青梅市議会 > 2060-12-20 >
12月20日-13号

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  1. 青梅市議会 2060-12-20
    12月20日-13号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年定例会 12月定例議会          令和元年青梅市議会会議録第13号(12月定例議会)               令和元年12月20日(金曜日)出席議員(24人) 第1番 寺島和成    第2番 山崎哲男    第3番 阿部悦博 第4番 井上たかし   第5番 みねざき拓実  第6番 ぬのや和代 第7番 ひだ紀子    第8番 藤野ひろえ   第9番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明   第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹    第14番 山田敏夫    第15番 島崎 実 第16番 天沼 明    第17番 鴨居孝泰    第18番 久保富弘 第19番 小山 進    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        梅林 繁   事務局次長       増田博司 議事係長        榎戸 智   主任          内藤なつ瑞 主任          窪田祐加子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          浜中啓一   副市長         池田 央 教育長         岡田芳典   企画部長        小山高義 総務部長        島崎昌之   市民安全部長      星野由援 市民部長        楢島章夫   環境部長        橋本雅幸 健康福祉部長 兼福祉事務所長     斎藤剛一   子ども家庭部長     渡辺慶一郎 経済スポーツ部長    伊藤英彦   拠点整備部長      水信達郎 都市整備部長      木村文彦   事業部長        為政良治 会計管理者       原島和久   総合病院事務局長    新居一彦 教育部長        浜中 茂   監査事務局長      山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第3号 第3日 12月20日(金) 午前10時開議  日程第1 一般質問   第1 第4番 井上たかし議員   第2 第2番 山崎哲男議員   第3 第17番 鴨居孝泰議員   第4 第8番 藤野ひろえ議員   第5 第9番 片谷洋夫議員   第6 第7番 ひだ紀子議員   第7 第5番 みねざき拓実議員   第8 第6番 ぬのや和代議員   第9 第10番 大勢待利明議員   第10 第22番 結城守夫議員   第11 第19番 小山議員   第12 第24番 下田盛俊議員   第13 第23番 野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1の第1から第7まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前9時58分 開議 ○議長(久保富弘) おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 △第1 第4番 井上たかし議員(併用制)  1 青梅市公共施設等総合管理計画の見直しを  2 後期高齢者医療制度の負担増に市として反対することを求める ○議長(久保富弘) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第4番井上たかし議員。    〔第4番議員質問席着席〕 ◆第4番(井上たかし) 通告に従いまして2点質問いたします。 初めに、青梅市公共施設等総合管理計画の見直しをについて伺います。 青梅市は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の削減を行っています。この計画は2016年度から2055年度まで40年間という超長期間にわたる計画です。その内容は、この40年間に30%の公共施設を削減するというもので、当初の10年間の目標として計画全体のちょうど4分の1となる7.5%の施設を削減する目標を掲げています。この計画では、人口の減少や年齢構成の変化とともに、40年間にかかる公共施設の大規模改修と建てかえについて費用を試算し、病院を除いても1年当たり34億円かかると示されています。 市民の要求がさまざまに変化することや、老朽化する公共施設の数がふえることに対応するため、市内の公共施設全体についてある程度長期間にわたって費用などの見通しを立てていくことは意味のあることだと考えます。 しかし、今、青梅市が作成し、実際に動き出したこの計画は、計画期間の3年目にして大きな矛盾にぶつかっていると言わざるを得ません。市議会にはこの計画にかかわる特別委員会が設置され、今後の具体化について議論が行われており、また、今定例議会にも公共施設を廃止する条例案が提出されていますが、私はその前提となる計画そのものについて見直しをしなければならない状況になっているのではないか、そうした観点から質問を行います。 