんと過ごす時間が取れないのは、今も昔も変わらないようであります。過度な労働の中、それでもかつては将来に大きな希望が持てた時代でもありました。今は将来に希望が持てない時代であります。その点では現在の方が昔より悪くなっているかもしれません。長時間労働に見合った給与が支給されるのであればまだしも、給与も伸びていないという実態があります。女性も家計を助けるために働かなくてはならないとすると、ますます
ライフワークバランスが悪くなります。子育てや少子化に影響が出てきます。 そうした子育て世帯にとって、生活の中で経済的に大きな負担となっているのは賃貸住宅の家賃ではないかと思います。公営住宅やマイホームに住んでいれば特に問題はありませんが、民間の賃貸住宅に住んでいる場合、７万円、８万円の家賃は大きな負担であります。そうした子育て世帯に支援策として家賃の助成を考えてみてはどうでしょうか。私も住宅家賃補助ということで不公平感は生じないかとも思い、他市にこうした制度があるか調べてみましたら、神奈川県厚木市で
子育て世帯家賃助成制度を実施している例がございました。若干御紹介をしたいと思います。 厚木市の
子育て世帯家賃助成制度では、対象者を、１、第１子が18歳未満で養育をしているお子さんが３人以上いる世帯。２、第３子以降の子が平成18年４月１日以降に２歳に達していること。３、対象児童が２歳に達する日の前から対象児童と父または母が厚木市に住民登録をしていること。また外国人登録をし、永住資格があること。４、公営住宅、
特定優良賃貸住宅、
特定公共賃貸住宅は除く住宅に住み、毎月家賃を支払っていること。５、生活保護法による住宅扶助を受けていないこと。６、世帯全員の前年の所得が月額で26万8000円以下であることとし、助成期間は対象児童の２歳の誕生月から対象児童が６歳になった日以後の最初の３月まで。ただし、受給資格を一つでも欠くことになったときは、その月までとする。助成金額は、民間賃貸住宅の月額家賃の３分の１の額、２万円を限度とするという内容でございます。 また、岡山市では未成年の子ども３人以上と同居をしているファミリー世帯で、中心市街地の賃貸住宅に居住しようとする者を対象に月額２万円を36カ月間、家賃の助成をしています。期間は平成16年４月１日から平成22年３月31日までの５年間の限定で、助成対象募集は平成16年から18年の３カ年の間で毎年実施をし、各年とも募集人数の上限を50世帯、最大で３年間150世帯とするものであります。 若い世代で、高い家賃を払うのならマイホームを購入した方が住宅ローン減税を受けられることを理由に住宅を購入する、そういう選択をする方もおられます。ある意味で住宅補助を受けるのと同じ住宅ローン減税かなと。意味合いが違うのは承知をしておりますが、しかし、住宅を購入できない方は高い家賃を払い続けなくてはなりません。 私は、子育ての一定期間、家賃を助成、補助することは必要ではないかと考えます。昭島市でもこうした
子育て世帯家賃助成制度創設を検討してみてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上です。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おはようございます。本日は本会議３日目でございます。きょうもひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。 橋本正男議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の高齢者対策のうち、
高齢者ボランティア制度創設と高齢者の見守りについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 今、冒頭、高齢者を取り巻く環境について自殺者が多いというお話を伺いました。まさに共鳴するところが多々ございました。私も若かりし時、30年以上前でありますけれども、やはり地域にはお年寄りの方が非常に、腰が曲がった人でも、この間、祭礼、地域のイベントがございましたけれども、そういうところにも積極的に来られた方がございました。また、私も事業をやっておりました。そういうときにも、ひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんでも、やはり話をしたくてそういう事業所に来るというような中で、社会に外出するというようなことが非常に多かったわけでありますけれども、昨今、特に、少子高齢化の時代の中で、お年寄りを取り巻く環境が非常に変わってきてしまったというような中で、慢性うつ病になるというようなお話がございましたけれども、そんなような状態になるのもわからないでもないなというようなことであります。ですから、こういった孤立化対策というものは非常に大事だなというぐあいに思わせていただきました。 さて、
高齢者ボランティア制度につきましては、本格的な高齢社会を迎える中で、多くの高齢者の方々が、みずから介護支援等の
ボランティア活動に参加することで心身の健康保持や増進につながり、介護予防にも資することから、国は、稲城市から提出された
介護支援ボランティア制度にかかわる構造改革特区の要望を契機に、平成19年５月に
介護支援ボランティア活動への介護保険制度における
地域支援事業交付金の活用を認め、全国的に
介護支援ボランティア事業の普及、支援を行っていくことといたしました。稲城市ではこれを受けまして昨年９月に、市が指定した介護施設での
ボランティア活動により評価ポイントを取得し、そのポイント数に応じて最高年5000円を限度に現金化、または介護保険料の軽減に充てることができる
介護支援ボランティア制度をスタートさせております。 また、八王子市におきましては、市が指定した施設ばかりでなく、高齢者世帯への
ボランティア参加によっても評価ポイントが取得できるものとして、年5000円を限度に交付金が交付されるという
高齢者ボランティアポイント制度を本年７月からスタートさせたところでございます。稲城市では、高齢者から予想を超える反響があったと伺っており、
高齢者ボランティア制度につきましては、高齢者の社会参加を促し、介護予防事業の観点からも、一定の評価はできるものと考えております。 御質問の中で、この
ボランティア制度について、さらに高齢者の見守りまで拡大してはと提言をいただきましたが、高齢単身世帯や老老世帯が増加しつつある中で、こうした世帯に対する見守りは大きな課題となっており、高齢者の孤立化を防ぐための見守りボランティアをこの制度の中で位置づけることができれば、大変有効なものとなるものと存じます。 本市におきましても、稲城市や八王子市などの事例を踏まえまして、また高齢者の見守りがこの制度に位置づけられるかどうかなども含め、
高齢者ボランティア制度の導入について、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 今日時点では、こういうようなところでございます。
○議長（井上三郎議員） 佐藤生涯学習部長。 （佐藤生涯学習部長 登壇）
◎佐藤生涯学習部長 高齢者対策のうち、古民具の活用と高齢者の社会参画の促進について御答弁申し上げます。 古民具は先人が日常生活の必要性により創出された道具で、先人の過去の生活実態を知る手がかりとしての貴重な文化財であります。そのため教育委員会では、民具の収集、整理、保存に努めており、平成19年度においては、市民の方々から生活具、漁具等1059点の貴重な御寄贈を受け、また637点を整理、保存させていただきました。古民具の活用についてでありますが、教育委員会では平成14年３月に昭島市郷土資料室を昭和町分室内に開設し、古代から現代までの郷土の歴史、郷土の文化を紹介するため、市内から発掘された石器及び土器類、市民の方々から御寄贈いただきました古文書、古民具等を体系的に整理し、展示・公開に努めているところでございます。また昨年度は、ミニ民具展「昔のあかり」を市役所市民ロビーで、本年度は７月に、中村家寄贈品展を
大神会館にて展示・公開したところでございます。 御要望の引きこもりがちな高齢者が興味を持つ施策の一つとしての昭島の古民具を活用した事業についてでございますが、地元自治会、老人会等の協力が得られるよう努め、今後も引き続き古民具展の開催を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 続きまして、御質問の２点目、子育て支援策についての
子育て世帯家賃助成制度の創設について御答弁申し上げます。 御質問にもありましたように、現在の社会は、仕事に追われ家庭生活がおろそかになって、家族団らんの時間や地域で過ごす時間を持つことが少なくなっていることから、少子化の大きな要因の一つにもなっており、人口減少にもつながっていると言われております。このため厚生労働省では、各世代において仕事と生活との調和を目指す、いわゆる
ライフワークバランスの推進を打ち出しております。若い子育て世代では長時間労働の短縮、育児休業の取得率の向上や育児参加の機会の増加などを進め、職場や家庭で何かを犠牲にするのではなく、仕事と生活の調和を実現し、働きやすい環境の普及を目指しております。しかし、給与実態が伸びていない現状では、住環境においても手狭で子育てに向かない環境にあることなどから、
ライフワークバランスが悪くなる一因になっているという考え方もあります。 こうした中で、ただいま子育て世代に対する先進的な取り組みとして、厚木市や岡山市の賃貸住宅家賃の助成制度について御紹介いただき、本市においても
子育て世帯家賃助成制度を検討してみてはとの御質問であります。子育て世代にとって、賃貸住宅の家賃として毎月七、八万円を支払うことは大きな負担であるものと認識しております。しかしながら、東京都内の区市町村においては、子育て世帯の住み替え時における家賃助成制度につきましては、定住促進の観点から幾つかの区で実施している例があるものの、子育て世帯に対する平常時の家賃補助制度を実施している区市は、いまだ例のない状態であります。本市におきましても、現下の財政力を踏まえますと、その実施は難しいものと存じます。今後、東京都の動向や制度そのものについて、さらに研究をしてまいりたいと存じます。 なお、子どもを育成する家庭等、特に配慮を要する者の住居の安定のために、東京都では都営住宅に
多子世帯向け住宅の募集枠を設けるなど、子育てのための住宅支援策を行っており、こうした制度のＰＲに努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○議長（井上三郎議員） 次に、１６番 大嶽議員。 （１６番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（大嶽貴恵議員） ただいま議長の御指名をいただきました。これより通告に従い、一般質問を始めます。 本日の私の質問は、行政評価の取り組み、環境基本計画に基づく省エネルギー、新エネルギーの導入への取り組み、自転車にやさしいまちづくり、子どもの視点や声を取り入れた施策について質問をします。 まず初めに、大綱１、昭島市の行政評価の取り組みについて伺います。 昭島市は、近隣自治体に先駆けて
行政評価システムを導入してきました。その１つ、事務事業評価について伺います。 私は、本来事務事業評価は庁内内部で完結されるものでなく、予算編成過程の情報としても市民へ公開し、市民から見て必要なサービスか、あるいはもっとサービスの質を向上すべきものなのか、効率だけではない視点も必要だと思っています。広く市民に公開され、意見も聞くという自治体もあります。 昭島市は、2001年から３年間、専門家のもと冊子を作成。2005年度、2006年度は枠予算配分制度のもとで、事務事業評価を予算策定プロセスの一環として主管課が実施しているようです。2004年から実施している多摩市においては、事業カルテとして、市民との協働という視点もあり、市民に公開されています。コスト削減だけが目的ではなく、事業がどれだけ目的に貢献しているか検討するための振り返りだと、多摩市の職員の方が述べていました。議員にデータとしても配布されているようでした。西東京市においては、事務事業評価について市民説明会をし、ホームページにも公表、パブリックコメントも行います。その結果はホームページでも公表しているとのことです。中野区においては、施策評価として公募の区民が10人、学識から５人で評価をしているそうです。そこで、昭島市の取り組みをお聞きしたいと思います。 まず初めに、事務事業評価の評価はどのように行われているのでしょうか。事務事業評価の指針はありますか。 ２点目、事務事業評価に市民との協働という視点はありますか。 ３点目、事業仕分けの取り組みについてお聞きします。私は、地方分権を進め、市民への分権を進めるために、地域の実態に合った事業が必要であり、市民の視点で行政のスリム化を図り、行財政改革を進めなければならないと思っています。2002年２月、首長と構想日本から成る「国と地方の税制を考える会」のプロジェクトとして、事業仕分けが始められました。事業仕分けによって、行政サービスとしてやるべきか否かなどあぶり出し、そもそもだれの仕事なのか、公開の場で行われます。先月、町田市において事業仕分けが実施されました。昭島市として、自治体の事業を再構築する手法の一つとして、事業仕分けを導入するお考えはありますか、お聞かせください。 次に、大綱２、昭島市の環境基本計画に基づく省エネルギー、新エネルギー導入の取り組みについてお聞きします。 東京都は、2008年３月に新環境基本計画を策定。６月には環境確保条例を改正し、先陣を切って2020年までにＣＯ2を25％削減し、大規模事業所での削減を義務化、排出量取引、家庭部門では照明、住まいづくり、太陽光、太陽熱の活用を進めていきます。特に、太陽エネルギーについては、2016年までに都内へ100万キロワット相当の太陽エネルギーを導入、2009年度、2010年度において、毎年２万世帯への太陽エネルギー機器の設置を目指していきます。太陽光発電に換算すると、１日当たり55件も設置する計算になります。また「グリーン電力証書」や、都独自の「グリーン熱証書」市場創設にも取り組んでいくことは、非常に期待されております。あす29日には、太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト・キックオフ大会も東京都で開催され、事業所などとも連携していくことを発表するそうです。 また、近隣自治体においては、具体的に地球温暖化対策地域推進計画やエネルギービジョンの中で、真剣に新エネルギーについて取り組んでいます。地域推進計画のある日野市においては、家庭部門のＣＯ2排出量が多いという課題から、来年度新たに太陽光発電設置への具体的な事業を検討しています。また、2010年度に地域推進計画策定の八王子市は、市民、事業所などの各分野のメンバーから成る地域推進計画への検討会を立ち上げています。家庭部門、事業部門のＣＯ2排出量を計算しているそうです。自治調査会統一の算出をベースに八王子市に当てはめ、八王子市独自でも算出しているそうです。立川市は、2006年度策定した省エネルギービジョンを地域推進計画と位置づけ、地域全体で取り組んでいます。 さて、昭島市は、2002年に環境基本計画を策定。庁内においては、2007年第二次地球温暖化対策実行計画に基づき、市職員のエコアクションに取り組んでいます。庁内だけではなく地域全体で昭島市が再生可能な自然エネルギーに取り組むことは、急務だというふうに私は思っております。ましてや、東京都が打ち出した計画を実行していくのは基礎自治体である昭島市です。昭島市の環境基本計画の基本目標には、「地球にかける負担の少ないまち」とあります。施策は、省エネルギー、新エネルギーの導入の推進です。そこで、昭島市の取り組みについてお聞きします。 まず初めに、環境基本計画を具現化する具体的な取り組みと検証はどのように実施していますか。 ２点目、住宅用太陽光発電システム設置に対し支援をしている自治体は、今年度311自治体あります。支援内容別に見ると、補助を行う自治体は308自治体、融資あっせん・利子補給は10自治体が実施しています。そこでお聞きします。省エネルギー、新エネルギーの導入への市民や地域の支援について、昭島市は現在どのように取り組んでいますか。 ３点目、市内の施設、公共施設や民間施設における太陽光発電、太陽熱、雨水利用、コジェネレーションなど設置状況の現状、課題、今後の目標についてお聞かせください。 ４点目、昭島市は2005年、市内事業所とともに環境配慮事業者ネットワークを設立いたしました。この連携は、昭島市のユニークな施策の一つで、ほかの自治体からも注目されています。