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1. 昭島市議会 2007-12-04
   12月04日－01号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　　　　　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　１２月４日(火）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員(２３名）　　　１番　　小山　満　　　　　　　　　　　　２番　　木﨑親一　　　３番　　杉本英二　　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　大島　博　　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　稲垣米子　　　　　　　　　　　１４番　　橋本正男　　１５番　　木村国秋　　　　　　　　　　　１６番　　大嶽貴恵　　１７番　　田中広司　　　　　　　　　　　１８番　　友清節子　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　青山秀雄　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員(なし）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　　主事　　　　　　　　　　谷津幸広　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　　　主事　　　　　　　　　　尾形ひろえ　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　　副市長(総括担当)　　　　佐藤　清　副市長(特命担当)　　　　新藤克明　　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　　学校教育部長　　　　　　橋本信市　生涯学習部長　　　　　　金子秀夫　　　　選挙管理委員会事務局長　坂本哲朗　監査事務局長　　　　　　小川哲夫　　　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前９時３３分 ○議長（井上三郎議員）　定足数に達しましたので、ただいまから平成19年第４回昭島市議会定例会を開会します。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は会議規則第78条の規定により、議長において４番　赤沼議員及び１６番　大嶽議員を指名します。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、11月28日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。　まず、会期ですが、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から12月18日までの15日間といたしました。　一般質問は、16人の議員から通告があり、本日の会議で３人、明日の会議で５人、６日及び７日の会議においてそれぞれ４人の議員が行うことといたしました。また、７日の会議の一般質問終了後に議案等の上程・付託などを行い、翌８日から17日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会の開催をお願いし、最終本会議を12月18日といたしました。　なお、一般会計及び特別会計の各補正予算については、正副議長を除く全議員で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定をいたしました。　このほか、追加案件として人事案件、指定金融機関の指定などが予定されておりますので、お含みおきください。　なお、12月18日の本会議終了後に実施計画の報告のための全員協議会の開催が予定されておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、本日の議事日程ですが、会期の決定後、３人の方の一般質問をもって終了することに決定をいたしました。　また、本日の本会議終了後に開催される全員協議会ですが、東京都後期高齢者医療保険料についての報告がありますので、よろしくお願いをいたします。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第２　会期の決定　を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり本日から12月18日までの15日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、会期は15日間と決定しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第３　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、５番　大島議員。　　　　　　　　　　（５番　大島　博議員　登壇） ◆５番（大島博議員）　おはようございます。公明党の大島博でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　今回の質問は、４問でございます。第１問は、2016年東京オリンピック招致について、第２問は、文化芸術振興条例について、第３問は、平和教育について、第４問は、都市基盤整備についてでございます。　スポーツの振興は、御承知のとおり国内外を問わず娯楽、教育の場、健康維持と体力の向上、スポーツ科学、医学的治療にと多方面にわたる効果が期待されております。また、その拠点となるスポーツ施設の建設は、地域の雇用、人的交流と相まって経済的効果も期待できます。何よりも健康についての意識の向上や地域のコミュニティの場として大きく貢献できるものと考えます。幸い昭島市において、昭和公園の整備計画の中で野球場の整備、そして陸上競技場の整備が予定されております。　さて、スペシャルオリンピックスとは、ＩＯＣ国際オリンピック委員会がオリンピックの名称を正式に許可した唯一のイベントが、スペシャルオリンピックスであります。このことは日本国内で余り知られておりません。体に障害のある方が参加するパラリンピックに対して、知的発達障害のある方が参加する世界大会がスペシャルオリンピックスであります。これまでに夏季大会参加国は既に160カ国を超えております。スペシャルオリンピックスの歴史は、1963年、アメリカの故ケネディ大統領の妹であるユーニス・ケネディ・シュライバー婦人が、自宅の庭を開放して開いたデイキャンプが始まりです。その後、1968年の夏季大会より４年に１度ずつ行われ、夏季大会は11回、冬季大会は８回行われております。近々では2005年、スペシャルオリンピックスの冬季長野大会がアスリート、家族、ボランティアの方々とともに、またさらに世界で初めてとなるセラピードッグも活躍し、盛大に開催されました。昨年、2006年11月の３日、４日、５日の３日間をかけて熊本でスペシャルオリンピックスの国内大会が行われ、テレビでも報道されております。　スペシャルオリンピックスは競技大会だけを目指すものではありません。スペシャルオリンピックスの名称が複数形であらわされているのは、日常的にスポーツプログラムや教育的プログラムを継続的に行う運動であることを意味しております。また、さらに教育や訓練を受けることで自立を促し、社会に貢献可能な人材を育て上げ、ひいては納税者へと宣揚できるものと、そういう考えがスペシャルオリンピックスの重要なコンセプトであり、取り組みでもあります。　昨年９月27日の都議会一般質問にて、松葉多美子都議会議員がオリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの３大会、同年・同都市開催に対して提案をいたしました。それに対して石原都知事は理解を示し、スペシャルオリンピックスの効果的な支援について検討していく旨の答弁をいただいております。また、昨年の12月に日の出町議会においても、嘉倉治町会議員が、谷戸沢処分場跡地に多摩400万都民のために総合文化体育センターや野外スポーツ施設の誘致計画と連動して、スペシャルオリンピックスの世界舞台を多摩・日の出地域にとの提案もありました。青木町長も賛同するとの答弁がございます。　今後、東京都は2016年のオリンピック誘致に向けて招致委員会を中心に精力的に活動するようであります。都は世界にアピールするため、成熟した首都東京、コンパクトオリンピック、バリアフリー等のユニバーサルデザインのまちづくりをコンセプトにしていますが、大事なことを忘れております。それは真にユニバーサルな社会を構築する上で欠かすことのできない心、精神の部分、障害者への支援と共生、さらに障害者スポーツの振興と参画という福祉先進都市への歩みであります。その大きな手助けをできる可能性を秘めている地域、多摩都民400万人が暮らす、水と緑に恵まれた多摩地域であります。なかんずく我が昭島地域であると確信しております。　そこでお伺いします。私どもは世界に対抗するためにオリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの３大会、同年・同都市開催が世界にインパクトを与える切り札と考えております。特に、昭島市が福祉の分野である障害者スポーツに寄与することは、日本のみならず世界に大きく発信できる、あらゆる効果が期待できます。　スポーツの振興と福祉の充実の観点から、昭和公園の野球場の整備や、現在の運動競技場を全天候型の陸連が公認運動競技場として認める運動場に整備し、また東中神駅周辺地域には昭島市総合スポーツセンター、東小学校、昭和中学校、昭和高校等の施設もございます。市の大きなスポーツ拠点と位置づけて、これからも重点的に再整備も必要と考えます。　積極的にオリンピックを誘致すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　店の軒先に「忘年会・新年会を承ります」との案内が掲示され、おせち料理やクリスマスケーキの予約案内のチラシがこたつの上をにぎわす季節となりました。ことしも市庁舎の１階のロビーで、都立拝島高校の生徒たちが製作した巨大な貼り絵が今、展示されております。私も市民の１人として、ことしはどんな絵が飾られるんだろう、また、もうそろそろお正月が来るというような季節感を味わう行事だと思います。ことしは狩野永徳の代表作「唐獅子図屏風」が掲載されております。多くの市民の皆様が楽しまれることだと思います。来庁した市民に文化・芸術の香りに触れるいい機会だとも考えております。この事業の企画・立案者や拝島高校の松岡先生を初め、学校関係者、保護者、地域の皆様や市職員の皆様の、子どもたちのため、あるいは市民のためとの思いがひしひしと伝わり、改めまして皆様方の御尽力に敬意を表するものであります。このよき伝統が続くように、これからは市民ボランティアの活用も含めて、仕組みづくりをよろしくお願いいたします。　そこで、お伺いいたします。文化・芸術振興条例に関しまして、市長は平成19年度の施政方針演説の中で、「文化・芸術振興に関する基本条例でございますが、平成18年度におきましては、庁内検討委員会により、市としての基本的な事項について検討を進めてまいりましたが、本年度につきましては公募市民を含めた検討委員会を設置し、御審議をいただく中で、平成20年度の条例制定に向け取り組みを進めてまいります。これまでも市民文化祭をはじめ、市役所ロビーにおけるリレー彫刻展やロビーコンサートなど、昭島らしい個性と文化の香る事業を、市民との協働により実施してまいりました。また、昨年設置されました、昭和の森芸術文化振興会により日豪交流祭が開催され、新しい形での文化交流も芽生えてまいりました。本年度につきましても、多くの市民の方々の参画を得て、ワークショップ方式で策定した景観モデル事業の実施に向け、地元の意向を反映した整備計画の策定を行うほか、先ほど申し上げました拝島駅自由通路内でのパブリックアート整備事業をはじめ、道路・公園などの整備にあたっても、個性や潤いのある景観づくりに努めてまいります」と述べられております。　そこで、お伺いします。１点目として、文化芸術振興に関する基本条例の制定に向けてのスケジュールをお聞かせください。２点目に、現状と課題についてお伺いします。３点目として、条例が制定されてからの取り組みをお伺いします。　条例の理念を具現化し、市民１人１人に「文化と芸術の香るまち昭島」を実感してもらうため、また昭島を訪れる日本人や外国人に、日本の文化が庶民レベルで体験できるような仕組みづくりが必要と考えております。市民の中には第一線で活躍される芸術家やＯＢの方々、学校の先生、学生、文化・芸術を愛するたくさんの市民の皆様がいらっしゃいます。振興計画を作成するときには、いかにたくさんの方に自発・能動的に参加していただくことが、成功することの大事なポイントと考えます。市民の皆様をどう分断から結合にしていくのか、この仕組みづくりが大変重要と考えるわけでございます。産みの苦しみを覚悟するトライをぜひお願いしたいと思います。　私は何事にもその事業のコアになるものをつくり、発展させることが必要と考えます。このコアを支えるためには人と予算が必要でございます。例えば「落語のまち・昭島」あるいは「音楽のまち・昭島」等々、この文化芸術振興条例が制定され、振興基本計画を立てるに当たり、多くの文化・芸術を愛する市民の方々との議論の中で、昭島ブランドを創造する、そういった覚悟をぜひとも関係者に望むものでございます。例えば若い職員さんを中心に将来の昭島を見据えて、観光との観点も取り入れて、プロジェクトをつくるぐらいの意気込みでぜひとも取り組んでもらいたいと考えております。市の条例制定後の取り組みについてお伺いいたします。　３点目として、平和教育についてお聞きします。　ユネスコ憲章、国際連合教育科学文化機関憲章には、次のような宣言がされております。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信のために諸人民の不一致が余りにもしばしば戦争となった。ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳、平等、相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理のかわりに無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義を広めることによって可能にされた戦争であった。文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、かつすべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果たさなければならない神聖な義務である。政府の政治的及び経済的取り組みのみに基づく平和は、世界の諸人民の一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって、平和を失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。これらの理由により、この憲章の当事国は、すべての人に教育の十分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、かつ思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し、及び相互に生活を一層真実に、一層完全に知るため、この伝達の方法を用いることに一致し、及び決意している。その結果、当事国は世界の諸人民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の設立の目的であり、かつその憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進するために、ここに国際連合教育科学文化機関を創設する」というくだりがございます。私たちが寄って戻る原点だと私は思います。この憲章にあるように、教育の重要性は大変大事でございます。　小学校、中学校時代に平和教育の体験学習として、例えば修学旅行のときに京都・奈良からもう少し足を延ばして広島まで、原爆ドームを見学し、あるいは資料を読み話を聞くことにより、毛穴から平和の尊さを学ぶ機会となると考えております。市の平和教育に関する御所見をお伺いしたいと思います。　２点目のいじめ問題についてお伺いいたします。　文部科学省が2007年11月15日に公表した問題行動調査では、学校でのいじめが2006年度は前年の６倍以上にふえたほか、学校裏サイトの使用など、初めてネットいじめの件数も報告されました。時に子どもを自殺まで追い込む深刻ないじめ。調査の概要と、先行して行われる対策の事例を紹介いたします。　問題行動調査では、06年度に学校現場で把握されたいじめは12万4898件に上り、前年の約２万件から６倍以上にふえました。また、いじめが原因の可能性がある自殺者も６人出ております。問題行動調査は、毎年、子どもの暴力行為やいじめなどの実態について各教育委員会などからの報告をもとに集計しております。北海道滝川市で、05年に小学校６年の女子児童がいじめを訴える遺書を残して自殺しました。教育委員会がいじめと認めず放置していたことなどが昨年に発覚。いじめ自殺を過去７年ゼロとした調査の信頼性が揺らぎ、06年度からいじめの定義を見直しました。従来は自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものだったのですが、新たないじめの定義として、従来の自分より弱い者や継続的になどの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくし、発生件数でなく、認知件数を集計している。児童らへのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象に加えました。　いじめの件数は、小学校で約６万件、中学校で５万1310件、高校で１万2307件で、学年別では、中１の２万4023件が最多。いじめが「ある」と回答したのは２万2159校で全体の55％でございます。具体的には、冷やかし、からかいが最も多く、初めて調べたパソコンや携帯による誹謗・中傷が中・高を中心に4883件ありました。自殺者は小・中・高で計171人。自殺当時の状況について、家庭不和、進路問題など複数選択で回答を求めたところ、中学５人、高校１人のケースでいじめを挙げ、うち中学の４人では、いじめの項目のみを選択しました。　今回の調査で、いじめの定義や調査方法を変えたことから各自治体で軒並み件数が急増し、従来に比べると実態把握が進んだと、あるいはいじめの隠蔽ではなく、早期発見、早期解決につながることから歓迎する意見もある一方で、精度の向上などが今後の課題との指摘も出ております。　児童・生徒が学校や友人の話題を自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」。06年度のネットいじめは約5000件に上り、本人の知らない間に悪口やデマが不特定多数に広がっている実態が浮き彫りになりました。文科省は、学校裏サイトがいじめの温床になりかねないとして実態調査に乗り出すことを決め、接続にパスワードを必要とするなど、確認の難しさを指摘されているが、実態調査では、実際に裏サイトを使っている子どもへのアンケートなども検討しており、専門家の協力を得て、掲示板に誹謗・中傷がどの程度書き込まれているかなどの利用実態を調べる。　同省によると、中国地方の中２の女子は友人のブログに同級生の悪口を匿名で書き込んだ。ところが、この相手から暴力を受け自分への中傷を別の掲示板に書き込まれた。学校側が間に入り、保護者も呼んで双方が謝罪したという。また、小４男子は球技大会で負けた腹いせに、同級生に「おまえのせいで負けた」「死ね」などとメールを送信。ある女子中学生は、ブログの掲示板に自分の顔写真とアダルト画像を組み合わせたものを掲載され、コピーがネット上に出回った。神戸市でことし７月に私立高３年の男子生徒が自殺し、同級生が逮捕された事件では、金の要求に携帯メールが使われ、サイトに生徒の裸の画像や中傷の書き込みが掲載されたということもあります。　近年のいじめは、特徴として、①陰湿化、②相手を選ばない。③ネット上で一方的に行われる上、対策が難しい。④ゲーム感覚で快楽主義的などの傾向が指摘されております。未然防止には大人の取り組みとともに、子どもの意識も重要でございます。　明治大学の諸富教授は新聞のインタビューの中で、「千葉県の南行徳中学校のオレンジリボンキャンペーンや、茨城県の下館中学校の『君を守り隊』は、いじめをなくそうと決意した子どもだけが参加できる運動だ。生徒自身の決断はとても重要であり、下館中のものは保護者の承認もいる。こうした決断をした子が半数を超えると、やはり学校は変わり、快楽主義的な雰囲気はなくなる」と述べております。　公明党の教育改革推進本部（本部長、浜四津敏子代表代行）がことし３月にまとめた提言「現場からの教育改革」の中から、先行した取り組み事例を御紹介したいと思います。　先ほどのインタビューの中にもございましたが、「君を守り隊－－生徒の主体的取り組み」として、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動の未然防止と解消のために、生徒同士による人間関係づくりや、隊員への悩み事相談の呼びかけ、パトロール、声のポスト設置など、生徒が主体的に問題解決に取り組む。また、先ほどもインタビューでありましたが、オレンジリボン。生徒のアイディアにより、いじめ撲滅を目指したオレンジ色のいじめ反対のリボンを胸につける運動です。いじめに反対するとの誓約書を提出した人にオレンジリボンを配布するほか、意見箱を設置し、被害者や目撃者などからの意見を吸い上げている。　また、オンブズパーソン－－ＳＯＳを受けとめる第三者。子どもからのＳＯＳを受けとめ、一緒に問題解決を図る公的な第三者機関を設け、オンブズパーソンには調査権限や勧告権限、制度是正への提言などの権限が付与されている－－強制力はないわけでございますが。法律や教育・福祉の専門家、ＮＰＯの代表、研究者などが担当者となる。また、メンタルフレンド－－学生らを家庭に派遣する。心理や教育関係の学科に通う大学生などを学校や家庭に派遣し、子どもや保護者を支援する取り組み。メンタルフレンドの活用により、子どもの学習意欲や自信の回復、コミュニケーションを図ることで子どもの心理的負担を軽減する。滋賀県では2001年度から実施しており、教師を目指す大学生らを県内の小学校や適応指導教室、家庭に派遣し、不登校児童と触れ合う活動を展開、効果を上げております。　また、第三者機関によるいじめレスキュー隊。子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、きずなの回復を図ることを目的とする、いじめレスキュー隊でございます。　さまざまな先進市の事例を御紹介させていただいたわけでございますが、昭島市からいじめをなくすということで、今までも取り組みを教育委員会としてなされていることはよく承知しておりますが、これからどのような取り組みをなされるのか御所見をお伺いしたいと思います。　第４問、最後の質問をさせていただきます。都市基盤整備についてお伺いいたします。　「住みたいまち」として、市民の皆様の生活をより快適なものとし、本市の魅力をさらに高めるため、「水と緑と共生のまち昭島市」にふさわしい都市基盤整備を進めるために質問をさせていただきます。　１点目として、道路の整備についてお伺いします。　文化通りの北文化公園東交差点から武蔵野小学校交差点までの市道昭島９号の整備が平成19年度の実施計画に掲載されました。御承知のとおり、昭島９号、日本電子側の歩道は1.5メートルしかなく、大変通行に支障を来しているという声もございます。また、地元から拡幅してほしいとの声もありますが、また、北文化公園東交差点は通学路のメインストリートにもかかわらず、車道、歩道が狭く危険な交差点でもございます。昭島９号の整備に当たっては、交通安全対策、雨水対策を含めた総合的な整備をすべきと考えますが、整備の具体的な整備年度も含めて市のお考えをお聞かせください。　また、昭島９号の新畑交差点から北文化公園東交差点までの整備の要望も地元からありますが、整備の見通しをお聞かせください。　東191号の元いなげや店裏から富士見通りに抜ける道路の中で、いなげや裏から約15メートルの大変短い区間ですが、道路が急に狭くなり、通学路であるにもかかわらず、とても危険であるとの保護者の声が届いております。学校側からもそういう要望が届いていると思います。早急な対策が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。　また、私道整備についてお聞かせください。東文化通りから富士見通りをつなぐ洗車赤門前の道でございますが、道路に深い穴ぼこが常時、場所を変えて数カ所ございます。危ないとの声が地域から寄せられております。早急な対策が望まれます。この私道の維持管理について対策をお聞かせください。　２点目の雨水対策についてお伺いします。　東部１号幹線と２号幹線の整備スケジュールをお聞かせください。また、幹線の整備が進む中で、緊急的な雨水対策との兼ね合いが大変大きな課題にもなると思います。幹線整備と面的整備の基本的な考えをお聞かせください。　３点目の防犯対策についてお伺いします。　防犯対策の一つであります防犯灯の設置についてお伺いします。武蔵野小付近の工業団地から西武立川駅前までの道路、通勤・通学で使われているわけでございますが、途中大変暗いという地域がございます。また、諏訪松中通り（昭島15号）のジャスコ五差路交差点から松中橋までの都道において、歩道が暗いとの声があります。また、中神駅から中神団地、公務員第二住宅までの道路、特に東107号付近が大変暗いとの声もございます。防犯灯の設置の御検討についてお伺いいたします。　最後に、市の工事におきまして、二ツ塚処分場でつくられておりますエコセメントの利用率をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　皆さん、おはようございます。師走に入りまして、何かと慌ただしい時期となりました。本定例会には、一般質問を初め数多くの重要な議案等を予定いたしておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　さて、大島博議員の一般質問につきましては、私から２点目の文化芸術振興条例の基本的部分について御答弁申し上げまして、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　文化・芸術は、市民の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな地域社会を形成する上で、かけがえのないものであると言えます。また、21世紀を迎えまして市民の価値観も大きく変化し、量的な拡大から質の豊かさを多くの市民が求めるようになってきております。こうした中で、本市ではこれまでにも地域がはぐくんでこられた歴史や伝統を大切にしながら、心の豊かさが実感でき、市民の感性が生き生きと輝く、文化が香るまちづくりに取り組んでまいりました。　昭島新時代の構築に向け、こうした取り組みを今後さらに確かなものにするために、文化・芸術振興のための基本理念や基本方針等について、条例という形で市民と共有することは大変意義深いことと考えております。現在、市民参加によります文化芸術振興基本条例検討委員会を設置し、今年度中の取りまとめをめどに、条例に規定すべき本市における文化・芸術振興のための基本事項等について検討を進めていただいております。私といたしましては、この委員会での検討結果等を踏まえ、できるだけ速やかに、条例により本市における文化・芸術振興のための道筋をつけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　金子生涯学習部長。　　　　　　　　　　（金子生涯学習部長　登壇） ◎金子生涯学習部長　文化芸術振興条例について、今後のスケジュール、現状と課題及び今後の取り組みについて御答弁申し上げます。　