見直しをしなければならないと考える1つ目の問題は、計画全体を通して床面積にして30%、最初の10年間で7.5%、実際の面積にすれば最初の10年間に約3万平方メートル公共施設を削減するという目標です。この計画には、公共施設の更新に際して面積を縮小するモデル事業として2つの事業が含まれています。1つ目は既に完成したネッツたまぐーセンターで、これがモデル事業A。もう一つはいわゆるケミコン跡地の新市民ホールを含む複合施設で、これがモデル事業Bです。当初の計画では、この2つのモデル事業を進めると約6700平方メートルの床面積が削減できるとされていました。 しかし、既にネッツたまぐーセンターに含まれる予定であった図書室は旧青梅市民センターの建物に残されており、1674平方メートルの市立美術館モデル事業Bの複合施設には含まれないことなど、計画が変更されているということです。実際このモデル事業が変更され、約6700平方メートル削減されるはずだった建物の延べ床面積はどう変わりましたでしょうか。 その一方、重度の障害を持つ未就学児を受け入れていたしろまえ児童学園は既に廃止され、今年度いっぱいで2つの保健福祉センターが廃止されようとしています。高齢者センターも既に廃止されております。こちらはいわば純粋に削減であり、それまでの利用者がかわりに利用できる新しい施設などはありません。 これらの削減された施設について、もとの利用者やこうした施設が必要な方々へはどのような対応がされているでしょうか。御説明ください。 2つ目の問題は、40年間に公共施設の更新にかかる費用試算の問題です。この計画で行われた試算は、原則として、公共施設建設から30年間経過したら大規模改修を行う、建設から60年間経過したら建てかえを行うという前提で計算されています。 しかし、実際はどうでしょうか。例えば、この計画では、青梅市公共施設の半分近くが小中学校施設であることが示されています。東中、東小は除いてです。その学校については、全26校中、第二小学校を除いた25校が既に30年を経過しています。この試算では、2016年から10年間にわたって毎年26億円から29億円ほど施設改修費がかかるという試算になっています。実際にはこの大規模改修の試算は決まった床面積の単価と施設の面積を掛けるだけという非常に簡易な計算ですので、大規模改修というのは一体どこからどこまでなのかということは示されておりませんが、いずれにしろ、現状の青梅市学校施設に毎年26億円以上もの整備費用がかけられているということはないでしょう。 しかも、今の方針は、来年度までに学校についての個別施設計画を定め、改修工事による長寿命化の方針をつくろうとしているのではありませんか。少なくとも60年で全校を建てかえるということにはならないはずです。実際にはこの計画の試算とは大分違う状況になることが予想されますが、いかがでしょうか。 最初に伺います。そもそもなぜこの計画は30%の床面積を削減するという目標を立てたのでしょうか。その根拠もあわせて伺います。 そして、その目標を達成するためのモデル事業について、床面積の削減はどのような見通しになっていますか。 3つ目、この間の施設削減に伴って行われた市民への対応について説明してください。 4つ目、計画に示されている改修、建てかえ工事の費用試算について、実際の検討などをどのように反映していくのか、説明をお願いいたします。 2項目めの質問に移ります。後期高齢者医療制度の負担増に市として反対することを求めるについて。 消費税増税や年金介護などの社会保障改悪、医療費の負担増などにより、高齢者の暮らしはますます悪化していきます。社会全体としても格差貧困が拡大し、社会保障を支える国の責任を引き上げていくことは緊急の課題です。 中でも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高齢化が進むほどに高齢者にさらなる医療費の負担増を押しつけようという仕組みであり、この間も2年ごとの見直しで毎回保険料率が値上げされてきました。さらに、昨日、この後期高齢者医療制度で窓口の2割負担を導入する方針が政府の全世代社会保障検討会議の中間報告に方針として示されました。75歳以上の高齢者医療費は、75歳未満と比較して4倍、65歳未満と比較して5倍になるとされています。 現財務大臣麻生太郎氏は、後期高齢者医療制度が導入された2008年当時、現役世代より低い1割負担で、心配なく医療を受けられる制度だと言っておりました。そういう説明で制度を導入しておいて、いざ団塊の世代が高齢になるときには、現役世代に大きな負担だからと、1割では足りない。こういうふうに変えていくのは本当にひどい話ではないでしょうか。このような負担増はやめるべきであるということを政府東京都後期高齢者医療広域連合に市として伝えていくべきではないでしょうか。 以上、2点質問いたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 計画の進捗状況についてであります。平成29年3月に計画を策定してから本年度11月末時点までに用途廃止を行った施設を含め約5300平米の延べ床面積を削減いたしました。削減率といたしましては1.55%であります。