世界に誇れる技術を持った昭島市内の事業所が環境負荷低減に向けた取り組みの情報を交換し、環境配慮の取り組みのさらなる向上を目指すことは、非常に期待されることです。そこでお聞きします。現在、環境配慮事業者ネットワークとの連携はどのようにとられていますか。 ５点目、2006年、2007年度、先進的に太陽光発電トップランナー事業として、グリーン電力証書を佐賀の高校総体で導入した佐賀県が、今年度は太陽光発電設置補助へと施策がシフトしてしまいました。失敗の原因を聞くと、行政の仕組みが縦割であるため、設置業者と行政の窓口である消費者相談窓口との連携がうまくとれていなかったようです。行政として取り組むに当たって、先進事例の課題は検証せねばならないと思います。東京都も来年度から取り組むには、基礎自治体においても体制をとるべきだというふうに思っております。東京都、国の動向を踏まえて、今後昭島市として地球温暖化防止対策へどのように取り組みますか、教えてください。 ６点目、近隣自治体では、地域推進計画策定やエネルギービジョンへの取り組みを行っています。昭島市においても省エネルギーや新エネルギーについて数値的な目標、指針、あるいは今後取り組みを強化せねばならないと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目、横浜市は住民参加型市場公募債「ハマ債」発行による風力事業への市民参加とグリーン電力証書システムの活用などによる企業参加により、市民、事業者、行政の協働で取り組んでいます。港で風力発電事業を行い、ホームページを通じ、バーチャルで発電量などの状況を見られます。長野県飯田市では、環境省の環境と経済の高循環のモデル事業「まほろば事業」の補助を受け、地元の市民団体、ＮＰＯ南信州おひさま進歩が設立したエネルギー会社とが母体となり、現在、おひさま進歩エネルギー株式会社との協働により、全国へ市民ファンドを募集し、飯田市の公的施設におひさま発電所を38カ所設置しています。エネルギーも地産地消する自治体もふえてきています。そこでお聞きいたします。自治体によって取り組み方はさまざまですが、今や行政だけで取り組むのではなく、市民との協働により自然エネルギー設置を行っています。昭島市として、市民債、企業との共同による積極的な太陽光発電の推進をするお考えはありますか。 大綱３、自転車にやさしいまちづくりについてお聞きします。 ことし６月、改正道路交通法が施行されました。自転車への対策が多く占められています。警察庁のホームページによれば、2007年、自転車が第１、第２当事者となった交通事故は17万1018件あり、交通事故の20.5％を占めています。10年前と比較し飛躍的にふえています。乗用中の死者数は745人となっており、近年減少傾向とはいえ、全交通事故死者に占める割合は増加しています。2007年の自転車乗用中の死傷者数を年齢層別に見ると、負傷者では、16歳から24歳が全体の21.3％を占め最も多く、次いで15歳以下が19.9％、65歳以上が17.7％の順に多いのに対し、死者数を見ると、65歳以上が約３分の２を占めています。これはあくまでも全国レベルでの数値です。昨年11月には、昭島市では不幸にも自転車事故で若い命が奪われました。昭島市の実態はいかがでしょうか。 私は、自転車条例が施行された盛岡市へ視察してきました。盛岡市は、交通総合計画策定の中、自転車道路整備や交通マナーなど市民参加のワークショップのもと課題を抽出し、自転車条例を策定したそうです。延べ約130名もの市民がかかわりました。市民による一方通行の自転車道路の社会実験なども行われています。今年度は市として、一方通行の自転車道路整備を実施していくようです。健康面でも環境面でも歩くことの次に環境にやさしい自転車、昭島市としてどのように考えているか、お聞かせください。そこで質問いたします。 まず初めに、市内の自転車事故の現状についてお聞かせください。 ２点目、環境面においても自転車推進のまちづくりにすべきと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ３点目、自転車を推進するには自転車道の整備が必要だと思います。市の考えをお聞かせください。 ４点目、自転車マナー、交通ルールの周知への取り組みは大きな課題だと思います。昭島市だけではできないことだと思っています。警察関係者との連携、地域との連携も重要です。京都府の下鴨警察署管内で設立された下鴨安全教育推進協議会では、児童を指導する人は警察官、地域の大人、あるときは中・高生が安全教育を受けてから児童に指導をしていくという形を進めているということでした。小学生に教える立場の中・高生が加わって、より効果が期待できるというようなことも書かれていました。昭島市においても、交通マナーを理解してもらうために中・高生と連携する取り組みを導入してはいかがでしょうか。 ５点目、まずは取り組み始めとして、昭島市の実態調査を行政が主導となり、市民、市民が行き交う商店とともに、現状の課題を把握してはいかがでしょうか。 最後に、大綱４、子どもの視点、声を取り入れた施策についてお聞きします。 私は、子どもの施策には当事者である子どもの視点や声を反映していくべきだと思っております。昨年９月の議会において、次世代育成支援行動計画について昭島市の進ちょく状況をお聞きしました。市長から前期計画の進ちょく状況などの公表はホームページに掲載し、市民の意見を聞く。行動計画への子ども参加については、今後子どもたちの声を反映する方法について検討したいと御答弁いただきました。進ちょく状況をホームページ上で報告されていることは評価しております。子どもの声を反映する方法については、いまだ具体的な提示がされていません。次世代育成支援行動計画の後期計画策定には、2009年度にニーズを調査し、2010年度には後期計画が策定されなければなりません。そこで、子どもの視点や声を反映した施策についてお聞きします。 まず初めに、昭島市の施策に子どもの視点や声をどのように反映していますか。現状をお聞かせください。 ２点目、昭島市が子ども議会を最初に取り組んだとき、地域から注目されました。現在、子ども議会はどのように実施されていますか。近隣の八王子市は、子ども議会を今月末の31日に本会議場を使い、一問一答式で市長へ質問するそうです。ことし４月の募集には予想以上の応募があり、小学５年生から中学３年生の42名の子ども議員で構成されています。４カ月の研修をし議会へ臨み、最終的に市長へ提言書を提出します。その提言書は次世代育成支援行動計画の後期計画へ生かされるそうです。 ３点目、次世代育成支援行動計画の前期計画の評価と課題をお聞かせください。 ４点目、そもそも課題を受けて後期計画を策定することと思いますが、現在の後期計画への取り組み状況をお聞かせください。 以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大嶽貴恵議員の一般質問にお答えをいたします。私からは２点目の昭島市の環境基本計画（地球温暖化防止対策）に基づく省エネルギー、新エネルギー導入の取り組みの基本的部分について御答弁申し上げ、他の質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 御案内のように、本市の環境基本計画は平成14年３月に策定されました。「安全で快適な環境を守り、つくり、育て、次の世代に引き継いでいくために、美しい水と緑を将来の世代に」を望ましい環境像といたしております。この中では、基本目標の一つに「地球にかける負担の少ないまち」を掲げており、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入についても盛り込んでおります。現在、本市の地球温暖化対策はこの環境基本計画を基本として展開をいたしておるところでございます。 さて、こうした中、環境基本計画策定当時よりも一層地球温暖化問題が大きな課題となってきていることは、御承知のとおりであります。７月に北海道洞爺湖で開催された主要国首脳会議、サミットにおきましても、温暖化対策が会議の中心となりました。このサミットの直前の６月、福田首相は世界の温室効果ガスを2050年までに半減させることを目標に、日本としても60％から80％の削減を目指すと発言。低酸素社会の実現を目標とする、いわゆる福田ビジョンが示されたところであります。その後、国におきましては新エネルギーの導入策など新たな取り組みが検討されております。 一方、オリンピック招致運動を推進している東京都は、オリンピック開催を環境先進都市実現の手段にも置いているようでありまして、かなり思い切った取り組みを始めるとも伺っております。大規模事業所に対する温室効果ガス排出量の総量削減義務化と排出量取引制度の導入、また一般家庭等における太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大を大きな柱といたしております。御質問の中でもございましたように、早ければ明日、29日にも取り組みの中身が明らかになってくるかと存じますが、本市といたしましても注目をいたしておるところでございます。 温暖化による危機が叫ばれる今日、かけがえのない地球を次世代に残していくためにも、温暖化対策を推進することが、今を生きる私たちの責務であります。また、常々申し上げておりますが、国、都道府県、市町村が、また企業や一般家庭、さらには１人１人の市民が、それぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていくことが大切であると考えております。 以上、地球温暖化防止対策に関する基本的な考え方をお答えいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 引き続き、昭島市環境基本計画に基づく省エネルギー、新エネルギー導入の取り組みにつきましてお答えをいたします。 まず、昭島市の取り組みと検証についてでありますが、省エネルギーの推進に関しましては、平成14年度から取り組んでおります昭島市地球温暖化対策実行計画の推進がございます。これは庁舎を初めとする市施設のみを対象としておりますが、第１次計画では目標を達成し、現在は第２次計画に取り組んでおります。 次に、新しいエネルギーの導入につきましては、保健福祉センター「あいぽっく」における太陽光発電装置の設置、児童センター「ぱれっと」及び富士見丘小学校における風力発電装置の設置がございます。また、総合スポーツセンター及び武蔵野会館でコジェネレーションシステムの運用が行われております。これら導入設備の多くは、小規模ではございますが、啓発という点では一定の効果があるものと認識しております。 次に、市民や地域の支援についてでございますが、現在、民間等に対する新エネルギー導入の取り組みは特に実施しておりません。現在、市民対象の温暖化対策の中心は意識啓発でございます。この取り組みにおきましては、広報やホームページでの掲載、イベントの中での周知、また取り組みや助成制度などを掲載いたしました「あきしまエコガイドパンフレット」も発行しております。今後も新たなパンフレットの作成など、より一層周知、啓発に努める必要があると考えます。 次に、公共及び民間施設における現状、課題、目標でございますけれども、先ほども申し上げましたように、市役所本庁舎、保健福祉センター、総合スポーツセンター等での省エネ・新エネルギー屋上緑化などの導入実績がございますが、そのほか雨水のトイレ利用は本庁舎、あいぽっく、福島会館などで、また雨水の地下浸透はほぼすべての公共施設で取り入れております。今後も新たな施設整備に当たっては、新エネルギーシステムの導入などを検討する必要があると考えております。その場合、より啓発効果の高い施設への導入や手法も考慮してまいります。 なお、民間施設や一般家庭における新エネルギー等の現状でございますが、これは福生市分に入るかもわかりませんけれども、西武拝島駅の太陽光発電以外は特に把握してございません。雨水の地下浸透につきましては、開発指導要綱により指導しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、課題のお尋ねがございましたけれども、先ほども申し上げましたように、本市の温暖化対策のうち、地域に対する対策は啓発が中心であります。これをいかに実効性を持たせる取り組みを推進するかが、今後の課題ととらえております。 次に、市内事業所との連携についてでありますが、地球温暖化対策を推進する上では、事業所の役割は大きなものがございます。こうしたことから、平成17年度に市役所も一会員でございます環境配慮事業者ネットワークを立ち上げ、省エネ技術や温暖化対策の勉強会、情報交換を定期的に実施しております。また、本年度からは新たに分科会の活動も始まったところです。 次に、東京都、国の動向を踏まえた市としての対策でございますが、言うまでもなく、本市の対策は基礎的自治体として可能な範疇での取り組みとなります。この中で、太陽光発電を初めとする新エネルギーを普及させることの重要性は承知しております。間もなく明らかになります国や東京都の具体的な内容を踏まえた上で、本市での対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、指標や指針及び取り組み強化に当たっての組織づくりでありますが、先ほども申し上げましたように、本市の民間等に対する取り組みは意識啓発が中心でございます。かつて、御存じのとおり、環境基本計画策定時には事業者や公募委員もかかわっております。なお、温暖化対策推進法に基づき努力義務とされております、いわゆる地域推進計画策定につきましては、まだ未策定ではございますが、今後策定する状況が生じた場合には、幅広い参画を得ることなどについても考慮したいと考えます。 最後に、市民債や企業との共同による太陽光発電の推進についてでございますが、今後の太陽光発電普及の取り組みの手法として、貴重な御提案であると存じます。この件につきましては、市民債のほか、基金を設置している近隣自治体もあることなどから、どのような対応が適しているかについて研究してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 御質問の１点目、昭島市の行政評価の取り組みについて御答弁申し上げます。 厳しい財政状況のもとでは、これまでの事務事業が市民ニーズに本当に適合しているのか常に見直しを図り、成果志向による行政運営へと改革を進めていくことが求められてございます。事務事業評価制度は、さまざまな事務事業を統一的な評価シートを用いて客観的な評価を行い、事務事業の効率性を高め、コストダウンを図ってまいるものでございます。本市では、御質問にございましたように平成13年度から導入いたしており、平成13年度から15年度までの３カ年におきまして、900を超えるすべての事業について評価を行い、およそ３億円の財政効果を生み出してきております。平成16年度からは対象事業を絞り込み、特に、17年度からは見直しの一環といたしまして、翌年度の予算編成とも連動させるため、実施時期の変更、あるいは担当の負担の軽減を図るため評価シートを簡素化するとともに、各担当部によります自主評価を実施し、各部の責任において枠配分予算との連動を強化いたし、いわゆる庁内分権の手法を導入いたしてまいっております。 一方、事務事業評価を継続していく中では、導入の初期段階に比較して、改革が進むにつれて財政効果も出にくくなってきているのも事実でございます。しかし、常に事務事業を見直し、検証していくことは、より効果的、効率的な行財政運営を進めていく上では必要不可欠なものと認識をいたしております。 御質問にありました評価項目についてでありますが、事業の必要性、有効性、経済性、効率性などについて検証を行うものであります。また、事務事業比較の指針ということでありますが、評価につきましては、処理要領に基づきまして評価シートの各項目に沿って評価を行っております。 次に、市民との協働による評価についてでございますが、評価につきましては、さまざまな御意見をちょうだいいたしてございます。実効性や費用対効果の面など、幾つかの課題も挙げられてございます。今後につきましては、より効率的で効果性のある評価の方法について、引き続き研究をいたしてまいりたいと考えてございます。 また、御質問にありました事業仕分けについてでございますが、歳出削減の新たな手法として、幾つかの先進的な自治体において既に取り組みがなされてございます。これらにつきましては、一定の評価も行われているようでございますが、そのような中で、今後におきまして課題といたして、引き続き調査、研究いたしてまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問の４点目、子どもの視点・声を取り入れた政策について御答弁申し上げます。 初めに、市の施策に子どもの視点や声をどのように反映しているのかについてでございますが、市政運営を進めていくに当たりまして、多くの市民の皆さんの声を反映していくことは重要なことでございます。また、将来を担う子どもたちの視点や声を市政に反映していくことも大切なことと考えているものでございます。 子どもたちからの市長への手紙、あるいは中学生生徒会役員と市長との懇談会、ぱれっとや青少年等交流センターでは、子どもたちも運営委員に加わり企画から運営までかかわっております。また成人式や青少年フェスティバルでは、若い世代の人たちによる実行委員会方式で実施をするなど、さまざまな機会や手法により、子どもや若い方たちにも市政運営にかかわっていただいてございます。 次に、子ども議会についてでございますが、本市では平成10年に小学生議会、翌11年には中学生議会を開催してございます。これは子どもたちに市役所の仕事や自分たちの住んでいるまちに関心を持っていただく機会とするとともに、子どもたちの率直な意見を市政の参考にしていこうと、そういうことで行われたわけでございます。多摩の各市におきましても、周年事業等で開催をしている実態にございますが、子ども議会につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。 （宗川都市整備部長 登壇）