本市における文化・芸術振興に関する基本理念や行政施策に係る基本的な事項を定めた基本条例の制定に向け、現在、市民10名で構成された文化芸術振興基本条例検討委員会において検討を進めていただいております。この検討委員会は、本年７月に立ち上げ、先月までに５回開催しております。今後のスケジュールとしては、条例に規定すべきものと思われる事項について、まだ未検討のものもありますので、これらの検討を急ぐとともに、検討委員会での検討結果についてパブリックコメントを求めながら、今年度中には市長へ最終報告をいたしたいと考えております。したがいまして、条例の制定につきましては、20年度を予定しております。　次に、現状と課題についてでありますが、先ほどの市長の御答弁の中にもありましたように、文化・芸術は心豊かな地域社会を形成する上で不可欠なものであると言えます。しかし、本市の現状を見てみましても、文化・芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備や環境の形成は、いまだ十分な状態にあるとは言えないと考えております。したがいまして、今後においては、これまで多くの市民の皆様が自主的に築き上げてこられた文化・芸術活動の成果を最大限尊重しつつ、さらに文化・芸術活動のための基盤整備や環境の形成に努めてまいることが大きな課題となります。　このための今後の取り組みとしましては、御質問の中にるる御提言がありましたが、条例に盛り込まれることが予定されております本市における文化・芸術振興のための基本理念を踏まえ、条例の実効性を担保し、文化・芸術に関する施策の総合的な推進を図るための基本方針について、幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きしながら定めてまいることも重要な取り組みの一つと考えているところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　2016年東京オリンピック招致について御答弁申し上げます。　1964年、昭和39年に開催された第18回オリンピック東京大会は、我が国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信を与え、生まれ変わった首都東京の姿を世界にアピールする大会となりました。これを機に東京はさらなる発展を続け、今や政治、経済、文化が集積する世界に類を見ない大都市へと変貌を遂げました。それから半世紀、2016年、再び東京でオリンピックを開催すべく現在、東京都において招致活動が行われております。2016年大会につきましては、2008年６月に、現在立候補している７都市を５都市程度に絞り込み、2009年10月に開催都市を正式決定される運びとなっております。　今回の招致につきましては、成熟した都市の姿を世界に示し、改めて日本の存在をアピールする絶好の機会とするとともに、膨大な都市施設のストックを有効活用し、我が国の高度な技術力や多様な歴史・文化の蓄積とスポーツを組み合わせ、日本ならではの新しい価値観等を提示できるとしております。東京都市長会においても、多摩国体とともにオリンピック招致が発展の起爆剤となり、各種競技施設や都市基盤全体にわたる整備、観光資源のアピール等の絶好の機会としてとらえ、招致について協力する旨の決議をいたしているところであります。　また、現在、都・区市町村連絡協議会も設立され、招致本部と一体となって招致活動を展開いたしております。しかし、計画では、都心の半径10キロ以内でほとんどの競技を実施するなど、東京しか持ち得ない集中と集積のメリットを最大限に活用し、世界一コンパクトで高密度な大会にするとしており、競技や選手村などを多摩に誘致することについては困難性があろうかと存じます。なかなか多摩の発展に結びつかない計画となっておりますが、オリンピックが開催されれば、多摩のみならず東京、ひいては日本全体の発展に大きく寄与するものと考えます。　また、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの多摩・昭島への招致についてでありますが、東京オリンピック招致本部によりますと、パラリンピックはオリンピックと同じ施設を使って開催する計画とのことであります。したがいまして、多摩地域への招致については難しいものがあると考えます。　次に、知的障害者の大会であると言われておりますスペシャルオリンピックスでございますが、世界大会はオリンピックの間の年に開催されており、御質問にもありましたが、2005年には冬季大会が長野で開催され、本年10月には夏季大会が上海で開催されております。しかし、スペシャルオリンピックスの招致には、国を挙げての対応が必要であり、またＩＯＣ国際オリンピック委員会が開催する大会でないため、東京オリンピックと関連づけての招致は困難性があるものと考えますが、今後東京都の動向なども注視をいたしてまいりたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。　　　　　　　　　　（橋本学校教育部長　登壇） ◎橋本学校教育部長　平和教育につきまして御答弁を申し上げます。　まず、現状と課題について御答弁申し上げます。　国際化が進展する現代にあって、国際的な相互依存関係が深まる一方、いまだに民族間による紛争やテロなどの問題、また環境などの国際的な問題、経済・産業などにおける摩擦や競争など、世界ではさまざまな課題が生じています。そのような現状において、恒久平和の実現は人類の課題であるとともに、国民すべての願いでもあります。教育委員会では、教育基本法第１条の教育の目的に記されておりますように、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を育成し、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを進めております。各学校ではこのことを受け、社会や道徳などの各教科あるいは総合的な学習の時間と関連づけた指導を全校で、発達段階に即して計画的に行っております。　御質問にありました広島の原爆資料館、それから原爆の塔など、目の当たりにして見学することは、平和の尊さを実感でき教材として意義あるものと思います。しかしながら、修学旅行に組み入れることとなりますと、学校として日程や旅費等での課題が生じることが考えられます。貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。　なお、平和に関する展示会の催しなどを活用する中で、今後も教育の基盤として平和教育を推進してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、いじめ問題について御答弁申し上げます。　いじめ問題の解決のためには、平和教育に関する目標の一つである人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中で生かすことが肝要でございます。このため各学校では、いじめは絶対に許されないという強い認識に立ち規範意識を養い、豊かな人間性や社会性を備えた児童・生徒の育成を図り、いじめの未然防止に努めるよう取り組んでおります。　いじめの未然防止対策につきましては、学校だけでなく、家庭や地域との連携、協力が重要でございます。とりわけ保護者が学校に何でも相談できるような信頼関係を築くことが重要だと認識をいたしております。したがいまして、教育委員会といたしましては、各学校に対して、日ごろから学校は学校の教育活動を保護者や地域に対して情報を提供し、開かれた学校づくりに取り組むよう指導をしてございます。　また、いじめはどの子にも起こり得るものであるという視点に立ち、いじめ問題の実情を把握し解消を図るため、本年度も昨年度に引き続き学校と連携し、組織的に児童・生徒が発する危険信号を見逃さないよう調査を行う計画を立てたところでございます。この調査につきましては、既に２回実施し、来年３月に３回目の調査を行う予定としてございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇）
   ◎宗川都市整備部長　４点目、都市基盤整備につきまして御答弁申し上げます。　まず道路整備でございますが、市道昭島９号・文化通りは武蔵野小学校の通学路であり、北文化公園東交差点から武蔵野小前交差点の幅員構成は、車道6.5メーター、東側に設置された片側歩道幅員1.5メーターの総幅員８メーターとなっております。御質問にもございましたが、歩道の幅は旧の基準によるもので、人のすれ違いについても狭い状況となっていることは十分認識をしております。道路整備の予定でございますが、平成21、22年度の２カ年での工事を予定しており、その内容としては、歩道の拡幅、車道の路面整備及び雨水対策でございます。この整備の時期でございますが、武蔵野保育園交差点から北文化公園東交差点までの区間について、公共下水道東部２号幹線の工事を平成22年度に予定していることから、その枝線工事の進ちょく状況によりましては着手時期の延伸も考えられますので、よろしくお願いをいたします。　また、中神町新畑交差点から北文化公園東交差点の区間につきましては、現地調査を実施し、整備手法や時期等を検討してまいります。　北文化公園東交差点の安全対策についてでございますが、歩行者の待機スペースの確保等、近隣地権者の御協力を得なければならないところもあるため、安全対策につきましてはさらに検討が必要と考えております。　次に、市道東102号の道路が狭くなっている箇所についてでございますが、当区域は区画整理事業の第三工区となっておりますので、関係部課との調整を行いながら、どのような対応ができるか検討してまいります。　次に、市道昭島６号・富士見通りに接する私道でございますが、市道昭島６号・富士見通りと昭３・４・９号の都市計画道路との間で、当該私道を利用することで至近距離につながることから、地権者が設置した「関係者以外の通行禁止」の看板があるにもかかわらず、多くの一般車両が通行している状況にあります。そのため、当該私道は交通量の多さから路面の傷みが早くなっておりますが、その補修等、維持管理につきましては、基本的には地権者によるものとなります。しかしながら、市といたしましても当該私道が幹線となる公道と公道を結んでおり、車両や歩行者の利用がかなり多いことなど公共性が高い私道であることから、市民の安心・安全のまちづくりの観点から、これまでも地権者と御相談の上、部分的な補修を行っておりますので、御理解をお願い申し上げます。　次に、雨水対策についてのうち、公共下水道東部１号幹線でございますが、整備率は平成18年度末で約64％、平成19年度末には約81％となります。今後の予定でございますが、東部１号幹線は日本航空電子工業株式会社北側交差点から市道昭島11号・武蔵野通りの三多摩市場東交差点までの残り約450メーターを平成21年度までの２カ年で整備し、これをもちまして東部１号幹線は完了いたします。公共下水道東部２号幹線につきましては、東部１号幹線の完了の後、先ほども申し上げましたが、市道昭島12号のむさしの保育園交差点から北文化公園東交差点までの区間について、平成22年度に工事を予定しております。　雨水対策の面的な効果を上げることにつきましては、幹線の整備の後、枝線整備が必要であり、これらすべての整備が完了するには長い期間と多額の事業費を要します。こうしたことから、浸水被害の状況を勘案する中で、個々の状況に応じた雨水対策を講じ、一定の浸水被害の軽減を図っているところでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　次に、防犯灯についてでございますが、御指摘いただきました武蔵野小学校付近から西武拝島線西武立川駅前方面への経路、また市道昭島15号・諏訪松中通りの歩道が暗いとのことでございますが、つつじが丘団地交差点から松中橋交差点までの市道昭島15号につきましては、道路全体を照らす照明灯が設置されており、設置基準を確保しております。しかしながら、街路樹等の影響で歩道が暗い部分もあると思われることから、今後御指摘のありました経路を含め現地調査を行い、どのような対応がとれるか検討してまいります。また、都営中神アパートの中央の南北道路、市道東107号につきましても、現在同住宅の建て替え工事中でもありますことから、現地調査を実施する中で、効果的な整備手法、時期を検討してまいります。今後も安心・安全のまちづくりを推進するため、計画的に街路灯の整備を実施してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。　最後に、エコセメントの使用状況でございますが、建設課の発注工事で使用しており、本年11月末現在で道路工事件数23件のうち、６件でエコセメントを原料とするコンクリート製品を使用しております。 ○議長（井上三郎議員）　５番　大島議員。　　　　　　　　　　（５番　大島　博議員　登壇） ◆５番（大島博議員）　一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。御答弁の中で何点か再質問させていただきたいと思います。　１点目が、スペシャルオリンピックスについてでございますが、東京都が今、招致しているわけでございますが、同年・同時期開催について、私の願意としては、多摩地域として、水と緑の多摩地域として、スペシャルオリンピックス、いわゆる知的障害者のスポーツの祭典でございますけれども、知的障害者の方にとって緑に接すること、あるいは水に接することは医学的にも大変価値が高いというふうな専門家の声があるわけでございまして、東京都23区の特性、また多摩地域の特性も考え、さまざまな困難があるということは承知しているわけでございますが、困難性があるということだけでアクションをしないのかなと、ゼロアクションというようなことなのか、そこら辺のちょっと御答弁を、まあゼロアクションならゼロアクションで構わないわけでございますが、御答弁願えればと思います。　１点再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま知的障害者の方々のスペシャルオリンピックスについて、２回目の御質問をちょうだいいたしました。