計画策定時に行った改修、更新にかかる経費の試算は、計画策定に当たり方針等を定めるために概算費用を把握する必要があったことから、国の技術的な助言として示された更新費用推計ソフトを利用して一定の条件のもとで実施したものであります。このため、試算結果を年次計画として位置づけたものではないことから、現状との比較は行っておりません。 次に、利用者への対応及び今後の見直しについてであります。 しろまえ児童学園においては、保護者に対し廃園の説明とともに代替施設の案内を行い、その後、保育園へ転園されました。また、これまで同園が行っていた児童発達支援のサービスの利用を希望する方に対しまして、市内や近隣の施設を含め案内等を行っております。 高齢者センターにおいては、詩吟や書道などの教養講座の活動場所を福祉センターなどに移し、継続的に活動ができるよう対応いたしました。また、地域保健福祉センターにおいても、利用者の希望をお聞きし、活動場所の確保を図っております。その他の施設等においても丁寧な説明や案内等を努めているところであります。 当初の10年間及び計画全体の見通しにつきましては、本計画策定から3カ年目であり、取り組み目標には到達しておりませんが、将来の青梅市にとって避けて通れない課題でありますので、市民の御理解と御協力をいただけるよう取り組んでまいります。 次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。 まず、窓口負担の引き上げやさらなる特例軽減の縮小を行わないよう求めることについてであります。保険料上昇の抑制措置や十分な財政措置を講じるよう、また、保険料軽減措置の見直しに当たっては、被保険者の負担感に十分配慮するよう、全国市長会を通じ要望しているところであります。 次に、東京都後期高齢者医療広域連合に対して要請することについてであります。 保険料の算定に関しては、医療費の現状と将来予測を勘案し、広域連合が適切に判断するものと考えております。このことから、市としては広域連合に要請することは考えておりません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 公共施設等総合管理計画について2回目の質問を行います。 削減の目標をなぜ30%に決めたのか。明確なお答えはなかったと思いますが、もともとこの計画にはっきり書いてあるのです。目標というところで、40年間分の更新費用を試算して、その試算とこの10年間の青梅市の実績額を比べたら年間10億円ほど足りない。40年間で約412億円足りなくなるわけですけれども、これは実績額、実際に市がこれまで出してきた金額と比べると30%足りないから30%の延べ床面積を削減することを目標とするとはっきり書いてあるのです。お金が足りないから、この目標、床面積、これが出てきたのだと。 モデル事業の面積、どうでしょうか。これは、まだ進んでおりませんのでもちろん確定はしないのだけれども、計画では、先ほど紹介しましたが、旧市民会館や釜の淵市民館、永山ふれあいセンター、青梅市民センターなど複数の施設をネッツたまぐーセンターと新市民ホールを含む複合施設の2つに集約すると、1万7741平方メートルの床面積が1万1000平方メートルになって、だから約6700平方メートルもの延べ床面積が削減できるというふうに書いてあります。 しかし、先日、特別委員会で配付された資料を見ますと、ネッツたまぐーセンターが3119平方メートル、これはゾーニングプランのためのということではありますけれども、市の施設の面積が1万平方メートルになっている。東青梅市民センターや青梅駅前の再開発ビルがどうなるかという問題はありますが、美術館などを合わせますと1万5000平方メートルぐらいになるので、モデル事業を考えてみたけれども、実際にやってみたら、いろいろ事情や要望があって、施設を集約、複合化したら6700平方メートル減る、こういうふうにはどうもならなそうだということが見えてきているのだと思います。 ところが、10年間で3万平方メートルも削減するという目標ですから、単純計算すると1年で3000平方メートルずつ公共施設を削減しなければならないと。ですから、モデル事業全部うまくいったとしても平均しますと2年ちょっと分ぐらいにしかならないのです。 大体、毎年3000平方メートル、具体的にどのぐらいか。市民センターと体育館を足しますと平均で1500平方メートルぐらいですから、毎年、市民センターを2つずつぐらい廃止すると。これを10年間、さらにその後も40年間にわたってずっと削減し続けなければ達成できない。これがこの計画が定めた目標値です。 そして、この目標の水準から見ますと、面積的にはごくごくわずかな281平方メートルのしろまえ児童学園を廃止しただけでも、先ほどの説明で転園をされたと。これは、最後のお一人の方を示しているのかというふうに今聞きながら思いましたけれども、カバーしようと思ったら非常に大きな問題になってくる。大変な仕事です。ちなみに、沢井、小曾木の地域保健福祉センターを2つ合わせても1200平方メートルちょっとですから、いかにこの年間3000平方メートルずつ削減していくという目標が現実から離れたものであったかということが、市が実際にモデル事業に取り組んでみてよくわかったということではないでしょうか。 対応についてはちょっと後に回しまして、先ほど、私が学校を例に挙げて財政の見通しの変化についてどう検討していくのかと伺いました。