◎宗川都市整備部長 御質問の３点目、自転車にやさしいまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 最初に、市内の自転車事故の現状でございますが、市内の自転車にかかわる交通事故は、平成19年の１月１日から12月31日までの１年間で281件、死傷者数は258名となっております。平成18年と比較しますと、件数、死傷者数とも15％ほど減少しているものの、御質問にもございましたが、昨年11月には玉川町において自転車利用者が死亡する不幸な事故が起きるなど、多くの事故が発生している状況が続いており、自転車による事故防止を図ることは重要な課題であると認識しております。これらの事故の原因でございますが、自転車運転者による信号や一時停止の無視、夜間のライト無点灯など、交通ルールを遵守する意識の欠如と思われるものも多く見受けられます。市としても交通事故の防止のため、昭島警察署や交通安全協会の協力をいただき、自転車交通安全教室の開催や、産業まつり等各種イベントで交通安全の啓発活動を実施するとともに、市内各所に交通安全啓発看板を掲示するなど、交通ルールの遵守意識やマナー向上の呼びかけを実施しております。今後も昭島警察署等との連携を強化し、引き続き交通事故の防止に努めてまいります。 次に、自転車推進のまちづくりにすべきとの御質問ですが、総合基本計画では、環境にやさしい乗り物として、自転車の利用促進を図るとしております。安全安心だけでなく、環境にも配慮したまちづくりへの取り組みとして、自転車利用の促進が求められておりますが、都市計画道路等新設する道路整備において、自転車も通行できる歩道の幅員を確保しております。 次に、自転車道路整備についてですが、自転車が歩行者及び自動車と分離して通行することは事故防止の観点から効果があると考えます。しかしながら、本市の道路状況などから既設の幹線道路等に自転車専用道路や自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンを確保することは困難性があり、今後の研究課題とさせていただきます。 なお、本年７月に昭島駅など３カ所について、横断歩道に隣接する自転車横断帯を青色にカラー舗装し、歩行者と自転車利用者の分離の明確化を図りました。この効果については、今後検証してまいります。 次に、自転車マナーや交通ルールの周知について、中・高生が小学生を教える取り組みを導入してはについてお答えします。 市では昭島警察署及び交通安全協会との共催で交通安全教育や交通安全イベントなどを計画的に実施しております。平成19年度の実績では、小・中学校の児童・生徒、高齢者、企業等を対象とし、延べ310回、参加者２万2140人に対し、通学マナーアップや二輪車事故防止、自転車安全教育などを実施いたしました。また、本年度は自転車を利用する機会が多い中学生を対象に、警視庁が推進しているスタントマンによる交通事故擬似体験を取り入れた自転車交通安全教室を開催する予定であり、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実と事故防止を図ってまいります。中・高生が小学生を教える取り組みにつきましては、交通安全イベントなどの機会にそうした対応がとれるか検討してまいります。 次に、市民、商店、行政とともに、自転車にやさしいまちづくりについて実態調査をすべきについてですが、本市では交通道徳の高揚や道路環境の整備、改善等を推進し、交通事故防止を図るため、春と秋の交通安全運動を初め交通事故防止対策に関する連絡事項を協議する場として、交通安全対策連絡協議会を昭和37年に設置しております。協議会には自治会連合会、小・中学校ＰＴＡ協議会、小・中学校校長会、昭島高校交通事故防止連絡協議会、商工会、幼稚園協会、老人クラブ連合会等、市内16団体の代表と昭島市や昭島警察署からも関係者が参加をしております。御質問の実態調査につきましては、現時点では行う予定がありませんが、今後もこうした協議会の場やさまざまな機会をとらえて、市民の皆様と共通認識を持ちながら自転車を含めた交通安全対策に取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 御質問の４点目、子どもの視点・声を取り入れた政策について問うのうち、次世代育成支援行動計画について御答弁申し上げます。 御質問の前期行動計画の評価と課題についてでございますが、昭島市次世代育成支援行動計画につきましては、次世代育成支援対策地域行動計画協議会により、次世代育成支援に関するニーズ調査を踏まえ、平成17年３月に作成された計画で、平成17年度から平成26年度までの10年間の計画となっております。この計画につきましては、平成17年度から５年間を前期計画とし、平成22年度から後期計画として、平成21年度に必要な見直しを図ることとされております。また、この計画に定められた事項については、毎年措置の状況を公表することが定められております。このため市では、毎年計画の実施状況等につき、この協議会により検討しており、平成17年度、18年度の実績につきましては、ホームページに公表しているところでございます。全部で157項目の事業のうち、既に151項目で目標が達成されている状況にあり、数値目標設定事業におきましても、16事業のうち、２事業を除き目標事業量を達成している状況にあります。 課題といたしましては、未実施事業、あるいは数値目標の未達成事業について、後期行動計画策定時にどのように位置づけていくかなど、こうしたことが挙げられます。 次に、後期行動計画への取り組み状況についてでございますが、後期行動計画に対する東京都の説明会が９月上旬に予定されており、そこでニーズ調査の実施方法等が示されることになっております。この説明会を受けまして、市では日程を定めてニーズ調査に取り組んでまいります。後期行動計画につきましては、前期行動計画の課題と評価を踏まえ、ニーズ調査の集約を反映しつつ計画を作成してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） １６番 大嶽議員。 （１６番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（大嶽貴恵議員） 一定の御答弁ありがとうございます。実は、今回の質問項目は、すべて昭島市がやるというふうに、どこかの計画で書いたことがほとんどの項目です。御答弁いただいて、ますますちょっと納得いかない点があるので、再度再質問の場に立たせていただきます。 まず１点目の行政評価、事務事業評価についてですけれども、コスト削減、効率ということで先ほどお答えいただいたかと思いますけれども、２点目の市民との協働の視点はあるかどうか、そのあたりはっきりお答えいただきたいなというふうに思っております。市民生活の中でさまざまな事業が行われるときに、ある日突然その事業がなくなる。じゃ、その事業がなくなったとき、行政の方に、市民とかが窓口に行ったら、予算がないから、限られた予算、市民の税金でやっていると。ならば、これははっきりと、やはり市民に見える形にすべきじゃないかなというふうに思っております。 この間、2001年から作成された冊子を見させていただきました。ここ何年間、そういう冊子さえなくなってしまっている。ということは、この事務事業評価は内部で完結して、そして施策になっている。ということは、その過程は議会の私たちすら見られないということなんでしょうか。主管課の方で事務事業の－－これまでの議会の会議録も見させていただきましたけれども、そのとき、市はこれまでのノウハウを生かして、そして新たな事務事業に対しての評価をして、枠予算の中で行っているということですけれども、そこにはやはり公表するという説明責任という視点があるのかなと。もともとこの事務事業評価を市としてどういうふうに位置づけているのか、そのあたり再度お答えいただきたいなというふうに思っております。 市長も、よく自助・共助・公助という言葉を使われます。この事務事業ということは、本当にこれは自分たちでやることなのか、あるいは共助なのか、これは公がやるべきことなのか、この事務事業評価を見ることでそういうこともわかるのではないか。そこにさらに市民への視点、市民との協働という視点が入れば、事務事業評価というものが非常に生かされるものと。予算編成過程に行政はどういうふうに事務事業を考えているかということが、はっきりとわかってくるものではないかというふうに私は考えておりました。先ほどの答弁を聞くと、庁内のコストダウン、効率化というところをお答えいただいたかと思いますけれども、そういう視点があるかないか、そして事務事業評価自体を昭島市としてどんなふうに考えているか、そのあたり再度お答えいただきたいと思います。 ２点目の環境です。この間、初日にも同じような質問があったというところで、私はこの２日間、いろんなところに電話してみました。まず最初に電話してみたのは東京電力です。昭島の中で太陽光発電を設置している民間住宅はどれぐらいありますか。普通の０１２０のカスタマサービスというところに電話しました。267件とすぐに答えが出てきたんですね。非常に驚きました。電力会社等々、精度の高いデータを手に入れるのは難しいかどうかは知りませんけれども、私も難しいんだろうなと思ったら、東京電力というのは、太陽光発電を設置している住宅には系統連携契約、売電する住宅という、限られているところであるんですけれども、そういう契約があるそうです。そこでの数値だけなので、確かに精度の高い、昭島市として住宅にどれぐらい太陽光発電が設置されているかという正確な数字はわかりませんけれども、267件とすんなり出てきました。 あと東京都にも聞いてみました。今回、民間に太陽光発電の設置を年間２万世帯につけていくというところで、東京都はどういうふうな数字を根拠にしているのかなと疑問に思って聞いてみました。新エネルギー財団というＮＥＦという団体が、2007年まで民間の住宅に対して設置するに当たり、補助金を出していたそうです。2007年までのその自治体でどれぐらい太陽光発電を設置しているかは、恐らくＮＥＦに聞けばわかるんじゃないかと。あと、ほかの太陽光発電を設置しているさまざまな自治体に聞いてみると、ＰＶネットワークという、先ほど申した佐賀県のトップランナー事業で窓口になったところなんですけれども、そこに聞けば数字がわかるんじゃないのと。この２日間で電話しただけでも、簡単にそれだけ数値が手に入りました。 先ほどの御答弁を聞いていて、この環境基本計画をもう一回見ていたんですけれども、48ページにしっかり書いているんですよね。新エネルギー導入について推進すると。この基本計画の中に、昭島市としてやっていくと。では、先ほど市民債のところではありますけれども、2002年から今まで、この６年間ずっと研究し続けてきたんでしょうか。そのあたり、もう一度お答えいただきたい。 実は、とても残念でならないんです。市長も答弁でありました。いろんな動向が進んで、確かに新しく課題が出てきたかと思います。でも、それならば昭島市には基本計画があるんだから、東京都の動向、あしたの発表を待つまでもなく、まずは実態調査というのはできたのではないでしょうか。そこまでやられていたのか、もう一度御答弁いただきたいですね。先ほど民間の施設は調べられないなんて言っていましたけれども、これは質問項目にもないので、紹介だけしますけれども、きのう何げにホームページを見ていますと、オール東京「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」、市町村が入っているところですよね。そこで、区部に関しては家庭部門のＣＯ2の排出量の算出ベースができているそうです。市部に関しては、確かに今年度つくるというふうになっておりました。あと環境自治体会議というところのホームページでは、しっかりと2002年、2003年度の昭島市の民生部門のＣＯ2排出量の数字がもう出ていました。ちょっと時間がなかったので手には入らなかったんですけれども、環境自治体会議が出している白書にはしっかりと2005年の数字も入っているようです。そこまで調べられたのでしょうか。やはりそういう実態調査をしっかりして、昭島市はどういうふうに取り組まなければいけない。確かに限られた予算でやらなきゃいけないから、一気に太陽光発電の設置補助とか、そういうふうなことはなかなか難しいかもしれないけれども、まず現状は、昭島市は新エネルギーがどれぐらい設置されて、現状がどれぐらいあるのか、そのあたりお答えいただければなというふうに思います。 そして、先ほど現状の中で、公的施設の中で、富士見丘小に風力発電がついているということをおっしゃっておりましたけれども、ほかの武蔵野のことも言っておりました。それがどう生かされているのか。地域の中で啓発。ただ単に「つけました」では、啓発にならないと思うんです。そのあたり、環境部と例えば教育の方で連携して、実際に地域の中でも啓発活動をどういうふうに行っているか、もっとお答えいただきたい。「つけました」で終わりでは、啓発にならないと思うんです。そのあたりお答えいただければと思います。 次に、自転車のところの再質問です。自転車道路の整備というところは非常に難しいという御答弁でわかりました。じゃ、先ほどの現状も踏まえて、昭島市としては何をしていかなきゃいけないか、課題をどうとらえているか、現状について、この質問であれば、そこまで出てくると思ったんですけれども、先ほども言いました全国的なレベルでの数値。15歳以下の死傷者。負傷者では数が多い。高齢者では死にまで至っているというところで、昭島市はどういうふうに課題をとらえて、そしてそれがあってのイベントだというふうに思っているんです。そのあたり、どういうふうに考えているかお答えいただきたい。先ほどのスタントマンによる初めての取り組み、非常におもしろいなと思って興味深く聞かせていただきました。もう少し詳しくお教えいただければと思いますし、それは市として取り組んでいくのか、そのあたりもお答えいただければと思います。 最後、子どもの視点・声を取り入れた施策です。ここではまた、ますます疑問に思ったことがあります。というのは、まず１点目の子どもの声、市長への手紙だとか、青少年フェスティバル、いろんなところで、子どもと市政運営をしている。じゃ、それをどう施策に生かしているのか、そのあたりが抜けていたのじゃないでしょうか。どういうふうに施策に生かしているか教えていただきたいというふうに思っております。 そして、２点目の子ども議会の件です。私の勘違いだったら申しわけないので、御答弁いただきたいんですけれども、次世代育成の中でも、たしか子ども議会というのは、「継続」という項目でやっていくというふうに出ているかと思うんです。その中には「継続」と、はっきり書いております。先ほどの答弁では研究でした。今までこの１年、議会に立たせていただいて、研究というのは検討よりもさらに遠いのではないかというふうな感覚が私にはあります。昭島市の事業として「継続」というふうに掲げてあるのであれば、研究という答弁はないのじゃないかなというふうに思いました。 さらに、ホームページで、次世代育成のことに対して評価と今までの進ちょく状況の結果が出ているかと思うんですけれども、これが私の勘違いだったら申しわけないんですが、子ども議会というのは、そこの項目には、中学生の生徒会代表だとか、そういう方たちとの懇談会を子ども議会というふうに解釈しているのかどうか。