先ほどの御質問の中で、都議会の中での例も挙げながら御質問をちょうだいしたわけでありますが、私どもも東京都等にその旨の話もさせていただきました。東京都としては、オリンピック、それからパラリンピック、この２つについてはセットということで今、全精力を挙げて世界の競争に勝とうということで頑張っている。スペシャルオリンピックスと３つともセットでというお話ですけれども、これについては、先ほども答弁させていただきました。ＩＯＣとは全く別の組織の中で、もちろん国間のセレクト、それから国の中で決まれば都道府県のセレクトというようなことがあると伺ってございます。そんな中で、本市のみが云々ということにはなかなかならぬだろうと。東京都については今、精力的に、先ほど申し上げたオリンピック、パラリンピックの活動をしているという経過の中で、スペシャルオリンピックスについてはなかなか難しいだろうと、そんなようなお話もちょうだいをいたしている中で、先ほど申し上げたとおり、私どもとしては、東京都の動向をしっかり見定めながら、東京都にそういう動きがあるならば、御質問のあったような形についても、市として何ができるのか、今後考えてまいりたい、そんなふうに思っております。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　おはようございます。日本共産党の荒井啓行です。通告に従いまして、順次質問をいたします。私の今回の質問は、４問であります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。　まず１点目は、高齢者医療制度について市長の見解を問うものであります。　2006年、平成18年の６月に医療制度改革関連法案が成立いたしました。この関連法案は、健康保険法や、あるいは老人保健医療法や介護保険法などの法律の改正を行いながら、440項目にも及ぶ政省令や告示事項によって、その関連法案の成立に基づいて進められる、医療制度が変えられてくるということであります。2006年の10月から次々に具体化をされて、来年の2008年の４月までには、おおよその体系や計画ができ上がるというふうに言われております。　この法案が国会に提案された直後に、厚生労働省の当時の審議官が「病院中心を生活中心にシフトし、医療費も少なくて済むシステムをつくる」というふうに法案のねらいを語っています。さらに、「自宅や居宅などの生活の場で医療や介護の提供が受けられる体制を基本とする」とも言っております。つまり病院に入院して医療を受けるという、まあ費用がかかってしまうということから、自宅や居住施設に移して、医療も介護サービスも出前する仕組みに切り替えていく、こういうものだというふうに言われています。医療費、つまり正確に言えば、患者負担分を除いた公的医療保険からの給付費、つまり医療給付費の伸びを抑えようということであります。　医療費の伸びを抑える構造的な対策を法律で決めて、その具体化を地方自治体や医療機関や国民に迫るということを定めたもので、一連の医療制度改革関連法案によって、2025年までに医療給付費を８兆円削減できると厚生労働省は推計しています。この８兆円とは莫大な数字であります。この間、関連法案の成立によって、高齢者を初め市民の負担がどれだけどう変わったのか、またこれからどう変わってくるのか、昭島市の事例からぜひ答弁をお願いしたいというふうに思うんですが、まず第１点目として、2006年、平成18年10月から高齢者の窓口負担の見直しが行われました。入院者の食費や居住費の導入が行われ、高齢者医療費の自己負担限度額の見直しもされました。人工透析患者自己負担額引き上げ、埋葬料、出産育児一時金が見直されるなど、平成18年の10月に大きな見直しがされましたが、それぞれの施策に対する対象人員と影響額はどれだけなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。　２点目は、来年の４月から、これも高齢者窓口負担の見直しや高齢者医療費の自己負担の限度額の見直しをさらに進めようということであります。それから、幼児の医療費窓口負担、これは２割対象者の拡大、これは負担ということではありませんが、そのほか後期高齢者医療制度の創設や前期高齢者医療制度の実施などが行われますが、それぞれ予想される対象人員や影響額はどれだけになってくるのか、お答えいただきたいというふうに思います。　３つ目に、都道府県に医療費適正化計画の策定が義務づけられています。この計画に関連してかどうかはちょっとわかりませんが、昭島市は「健康あきしま２１計画」を策定したいというふうにうたっていますが、その内容について明らかにしていただきたいと思います。　４点目は、厚生労働省は2012年３月末までに、医療型療養病床の削減や介護型療養病床の全廃を行おうとしています。これは全く私は乱暴な政策だというふうに思っていますが、医療用の入院ベッドや介護ベッドが削減されたり、全廃されようとしているわけですから、これが実施されたらば市民の医療や健康はどうなってしまうんでしょうか。現在、市内の医療用のベッド数は何床あるんですか。介護用のベッド数は何床あるんですか。また、昭島周辺のいわゆる昭島も入った北多摩医療圏の区域の中では、ベッド数は何床になってくるんでしょうか。病気になって入院したくても入院できないという患者さんが出てくるのではないんでしょうか。一体どうなんでしょうか。こんな実態を顧みない計画は、市長として政府や厚生労働省にきちっと物を申さなければいけないのじゃないかというふうに思いますが、市長の所見を伺うものであります。　５番目は、さらに何と言っても問題なのは、75歳という年齢で機械的に線引きをして、保険のきく医療の内容や範囲に差別を持ち込む後期高齢者医療制度の創設であります。きょうの全員協議会で予定されているので、保険料については私は聞きませんけれども、私は以前からこの制度、収入がほとんど年金だけという75歳以上の高齢者だけで医療保険制度をつくること自体に、大きな問題があるというふうに指摘をしてまいりました。　事態は進行しまして、2008年４月、来年から実施されるという予定ですが、高額な保険料だけが問題ではなくて、いろいろと検討していくと、国民皆保険制度崩壊に道を開く一歩ではないかと私は考えています。それは広域連合が行う保険給付の問題で、後期高齢者の「心身の特性にふさわしい診療報酬」に基づいて行われることになっていますというふうに言って、具体的には、在宅における日常的な医療管理からみとりまでを、常時一貫した対応が可能な主治医の普及を目指すと、現役や前期高齢者に対するものとは別立ての診療報酬体系をつくるというふうに言っています。つまり後期高齢者に対する独自の医療保険や診療提供内容や診療報酬を構想していますが、これらはまさに国民皆保険制度の改編を意味するものだと思います。　主な疾患や治療方法ごとに、通院・入院ともすべて包括定額制の診療方法、報酬を導入するというこの方向、例えば高血圧症の外来での管理は、検査、注射、投薬など全部含めても１カ月幾ら限りというふうに決めてしまう方法です。ですから、高齢者にはいわば医療費はかけないということをねらいとする、こうしたやり方は、本当に寂しい発想、何ともお粗末な発想ではないかと私は思うわけであります。　厚生労働省は、居宅で高齢者の終末期医療を行って、最後までみとれる体制づくりを課題にしているというふうに言います。終末期医療は75歳以上の人のみに特異的には出現しません。私は75歳の年齢で機械的に線引きをして、医療内容やその範囲に差別を持ち込む後期高齢者医療制度は、思い切って撤回すべきだと考えています。国民皆保険制度にふさわしい高齢者医療制度に変えていかなければならないというふうに思っています。　荒川区議会は制度の凍結・見直しを求めて、10月に意見書を全会一致で可決いたしました。32人の区議会議員全員が共同提案で、この意見書を全会一致で可決をしたというふうに報道されています。こうした多くの問題を抱える後期高齢者の医療制度に対しても、市長の今日時点での見解をお伺いするものであります。　２点目として、消費税増税について市長の所見をお伺いいたします。　消費税が導入されて19年が経過しています。今、盛んに税率アップ、消費税の増税論議が行われています。安倍首相から政権を引き継いだ福田首相も、消費税の増税に固執する姿勢を示しております。所信表明演説で「早急に国民的な合意を目指して本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と述べました。11月20日、政府税制調査会答申には「社会保障財源を消費税率引き上げで賄うことを選択肢の一つとして検討する」というふうにしています。さらに、11月22日、日本共産党志位和夫委員長との党首会談では、福田首相が、増加する社会保障費の財源として消費税率を引き上げる考えについて、「そうせざるを得ないと思う」と答えて、将来的な消費税率の引き上げは不可避との考えを示しました。ただし、引き上げ時期は「来年上げるとは言っていない」というふうに語って、2008年度税制改正での引き上げは見送る考えを示しました。　しかし、こうして増税論議をあちこちでやることによって、増税やむなしの世論を創造、創出する役割を果たしているのではないかというふうに思うわけであります。社会保障の財源と言えば、すぐに消費税増税を言いますが、消費税は福祉のため、高齢化社会のためと言って1989年に導入されましたけれども、導入後、その目的だった福祉は充実どころか、後退をして、さまざまな社会保障制度の改悪が続いて、国民負担が増大しています。例えば医療費の自己負担は１割から今では３割になりました。介護保険が導入されましたけれども、保険料と原則１割の利用料が徴収されています。国民年金の掛金は、当時7700円から現在１万3300円になっています。老齢・厚生年金の支給開始年齢も60歳から65歳となり、負担増の一方、受給額は下がるなど、医療や介護や年金などの社会保障制度の改悪が毎年続いています。　一方で大企業や大資産家への減税、この10年間だけでも法人税率は37.5％から30％に引き下げ、株の譲渡益への税率は26％から10％へ大幅に引き下げられました。今、求められていることは、庶民には増税で、大企業や大資産家には行き過ぎた減税という、この逆立ちした実態を改めて、大企業や大資産家にももうけにふさわしい税額を納めてもらおう、こういう提起が必要なのではないんでしょうか。　消費税は低所得者ほど所得に対する負担の割合が高くなる逆進性を持った税金であります。高額所得者には軽く、低所得者には重いこの消費税は、貧困と格差をさらに拡大、悪化させて、日本の税制の中で社会保障の財源に最もふさわしくない税制だと思います。生計費非課税と所得に応じて負担する応能負担の原則をうたった憲法の基本精神にも反していると私は思います。私は消費税増税論議が進む今日の現状は、ゆゆしき事態、増税は認められないという考えに立ちますが、消費税の増税について市長の所見を問うものであります。　３番目に、生活保護行政の改善についてお伺いをいたします。　経済大国と言われる日本において、今、貧困と格差が急速に広がって、健康で文化的な最低限度の生活を維持できない方々が増大をしています。高齢化による体力の減少、企業によるリストラ、病気による離職や失業、不安定就労・低賃金の増大などによって生活困窮に陥る市民が増大をしています。さらに、こうした方々が高利の貸金業者からの借り入れによって多重債務に陥り、仕事や、住まいや、あるいは家族まで失っていく、いわゆる貧困の連鎖を私は何度も見てまいりました。その解決のためにも奔走してまいりましたが、最近の政府の調査でも、年収200万円以下の国民が全国で2164万人、34％に達しているというふうに、低所得者層が増大をしています。別の調査によれば、経済的理由による自殺者がふえているとも言われております。ことしの５月から６月、７月には、北九州市における餓死事件という問題が大きく報道されました。生活保護受給者が辞退届を提出したと報じられて、私は衝撃を受けました。　生活保護は、冒頭にも申し上げましたが、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であります。経済的に困ったときにだれでも申請でき、要件に合っていた場合には差別なく平等に受けることのできる制度であります。国が定めた最低生活費より収入が少ない場合、その差額が支給されます。ところが、社会保障の最後のセーフティ・ネットとされる生活保護の申請窓口では、「あなたの年齢は稼働能力がある、ハローワークに相談に行きなさい」とか、「近くに親や兄弟がいるなら援助してもらったら」「高い家賃の部屋に住んでいるのでは」とか、「預貯金がなくなってから来なさい」などの理由で申請書を渡さないという、いわゆる水際作戦という違法な運用が国・厚生労働省から強力に指導され、窓口担当者にも押しつけられています。こうした国からの行政の押しつけは、憲法にも地方自治法にも、そして地方公務員法にも違反する運用、指導ではないかと私は思うのであります。　そこで、生活保護行政に関し、昭島市として当面、早急に改善する事項を提起するものであります。ぜひこの提起にこたえて、改善を求めていただきたいと思います。　第１点は、生活保護制度を市民に周知、広報すること。市の広報紙やホームページ、窓口のしおりなど、必要な媒体を活用して、市の施設どこでもこの制度を知ることができる、そうした広報活動を行うこと。第２点目として、窓口・申請段階で、申請書とこの制度解説のしおりなど、常時窓口に置き、だれでも受け取れるようにすること。また、申請書の提出や相談では、必要な場合は援助者の立ち会いや同席を認めるということ。そして、この申請書の設置場所も本庁の相談窓口だけではなくて、市内すべての市の窓口をする施設の中で受け取ることのできる、そうした体制をとることが求められていると思います。そして第３に、市民の立場に立った接遇や面接相談、そして調査を進めるための職員教育や研修制度の推進をしっかりと図ること。この３点であります。以上、早急に取り組みを検討していくべきではないかと提起をするものであります。　次に、４点目、中神土地区画整理事業地域における問題点をお伺いいたします。　中神土地区画整理事業は、昭和35年１月、建設省告示で施工区域が決定されました。そして昭和39年３月に、東京都知事の事業認可がおりて具体的に事業が始まりました。