市長の答弁だと、これは総務省のつくった財政ソフトで概算で計算してみただけですというようなことでしたけれども、さっきも言ったように、この床面積の30%という目標を決めるその一番の根拠というか、それしか書いてないのです。これだけお金がかかるから床面積を30%削減するのだ。そういう目標を立てておきながら、実際この金額はどうなるのですかといったら、いや、それはちょっと計算しただけですからと。私、これでは、この計画の根拠が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないと思うのです。 以前、我が党のみねざき議員も、この学校の更新費用について質問したのですけれども、何で学校というふうに言うかというと、学校の面積が大きいからです。市の公共施設の半分近くが学校だと。この計画の試算によりますと、学校にかかる費用は、40年間で861億円。この計算で全体にかかる費用が1519億円ですから、861億円というのは約56%。40年間にかかるコストの半分以上は学校だというふうになっているのです。私は、つまり、学校にこんなにお金がかかるから、市民の皆さん、公共施設を削減しなければいけないのですという構図になっているのではないか、そう感じました。 だから、トイレの話につながっていくのですが、きょうはそのことは置いておいて。 先ほど長寿命化のお話などもしました。実際にはどうするかというのは具体的に丁寧に検討しなければいけませんけれども、国の手引によると、長寿命化することで更新のコストが4割カットできるという見込みが書かれています。国も、日本全体で学校が老朽化していく。そういう時期なだけに、なるべく建てかえではなくて長寿命化をと。そのために、大規模改修の場合の国の補助金の割合をぐんと引き上げるという話になっているのですけれども、単純計算すると、861億円の4割であれば344億円なのです。先ほど、40年間で412億円財政が不足するから公共施設を3割削減するという方針がつくられたと説明しましたけれども、もし仮にですが、学校を全て長寿命化したらそれだけで412億円のうちの344億円ですから、これで約83%、8割方解決してしまう。実際にはそう単純ではないでしょう。もう50年以上も実際には大規模改修は行われていないと。30年どころか、やっていない。そういう学校もあるわけですから。しかし、学校以外のほかの施設も含めて実際にどうなるか。こういうことを真剣に検討していけば、床面積を3割削減するということよりもよっぽど実現の可能性があるのではないかと思うのです。 私は、こういう点から見て、30%削減という目標自体、あるいは、その目標を導き出した財政的な根拠、こういうことについて今もう急いで計画を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 計画の見直しにつきましては、計画内でお示しした10年間を一つの目安としつつも、施設の利用状況や財政事情などを総合的に踏まえて、必要があると考えております。 本計画策定から3カ年目であり、取り組み目標には到達しておりませんが、将来の青梅市にとって避けて通れない課題でありますので、市民の御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 総合的に踏まえ必要というふうに言われたのは削減目標のことでしょうか。この計画は総合的に書かれていないのです。30%お金が足りないから30%床面積というふうになっているのです。計画の中には、ネーミングライツとかいろいろ書いてあるのです。いろいろ書いてあるのだけれども、結論がそうなっている。 お隣の羽村市でも、同様に同じ年に公共施設等総合管理計画が定められておりますけれども、目標が年間2億円、30年で約60億円の財源不足を解消する。そういう結論になってるのです。金額や期間は違いますけれども、財源不足を解消するための手法として、そのためにということで、ちょっと省略しながら説明しますが、建物の大規模改修などの機会の整理統合、市有地の売却、借地契約解消等による歳出の抑制、施設の利用状況に応じた適正な規模での更新、新たな特定財源の確保、民間活力の導入、民間資本の活用、適正な受益者負担の導入などの手法を活用し、目標の達成に向けた取り組みを行いますということが書いてあります。 長寿命化ということは書いてないのですけれども、財源不足を解消するというのが目標になっているわけです。ところが、青梅市の場合は、いろいろな経過を含めて30%財源不足になるというところから話が始まって、その結論は、30%の床面積削減がゴールになっているのです。これがおかしいと私は思います。 ですから、実際には長寿命化とか、いろいろな検討をされている。しかし、そういう分野にとっては、上位計画であるはずのこの計画とかみ合わなくなっているのではないか。これは、幾らそういった分野で、例えば新しい手法とか工夫とかがあって進んでも、こちらの計画の30%削減目標には関係なくなってしまうのではないか。この計画の費用削減という視点では、公共施設の大規模改修と建てかえの費用にしか着目されていませんから、公共施設などを廃止することによって、かわりにどういう影響が出るのか全く考慮されておりません。公共施設関連費用は削減できた。しかし、そのほかの支出がふえた。こういうことになれば、本来のこの計画の財源不足という問題の根本と矛盾するのではないでしょうか。 