たしかやっているというふうに書かれていたような気がするんですけれども、まさかそういう答弁が出てくると思わなかったので、私もホームページの打ち出しまできょうは持ってきませんでした。そのあたり、もう一度、子ども議会というのは、私はそういうふうに御答弁をいただくのかななんて思いながら受けていたんですけれども、いかがでしょうか。子ども議会は研究されていると。でも実際、次世代育成の中では、そういうふうに生徒会との懇談会を子ども議会とみなしているのか、そのあたり、はっきりさせていただきたいと思います。 そして、前期行動計画から後期行動計画へ向けての昭島市の姿勢ですけれども、環境のときもそうでした。市は、市としてどう考えるのか。どうして都の動向ばかり待つんですか。確かに都が出して、具体的な数値あるいは都の補助、いろんなものが絡まってくるかと思いますけれども、昭島市としてはこう考える、取り組むというところが非常に見えにくかった。先ほどニーズ調査をすると言っていましたけれども、ニーズ調査も都の発表を待ってみたいなことを言っていました。ニーズ調査を昭島市としてどう考えるかというのは、今でも考えられるのではないでしょうか。そのニーズ調査も、都がこうしなさいよと手取り足取り指示があって、そのとおりするのですか。私はそうじゃないというふうに考えております。前期行動計画のときに私もかかわってまいりました。アンケートを中学生、小学生に無作為に配布し、そしてそれが戻ってきたものを計画に生かしてきた。そのところで、ニーズ調査のところも都の動向を待っているのか、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 本当はもっといっぱい、いろいろ聞きたいというふうに思っております。次世代育成に関しては、いろんな自治体のアンケート結果を見たら、いろんな言葉が出てきているんですね。近隣自治体でもそうです。先ほども出ていましたワークライフバランスの視点を入れていく。昨年の子どもと家族を応援する日本の重点事業ということで、ワークライフバランス、あるいは待機児童、いろんな課題が国から示されています。それも踏まえ、自分の自治体ではこう考えるというようなことを後期行動計画にも考えていくというような回答もいただいている自治体もあります。 子ども参加も、これは今回質問項目に入れていないので、この場ではできないんですけれども、子ども参加を考えていないと言ったのは昭島市だけです。ほかのところは何らかの方法で子ども参加を考えているというようなことをしております。そこら辺も含めて、これはいずれ別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、再度再質問させていただいたことに対して真摯にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま２回目の御質問をいただきました。まず行政評価の質問をいただいたわけですけれども、基本的には、昭島市は行政評価というものをどんなふうに考えているのか、それから市民との協働といいますか、そういうものについてどう考えているのかと、そういうようなことかと思います。先ほども御答弁させていただきました。行政評価というのは、自治体がさまざまな事業をやっているわけでございますけれども、そういう中で、やっている事業が市民のニーズに本当に合っているのか、今の時代の流れの中で、費用対効果も含めてこれでいいのかどうか、そういうことをつぶさに評価、検証することによって、最小の経費で最大の効果の上がる事業をやらせていただく。私ども市長が常々言っているとおり、血税、一円たりともむだにしない、そういう行政へ向けてやっていくと、そういうことで、先ほど申し上げた成果志向による行政運営へと改革を進めていくことが求められている。まず、そういうことを基本にやらせていただいていると、そういうふうに思ってございます。 市民との協働による評価というお話でございますが、御案内のとおり、多摩26市、何らかの形でこの行政評価というのをやらせていただいている。私ども御質問にもちょうだいしたように大変早い時期から、他市の先頭を切ってこの事業については取り組みをさせていただいてございます。平成13年からやらせていただいて、当初は専門機関あるいは大学の先生なんかにもいろいろ御協力をいただきながら、一定のコストをかけて３年間、900すべての事業の検証をやってまいりました。そんな中で、先ほど３億円の効果も生み出してきた。ただ、その後、徐々に徐々に見直していくわけですから、だんだんだんだんその効果が出にくくなってきている。一方では、その積み重ねの中で職員の資質も高まってきて、どういう目線で事務事業を見直していけばいいのかということも、職員の中にはスキルとして上がってきた。そういうことも踏まえながら、平成16年、17年ですか、従来これをやっていた中で、大変評価に手間がかかるということが１つありました。それから予算への連動が少し翌々年になってしまうというようなことがあって、これを早くやることによって、直結して効果を出さなきゃいけない、そういう多くの見直しもやらせていただきました。 そんな中で一定の効果も上げながら、今度はその効果が薄れてきた分を財政の中で枠配分方式という、これも他市に先んじてやってきた方式ですけれども、各部の中で経常的なものについてはしっかりと自分たちの目線で、市民の声を聞いて事業を、ＰＤＣサイクルをもって評価をして取り組んでくれと、そういうシステムに変えてきました。平成19年から20年への予算でもこの枠配分方式で、一般財源ベースでは、かけたのは70億円ぐらいでかけて、そのうちで１億2000万円ぐらい枠配分で圧縮をすることができました。一つはそういうようなやり方で、従来の事務事業評価だけでは効果が出にくくなったのを、予算との連動の中で効果が出るように、これは昭島の一つのやり方として、研究した結果として、そういうやり方を今、やらせていただいている。 それから、市民との協働の話が出ましたけれども、これについては、26市の中で数市がその評価の中に市民が入って評価している。数少ないですけれども、そういう自治体も確かにございます。そういう自治体の話を私どもいろいろ聞いて試行錯誤する中でやったわけですけれども、そういう自治体の一つの反省は、入っていただいた公募の市民の方なんかにその事業の中身を説明するのに時間が大変かかってしまって、本当の意味でのＰＤＣサイクルがうまく回らないケースもあると、そういうことも反省としてたくさん聞いてございます。 だから、私ども今、どういう手法が一番いいのか、先ほど答弁させていただきました。いま少しそういう状況にあるこのやり方をどんなふうにやるのが昭島市として一番いいのか、その効果性、効率性も含めて、どういうやり方を考えていこうかということで今、調査、研究をさせていただいているというのが実態であると、そんなふうに考えてございます。 それから、２つ目の話ですけれども、子どもの声を市政に反映するということで、いろいろやっているけれども、じゃ、どんなふうにそれが生かされているのかという話です。これについては、市長と中学生の懇談、あるいは市長への手紙、そういうもので寄せられている声、この中身を見てみますと、環境の問題だとか、自分のところの学校での問題、いじめの問題だとか、あるいは学校のこういう施設が余りよくないので直してくださいだとか、そういういろんな声が寄せられているようです。そういう声が出た場合には、当然のこととして、私ども教育委員会からそういう改善の要望、あるいはこういう問題についてどう対応しようかという相談を受けますから、そういうものについて、翌年の事業の中に、施策の中に反映できるものは反映をさせていただくということでやらせていただいているというのが実態です。 それから、実行委員会の中へ入っていただくもの、それから運営委員に入っていただくもの、これはまさに直結でそういう声を聞いたものを運営だとか、例えば成人式なんかの場合には、ホテルでの成人式なんていうのは他市に例のないということで、これも実行委員会の子どもたちがそういう声を上げてきたという中で、実施をしているというのも実態であります。 ３つ目の子ども議会の話が出ました。私ども先ほど答弁させていただきまして、10年に小学生、それから11年に中学生。10年は小学校各学校から２名ずつ30人、１名欠席されたと聞いていますので、29名で本会議方式でやったようです。その当時の記録を見てみますと、環境の問題、ごみの問題、道路の問題、子どもさんから見たさまざまな意見が出されたというふうにも聞いています。11年には中学校、委員会方式でやったと聞いています。こういう取り組みも踏まえて、その後、子どもたちの声をどうやって行政に反映していこうかということで、先ほど来話に出ています中学生の生徒会の役員さんと市長との懇談会、こういうものへつなげてきたというのが実態です。周年事業で10年、11年にやったわけですけれども、そういうものをもっとダイレクトに、リアルタイムで子どもたちの声を市政に入れていこうということで採用したやり方ということで、やらせていただいてございます。子ども議会という、そういう形をとるのがいいのか、それとも子どもたちの声をもう少し効率的なやり方で、リアルタイムで取り入れていくのがいいのか、そういうものも含めて研究をさせていただくと、そういう答弁をさせていただいたわけであります。御理解を賜りたいと思います。
○議長（井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 再質問をいただきまして恐縮でございます。新エネルギー、いわゆる太陽光発電につきまして、まず実態をということでございます。これまで取り組みが市役所を中心であったということもございますけれども、調査不足につきましては恥ずかしい限りでございます。申しわけなく存じております。早速、市といたしましても調査をしてまいりたいと思います。 また、オール東京「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のお話もございました。これにつきましても３年ほど、ずっと研究をしているようでございますけれども、まだちょっと時間がかかるようではございますけれども、私どももその成果を本市に生かせるべく、それこそ検討してまいりたいと思います。 また、富士見丘小学校等の風力発電の件でございますけれども、もともと小規模でございますので、なかなか実効性を伴わないのは御案内のとおりでございます。なお、この件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、エコガイドパンフレット等に掲載をして、いわゆる啓発には努めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、答弁の中でも申し上げましたけれども、国、なかんずく東京都の動きを大変注目してございます。さらに各市の状況等もございますので、この辺を踏まえまして早急に検討したいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。 （宗川都市整備部長 登壇）
◎宗川都市整備部長 自転車にやさしいまちづくりにつきまして再質問いただきました。まず、市として何をしていかなければいけないのかという御質問でございますけれども、１回目の答弁でお話をさせていただきましたけれども、自転車に関する交通事故につきましては、件数は減っておりますけれども、その中で、高齢者の方のかかわる事故については、例えば平成19年で言えば18％、昨年と比較しますと、件数的には減っておりますけれども、割合としては、ほぼ同程度ということもございます。そういったことも考慮しながら、また、その原因の中で、自転車運転者の方の交通ルールを守らないことによる事故の原因というのが、４割以上あるというような中で、やはりそういったルールを守る意識の向上とか、あるいは高齢者にとってみれば、やはり自分のことは自分で気をつけていくと。それが一番事故防止につながるというようなことも、いろんな安全教室の中で、例えばビデオを使ったりして啓発をしてございます。そういったことも、今後も続けていくことが必要なのかなというふうに考えてございます。 それからもう１点、スタントマンの交通安全教室についての御質問でございます。ことしについては、これは警視庁が主催するということで行う予定になってございます。警視庁は、このスタントマンによる交通事故擬似体験を取り入れた交通安全教室なんですけれども、ことし各自治体１カ所ずつは行っていきたいというお話がございまして、昭島市でも秋に行う予定にしてございます。この７月でしたか、羽村市で交通安全教室が行われたんですが、市の担当者も参加をしてまいりました。見学をさせていただきましたけれども、やはりスタントマンによるところですが、自転車が飛び出して実際に自動車とぶつかるような形での非常にインパクトのある安全教室だということで、生徒の皆さんも非常に集中する中で行われたということで、市としても今後、ほかの中学校でも開催していくように検討していきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 大嶽議員の再質問のうち、４点目の３番目、次世代育成支援行動計画のニーズ調査についての御質問をいただきました。東京都の動きを待って行うということであるけれども、そうしたことではなくというような御質問の趣旨だと理解いたしましたが、この次世代育成支援行動計画の作成については、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定が行われているものでありまして、このニーズ調査はこの法に基づくものであり、先ほど申し上げましたとおり、今後東京都からその実施に係る基準などが示される予定となっております。市では、この指針などを踏まえて、市として子育て家庭のニーズなど必要な調査を実施してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（井上三郎議員） １６番 大嶽議員。 （１６番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（大嶽貴恵議員） 丁寧に再質問に御答弁いただいてありがとうございます。ここで細かいところを言えば、どんどんどんどん疑問に落ちるところがいっぱいあるので、決算委員会に回させていただくとしまして、大きな考え方の部分だけ確認をこの場でさせていただきたいということで、再々質問をさせていただきます。 まず、事務事業評価のことですけれども、先ほどの答弁からいうと、職員の自分たちの目線で、枠配分という中で事務事業評価という、今までやったノウハウをして事業に対して評価しているということですけれども、ということは、今現在は市民に対する説明責任というか、先ほど事例を申しました。事業がある日突然なくなって、その事業がなぜなくなったかというところで、市民はわからないんですよ。行政窓口に行ったとしても、予算の関係だ、限られた税金だというふうに答えられるというところで、なぜ市がそう考えたかということで、説明責任というところでは、やはりこの事務事業評価というのは、私はすごく一つのツールとしては重要な部分じゃないかなと思うんです。今現在だと、庁内の担当課の職員の目線、その職員の頭の中にあるわけですよね。その中身まで私たちは見ることも推しはかることもできないし、多摩の市議会では、議会にそのデータが出され、市民の代表である議員が評価をする。ホームページ上にも評価表が出ているんですけれども、それこそ会派によって全然評価が違って、行政の方が、じゃどう対処するのなんて、いろんな課題はあるみたいなんですけれども、どこかで市民の目を通るわけなんですよ。ですから、先ほどだとそれも含めて研究していただくのかなと思ったけれども、でも、あくまでも研究だということで、本来の事務事業評価の考え方として、当初の2001年の冊子にはたしか説明責任、アカウンタビリティーという言葉が載っていたかと思うんですけれども、それはなくなったのでしょうか、そのあたり、もう一度お答えいただきたいし、私はぜひここは必要な部分だと思うので、そのあたり考えていただきたいというふうに思っております。 環境については、これから実態調査に関してはやっていただけるというように私はとりましたけれども、先ほどの答弁で、富士見丘小ということで例にとらせていただきましたけれども、風力発電、啓発していると。私が質問したのは、それがちゃんと教育と連携がとれているのかというところです。あるいは武蔵野市立会館だったら、そのあたりも連携がちゃんととれているのか。設置して、確かに目に見える形ではあるし、それが設置されましたと広報等々に載ることではあるんですけれども、それをうまく生かしているのかなというところの疑問です。