事業区域が決定して以来、今日まで実に47年余の歳月がたっています。この間にはさまざまな紆余曲折があって、今日に至っております。現在は第二工区の駅前ブロックで事業が進み、平成21年度末までに完了する予定と言われています。その後は北や西のブロックが予定されていますけれども、この北や西ブロックはいつから事業を進めていくのか。今は何とも言えないというふうに言われていますが、きょうはその答弁を求めるものではありません。きょうの質問は、長年中神土地区画整理事業の施行者である昭島市の事務処理の怠慢が招いた問題点を指摘し、一刻も早い解決のため、市の対応を求めるものであります。　区画整理の仕事は、先ほども申し上げましたとおり、昭和39年、都知事の事業認可を受けて開始をされました。昭島市は、昭和40年７月、この区画整理事業の一環として、ここではＡ氏というふうに申し上げますが、Ａ氏に道路用地を確保するため建物の移転を行うことを求めて交渉しました。Ａ氏はこの市の要請にこたえて、翌年には移転補償を受けることを同意いたしました。これによって昭島市は、Ａ氏から無償で使用承諾を得て道路用地を確保いたしました。昭和40年12月であります。区画街路８の２号線用地、６から12号線用地ということになっております。　そして昭島市はその見返りとして、Ａ氏の北側に隣接する土地を－－ここではＢ氏と言いますが、Ｂ氏から有償で使用承諾を得てＡ氏に使用させることになりました。昭和41年に、Ａ氏は残った自己の所有地と昭島市がＢ氏から使用承諾を得た土地を敷地として、建築確認を得て店舗兼住宅を新築いたしました。　問題は、Ｂ氏から有償で使用承諾を得て昭島市がＡ氏に使用を約束した土地が100％、Ａ氏が使用できない状態が続いているという現状が問題であるというふうに思うのであります。それは、Ｂ氏の娘さんであるＣ氏－－と申し上げますが、Ａ氏が使用承諾を得た土地の一部をＣ氏の敷地として使用しているからであります。私は、これは単なる隣地の境界紛争ではないと思います。区画整理事業の初期の事務処理、特に、境界を確定したにもかかわらず長期間にわたって侵害行為が放置され続けているからであります。昭島市はＢ氏に対して固定資産税、都市計画税を減免し、かつ地代を払っているといいますが、いつからこういう状態が続いているのでしょうか。昭島市が区画街路用地として確保した土地のいわば代替地ではありませんか。昭島市はＢ氏やＣ氏に対して、土地利用権を主張できないのでしょうか。答弁を求めるものであります。　そして、この問題は早急に解決すべきではありませんか。既に当時の関係者は故人となられておられます。したがって、今は相続をされた方々がこの問題に本当に苦慮されております。今こそ原点にさかのぼって、昭島市が処理を怠ってきたことを関係者に謝罪をし、誠意を持って責任ある事務処理を行うことではありませんか。中神土地区画整理事業者は昭島市であります。最高責任者である北川市長が、その立場に立ってリーダーシップを発揮するかどうか、市長の見解や、今後の対応を問うもので、答弁を求めます。　以上をもって、私の質問を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　荒井啓行議員の一般質問、種々いただきましたが、私からは２点目の消費税について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　消費税の関係であります。我が国は、主要先進国でも例を見ないほどのスピードで少子高齢化が進んでおります。少子高齢化は年金、医療、介護などの社会保障給付の増大を招いて、内閣府の試算では、2025年には14兆から31兆円の財源が必要とのことであります。本年11月には政府の税制調査会から抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方が示され、その中で、経済・社会のさまざまな構造変化に税制が対応しなければならないことを念頭に置くこと。公平・中立・簡素という３つの基本原則を踏まえながら、目指すべき抜本的な税制改革を構築しようとすれば、１つとして、国民の安心を支える税制、２つとして、経済・社会、地域の活力を高める税制、３つとして、国民・納税者の信頼を得る税制との、３つの視点に立つことが必要であるといたしております。　御質問の消費税についてでございますが、税体系全体の税負担の公平を図り、あわせて国民福祉の充実などのため必要な歳入確保のために、一般に広く公平に負担を求める税として創設をされ、平成元年４月から新たな間接税として税率３％で実施をされました。その後、平成９年から税率が地方消費税とあわせ５％に引き上げられるとともに、最近では平成16年から価格の総額表示が義務づけられております。　消費税の特徴として、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくいことなどが挙げられ、世代間の税負担の不公平の是正にも資する税であると言われております。こうしましたことから、消費税は少子高齢化の進展に伴って、社会・経済の活力の減退が懸念される社会において、社会保障財源の中核を担うにふさわしい税として、税制調査会などでも税率の引き上げについて論議をされているところであります。　御質問にありましたように、消費税については、高い所得の方より低い所得の方の負担が重くなるという逆進性があり、税の持つ所得の再配分機能を低下させるのではないかとの指摘もございます。しかし、所得の再配分機能については、１つの税目の負担に着目するのではなく、他の税目を含めた直間比率のあり方や、社会保険料を含めた全体の国民負担、さらには社会保障による受益も視野に入れた論議が必要と考えるものであります。　先進国の状況を見ましても、消費税は国民生活を支える基幹税として導入されており、その税率も我が国の２倍から５倍の高い水準にございます。国民の福祉の水準を確保するためには、当然のこととして、その財源が必要であり、少子高齢化が急速に進展する我が国においては、この消費税引き上げの論議は避けて通れないものと考えるものでございます。見直しに当たりましては、社会・経済の動向を見据えた上で、少子高齢社会における社会保障給付などの費用も踏まえつつ、公平な税負担のあり方や、所得、消費、資産課税のバランスなども含めた、さまざまな観点からの国民的な議論と合意が必要であると考えておるところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　私から高齢者医療の関連と、３点目の生活保護行政につきまして御答弁申し上げます。　初めに、御質問をいただきました高齢者医療制度について御答弁申し上げます。　我が国では国民皆保険制度のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度となっております。しかし、この国民皆保険制度は急速な少子高齢化、低い経済成長などから、現行のままではその存立が危ぶまれる状況にあり、こうした社会・経済環境の変化にも耐えられる持続可能なものとしていくことが必要とされております。このため、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、医療費について過度の増大を招かないよう国民の負担の可能な範囲で、国全体の経済・財政運営とも均衡がとれるように、医療費適正化の総合的な推進を図る必要があります。そのため、保険給付費の内容や給付範囲の見直しが必要となったものであります。安心できる安全な医療を国民に提供し、国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、この医療制度改革は、基本的には必要なものと考えております。　次に、平成18年10月に実施されました医療制度改革での影響でございますが、高齢者の窓口負担の見直しでは、給付対象者450人、影響額2700万円の増、入院者食事・居住費の導入では、給付対象者117人、影響額3900万円の増、高額療養費自己負担限度額の見直しでは、給付対象者820人、影響額5400万円の増、人工透析患者自己負担額の引き上げでは、給付対象者４人、影響額50万円の増、出産育児一時金では、給付対象者150人、影響額750万円の減で、合わせて１億1300万円の影響となっております。　次に、平成20年４月実施予定の影響額ですが、高額療養費自己負担限度額の見直しでは、給付対象者100人、影響額2100万円の増、乳児医療費窓口負担２割対象者の拡大では、給付対象者900人、影響額1200万円の減となっております。　なお、後期高齢者医療制度の対象者は9400人、前期高齢者の対象者は9900人となっておりますが、影響額につきましてはまだ詳細を把握できておりませんので、よろしく御了解を申し上げます。　次に、「健康あきしま２１計画」の策定についてでございますが、国民の健康増進、疾病予防を総合的に推進するため、平成15年４月に施行された健康増進法では、生涯を通じた保健事業を一体的に推進するため、基本方針及び地方計画の策定・公表、情報提供などの基盤整備が規定されており、その中で都道府県や区市町村は健康増進計画の策定に努めることとされております。この計画は、健康づくりはみずからが取り組むものであることを基本に、個人の努力を支える健康づくりの環境を住民の参加と連携により自治体レベルで取り組むもので、計画の策定には目標を設定し、実行及び評価を行うなど、具体的な施策の推進も行うものであります。　「健康あきしま２１計画」の策定につきましては、平成20年度から始まる特定健康診査、特定保健指導の実施計画の内容も考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、医療型ベッドの削減や介護型ベッドの全廃について意見を述べるべきとのことでありますが、将来にわたり医療制度を持続可能なものとするため、医療費適正化の総合的な推進と、新たな高齢者医療制度の創設や保険者の再編・統合等の措置が、今般の医療制度改革におきまして実施されるものとなされたところであります。こうした中で、全国に38万床ある医療型・介護型の療養病床の再編については、療養病床を15万病床に減らし、そこに医療の必要性の高い患者を集約し、残りの23万病床については、平成24年３月までに老人保健施設などの施設に転換し、医療の必要性の低い患者の受け皿とするというものでありますが、療養病床の再編に伴って、御指摘のとおり、医療難民、介護難民と言われる人が生ずることが懸念されているのは事実でございます。　なお、本市では療養病床は320床、老人保健施設などへの転換が194床で、医療療養型病床等残るものが126床というふうにされております。また北多摩西部保健医療圏では、全体が1052床、転換をすべき病床が631床で、421床が医療型療養病床として残るものとされております。　現在、東京都では医療費適正化計画及び保健医療計画の中で、都内における療養病床数を検討しているところであり、療養病床の削減に伴う地域ケア体制の整備計画として、「東京都地域ケア体制整備構想（案）」の骨子が示されたところであります。この構想案では、全国一律で療養病床を削減する国の医療費適正化計画は、東京都の地域特性には合致しないものとし、東京都としては、医療の必要性の高い高齢者等の療養の場として、必要量は確保していくとしております。また、療養病床再編を円滑に実施できるよう患者や医療機関に対する支援措置を示しているところであります。本市といたしましても、療養病床再編により、市民生活に影響が出ることは避けなければならない課題と認識しており、今後の国や東京都の動向を踏まえ、第４期の介護保険事業計画の中で、その対応策を検討してまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度でございますが、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の老人医療制度では現役世代と高齢者世代の負担が不明確であることなどから、75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度を創設し、財政と運営主体の明確化を図るものとされています。このため制度の独立化と都道府県単位で市町村が加入する広域連合を設置することにより、財政基盤を安定化させるとともに、高齢者・現役世代、国・都道府県・区市町村の負担を明確にして、持続可能な医療制度を構築するもので、後期高齢者医療制度は必要なものと考えております。　続きまして、御質問の３点目になりますが、生活保護行政の改善について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、本市の生活保護受給状況でございますが、平成19年度10月末で1093世帯と、平成15年度の1007世帯から５年間で8.5％の増と、引き続き増加傾向にあります。本市には低所得者向け都営住宅や民間の低家賃アパートが多く、また救護施設、婦人保護施設、母子生活支援施設、さらに養護老人ホームや特別養護老人ホームなどが多く、生活に困窮する市民の生活相談が多くあるのが特徴でございます。　初めに、広報やホームページの掲載、窓口にパンフレットを置くなどの広報をすべきではとの御質問でございますが、生活保護は補足性の原理が基本となっております。各家庭の生活実態はさまざまであり、広報等で一律にＰＲすることは誤解を招くことも考えられます。生活保護制度の広報のあり方については、国等の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、窓口に申請書を置き、面接には援助者が同席するなどの改善はできないかとのことでございますが、申請書はだれにでも渡すものではなく、保護相談の中で生活保護制度を十分理解していただき、資産の状況などを確認させていただいた上で申請いただくのが基本でありますので、窓口に置くことは考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。　面接には判断能力のない方、また本人が来られない方なども年々ふえております。このような場合、家族・親族の方など状況がわかる方に同席を願い、状況を確認させていただいております。しかしながら、プライバシー保護の関係などもございますので、だれでも可とはなり得ないものと考えております。　次に、ケースワーカーの研修についてでございますが、福祉に関する知識、社会的資源に関する知識など、覚えることが多くございます。本市では東京都主催のケースワーカーの面接技法研修、現任研修には全員が受講するようにしております。さらに嘱託医を活用しての医療に関する研修、また新たな制度等に対応しての業務研修などを実施しております。また、暴力団関係者への対応については、警察との連携を図り、情報を共有しながら対応しております。このように保護受給者に対して職員が公平、公正に対応できるよう資質や調査能力の向上に努めているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　小竹都市計画部参事。　　　　　　　　　　（小竹都市計画部参事　登壇） ◎小竹都市計画部参事　御質問の４点目、中神区画整理事業区域における問題点につきまして御答弁を申し上げます。　御指摘の場所につきましては、本事業の長期化によりまして私権の制約を受けるなど、関係権利者に対しまして多大な御迷惑をおかけしている箇所となっております。当時の経緯といたしましては、昭和40年、42年に南北の区画道路８の２、現在の昭島９号及び青梅線沿線の東西の区画道路６の12、現在の昭島14号の道路築造に伴い、昭和40年に当該道路に係る関係権利者の御協力をいただき、土地の承諾を得て先行して道路整備を行った箇所になります。その後、本事業が順調に進むものとして、昭和47年４月に、当該権利者の換地予定地として市が隣接する土地の使用承諾をいただき、代替地として使用していただいているところでございます。　しかしながら、昭和46年の工区分割前の仮換地計画の供覧を契機に反対運動が展開され、市は打開するため当時の仮換地計画を白紙に戻し、ようやく昭和51年に工区を３分割するなどの合意に達し、段階的な事業着手となり、現在、第二工区の駅前ブロックの進ちょくを図っているところでございます。したがいまして、この場所の西ブロックにつきましては、現時点において具体的な事業時期をお示しすることができない現状もありますことから、今後、市としても関係権利者との話し合いを進め、誠心誠意この問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　一定の答弁をいただきましたが、どうも一生懸命やった割には、なかなかいい答弁がいただけなくて。　まず、高齢者医療制度全体にわたる中で、後期高齢者の問題であります。先ほど数字の部分については、特に、ベッド数の関係においてはデータにしていただきたいというふうに思いますが、何かベッド数が減少されても－－減少というか、なくなっても、それは療養病床の部分になってくるんだと－－療養病床というのはどういうことなのかな。そうなると、そのベッドを使うとなると、今までより費用が割高になるでしょう。ならないんですか。私、多分なるんだろうと思うんだよね。結局高いベッドを用意しますよということで、これじゃ本当に高齢者はたまらないのじゃないんでしょうか。私は、そういうことではやっぱりまずいというふうに思うんですね。コマーシャルでありますよね、「五十、八十、喜んで」なんてね。入院すると、１日5000円とか、１万円とか見舞金が出ますよと。だけど、ベッド数がなきゃ見舞金は出ないでしょう。そういうことになりませんか。　そういったことも含めて医療の問題、あるいは医療用のベッド数の関係、あるいは介護用のベッドの削減というのは、非常に重大な問題だというふうに思って私は市長の見解を伺ったんですが、市長はそういった見解はなくて、まあしようがないなということ、国の方針にそのまま、しようがないなという感じでしょう。これはちょっとやっぱり市民の健康を責任を持って進めていく、健康を守るためにその施策を進めていくという昭島市の姿勢ではないというふうに私は思いますよ。ここら辺については、今後もこの問題、後でデータにしていただきたいと思いますが、やっぱりそれぞれの、要するに一番市民の皆さんと接している自治体から声を上げなければ、この問題というのは、もう国が決めたことだということになってしまうと思うんです。こういったことについて、私はちょっと認められないというふうに思うんですね。　それからもう１点、国全体では医療制度改革に基づいて８兆円を削減しようということですよね。先ほどずらずらと、この間、市民に負担となった金額、それから、そうじゃなくて市民負担の軽減された部分もありましたけれども、これを差っ引き合計すると、ざっと計算しても１億2200万円。これからの数字も考え合わせると、市民全体ではありませんけれども、それぞれ該当した人ですけれども、１億2200万円も市民負担がふえている。こういう実態というのは、やっぱり今、大変な生活状況の中で、さらにこういったものがふえるということは、非常に重大な事態だというふうに私は思うんですね。そういった点で、後期高齢者医療制度の問題もこれからまた議論がされると思いますけれども、やはり今の医療制度の改革といいながら、ほとんど改悪されている。市民負担が増大している、ふえてくる。この問題というのは、きちっととらえていく必要があるというふうに私は思うんです。そこら辺で、やっぱり市が独自にこれを軽減する何らかの施策というのを今後検討すべきじゃないかというふうに思いますので、その点について御意見があれば、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。　それから２番目、消費税の問題。市長が答えましたが、税制の中で総合的に、消費税だけじゃなくて、ほかの税にも着目をして、国の財源を確保するために、ほかの財源もやらなきゃいかぬというふうなことを言っておりました。消費税は、ヨーロッパ諸国の方では日本よりも２倍も５倍も高いんだというふうなことをおっしゃいましたが、でも、この消費税の導入は、国の財源になっていると言っても、やっぱり国民の消費税の税金に基づいて、何か国の財源になっているということで、他の税目に着目と言うけれども、ほかの税金は、さっき言ったとおり、法人税なんかはあれだけ減額されているわけでしょう。これはちょっとひどいと思いますよ。この19年間の消費税の税収の累計というのは188兆円ですよね、統計が出ていますが。その間、その19年間、法人３税、大企業の税金は減収でしょう。159兆円。これを比べると消費税の８割分に当たりますよ、159兆円というのは。結局、法人税の減収部分を消費税で穴埋めしている。国民みんなが払った消費税で穴埋めしていると、こういう計算じゃないですか。　国の財源だということで言えば、この10年間、だから減収にしていた大企業や大資産家などへの減税分をもとの税率に戻すだけで、７兆円の財源が生まれているということが言えるわけですから、やっぱり国の財源ということで言えば、企業や大資産家へのきちっとした課税をすること。それからもう一つ、今、守屋前防衛事務次官が300回もゴルフ代金を立て替えてもらったというふうに言っているけれども、あれ全部、国民の税金でしょう。国民の税金が山田洋行からいっているわけでしょう。やっぱり防衛、要するに軍事費にきちっとメスを入れないと、年間５兆円、このむだ遣いにきちっとメスを入れることだというふうに思うんですよね。そういうことをすれば、国民の施策を進める国の財源、社会保障を充実させる財源というのは生まれるわけで、やっぱりここのところはきちっと見据えて考えないといけないというふうに思うんです。　今、ガソンリンだとか、灯油がこれだけ値上がりして、物価が上がっている。これは今、本当に国民は大変だというふうに－－東京は余りそうではないのかもしれないけれども、北海道などの灯油の値段というのは大変だというふうに言っていますよね。そういったことも含めて、これ以上国民が負担に耐えられないというのは、本当に異常だというふうに思いますよ。そういった点で、消費税について何とも言えないと。市長、これはちょっと市民に対して無責任じゃないかなというふうに思います。　それから、生活保護の部分でちょっと申し上げたいというふうに思います。生活保護の申請というのは、生活保護を受けたいと来たら、申請書を渡すでしょう。そうじゃないんですか。本人が申請したいという意思表示をしたら、申請を拒否することはできるんですか。それは法律的にはできないはずです。申請書を渡さなければいけない。その提出された申請書に基づいて窓口では、その人の資産の状況や、あるいは収入の状況や、家族状況や、就労ができるかどうかなど、さまざまな部分、これを２週間以内に調査をして、保護するかどうか要否判定をして決定するんでしょう。それが昭島市は違うんですよね。それはちょっと、だから違うんだと思うんだよ。だって、15年度の事務報告によれば、平成15年度、201件申請して、その１年間、開始したのは198件、３件取り下げたと。16年は179件申請、178件開始、１件取り下げ。17年度は117件申請、116件開始、１件却下。18年度は138件申請して、138件開始した。申請すれば、ほぼ保護が開始されています。しかし、この数字の実態というのは、申請書が手渡される前に収入や、資産や、能力、扶養状況や、その他制度を活用していくと、要するに補足の原則で、ほかの制度で何か活用できるかどうかという調査を行って、要否判定が行われて、その結果、この人は申請書を渡せば保護できるなということでしかやってないんですよ。これは法律上は違うでしょう。保護法の７条に規定された申請権の侵害じゃありませんか。ここのところを問題にしているわけですよ。　今、全国で弁護士や、司法書士や、学者・研究者でつくる生活保護全国会議というのが、やはりここで３つ提言をしています。この中に、１つは、生活に困ったら生活保護を利用する権利があります。申請があれば福祉事務所は14日以内に判断しなければなりませんとの趣旨を、あらゆる方法で広報すること。２つ目として、あらゆる公共施設のだれもが手にできるところに生活保護申請書を備えること。３つ目には、憲法25条の生存権保障を実質化するために、生存権保障条例（仮称）を制定することを求めたり、あるいは行政機関の社会保障制度に関する広報、情報提供義務、市民の助言請求権の明示、あるいは苦情処理の福祉オンブズマンを設置する。こういうことを求める３点にわたる提言も出しています。　私は、この前もこれは質問のときにしました。新潟県が指導・助言ということで、県の福祉保健課長が、申請意思のある人には申請書を渡し申請を援助するように、今後も機会をとらえて各福祉事務所に徹底する。現に窓口カウンターに申請用紙を置いているところで問題は生じておらず、申請書を窓口に置くように指導したいと回答している。－－こういうふうに窓口に置いて何ら問題ないはずです。補足性の原則というのは、国が決めた最低の基準にその人の収入がどれだけ足りないか多いかというところで、しかも、それには何かほかの制度でもっと活用できないかどうか、そういうことを判定するんでしょう。それが補足の原則でしょう。だから、申請書を渡すか渡さないかという問題が補足性のあれじゃないはずなんですよね。そこのところを何かはき違えているというふうに私は思うんですよ。　だから、申請したいというふうに来れば、福祉事務所にはこれを拒む権利はないはずで、来たら書類を渡し、出された書類をもって資産を調査したり、本人のそういった生活状況を調査して可否を判定する。で、いいですよ、だめですよということになるはずなんです。そのことをやるかどうか。そこのところは今、全国の自治体がそういった形で求められている。北九州で餓死事件が起こったのも、あれは辞退届が出されたと。本来あってはならない辞退届が出たことによって餓死事件が起きた。福祉事務所長は告発されているではありませんか。そのことを私は強く言いたいわけで、ぜひそこら辺は、生活保護行政の改善のためにお願いをしたいということを改めて申し上げて、発言を終わりたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　荒井啓行議員から消費税の関係等について再質問がございました。その前に、高齢者医療の関係でも御意見をちょうだいいたしました。平成18年10月の医療制度改革によって、昭島市の影響が１億1300万円でしたかな、それだけあるというようなことであります。この昭島市でもそれだけ個人の負担がふえているということも、当然負担は大変なことだというぐあいに思いますし、これを広く見ますと、大きく見ますと、やはり国の医療制度というものの存立にもかかわるような問題になってきている。このままの状態でいけば、少子高齢化が進んでいけば、もっともっと医療費が天井知らずでいくということになりますと、大変なことになるわけであります。　そういうことで、それではどうしたら医療制度改革というものをしていったらいいかということで、いろいろ国の方も大きな借金を抱える中で、国庫補助のあり方だとか、あるいはまた都道府県・市町村の負担、あるいはまた個人の負担というようなものをいろいろ考えて、検討しているわけでありまして、なかなか国ばかりじゃなくて、地方でも大変な財政状況でありますから、そういうような中で、今こそこういった医療を含め社会保障制度自体も国全体として、これ一つだけ見るのじゃなくて、そのほかいろんな国の政策、あるいはまた国家の運営に当たっての費用というものが非常にあるわけでありますから、費用と負担というような面については、当然ながら、抜本的に持続可能な安定した医療制度になってほしいというようなぐあいに私は考えているわけであります。　そしてまた、税制の関係で、消費税の関係についても再質問がありました。これも消費税だけでは、先ほども御答弁申し上げておりますように、国の運営、あるいはまた地方も含めて国を運営していくには、やはり税財政、税源というものがなければ、国の運営、地方の運営ができないわけでありますし、国民、市民の生活も成り立たないわけでありますから、そういうようなことから、戦後62年もたっている中で、税制というのは、毎年毎年目まぐるしく変わってきているような状態では私はいけないのじゃないかなと。それこそ税制というものは、毎年毎年変わっているということ、１年の税収、そしてまた、支出・歳出のことを考えながらやっていくというのじゃなく、もうちょっと幅広く、昭島市の場合は長期計画・実施計画をもって今、進めておりますけれども、国の方も単年度だけのことではなくて、やはりより広い期間、幅をもって、税財政というものがあってしかるべきじゃないかなというぐあいに思っております。　