どういうふうに連携をとっているか、ぜひ再度お答えいただきたいと思います。 先ほど、言葉はきつかったかもしれませんが、環境基本計画ができてから６年、ずっと研究し続けているのかというふうに問いかけさせていただきました。ぜひこの新エネルギーに関しては、本当に東京都はトップランナーとして、全国から見ても、あすの発表が注目されております。昭島として、６年前にもう既に－－その時期、東京都も新エネルギー導入について書いていましたけれども、昭島としても基本計画の中に導入推進するというふうに－－たしか基本計画の中には、導入推進を支援するというふうに書いていましたね。努めますではなくて、支援するというふうに書いていたので、やはりもっと真剣に、６年間も研究し続けないでほしいなというふうに思っておりますので、ぜひこれは意見ですし、また市民の中にもいろんな知恵を持った人がいます。ぜひ協働して、そして環境配慮事業者ネットワークの事業所でも、独自に太陽光発電だとか、風力発電に取り組んでいる事業所もあるというふうに聞き及んでおります。そのノウハウもぜひ連携していただきたいなと。勉強会だけ、情報交換だけで終わらせていただきたくないなというふうに思っております。再々質問の答弁では、啓発活動でどういうふうに教育と連携をとっているか、そのあたりお答えいただければと思います。 自転車にやさしいまちづくり、ありがとうございました。非常に難しい問題、課題ではあるんですけれども、ぜひ昭島市としても課題である交通マナーだとか、そういうところに取り組んでいっていただきたい、そういうふうに思っておりますし、本来ならばモデル事業として、どこか事業を決めて、昭島市の生の実態調査をすべきだと思いますけれども、それは研究、調査するということでしたので、意見として再度言わせていただきます。ぜひ昭島の課題を実態調査すべきだというふうに私は思っております。 子どもの視点のところです。１点目、先ほどお答えいただきました。市政運営とか、いろいろかかわっているというところで、ここも細かく聞いていくと延々と続くかなと思うので、大きく何点かだけ聞かせていただきます。 中学生と懇談会をしていると。すごく私は、逆に言えば、市長と懇談をして、生徒会代表という、じゃ、代表じゃない意見の子はどうなるんだとか、いろんな課題はあるにしても、昭島市として子どもの声を聞いているというところで評価はするんですけれども、その施策としてこれはやったという場合、子どもにきっちり返しているのか。そしてその子どもたちもしっかりと学校に、そういうふうに市長に言ってきたよと。これに対して、実現したよと、子どもたちにちゃんとフィードバックされているのか、そこまで追っかけてのやはり子どもの声が反映されたかどうかというところだと思うんですけれども、そのあたりお答えいただきたいと思います。 そして、ニーズ調査です。ニーズ調査の、子育て家族というふうに出ていましたけれども、国の方も大きな重点目標だということを掲げています。その中で、子育て支援というところで、ニーズ調査も大事です。前期計画のときもしてまいりました。実際に当事者の子どもの生の声をとる方法として、例えば児童館の「ぱれっと」とかに大人が出向くのではなく、子どもが出向いて実際に調査するだとか、いろんな手法があるんですけれども、そこまで考えられているか。先ほど子育て家庭のニーズ調査というふうなことしか出てこなかったような気がするんですけれども、当事者がどう考えているか、そのあたりのニーズ調査まで市としては考えているか、そのあたりお答えいただければと思います。 以上で終わります。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま事務事業評価について、再々質問ということで質問をいただきました。説明責任を果たす必要があるだろうと、そういうような御指摘かなと思います。私ども行政運営をさせていただく、そういう中で、説明責任というのは今、最も求められていることでありますし、私どもこれまでもやってまいりましたし、これからも当然のこととしてやっていかなきゃいけない。それは議会に対してもそうでしょうし、市民の皆さんに対しても、機会をとらえて可能な限りそういうものをやっていくということが大切だと、そういう形でやらせていただいてございます。 事務事業評価の中で、例えばあるものが廃止されて、それが例えば議会だとか、市民の皆さんに全く知らされないで行われているじゃないかと、そういうようなお話もございました。私どもこれまで事務事業評価を通して、さまざまな事業を廃止したり、あるいは見直しもしてまいりました。この間そういうことがあった場合には、必ずや議会の担当委員会等には御説明をさせていただいて、その辺の状況の変化、なぜこうしたのか、そういうことも含めて報告を、当然のこととしてやらせていただいていると、そんなふうに考えてございます。全く知らされないで、行政が一方的にそういうことをやっているということはないと、そんなふうに考えてございます。これからもそういうふうにして、物事をある程度見直す、あるいは廃止する場合には、議会の皆さんに御報告をする。場合によっては、廃止をするということになりますと予算がなくなるわけですから、予算審議という場の中で、見直しも含めて議会の皆さんの御理解をいただいて予算を取らせていただく、取った予算を執行させていただくと、そういうようなサイクルでやっているわけですから、そういうものについては大切に考えていきたいなと、そんなふうに思っております。 それから、子ども議会の関係で、子どもさんが学校へ帰ってそれをどう報告しているのか、見直されたのか、どんなふうになっているのかというような御質問もあったかと思います。先ほど申し上げたとおり、学校の代表で来るわけですから、当然学校の中でどんなことを聞こうかというさまざまな、単なる来た人の意見じゃなくて、学校の中で多くの声を聞いて、市長さんに会うんだけれども、どんなことを言おうかということで、代表として御意見を言ってくれているんだろうと考えております。それから、そういうものをやってきたよという報告も学校へ戻れば、多分それはやっているんだろうと。さまざまな学校があるので、一つ一つどんなふうに、どういう手続でやっているかということについては、細かくは承知をいたしておりませんが、そういう形で学校の中で対応がされていると、私どもそんなふうに理解をいたしてございます。 以上でございます。
○議長（井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 まず冒頭申し上げますけれども、民間一般家庭における太陽光発電の導入実績につきましては、しっかり調査をいたします。 再々質問の中で、学校での風力発電等の導入の成果をうまく生かしているのか、あるいは学校との連携はどうかというお尋ねがございました。現在、環境部といたしましても７つの小学校を対象に、キッズＩＳＯという取り組みも実施してございます。そのほか教育委員会、あるいは学校等でもさまざまな環境教育が実施されてございますので、このことから、一層の連携を強化していきたいと考えております。 また、環境配慮事業者ネットワークについてのお尋ねもございました。こちらも同様でございますけれども、今年度から新たに、先ほども申し上げましたけれども、分科会の活動も始まりましたところでありますので、これらあたりを活用いたしまして連携をしていきたいと、こんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員）
西田保健福祉部長。 （
西田保健福祉部長 登壇）
◎
西田保健福祉部長 再々質問をいただきました次世代育成支援行動計画のニーズ調査についてでございますが、この計画の策定に当たりましては、先ほどニーズ調査の中で、子育て家庭などのニーズということでお答えをいたしましたが、基本的には、支援をすべき主体あるいは当事者は、子育てをしている家庭あるいはその父または母という形になろうかと思います。お子さんはその父や母が守るべき客体というふうに考えておりまして、そうした趣旨から、子育て家庭のニーズを基本に調査をしていくものというふうに考えております。 なお、当然青少年などの意識を調査し、これについても計画の中にきちっと盛り込む必要があると考えております。今後、このニーズ調査の詳細につきましては、詰めてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） １６番 大嶽議員。
◆１６番（大嶽貴恵議員） ３回登壇させていただいたので、もう登壇することができないので、自席より残り２分意見を言わせていただきます。 事務事業評価のところは、根本的に考え方が違うのかなというふうに認識を今、お話を伺いながら思っております。やはり確かに議員は市民の代表であり、議会で報告しているというところで、私の言い方が悪かったのかなというふうに答弁を聞きながら思いましたけれども、やはり明らかにする事務事業、西東京市だとか、多摩市、町田市、いろいろ見ていますけれども、非常に見やすい。要は、昭島市がずっと先進的に取り組んできた事務事業評価シートが出ているだけなんですけれども、非常にわかりやすいんですよ。市民から見て、この事業はこうなっていくんだ、市の考えはこういうふうになっているんだねというのが非常にわかりやすい。そういうところで、やはりそういうものも公開して、市民も考える。行政がどういうふうな考え方で施策に生かしていくのかというところを、考えているんだというところ、そういうものになると、自助・共助・公助の考えの基本になっていくものだというふうにとらえております。今後、さまざまな煩雑な仕事等々とかで検討しているということですけれども、ぜひそのあたりも検討課題に入れていただきたいなと思っております。 環境のところは決算のときに聞きますけれども、質問したのは、教育とどう連携をとっているかというところは、確かに学校だけで完結している話で、キッズＩＳＯの話をしていただきましたけれども、具体的に、また地域と学校と、そして環境でどう連携がとれているか。物をつけただけでおしまいにならないように啓発活動はしていただきたい、そういうふうに思っております。 そして最後、子どもの視点のところです。ニーズ調査、しっかりやってください。 以上です。意見です。
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○議長（井上三郎議員） 次に、６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） 議長の指名を受けましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。民主党の小林浩司でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 皆様も今回の北京オリンピックの件でいろいろと言及されていましたけれども、私もちょっと一言、言わせていただきたいと思います。 今回の北京オリンピックで、ソフトボールと野球がなくなってしまうと。非常に寂しい思いをしますけれども、ロンドンオリンピックではなくなってしまうということなんですけれども、また今、2016年では東京オリンピック誘致に向けて頑張っているんですけれども、ぜひともその際には復活していただきまして、昭島市の市営球場で試合ができたらなというふうに思っております。また誘致できた際にはそういった働きかけもしていただけたらなと思っております。 今回は、大綱２点、東中神駅周辺の整備についてと、学校教育についてです。 最初に、東中神駅周辺の整備について質問させていただきます。 １番目は、駅の橋上化について、２番目の北口改札については、今の臨時改札口についてどうにかならないかということではなくて、全く新しい北口創設について問うものです。３番目は、駅北の区画整理についての可能性について問うものであります。 昭島市の考え方として、東中神駅は東の玄関口として重要であるとの認識があり、将来的には北口常時開設を可能とする橋上化や自由通路をつくっていくとの考えがある旨、過去の議事録で確認させていただきました。しかしながら、この橋上化は立川基地跡地との一体的開発とのこともあり、今後いつになったら完成になるのかは全くわからない状況なのではないでしょうか。今年度の立川基地跡地利用対策特別委員会において、希少動物の確認がなされ、さらに環境アセスメント等の必要性が出てきており、これに合わせるとなると、地元住民が熱望しております新規北口開設も全く先がわからなくなってしまいます。現在、東中神駅北側住民の皆様方は、臨時改札口が閉じている間はわざわざ南口まで向かわなくてはならないですし、ましてや、お年寄りや体の不自由な方にはかなりの負担になっており、北口商店街の活性化にも北口の常時開設は重要と考えております。昭島市も先日の交通機関改善対策特別委員会で報告がありましたが、現在の臨時改札口の時間延長のさらなる要請をしているところですけれども、やはり南北への往来が可能な自由通路あるいは新しい北口の開設が待たれるのではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。東中神駅の橋上化ですが、例えば駅上だけでも計画を前倒しにして自由通路をつくるという構想を考えることは可能でしょうか。立川基地跡地との一体的開発を不可欠と考えずに、一たん切り離して計画・建設し、具体的に確定しましたら、橋上駅舎を延長することも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 それと、橋上化をしていく上で、南口のロータリーや公団住宅も何らかの影響を受けるのか、全くそのままにするのかもお聞かせください。 ２つ目ですが、今の臨時改札口の位置や切符売り場のない状態では地元利用者にとって使い勝手が悪く、もっと富士見丘小学校寄りに新しくつくれないかとの声も出ています。市ではそのような要望は聞いていますでしょうか。また、立川基地跡地とどうしても一体的開発が密接不可分であるとのことなら、前述したとおり、先が見通せないこともあり、これらの意見を暫定的ではありますが、取り入れることは可能でしょうか。 ３番目ですが、橋上化をするに当たり、車での乗降もしやすいように駅前広場も必要であると思います。約10年前の立川基地跡地と一体となった区画整理事業が消えてしまったということですけれども、そうなってしまっては難しいと思います。しかし、一度消えてしまった区画整理事業ですが、東中神アパートの建て替え計画とともに、もう一度計画するということは可能なのでしょうか。地元からも常時開設の北口の必要性から、区画整理事業を踏まえた開発を望む声も出ておりますので、可能性を探る意味でもどんな方法があるのか教えていただけたらと思います。 そして、話は戻りますけれども、東中神駅橋上化は今後の昭島市にとってもビッグプロジェクトになるでしょうから、地元住民への丁寧な説明と意見交換を短期間ではなくて、十分に時間をかけて行っていってほしいと思います。今の昭島市にはこういうところが欠けているのではないかなと思いますので、今からでも住民の意見を聞くくらいの姿勢で、ともにつくり上げていってほしいと思っております。 次に、学校教育についてお伺いいたします。 東京都が平成19年度に実施した学力調査の結果では、小学校４教科では49市区中44番目、26市中では21番目に当たり、また中学校５教科では49市区中43番目、26市中23番目と、全体的に見ても下から数えた方が早く、小学校５年生では、問題解決能力、問題を発見する力、見通す力、適応・応用する力、意思決定する力、表現する力の６項目すべてで都の平均を下回っており、中学校２年生では、問題を発見する力が都平均を0.4ポイント上回っており、そのほかはすべて平均以下との結果が出ているようです。 昭島市の公立小・中学校の学力は、過去の調査と比較しますと、各教科ともに都の平均との差がなくなってきており、学力向上に対する各校の取り組みの成果があらわれている旨、報告されております。しかしながら、過去の調査結果から飛躍的に学力が伸びたというわけではありませんから、まだまだ課題は多いと思います。 そこで最初にお伺いいたします。このように昭島市立小・中学校は例年、学力が下から数えた方が早い、もっと言いますと、低いという、こういった要因はどこにあると分析していますでしょうか。わかる範囲でお答えいただけたらと思います。 昭島市では、平成19年度から21年度までの３カ年計画として策定した「昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」に基づき、児童・生徒の学力向上と健全育成に取り組んでいるとのことですが、その成果はいかがか質問させていただきます。