こういった中で、消費税の問題でありますけれども、やはり消費税というものだけでとらえるのではなくて、全般から税財政制度を見直さなくちゃならない。ただし、負担増になるようなことについては、まずもってやらなくてはいけないのは、国でも地方でもそうでありますけれども、まず、みずからがただすべきところはただしていく。特に、むだがあると思われるようなところは徹底して見直しをしていく。地方でもそうでありますけれども、国でも当然だと思うんですが、簡素で効率的・効果的な行財政運営をしていくというのは基本ではないかなというぐあいに思います。そういうような面においても、行革なくして、こういった負担増につながるような税制改正はあってはならない、こういうぐあいに思っております。　ましてや、防衛省の事務次官の問題については、こんなことは国家公務員はもとより、公務員として絶対あってはならないことであるというぐあいに思いますし、私としては、こういった問題については、本当にとんでもないことだというぐあいに思っておるところでございます。　消費税の導入の関係につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、やはりこういうところは、より広い視野に立って、より長期的な視野に立って、持続可能な、あるいはまた安定的な国家運営、地方の運営のために税制があるべきだと。そういうような点から、消費税というのは、国民広く議論をして、合意がされて実施をしていただくというような形でやっていただければなと、こんなふうに思っておるところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　初めに、医療療養病床の削減についての話でございますけれども、現在、療養病床の削減ということで国が進めようとしておりますが、先ほども申し上げましたけれども、東京都では都内における療養病床数を検討しておりまして、療養病床の削減に伴う地域ケア体制の整備計画として、「東京都地域ケア体制整備構想（案）」というのを公表したところでございます。東京都としては、全国一律で療養病床を削減する国の医療費適正化計画は東京都の地域特性には合致しないということで、医療の必要性の高い高齢者の療養の場として必要量は確保していくとしております。私どもといたしましても、こうした東京都の計画を注視してまいりたいというふうに考えております。　本市におきましても、国の削減計画にあわせた試算では、全体で医療療養病床266病床と介護療養病床54病床がありまして、合わせて320病床があるわけですが、これを老人保健施設、あるいは有料老人ホーム、在宅サービスへの転換ということで194病床を削減して、医療療養病床については126病床のみ残すという計画であります。私どもも先ほど申し上げましたが、大変心配をしておりまして、東京都の整備構想案で示された内容が具体的にどうなるか、注視をしてまいりたいということで考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　それから、この間の医療制度改革によって、その影響額が１億2200万円というようなお話がございましたけれども、この医療制度改革については、昭島市でも国民健康保険の給付費が毎年毎年増額をしていって、このままでは国保の制度自体が危ういというふうに感じられているところでございます。また老人医療制度についても給付費がふえてきた経過がございます。国保については保険料の改定を御承認いただいたところでございますけれども、高齢者の医療制度については、新たな医療制度が必要というふうに考えておりまして、そういう中で、医療制度改革全般でそういう影響が出たわけですけれども、現在の制度を一生懸命維持しているというのが私どもの実態です。国保については、平成19年度で14億2000万円もの繰出金を一般会計から出しておりまして、これにかわる手当てが必要ではないかというふうな御指摘がございましたけれども、既存の制度を維持していくのが、限られた財政の中では精いっぱいの対応というふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　それから、窓口に生活保護の申請を置かないことにつきまして、るる御指摘をいただきました。これにつきましては、これまで再三申し上げてきておりますけれども、だれにでも申請用紙を渡すということではなく、この生活保護制度については、生活に困窮している方について、まずよくお話を聞いて、ほかに援助していただける人がいないのか、あるいは資産の状況がどんなふうになっているのか、あるいは御自身で働くことが本当にできないのかどうか、こういったお話を事前に聞いた上で、必要があれば制度を利用していただくということで申請書をお渡ししております。これが保護の妨害であるとか、そういうふうには考えておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時４２分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時４４分 ○議長（井上三郎議員）　休憩前に引き続き再開をいたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、３番　杉本議員。　　　　　　　　　　（３番　杉本英二議員　登壇） ◆３番（杉本英二議員）　３番　杉本英二でございます。ただいま議長からの御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、大きく２点でございます。１点目は、昭島市における「協働」の取り組みについて、２点目は、景観まちづくりモデル事業について、この２点でございます。よろしくお願いいたします。　私にとっては初めての経験だったのですが、議員は10月から11月にかけて各常任委員会の行政視察を初め、フォーラムや研修への参加などを活発に行う期間でございました。私も所属する厚生委員会の行政視察に参加させていただき、他市の特色ある福祉行政、子育て支援の実態や医療機関の取り組みなどを視察させていただきました。昭島市にとって大変参考になる勉強をしてまいりましたので、いずれは一般質問に含みたいと考える所存でおります。　また、議会より全国都市問題会議主催のフォーラムに参加させていただき、さらに所属会派の自民党昭島市議団では、全国市議会議長会研究フォーラムにも参加いたしました。この期間の視察やフォーラムに参加させていただけたことに、関係各位には心より感謝を申し上げます。同時に、ありがたいながらも、先ほど申し上げましたが、私にとっては議員としての初めての経験ばかりで、勉強させられることが多過ぎて、心底考えさせられる期間でもございました。少々どころか、かなり疲れを感じながらも、議員としての責任を強く感じさせられる状況でもございました。改めまして、今後の議員活動に十二分に反映させていただく所存でございます。ありがとうございました。　勉強させていただいたことを早速議会で反映させていただきたく、１点目の昭島市における協働の取り組みについて質問をさせていただきます。　今や、地方分権の時代となりました。地方が自立しなければならない状況下であります。参加いたしました２つのフォーラムが、ともにこの地方分権時代においての地域力、市民力の重要性と、その力をいかに養い高めていくかとの内容でありました。共通テーマは、協働のあり方だと感じました。　言うまでもなく、「協働」という言葉の定義は幅広く用いられます。今さらですが、今回は市の行政と市民・市民活動団体や企業が地域のさまざまな問題や課題を解決するための協力・協調していく活動として、「協働」という言葉を使わせていただきますので、御了承願います。　フォーラムでは、御近所の底力とともに他市の特色ある協働の取り組みを学び、他市の苦労や努力に大変感心させられましたが、本市でも北川市長のことしの施政方針の中で、市民と協働してのまちづくりの推進を組み込まれ、昭島市における協働も確かな位置づけとなっております。御承知のとおり、協働とは、事業が効率的かつ効果的に実施できるものでなくてはなりません。その形態もいろいろであります。例えば委託、補助、共催、後援、事業協力、アダプト、政策提言、情報交換・情報提供、実行委員会といった形態が挙げられます。昭島市内でもそれらの形態でさまざまな協働に取り組んでいます。自治会との協働を筆頭に、例えば最近では、青少年フェスティバル、産業祭り、市民体育大会や市民文化祭、くじら祭りなどの行事的な催し、また市内クリーン運動や多摩川、残堀川のクリーン作戦・クリーンアップ作戦などの美化・環境への取り組み、そして市民の参画によるさまざまな委員会や審議会、さらには市民会議、市民懇談会など、ほかにも保健、医療、福祉、教育、環境、産業、都市基盤整備、防犯・防災などに関連した数多くの市民・団体との協働への取り組みが展開されている毎日でございます。　具体的な一例を挙げます。去る11月24日に、市内の八清公園で玉川地区防災訓練と銘打って、八清親和会自治会と築地自治会の共催による防災訓練が行われました。天候には恵まれたものの気温は大変低い日でした。しかし、冬の寒さにもかかわらず、お子さんからお年寄りまで150名ほどの多くの地域の方が参加され、盛会に開催されました。消防署の指導のもと、消火訓練、通報訓練、起震車での地震時体験訓練、煙ハウスによる避難訓練、三角巾による応急救護訓練、人工呼吸と心臓マッサージ、さらにＡＥＤ操作を含めての心肺蘇生訓練と、盛りだくさんの訓練が展開されておりました。訓練後は参加者の皆さんに市から非常時用の乾パンとアルファ米、非常用の水などが提供されるといった、実に充実した訓練だと感心をさせられました。　実は、この催しは市や消防署の主催によるものではなく、地域の自治会と青年部が中心になって、みずから発案・企画から準備、実施に至るまで地域の方々の手づくりによる自主的な活動でありました。その計画に対して消防署と市が協力をしてくださったというものでございます。この訓練の成果として、地域の防災意識と知識、その高まりやコミュニティの強化、と同時に、地域と消防・防災行政との連携意識が高まるものでありました。まさに地域・市民と行政による協働のすばらしさを感じさせられる思いでありました。　次に、昭和公園に隣接する東町中央自治会の地域は、昭和公園の樹木からの落ち葉が激しく降り注ぐ地域ではございます。住民の皆さんが自発的に一緒になって地域の道路の落ち葉掃きに取り組んでいます。このことによって自分たちのまちの環境は自分たちで守るんだとの意識が高まり、地域内のコミュニティ形成に大いに役立っているというメリットも生まれております。また、同じ東町親睦会自治会の地域では、手づくりの防犯ポスターを地域内の各所に掲示し、当番制で夜回りをするなどと、防犯活動に自発的・自主的に取り組んでいます。やはり自分たちのまちは自分たちが守るんだとの意識が高まり、地域住民が支え合いながら自助・自立を目指しています。まさに御近所の底力であります。　同様の御近所の底力的な活動は市内各所でも行われておりますが、このような地域での自主的な活動を一工夫すれば、立派な協働事業になり、今、求められております地域力・市民力の向上に大いにつながるものではないでしょうか。行政はこの明確な仕組みづくりをしていただき、そしてまたリードしていただくことに我々は期待するところであります。　市にとっての協働のパートナーは、地域・自治会だけではなく、市民団体やＮＰＯ、さらに企業などもございます。申し上げました一例は、いずれも地域というパートナーが自発的に主体となって取り組むものに対して、市が協力して事業を行う領域。その領域の活動としての協働です。反対に、市が主体性をもって行う事業に対して、パートナーが協力して行う領域の協働もあります。さらには市とパートナーが並列の立場で協力し合いながら事業を行うべき領域の協働があります。　協働を進めていく際に、市とパートナーが相手に求めるだけではなく、相互理解と尊重をし合いながら、その領域と役割と責任を明確に実施することが大原則ではないかと考えます。なぜなら、万が一その大原則が不明確のままの状態で実施いたしますと、パートナーに対する不信感や不満が高まり、効果的・効率的な事業の実施にはならなくなります。協働によっての地域力も市民力も全く生かせず、それどころか、お互い不信と不満が蓄積するような最悪な事態が起こり得る危険も心配いたします。　そこでお尋ねいたします。まず、昭島市としては、この協働のあり方について、どのような見解であるのかを改めてお聞かせください。また、市が取り組んでおります協働事業の現状と、その成果はいかがなものでしょうか。メリット・デメリットなどの評価も含めてお伺いいたします。　そして、昭島市は今後、この協働の方向性をどのように考えているのでしょうか。具体的にはどのような計画があるのでしょうか。以上をお尋ねいたします。　続いて、２点目の景観まちづくりモデル事業についてお尋ねいたします。　平成17年度に景観まちづくり市民プラン策定市民会議がプランを策定し、その後、市民によるシンポジウムが行われ、さらに市民による景観まちづくり事業検討委員会が設置されました。検討委員会で、事業の対象となる場所として、福島神社下から郷地稲荷神社下の野水堀に沿った約120メートルの場所が絞り込まれ、事業整備のモデル案を立てていただいたとの経緯をお聞きしております。選定されたこの箇所でこの事業に取り組んでいただけるということは、景観がよくなるばかりではなく、水と緑の保全として貴重な植物や野鳥や昆虫などの生物が保護できること、また戦時中の防空壕跡など、歴史的資産も保護できるという点、さらには、崖線と並行する道は現在、がけの樹木の枝が覆いかぶさり、うっそうとした暗い印象のある通学路です。そういった観点からも、安心・安全面から大変に有意義な事業であると感じております。　都市整備部、都市計画部によって、景観まちづくりモデル事業市民懇談会が４月28日の第１回目、それから８月26日の最終回まで計４回開かれました。１回目の市民懇談会では40名の参加があり、市側より事業の経緯と事業概要の説明がありました。市民検討委員会の代表の方からはモデル案の説明がございました。そのモデル案としては、自然をそのまま残した崖線に沿って遊歩道が続き、小さな小川が流れ、憩いの場ともなるような公園に近いイメージのものです。