その基本計画の中では「生きる力」をはぐくむことをベースとしながら、確かな学力を定着させるとあります。確かな学力とは、平成15年10月の中央教育審議会答申によりますと、「知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見つけ、みずから学び、自主的に判断し、よりよく問題解決する資質や能力」とされています。そして「生きる力」には、豊かな人間性、健康と体力もその要素としているとのことです。 そこで、この基本計画の中や、現状について指摘を受けたことを含めて、幾つか質問させていただきます。 少人数指導やティーム・ティーチングなど、個に応じた教育を推進するとありますが、その進ちょく状況はいかがでしょうか。それと、教員としての必要な最新の知識、技能を身につけることを目的とした平成21年４月より実施されます教員免許更新制についての情報があれば、それも教えていただけたらと思います。 担任を信頼して相談事をしたのですが、ほかの保護者に話してしまうという守秘義務違反を犯す教員もいるとの相談を受けたことがありますが、ほかにも教員についてのクレームはどのようなものが報告されているのでしょうか。また、そのような問題ある教員に対しての対応はどのようにされているのでしょうか。 さらに、これも保護者からの相談があった件なんですけれども、同じ学年のクラスによってはほとんど授業にならず学級崩壊状態になっているそうです。教員により、このような差が生じるのはいかがなものかとの意見をお聞きいたしました。すべての教員に責任があるとは思いませんが、これらのことを踏まえて市内の教員の質といいますか、状況について昭島市の認識をお答えいただけたらと思います。 また、武蔵野小学校、つつじが丘南小学校では、２学期制を導入して３年目を迎えているとのことです。そもそも２学期制のメリット・デメリットはどのようなものがあるとお考えでしょうか。今現在での成果はどのようなものがあるでしょうか。多摩市では２学期制を導入したものの、一定の成果が見られずに、結局廃止したそうですけれども、昭島市での一定の成果が見られない場合は廃止もあり得るのでしょうか、お答えください。 最後に、学校給食について質問させていただきます。 ことし３月定例会では国内産食材について質問いたしましたが、地場産の米や野菜をできるだけ使用する旨「平成20年度教育施策推進の基本的な考え方」で教育長が述べられておりました。地元の農産物を食べるというのは、顔が見える、安全性が非常に高く、今以上に使用していただけると保護者も安心するのではないでしょうか。３月定例会では、使用野菜の総重量でしたか、少しわかりにくいので、割合を教えていただきたいので、お願いいたします。 ここ数年は、精米ですと約1500キロベースでの使用とのことですが、先ほど述べましたけれども、「平成20年度教育施策推進の基本的な考え方」の中で述べられておりますように、地産地消と食育の本旨からかんがみますと、さらにふやしていくことが望ましいのではないかなと思います。小学校で185日、中学校で180日ある給食の中で、精米が1500キログラムでは、メニューの中に登場するのはせいぜい二、三日程度でしょうから、さらにふやしていくことによる財政の多少の負担も、その安心・安全性からしても市民の理解は得られるのではないでしょうか。その場合、ネックになるものは何があるのでしょうか。 それと今後の地場産の野菜をさらに多く取り入れる計画はあるのでしょうか。保護者にもこれだけ安全性の高い地場産を使っているとアピールすることも必要でしょうから、今後も献立表にわかりやすく表記していただけたらと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 暫時休憩させていただきます。
△休憩 午前１１時４４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（井上三郎議員） 会議を再開いたします。 答弁を求めます。木戸教育長。 （木戸教育長 登壇）
◎木戸教育長 小林浩司議員の一般質問につきましては、私から学力向上に向けての昭島市の取り組みについて御答弁を申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。 児童・生徒が生涯を通じて社会の変化に主体的に対応できるよう、１人１人の個性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、表現力等の資質の育成や能力の伸長を重視して、知・徳・体のバランスのとれた力、すなわち「生きる力」をはぐくむことが、日本の教育の目指すところであります。とりわけ国際的な調査結果の中で、児童・生徒の学力低下が懸念されており、学力向上が日本における取り組むべき重要課題の一つとされております。 学力向上への取り組みとして、基礎的・基本的な学習を重視し、指導方法や指導体制を工夫・改善するとともに、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れながら児童・生徒の興味、関心を喚起し、自主的・自発的な学習を促すことが必要であります。 こうした中で、我が国の児童・生徒の現状については、学ぶ意欲が乏しく、学習習慣が身についていないとの指摘があるなど、１人１人の学習意欲を高めていくことが一層必要であります。特に、家庭での学習習慣を身につけることが重要であり、昭島市の各学校においては、保護者への呼びかけも含めて児童・生徒に対して教員による指導や助言が行われております。 また現在、昭島市立学校学力向上健全育成基本計画をもとに、小・中学校21校が各学校の特色を生かし、目標を定め、１人１人の学力向上と健全育成に取り組んでおりますが、こうした取り組みを通して、児童・生徒の学力向上が一歩一歩図られていくものと期待をしているところであります。 これからの教育においては、児童・生徒１人１人の個に応じた指導の充実と教員の指導力向上が重要であります。昭島市におきましては、今後も少人数指導やティーム・ティーチング、あるいは教員志望の学生をティーチング・アシスタントとして活用するほか、地域の方々に教育ボランティアとして協力をお願いするなど、個に応じた教育を推進するとともに教員研修にも力を注ぎ、教員の指導力向上を図りつつ、児童・生徒の学力向上を図ってまいる所存であります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 引き続きまして、学校教育について御答弁申し上げます。 まず初めに、学力についてでございますが、教育委員会、学校は、学力の重要な要素を基礎的・基本的な知識の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力、そして学習意欲の３つの力ととらえております。御質問にございました学力に関する調査は、東京都が平成19年１月に行った児童・生徒の学力の向上を図るための調査でありますが、これらの調査により測定できる学力は特定の一部分であり、本来学力といった場合は、基礎・基本的な知識や技能を身につけることはもとより、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までをも含めた力と考えております。 次に、調査結果についてでございますが、本市の数値は、いずれも国や都の平均正答率より低い結果となっておりますが、大きなポイント差はございませんでした。平均正答率を下回っている原因といたしましては、子どもたちの生活習慣などを調査する学習状況調査の分析から、学力の要素のうち、学習意欲の不足が重要な課題ではないかと考えております。本年度の取り組みといたしましては、現在、学習に取り組む意欲を養い、自学自習の習慣化を図るための方策を学校とともに研究しているところでございます。 次に、学力向上の対策でございますが、各学校は平成19年度に教育委員会が策定いたしました昭島市立学校学力向上健全育成基本計画に基づき、児童・生徒の実態に応じた学力向上を図るための３カ年計画を作成するとともに、数値目標を設定し、学力向上に取り組んでおります。御質問にあります少人数指導やティーム・ティーチングにつきましても、学力向上の手だてとして、すべての学校で導入しております。小学校では算数、中学校では国語や数学など、学校の実情に合わせた教科について、指導方法の改善を進めているところでございます。 次に、２学期制についてでございますが、２学期制のメリットといたしましては、授業時間を多く確保し指導することにより、学力向上や健全育成を図ることが期待されます。一方、２学期制のデメリットといたしましては、一般的に長期休業日を挟み学期が連続するため、学びを継続、発展させるための具体的な方策が必要であると言われています。しかしながら、本市の学校では、長期休業日前などに３者面談を実施したり、学習の記録などを家庭へ連絡したりするなどして、課題としてではなく、むしろ２学期制の成果として取り組んでおります。２学期制の今後につきましては、こうした各学校の成果を見据える中で、もうしばらく検証してまいりたいと存じます。 次に、教員の指導力や資質などについてでございますが、保護者の方からは学習指導、生活指導など、教員の対応の不備について御連絡をいただくことがございます。しかし、こうしたお問い合わせの多くは、保護者とのコミュニケーション不足や行き違いなどから信頼関係が損なわれたことによるものではないかと考えております。こうした問題は全都的に起こっていることであり、教員の指導力の向上は、御質問にもございました教員免許更新制にもありますように、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の教育事情や指導方法の充実を図ることが肝要であると認識しております。そのため教育委員会では、教育研究室における初任者研修、２・３年次研修、４年次授業観察を計画的に実施し、教員としての基礎づくりを進めてまいります。また５年以降の教員につきましては、平成21年度から始まる教員免許更新制の講習とあわせて、教員各自が校長の指導のもとに作成いたします中期にわたる研修計画であるキャリアプランに基づき、市教育研究会や東京都教職員研修センターでの研修を通して授業力の向上を図ってまいります。 次に、学校給食について御答弁申し上げます。 御質問の学校給食における地元産農産物の使用状況でございますが、平成19年度の共同調理場における地元産野菜の使用実績は、長ねぎ、玉ねぎ、大根、白菜を合わせて１万1284キログラム、野菜使用量全体の約４％となっております。また、地元米は精米を約1560キログラム使用しております。昭島で生産された安全な食材を学校給食で活用することは、地産地消に貢献するばかりでなく、身近な生きた教材として食育の推進にも大きな役割を持つものと考えております。こうした地元産農産物をより多く取り入れていくためには、学校給食における需要量と生産者側の供給可能量との調整を図りながら進める必要があります。今後も各生産者との協議を継続し、使用の拡大に努めてまいりたいと存じます。 また、献立表や給食だよりを通じて児童・生徒や保護者にわかりやすく地元産農産物の使用状況をお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（井上三郎議員） 小田川都市計画部長。 （小田川都市計画部長 登壇）
◎小田川都市計画部長 御質問の１点目、東中神駅周辺の整備について御答弁申し上げます。 初めに、東中神駅の橋上化及び北口の常時開設についてですが、これまでも議会並びに多くの市民の皆様から御意見、御要望をいただいてまいりました。駅北側にお住まいの方が日常生活において大変不便をされていることは、十分認識しているところであります。市といたしましても北口の常時開設につきましては、議会、交通機関改善対策特別委員会と一体のもと、これまでＪＲに対し要請活動を行ってまいりました。現在、朝夕に限って北口が開設され、昨年も開設時間が多少延長されましたが、抜本的解決には駅舎の橋上化や南北自由通路の整備が望まれるところでございます。先行して整備はとの御質問ですが、市としては、都市施設整備に対する補助制度の導入を目指しておりますが、跡地と分離しての先行整備となると、この活用が難しくなるなど、当然事業費もかさむなどの状況が生じてまいります。したがいまして、橋上駅舎化については、立川基地跡地昭島地区の開発に伴い東中神駅利用者の増加も見込まれることから、基地跡地の開発と一体に進めていかなければならないとの考えに立っております。 跡地調査についてはいろいろ御議論もあるようですが、今後、御質問の北側既成市街地からの乗降の確保、南口への影響等も含め、南北自由通路、交通広場、道路等の基礎調査を行い、地元への説明はもとより、ＪＲ等関係機関とも協議し、実現に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東中神駅北側の既成市街地についてですが、平成10年に策定した立川基地跡地昭島地区の土地利用構想では、立川基地跡地と一体的に東京都施行による土地区画整理事業の手法により、まちづくりを行うこととし、実施に向け地元の皆様に説明会等を行った経過がございます。御案内のとおり、地元の御理解をいただくことが難しく、また社会経済状況の変化等から、その事業化は実現しませんでした。基本となる地元の合意形成を得ることが難しいといった経緯も含め、今般、国へ提出した立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画においては、当該地域を跡地の開発とは切り離し、今後の地元の皆様の意向や周辺の土地利用の変化等を踏まえ、まちづくりについて検討していくとしたところであります。 区画整理については、地元の地権者等の皆様の合意形成、事業の採算性、土地区画整理施行者の問題を初め事業手法そのものの妥当性など、検討しなければならない多くの課題がございます。市街地開発の手法には土地区画整理事業や市街地再開発事業など、さまざまな手法がありますが、今後当該地域内にある都営住宅の建て替えも見込まれており、こうした時期を契機に地元の皆様のまちづくりへの機運の高まり、積極的な意向など総意が把握できた際には、土地区画整理ありきではなく、どのようなまちづくりを行うかを地元の皆様とともに検討していく必要があると考えています。 なお、地元への説明が欠けているとの御指摘がございましたが、これまでも当該地のまちづくりについては、市長みずから地元の皆様との丁寧な意見交換に努めてきた経緯がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） ６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） 一定の御答弁ありがとうございます。まず最初の東中神駅周辺の整備について、これはちょっと意見だけ言わせていただきたいんですけれども、地元の説明ということで、説明というのは常に一方通行になってしまうんですね。計画ができて、それを市民の皆さんに説明して、問い合わせがあったら、それについて解説をするという、一方通行的なことがあるんですけれども、ぜひとも今回、東中神駅の駅舎橋上化、あるいはそういった自由通路等をつくる際には、地元と十分に時間をかけて話し合って、地元の方と本当に、時間と手間はかかるんですけれども、一緒に苦しんで悩んでつくっていただけたらなと思います。そうすると、地元の方の理解も得られるでしょうし、またすばらしいものができてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひともその点だけ、ちょっと意見とさせていただきます。 ２つ目の学校教育の件ですけれども、分析結果から学習意欲の不足が課題とあり、意欲を養い、自主学習の習慣化を図るための方策を研究しているということではあるんですけれども、その研究の経過というのが何か今、出ているのであれば、ちょっとその辺どういうものがあるのか、その内容を詳しく聞きたいと思います。朝の読書とか、読み聞かせをするということなのか、それともほかのことがあるのか、ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。他市でもそういった成果を出しているという施策を参考に研究しているということなのかどうか、それも含めて、もうちょっと中身を聞かせてください。 それと、２学期制の成果というのが先ほど述べられておりましたけれども、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、その成果が長期休業前の３者面談の実施や学習記録を家庭に連絡することということなんですけれども、これは別に２学期制じゃなくても、３学期制でも同様のことはできていると思いますし、行っているんじゃないでしょうかね。これが成果というのはちょっとよくわからないので、もうちょっと成果についてわかりやすくお答えいただけたらと思います。 教員に対するクレームは具体的にどのようなことがあるかという質問に対して、ちょっと具体性がなかったので、もうちょっと具体的にどんなものがあるかお答えいただけないでしょうかね。学級崩壊状態でどうしたらいいかという声も聞いていますけれども、そういった声ももしかしたら出ているんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとその辺も具体性を持ったお答えをいただけたらと思います。 それに対して、都の教育委員会に報告するといったことは行っているんでしょうか。他市だと上申書等を都の方の教育委員会に提出しているということもお聞きしています。そういったこともされているのかどうか。 最後に、学校給食について一つお聞きしたいんですけれども、ここ数年、精米に関して約1500キログラム利用しているということだったようですけれども、利用した量がずっと1500キロだったと。それ以上ふやせなかったのは何かネックがあった、何か問題があったからということなんでしょうか。ちょっとその辺もお聞きしたい。供給可能量との調整を図りながら進めていくということですけれども、特に今までにふやしていこうという考え、あるいは計画がなかったためということなのか、ちょっとわからなかったので、その辺もう一回、再質問ですけれども、詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 学校教育の再質問についてお答えを申し上げます。 まず初めに、学力向上の課題について研究をしているということでお答えをしました。答弁が足りなくて申しわけありませんでした。その具体的な例といたしましては、夏休みに自習をするためのスペースを設けて、子どもたちの自学自習の習慣化を図っているというような形があります。これは夏休みのプールに来た子どもたちが気軽に入れるような形の教室を用意して、そこで自学自習をしていただく。それからあと、放課後子ども教室というのがございますけれども、ここは今、３校がやっておるんですけれども、その中で、指導員をつけて自学自習－－プリントとか、こういったものは学校の方で用意をして、子どもたちに習慣づけをする、そういった活動をしております。 それから、２学期制の成果として具体的なものがおわかりにならないという御質問でありました。２学期制につきましては、要約しますと、非常に１学期の評価がありませんので、ゆとりを持って授業が、教育課程が編成できるということが大きなメリットになっております。ただ、それだけですと、すべてが２学期制がいいという方向にいくわけですけれども、先ほど申し上げたようにメリット・デメリットございますので、もうしばらくこれについては検証させていただきたいという形で御答弁をさせていただきました。 それから、教員に対するクレームというお話でありました。これは具体的にはいろんなことがございます。子どもの不登校やいじめの問題、あるいは学力の評価について御不満がある保護者の方からのお問い合わせ等もございます。ただ、御答弁の中でも申し上げましたように、こういったことは保護者の方々とのコミュニケーション不足とか、そういった信頼関係が損なわれたようなときに発生をすると私どもでも認識をしております。ただ、どうしても解決がつかないようなものにつきましては、教育委員会が入って学校と調整を図ると。もう一つ、東京都の教育委員会との報告はというお話がありましたけれども、そういったことが非常に大きな問題になった場合については、東京都の方にも御報告をしております。 ただ、教員の指導力というのはいろいろ個人差もございますけれども、教員免許を持っているわけですから、一定の水準は持っているわけですけれども、御質問にもありましたように教員の免許制というのは、今回は更新という形になりましたので、こういったことをとらえて、基準の指導力とか、そういったものが確保できるような態勢をとっていくという形になっております。 それから、学校給食についてでございますけれども、学校給食につきましては、地場野菜なり、地産地消の観点から、お米を学校給食に使っていくという方針は昭島市としては持っております。なぜできないのかという御質問で、1500キログラムだったり、供給量が伸びていないというお話でしたけれども、通常の流通の中であれば、大きな流通のサイクルの中で注文すれば供給ができるというような状況でありますけれども、地場野菜となりますと、その中で作付けですとか、いろいろこういった計画的なことが生じてまいります。そういう意味では、私どもで献立をつくるのは１カ月ほど前につくるわけで、そういった計画的なところを生産者の方とも詰めて、その日にちゃんと納品ができるような形の態勢を整えなくてはいけないと思いますので、そういったことを含めて、今後生産者の方とも協議を進めて連携を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
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○議長（井上三郎議員） 次に、１５番 木村議員。 （１５番 木村国秋議員 登壇）
◆１５番（木村国秋議員） 公明党の木村でございます。どうぞよろしくお願いします。 ただいま議長の御指名がありましたので、一般質問を行います。本日最後の質問でございます。どうか前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 私の質問は、１つには、市民の安全・安心な暮らしについて、２つには、総合評価落札方式について、３つには、無戸籍の子の住民票記載についての、大きく３点であります。 それでは、順次通告に従いまして質問を行わせていただきます。 まず第１の市内の安全・安心な暮らしについてから、（１）といたしまして、市内の犯罪の発生状況と対策についてお伺いをいたします。 警察署のパトカーが市内をくまなくパトロールを実施されていることや、また、市においても青パトによる防災パトロールが強化されていること等を日常的に目にしております。市民に大きな安心感を与え続けているなと実感をしているところでございます。そして犯罪の抑止につながっていることは間違いありません。このように犯罪の抑止にさまざまな御努力をされている現状でありながらも、時々空き巣に入られた、そういう声をよく耳にすることがあります。そこでお伺いいたしますが、最近の市内における犯罪発生の状況、傾向並びに対策についてお聞かせください。 さらに、警視庁の資料によりますと、市と接する近隣市の安全・安心のまちづくりに向けた取り組み状況が、各市によって多少の違いがあることが見受けられます。決して当市が隣接市に比べておくれているということではありません。しかし、犯罪は市境など自治体の境界など関係なく発生するものでありますことから、やはり犯罪の未然防止対策を効果的に行うためには、少なくとも隣接する近隣市との広域的な取り組みを促進すべきと考えますが、このことについてお伺いをさせていただきます。 また、犯罪の発生、例えば空き巣等の場合、一定の地域に被害が複数発生することがあるとの話を伺うことがあります。この場合、やはり犯罪発生地域に注意を喚起する情報提供が速やかに行われることが、被害の拡大を防ぐことができるのではないでしょうか。現在、当市では犯罪情報の発信としまして、登録者に携帯メールによる配信を災害・不審者情報の配信とあわせまして行っているところでありますが、警察からの情報は緊急の情報として、被害の未然防止のために、いち早く配信される仕組みが必要ではないでしょうか。例えば町会、自治会等へのファックス、メールで犯罪情報を発信する他市の取り組み等も考えられますが、このことについてお伺いをさせていただきます。 また、子どもが犯罪の対象となる事件が多発していることから、地域ぐるみの見守りの運動をさらにきめ細かく行う必要を痛切に感じております。子どもが犯罪に遭わないための事前の注意、啓発が、警視庁のホームページに「こどもの犯罪被害防止対策として防犯チェックポイント」があります。このチェックポイントは、子どもが犯罪の対象とならないため、わかりやすく効果的な内容となっており、子どもも親も常に注意を持続し、啓発し合うためには、すぐれたパンフレット、教材ではないかと私は思っております。さまざまな機会をとらえまして活用することが犯罪の防止につながるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ２といたしまして、次に、生活破綻の未然防止についてお伺いをいたします。 多重債務に陥り生活が破綻状態にある人の支援体制の整備については、私は本年３月でありますが、定例会で取り上げ、その促進を訴えたところであります。また「地方消費行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情」等が提出されているところでありますが、私の今回の質問は、市の日常業務の中で、生活破綻に陥る可能性のある方、また既に陥ってしまい解決するすべも知らず途方に暮れている人を掘り起こし、生活再生へ向けての相談やアドバイスをとの内容であります。意識、注意力を高め、生活破綻者の未然防止のための情報の共有化を提案するものでありまして、同陳情と抵触するものではありません。病気や生活苦等の理由からサラ金からの借り入れや、ヤミ金による被害に苦しんでいる生活破綻に陥る可能性の高い人々は、決して少なくないのではないでしょうか。このような問題を未然に防止するためには、やはり早い時期で相談等の対応が必要であることは、問題解決に実務的、専門的にかかわっている人たちの一致した意見であります。 多重債務を原因に生活破綻し、絶望的になって自殺というケースも決して少なくありません。ＮＰＯの自殺対策支援センターライフリンクがまとめました「自殺実態白書」によりますと、日本の自殺者は1997年の２万4391人から、1998年には３万2863人へと急増し、この高どまりの状態と報告されております。平成17年の自殺者数は３万2552人であり、交通事故死亡者数の約５倍であります。10年連続で年間自殺者３万人を超えている状況であるわけであります。 また、自殺統計によりますと、自殺の原因、動機では、20代、30代、40代、50代の自殺の第１の原因、それは経済・生活問題であります。そして遺書がある自殺者のうち、約３割が経済・生活問題が原因とのことであります。自殺は追い詰められた末の死であり、避けることのできる死であることから、国際的にも、国によっては自殺対策に真剣に取り組み、効果を上げている国もあるわけでございます。 そこで、追い詰められた末、絶望し、最後に死に至るという悲惨な結果を引き起こさないことからも、多重債務や生活破綻の可能性を通常の業務の中で意識を持ち、注意力を高めることによって掘り起こし、専門の相談員につないでいく取り組みが少なくない効果を上げるのではないでしょうか。盛岡市の例でありますが、全部署を挙げまして、ヤミ金被害の食いとめに取り組んでおりますし、また福岡市では、税の滞納や水道料等の未納等から多重債務を掘り起こし、生活の再生、建て直しに取り組んでいます。このように先進的な取り組みを実施している自治体もあります。日常業務の中で、目的意識を高め、注意力を高めることによって掘り起こしは可能であります。当市においても取り組まれてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 なお、これは質問ではありませんが、福岡市の例ですが、水道料が未納になっている市民の方に対しまして、市の担当者が相談を受ける体制がありますよと、そのアドバイスをしようとしたやさきに相手が自殺をしてしまったと、そういう例がありました。もっと早くコンタクトをとって相談体制に運べたらと、大変に悔やむ担当者の痛々しさを感じられるわけでございます。さらに意識を高めまして取り組みをされたということは、容易に想像できるところでございます。 大綱の２でございます。総合評価落札方式についてから、１として、総合評価落札方式を導入するに至った理由についてお伺いいたします。 昭島市環境コミュニケーションセンター整備事業について、総合評価落札方式で競争入札が行われることになり、手続が進んでいる現状であるわけです。私は、昨年12月定例会一般質問で、建設工事の入札において、価格のみによる落札方式には一定の限界があり、これまでの価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合落札方式の導入を提案いたしました。この提案は当然、市にとっては長年にわたっての懸案であり、また課題でありました、一日も早く取り組まなければならなかった環境コミュニケーションセンター整備事業を念頭に置いたものでありました。 同整備事業は高額な事業費になることから、価格においてすぐれている工事というだけではなく、品質においても、さらに環境面において省資源という観点からも、また初期性能の維持及び管理経費の削減等と、多くのニーズにこたえる必要性のある高い技術力や実績、企業の社会貢献への姿勢等が問われる極めて専門性が高い事業になることは明らかであります。当市においては、初めての総合評価落札方式の導入となったことからも、導入の背景、理由等、経過についてお伺いいたします。あわせまして、今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、２といたしまして、落札者はどのように決定をされるのかお伺いをいたします。特に、技術資料等の内容はどのように入札結果に反映されるのかについてお伺いをいたします。これまでの競争入札とは異なり、価格のみが落札を決定づけるのではなく、それ以外の要素が加味されることから、どのような基準に基づいて落札が決定されるのか。そして競争の公平性はどのように保たれるのかお伺いをいたします。 特に、今回の環境コミュニケーション整備事業は竣工後の使用が長期にわたることは明らかであります。その意味において、品質、経済性の確かさが求められることになります。したがって、施工業者の選定に当たっては、新しい施工方法や工夫をすることなどの技術力の提案、同種工事の施工実績や工事実績が大変に大事な要素となると考えられますが、これらの技術資料等の内容はどのように入札結果に反映されるのかお伺いをいたします。 さらに、施工実績や工事成績についてでありますが、総合請負工事でありますから、当然限られた専門性の高い技術を要する部分については、請負業者が下請にお願いすることは通常の業務の中で行われるわけであります。そこでお伺いいたしますが、総合評価落札方式による競争入札が価格と価格以外の要素を評価するということから、その要素の一つに、技術力に基づいた工事実績や工事成績を加味した場合、元請としての資格だけでなく、時には下請として行った実績や成績も考慮されてしかるべきではないか、そのような仕組みが必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱の３でございます。無戸籍の子の住民票記載についてから、１といたしまして、民法第772条、300日規定によって無戸籍になっている子どもたちの救済措置についてお伺いをいたします。 民法第772条は、離婚後300日以内に生まれた子を前の夫の子と推定するとしており、このことから、現行法では、この300日規定に当てはまる子どもは、出生とは関係のない前の夫の戸籍に入ることになります。つまり実の父親の子どもであるにもかかわらず、離婚前の夫の子として届けなければならないということになります。そして、このことを敬遠しまして出生届が出されないままになっている無戸籍の子どもたちの存在が生じ、人道的な救済が求められている問題となっているわけでございます。つまり現実と法律の規制のはざまの中で、今の制度の中で、出生届を出したくてもさまざまな理由で出せない事情があること、それを人道的にどう解決するかという問題であります。 具体的には、出生届が出されないままになっている子どもたちは、戸籍はありません。住民票もなく、就職や進学、結婚、免許取得、さらには自己証明ができないことから、例えば銀行口座の開設を初めといたしまして、生活のあらゆる場面で不利益を受けてきたわけであります。これまで家庭裁判所は、300日規定に対しまして、親子関係不存在確認の調停を通例としておりました。そのことから、配偶者からのＤＶなどが原因で前の夫とのかかわりを持ちたくないなどの理由で、調停ができずに無戸籍のままとなるケースがあります。そういう多くの無戸籍の子どもが生じているのが、今の実情でございます。