３回目の懇談会からは事務局案が出されました。遊歩道は雨水幹線となって、現在はふたがかかっている野水堀の上を利用する。そして人工的な小さな川をつくり、その水の取水方法は地下水を検討中との内容でした。　毎回参加者からはさまざまな多くの質問、多くの意見が出されました。プランの根本はおおむね理解され評価されたものの、細部の部分での心配や要望が多かったかのように記憶しております。参加者からは崖線が保護されることへの評価もありながら、水についての質問と意見が多くありました。取水する方法はどうするのか、つくった小川が落ち葉で詰まるのではないか、大雨の際に水があふれるのではという心配や、小川をつくることには絶対反対だとの声もあれば、逆に小川は子どもたちが遊べるようなものにしてほしい、生物を育てられる小川にすべきだとの要望もありました。そのほかの部分についてもさまざまな声が上がっており、最終回の４回目の懇談会で、今までの両極端の参加者の市民・地域住民の声を調整された市側から改定案が提示され、質疑や意見交換が続いたものの、最終的には参加者側からは納得の声と拍手が上がっておりました。　都市整備部と都市計画部が毎回市民懇談会に参加された市民の声を大切にし、必ず次回の懇談会には改定案を提示し続けておりました。その改定案に対し、また参加者が注文をつけて、それを市側が再度調整して新たな改定案を提示する、この繰り返しでした。だからこそ、参加者は事務局としての市側の丁寧な対応に満足し、信頼が生まれ、提案された改定プランに納得したものだと思います。このことは、毎回一市民として懇談会に参加した私自身の率直な感想であります。　では、ここでお尋ねいたします。景観まちづくりモデル事業市民懇談会の最終回後のこの計画の進ちょく状況はどうなっているのでしょうか。また、市民・地域住民の声をもとにした最終的な整備内容はどのようなものなのでしょうか。結局のところは、どのようなものができ上がる計画なのでしょうか、お尋ねいたします。　続いて、この事業を進めるに当たっての予算はどうなっているのかもお尋ねいたします。当初は小川への給水を現地より少し離れた所に流れる用水からポンプアップして取水するというようなことも検討していました。結局はその計画はなくなりましたので、その余った予算分を整備の充実に充てることはできないのでしょうか。　そして、整備完了後、でき上がった遊歩道や小川の清掃を含めた維持管理はいかにされる予定でしょうか。１点目の質問の協働のあり方と重なりますが、これこそアダプト制度などの導入を検討していただけないのか、地域の財産となる憩いの場を自分たちで維持管理すること、その啓発と仕組みを徹底していただけないかをお聞かせください。　最後に、この事業は今後どのような予定で進めるのかをお尋ねいたします。工事の着工前には地域住民に対する説明会は開催されるのでしょうか。着工時期と完成はいつになるのかも確認させてください。さらに、今回対象となった区間から続く崖線の延長部分の整備予定はどうなっているのかも、お聞かせをお願いいたします。崖線の途中までが整備されていて、突然のところから今までどおりの状態であるというよりも、きりのよいところまでいっそのこと整備をするべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。ぜひとも市民や地域にとって充実した整備になるようお願いいたします。　以上で、私の質問を終わりといたしますが、この景観まちづくりモデル事業の取り組みは行政が一方的に推し進める整備計画ではなく、市民・地域住民が計画段階から参加して、それを行政側が丁寧に調整しながら進めるといった、まさに地域力・市民力を考えさせられる市民との協働事業の一つであります。そして、我々はその成果を期待する次第でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　杉本英二議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは１点目の昭島市における「協働」の取り組みのうち、「協働」のあり方の見解について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　少子高齢化の急速な進展や地方分権の推進、またライフスタイルの多様化など、行政を取り巻く環境が大きく変化をする今日、市民ニーズはますます高度化・多様化をしてきているのは、御案内のとおりであります。また、子どもたちの安全・安心に対する取り組みや環境問題、防災対策などは、行政だけでなく、地域社会全体で対応しなければ解決できない課題と認識をいたしております。限られた財源の中で多様化する市民要望に的確に対応していくためには、市民団体、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が新たな公共の担い手として、行政と対等な立場で、ともに手を携えながら市民との協働によるまちづくりを進めていくことが大切と考えております。　一方、団塊の世代の大量退職時代を迎え、今後も多くの方が地域に戻ってまいります。これらの方々が地域に根差したまちづくりに積極的に参加され、これまで培ってこられた知識や技術を遺憾なく発揮されるには、本市が目指す市民との協働のまちづくりを進めていく上で、大変歓迎すべきことであります。また地方分権の進展は、各自治体がいかに個性を発揮し、まちづくりの質を高めることができるのか、いわば自治体間の競争の時代でもあります。団塊の世代の皆様が持っておられるノウハウは昭島市の貴重な財産であり、こういった方々の知識や技術を活用させていただくことは、まちづくりを進めていく上で極めて有効なことと考えるものでございます。　これからのまちづくりにおきましては、自助・共助・公助を基本に据えながら、市民の皆様と行政が適切な役割分担のもと、真の市民ニーズに的確に対応した公共サービスを展開していくことが大変重要だと考えております。そうした意味からも、市民の皆様方の御理解、御協力は市政運営にとって最も重要なことであり、市民の皆様の御意見、御要望には謙虚に耳を傾けながら、市と市民が対等なパートナーシップのもと、市民の皆様が活動しやすい仕組みづくりや、力が発揮できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　また、体験話を種々聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。私も玉川町、２つの自治会、あるいはまたその他の自治会の諸活動につきましても拝見をさせていただきました。非常に参考になる、またある面で敬服をする事業展開をなされておったと感じましたし、またそのリーダーとなっている方々に心から感謝と、これからもいろんな面で御指導、また地域でのリーダーシップを発揮していただくように期待をいたしておるところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の１点目、昭島市における「協働」の取り組みについてのうち、現状と評価及び今後の方向性と計画につきまして御答弁申し上げます。　初めに、協働の取り組みにかかわる現状と評価についてでありますが、本市では基本構想の中に、市民との協働によるまちづくりを掲げておりまして、地域社会を構成するさまざまな団体と市が持てる力を出し合い、それぞれの役割と責任のもとに地域課題や社会的な課題を解決し、住みやすいまちを築いていくための事業を進めております。主な協働事業としては、御質問にもございましたが、それぞれの自治会を中心に防災・防犯などに向けた自主的な活動を初めとして、さまざまな事業が展開されております。その一つに、道路・公園などの公共施設を定期的に美化・清掃活動しているアダプト活動事業があります。現在、公園において11団体、道路17団体の合計28団体がそれぞれの分野にて自主的な活動を展開しております。また、コミュニティの推進事業として、まちづくり市民会議中神、武蔵野会館運営協議会がそれぞれ設立され、市と連携をとりながら市民による自主的な活動が推進されております。また、住みよい生活環境を目指した町並み探検隊の活動も多くの市民の参加により実施されております。このほかにも、くじら祭りや、産業祭り、青少年フェスティバルなどの実行委員会による事業や、生涯学習を推進するための生涯学習校区協議会による活動事業などがございます。また、新しい事業展開としては、市民団体が自主的に行う福祉・教育・環境まちづくり等を通して、広域的なまちづくり活動を展開する市民活動支援事業や、景観まちづくり市民会議の発案によるモデルプラン事業など、さまざまな市民との協働事業が実施されている状況にあります。　次に、こうした協働事業への評価についてでありますが、全体としては、市民参画の事業が徐々に拡大していることや、新しい協働事業の導入などが見られ、協働の推進が図られているものと認識しております。また、こうした事業展開により、市にとりましては、それぞれの団体の持つ地域性や先見性といった特性を生かすことにより、多様化する市民ニーズに対応できるとともに、団体との役割分担により、事業の効率化やサービスの向上が図られるものと理解しております。また、それぞれの団体におきましても、市と協働することにより、市政への理解を深めていただくとともに、活動の幅も広がるといった利点もあるものと理解しております。　次に、今後の協働への方向性と具体的な計画についてでありますが、御質問の中にも述べられておりましたが、協働を進めていくためには、市民や団体と市とが互いの特性を認識し、尊重し合いながら、それぞれの役割と責任を明確にして、共通の課題解決に向け努力していくことが必要であると認識しております。具体的な方策としては、１つには、市として協働を進めていくための職員の育成など、庁内推進体制を確立していくことが求められております。本年８月、庁内に各部からの中堅職員による協働推進チームを立ち上げ、職員に対する協働の意識づくりや、市民との協働を推進していく仕組みづくりなどについて、調査、研究を進めております。この会議では毎回協働事業にかかわっている市民の方々などをお呼びし、みずからの体験などを通して、協働事業の大切さや情熱を伝えていただいております。２つには、市民との協働を効果的に推進していくためには、市民との協働のあり方や協働の手法などを明らかにした指針等の策定が必要であると認識しております。今後は指針策定に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　２点目、景観まちづくりモデル事業につきまして御答弁申し上げます。　景観まちづくりモデル事業につきましては、御質問にもありましたが、平成17年度に景観まちづくり市民プラン策定市民会議を立ち上げ、平成18年度に景観まちづくり市民プラン検討委員会により、モデル事業を選定いたしました。本年度、このモデル事業の実施に当たり、市民の皆様を対象とする市民懇談会を４月から８月まで４回にわたり開催いたしました。その中で、地域の特性を生かした、野水堀に沿った水に触れ合う空間づくりをコンセプトに、個性と魅力ある景観の形成と市民の皆様が気軽に憩える場所の確保などを盛り込んだ整備案で合意形成が得られました。　御質問のうち、まず進ちょく状況と整備内容でございますが、現在、来年度の施行に向けて合意形成を得た整備案に基づき、基本設計を実施しております。その内容としては、整備区域を上流部、福島神社南から市道昭島４号滝の下道路までと、下流部、市道昭島４号滝の下道路から市道南144号、郷地稲荷神社下までに分け、上流部につきましては、空堀を中心とした遊歩道、下流部につきましては、地下水を利用した水路を設置し、水と触れ合う空間としての遊歩道を整備する計画でございます。全体の歩道は周辺の環境になじむよう土舗装といたしました。また、市民の皆様が気軽に憩えるようスツールや植栽帯を設け、安心・安全に配慮し、通常の照明灯のほかに、フットライトも設置する計画でおります。この水路に水を流す時期や時間帯、フットライトを点灯させる時間帯等につきましては、今後地域の皆様と御相談をしてまいります。また、崖線につきましても本年度、枝落としや下草刈りなど一定の整備を実施いたしますので、うっそうとした暗い印象は改善されるものと考えております。　次に、予算でございますが、全体事業費の中で水路設置を考慮しております。その水源としての昭和用水からの取水についても、検討を進める中での一つの案ではありましたが、費用対効果や水質等の観点から、最終的には地下水を利用するものとしたものでございます。予算上、当初から昭和用水から取水する計画があったわけではございませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。　次に、維持管理についてでございますが、市民懇談会においても、アダプト制度を導入したいと御説明してまいりました。今後さらに御説明を行い、完成時までには、近隣住民の方も含めて多くの市民の方に維持管理の御協力が得られるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、工事説明会と工事の時期でございますが、工事説明会につきましては、来年度、施工業者が決まった段階で開催し、工程や工事車両の通行等につきまして御説明申し上げます。また工事の時期でございますが、現時点では実施設計の期間や渇水期での施工を考慮しますと、来年の秋ごろから年度末にかけてになると考えております。　最後に、今後の計画でございますが、来年度、モデル事業区域の延長約130メーターを施工し、平成21年度以降、市道南180号までの区間、約310メーターの整備を実施してまいります。本事業につきましては、計画段階から市民の皆様と一緒に進めてきた事業でございますので、地域の皆様に喜ばれる整備となるよう、今後も御説明や御相談をしながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、お諮りします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては明日午前９時半から会議を開き続行しますので、了承願います。　本日は、これにて延会とします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時１６分...