また300日規定のほか、無戸籍となるケースには、女性が離婚の成立前に別の男性との間で出産した子どもを夫の戸籍に記載するのを拒んだ場合、また親が経済的事情などで出生届を出さなかった場合、さらに事実婚で出生届の嫡出でない子のチェックを拒んで届け出を提出しない場合があります。 いずれにいたしましても、実際と現実の法規制のはざまで苦しんでいる無戸籍の子どもの人権は守られなければなりません。私ども公明党はこの問題に対しまして、無戸籍の子の救済に真剣に取り組んでまいりました。その結果、昨年５月21日に離婚後の妊娠が証明できる場合に、出生届を受け付ける改善措置が実現しました。さらに、パスポートの発行や予防接種、児童扶養手当の支給などの改善を推進してまいりました。しかし、これで救済されますのは限られた一部でありますことから、さらに幅広い救済措置が求められていました。それは出生届の受理や、無戸籍のままでの住居票記載などであります。公明党はさらなる救済措置の実施を法務大臣に要望、また総務省も公明党の要望を受けまして、６月25日、地方自治体によって対応に差があった無戸籍のまま住民票の記載を条件つきで認めるようにする方針を表明し、７月７日、全国の市町村に住民票へ記載する判断基準の通知をされたところでございます。 ６月27日の増田総務大臣の閣議後の記者会見によりますと、１つは、出生証明等により母親がはっきりしておりまして、その結果、子どもについて日本国籍を有することが明らかであるということ。２つ目は、民法第772条の関係で出生届を出せないということ。それから３点目として、裁判や調停の手続を進めていて、いずれ戸籍が作成される可能性が高いことが外形的に判断できること。このような３つの条件に該当する場合について、市町村長の判断で住民票が作成できる方向で調整する内容でした。そして、前述しましたが、７月７日に、全国の市町村に住民票に記載する判断基準が通知されたわけであります。300日規定によって無戸籍となっている子どもたちの戸籍や住民票の記載に関する救済措置が、明らかに大きく前進してきていると私は考えます。 そこで、民法第772条の300日規定によって無戸籍になっている子どもたちの住民票記載についての救済措置と、当市の取り扱いについてお伺いいたします。さらに、申請、相談に来られた当事者の方の心情に配慮した親切丁寧な窓口応対、体制が求められるところでありますが、このことについてもお伺いをさせていただきます。 以上、私の質問を終わります。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 木村国秋議員からの一般質問についてお答えをいたします。 私からは２点目の総合評価落札方式のうち、導入の背景とその理由、さらには今後の取り組みについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 公共工事におけます入札、契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づきまして、これまでも入札、契約の改善を図る中で、その適正化に努めてきたところであります。近年、公共工事を取り巻く環境は大きく変化してきております。価格と品質の両方ですぐれた工事であると同時に、環境面や省資源への配慮、さらには建設された施設の維持管理経費の削減といった多様なニーズを満たすことが求められております。こうしたことを踏まえまして、平成17年４月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、同法の趣旨に基づく主要な取り組みの一つとして、総合評価落札方式の適用、促進が掲げられているところであります。 御承知のように、総合評価落札方式は、こうした新しい社会と時代の要請にこたえるため、国の公共工事関係省庁が導入を進めている入札、契約方式でありまして、公正さを確保しつつ、民間技術の活用を図り、良質な工事を低廉な価格で調達し、公共工事の総合的なレベルアップを目指すものであります。しかしながら、地方自治法第234条では、契約の締結には一般競争入札による最低価格自動落札方式が原則であるとされ、当然のことながら、総合評価落札方式は例外の一つであると位置づけられていることからも、この方式がすべての公共工事に合致するものであるとは考えておりません。国で定められました総合評価落札方式の標準ガイドラインにおきましても、総合評価落札方式の適用が望ましい工事については、技術提案に基づき、性能、機能等の向上が図られるとともに、総合的な価値の向上が得られる工事と位置づけられております。 こうした中で、昨年12月議会で木村議員から一般質問をちょうだいいたしましたが、本市におきましても公共工事の質の向上と総合的なコストの削減等を図る観点から、総合評価落札方式の研究を継続してきたところであります。特に、環境コミュニケーションセンターの業者選定につきましては、総合評価落札方式もその候補として考えられますことから、関係部署を集め具体的な検討をするよう指示をいたしました。その結果、本年２月に、環境コミュニケーションセンターの業者選定につきましては総合評価落札方式で行うことで結論づけたところであります。その判断基準といたしましては、当該工事については、１つ目として、施設の特殊性から、市の仕様書に基づき業者の提案を受ける性能発注方式で行うのが一般的で、業者の技術提案を評価する土壌があったことや、２つ目といたしまして、完成後の維持管理費を業者選定の指標の一つとして位置づけ、コストの削減を考慮する必要があること。３つとしまして、施設の性格から環境への配慮や省資源、リサイクルに対応した工事とする必要があったことなど、さまざまな条件整備が必要となり、ただいま御質問のありました内容も含めまして、これらを総合的に判断したことによるものでございます。 本市におきましては、環境コミュニケーションセンターの工事が総合評価落札方式の初めてのケースとなるわけでありますが、この経験を生かしつつ、今後の取り組みについては適宜、事案ごとに関係部署を集め研究、検討をする中で、適正な入札方式の採用に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 総合評価落札方式のうち、２番目の落札者の決定についてでございますが、総合評価落札方式では、工事の価格や維持管理経費など、その他のコスト、業者の技術提案や社会的貢献など、さまざまな評価手法を評価値として得点に換算します。入札価格が予定価格の制限内であることや、技術提案が市の要求を最低限満たしていることなど、一定の条件をクリアしたもののうち、評価値が最も高いものを落札者と決定します。 また、競争の公平性の御質問もいただきましたが、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、何をどのように評価するかなど、総合評価落札方式の詳細を定める落札者決定基準については、事前に学識者の意見を聞き、その基準を設定し公表するとともに、落札者の決定に際しては、必要に応じ事前に学識者の意見を聞くこととされております。また、これとは別に提案の評価、確認のために、庁内に環境コミュニケーションセンター整備に関する総合評価落札方式運営委員会を設置するなど、その透明性を確保しつつ、適切な運営に努めてまいります。これらのことから、この公平性は十分発揮されるものと理解いたしております。 また、落札者の決定に際し、技術提案がどのように反映されるかとのことでございますが、総合評価落札方式では、落札者決定基準の設定の仕方により、評価における技術提案の配点もさまざまな場合が想定されます。一般的には、ケース・バイ・ケースとなるわけですが、対象となる公共工事の性格により、何をどのように評価していくのか、何が求められているのかを、高度な技術的知見を持つ学識者の意見を聞きながら慎重に判断し、落札者決定基準を設定していくことが重要であると認識いたしております。 なお、今回の事業については、技術提案が発注仕様書を満たすものであることの確認を含め提案者からヒアリングを行い、その技術審査、評価等を適切に行っていかなければなりません。さらには、施設竣工後における仕様書に盛り込まれた性能等の確認や、技術提案された内容が確実に履行されたかなどの検証を行う必要もあります。このことからも学識者の委嘱や建設コンサルタントへの委託とは別に、地方公共団体が行う清掃事業の効率的な運営及び技術の調査、研究等を公正・中立な立場から行っている社団法人全国都市清掃会議から専門家の派遣をお願いし、本市の技術支援体制の整備を図っています。 いずれにしても、長期的かつ総合的に品質、経済性の面ですぐれた工事が施工されるように万全な体制で臨んでまいります。 次に、総合評価落札方式で技術力に基づく工事実績等を評価するとき、下請での工事実績等を含めて評価する仕組みづくりが必要ではないのかという御質問でございますが、官公庁の発注する工事は、直接請け負うためには建設業法で義務づけられている企業評価制度としての経営事項審査を受けなければなりません。この制度は、御承知のとおり、元請としての工事種類別完成工事高などの建設業者の経営規模、売上高等の経営状況、技術力、労働福祉などの、その他の審査事項に基づき分析が行われ、公共工事入札参加の前提条件となっております。 こうした中での御質問かと思いますが、総合評価落札方式において、評価条件として下請実績まで含めた工事実績としての評価はできるものと考えておりますが、企業評価を行う上で経営審査事項の反映が客観的事項に関する評価の一つであり、やはり予算の範囲内での技術力の提案が大きなウエートを占めるものと考えております。先ほども御答弁させていただきましたが、総合評価落札方式は、対象となる公共工事の性格により、御質問のあった内容も含め、何をどのように評価していくのか、何が求められているのかを、高度な技術的知見を持つ学識者の意見を聞きながら慎重に判断して、評価項目を決定することが重要であると考えております。 いずれにしても、企業における技術力、経営基盤の強化などの取り組みに期待をするとともに、市としても引き続き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づき、入札契約の改善に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の１点目、市民の安全・安心な暮らしについてのうち、市内の犯罪発生状況と対策につきまして御答弁申し上げます。 初めに、本市における犯罪発生状況についてでありますが、平成19年の犯罪件数は2163件となっており、前年に比べて142件の増加となっております。犯罪件数は平成14年をピークに減少傾向にありましたが、昨年は増加に転じております。この要因としては、空き巣などの侵入盗や自転車窃盗の増加が挙げられます。こうした状況から、浸入盗への対策については、昭島警察署に見回り強化を要請するとともに、市を初め各地域や事業所で行っている防犯パトロールなど、さらに強化することが必要と考えております。また、従来の青パトに加え、本年８月から各自治会などに防犯パトロール用として貸し出す青パトを活用し、市民との連携による防犯対策に努めてまいります。 自転車窃盗への対策については、既に昭島警察署と連携し、駐輪場等における見回り強化をしておりまして、本年４月以降、自転車窃盗が減少している状況にあります。引き続き見回り強化に努めてまいります。 また、犯罪防止に向けての近隣市との連携についてでありますが、犯罪は市域を越えて発生することを考えますと、今後は近隣市との広域的な取り組みについても検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、犯罪などにかかわる情報の収集、発信についてでありますが、現在、携帯電話による昭島市自治体情報携帯サイトにおきまして、火災の発生状況を初め緊急災害情報や不審者情報などの情報を配信しております。御質問の警視庁から発信される情報につきましては、緊急情報として関係地域に配信できるよう、自治会連合会とも協議し、配信の方法などについて検討してまいりたいと考えております。 また、御質問の警視庁のホームページにある防犯チェックポイントにつきましては、警視庁が各警察署に子どもを対象とした防犯講習会等で活用するよう、パンフレットとして作成したものでございます。今後はセーフティ教室や地域の安全教室等、機会をとらえ、パンフレットの有効活用やホームページの周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、生活破綻の未然防止の取り組みについてでありますが、消費者金融の利用者は全国で約1400万人で、このうち借金を重ねる多重債務者は200万人を超えるとも言われております。病気の際の治療費や生活費などの一時的な借り入れ、また高額な商品の購入などのためにサラ金業者を利用し、その借金の返済に苦慮している債務者が後を絶たない状況にあります。こうした借金を抱え心身ともに苦慮している債務者の相談につきましては、現在、消費者相談にて相談員が本人の状況を丁寧にお聞きし、親身になって債務整理への解決に努めております。しかしながら、こうした問題を未然に防止するためには、早い時期において消費者相談などへの相談をしていただくことが必要と考えております。このため税金の滞納、保育料や水道料金の未納など、市の窓口に相談に来られた方のうち、借金などの問題を抱える方には生活実態などの状況をお聞きし、必要な場合には本人の了解を得て消費者相談の窓口などを紹介することで、より早い時期に債務整理など生活の立て直しに取り組むことができるものと考えております。 ただいま御質問の中で、先進市の取り組みについてお話をいただきました。本市におきましても、これらを参考にさせていただき、窓口で対応する職員が消費者相談への紹介を円滑に行えるよう庁内の関係部課による連絡会議等を設置し、生活破綻の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目、無戸籍の子の住民票記載についてのうち、民法第772条の300日規定によって無戸籍になっている子どもたちの救済措置について御答弁申し上げます。 民法772条は、離婚後300日以内に生まれた子は、離婚前の夫の子とするという嫡出の推定を規定しております。現実には結婚生活が破綻していても離婚成立までに時間を要し、新たな生活が始まり、離婚後300日以内に子どもが生まれる場合が少なくありません。こうした場合、実の父親の子を離婚前の夫の子として届けねばならないことから出生届が提出されず、結果として無戸籍の子という状態が生じることになり、人道的な見地から迅速な対応が求められている状況にあります。 また、こうした無戸籍になっている子の住民票への記載につきましても、住民票と戸籍は一致しているという基本原則から、出生届が提出されない場合には住民票への記載は行われていないのが実情であります。 御質問の民法第772条の300日規定によって無戸籍になっている子への救済措置についてでありますが、昨年５月、法務省は離婚後300日以内に生まれた子については、母親が離婚後に妊娠したことを示す医師の診断書があれば、民法第772条の嫡出の推定が及ばないものとして、実の父親の子として出生届を受理するという措置がとられたところでございます。こうした改善措置は一定の前進となりましたが、救済される者が全体の１割程度であることから、さらなる救済措置が要望されておりました。 こうした中、本年７月、住民基本台帳制度を所管する総務省は、戸籍のない子に住民票記載を認めるための基準を策定し、各市町村に通知しております。この基準は、住民票への記載は出生届の受理を基本としつつも、現実に300日規定によって出生届を提出できず、戸籍に記載されない子でも、出生証明書などで日本国籍が明らかであり、家庭裁判所への認知認定の手続などを進めている場合には、市区町村長の判断で住民票への記載ができるものとしております。本市としては、今回の改善措置に基づき、申し出があった場合には内容を審査し、住民票への記載を行ってまいりたいと考えております。また、市民課の窓口に申し立てや相談に来られた場合には、本人の心情等も十分に配慮し、親切丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
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○議長（井上三郎議員） この際、お諮りします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。 本日は、これにて延会とします。 大変御苦労さまでした。
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△延会 午後２時０９分...