例えば高齢者健康維持のための公的施設が廃止されたら、民間の施設が利用されて、その結果として介護保険の利用や医療費がふえるということもあるかもしれません。市民が元気に活動する場所がなくなっていく。この影響をどう見るか。これは、しっかりこのことを見なければ、市民活動が市に寄与しているということを軽視しているということになってしまいます。身近な施設が集約されて遠くなったら、交通費は市民個人で負担するのか。それとも市がコミュニティバスを走らせるのか。避難場所になっている施設であれば、どうするのか。かわりの施設を確保するのかなど、実際、特定の施設の存廃について、財政面も含めて検討するのであれば、さまざまな角度から試算が必要になってくるでしょう。 結局、今のような状況のまま第6次総合長期計画に次ぐ上位計画だと位置づけて、実際に施設の削減を始めてしまっているのです。3割削減などという目標であれば、これはいつまでたっても、未達成の状態になるのは当然だと思います。これでは、結局、削減ありきという計画になってしまっているのではありませんか。削減ありきの計画がどういうときに一番力を発揮するか。それは、市が廃止したい施設を廃止するための理由にするときです。施設を廃止するときには、この計画が廃止の根拠になる。受益者負担の導入とか、さまざまな手法の検討の余地なく、いきなり廃止、こういう結論をストレートに導くことになっているのではないか。そういう役割の計画になってしまっているのではないですか。 長寿命化や新しい施設のあり方を真剣に検討しようというときに、この計画は役に立たなくなっているのではないか。これでは本当の意味での公共施設の総合管理計画にはならないのではないか。だから、この計画のほうを見直さなければいけない。私はそのように思います。 したがって、この計画の見直しは、3割では多いからちょっと減らして2割とか、そういう問題ではないのです。この計画が市側の一方的な計算によって床面積の削減目標となっている。そういうことによって、必要な公共施設の維持とか整備をするための計画になっていない。そこを見直していく。そういうことが私は見直しの内容として必要だと考えております。 繰り返しになりますけれど、一定の見通しを立てるということについては、先ほど概算が必要だからということで、そのときに用意されたもので計算したと。そのこと自体は、私は否定しません。しかし、余りにもそれを決定したと、目標がもう決まりましたと言って、必要だと乱暴に押しつけていく。こういうところに問題があるということを言っているのです。 青梅駅前に計画されている再開発ビルについても、この2階フロアを市が借りることにしたと聞いております。今、旧青梅市民センターにある図書室はそのビルに移転するのではないかという議論も聞いています。要するに、何で今ある旧青梅市民センターではだめなのか。例えば旧青梅市民センターの建物を改修して再利用する場合はこういうふうになる見通しがある。新しいほうを借りてこうするのだったらこういう見通しがあります。利便性とか、当然ですけれども、もちろん費用、そういったことを検討して比較していくことが必要なのだと思います。私たちは、再開発だから反対とか、床を借りるから反対ということを言っているのではないのです。交通手段とか、あるいは図書館以外はどうかと。児童館を実現してほしいという要望もあるではないか。だから、そういうことに応えるために、限られた今ある建物や財政、そういうことを生かしてどのようにこの要望に応えていくのか。ここを丁寧にやることが私は市民に歓迎される公共施設の整備に必要な考え方だと思います。 そうでなくて、もう決まりましたということでやれば、例えば、釜の淵市民館や永山ふれあいセンターは、まだ使える施設だったではないかと。その1.5倍もあるもっと広い施設を何で借りるのですかということに私はなると思います。買うのではなくて借りるのだからいいのです。そういうふうにはならないと思います。今ある施設は廃止して、民間に売却か貸し出ししましょう。こういう議論もされている。もう一方で市は民間のビルを借りる。これは、少なくともよほど丁寧な説明と、市民合意ということを丁寧に得ていくということが必要だと思います。 最も有効に税金を使って公共施設を整備していくためには、市民参加を徹底する、これが必要でしょう。そういう姿勢に切りかえていくためにも、例えば今の計画は3割削減という目標に1回たどり着いたけれども、そうではない手法も検討するということを、私は市役所の内外に示していくべきだというふうに思います。そうしたら、そういう結果、床面積の3割削減ではない別な結論にたどり着くかもしれないから、皆さん大いにアイデアを出してください。そういうことを示すべきではないでしょうか。 この計画は、適切な時期に見直すという、ちょっと抽象的な見直し時期が記されているのですけれども、見直しには、一定時間かかるかもしれませんが、しかし、そこに時間はかかっても、市長として市民の皆さんと、市の職員の皆さんと力を合わせて、一緒にこの問題を解決していきましょう。そういうメッセージをはっきり示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず、現在の総合管理計画の策定の関係でございますが、策定過程におきましては市民意見を私どもは聴取したというふうに考えてございます。まず、公共施設に関する設問を市政総合世論調査の中に加えました。また、市民と市長との懇談会も実施してまいりました。それから、市民アンケートやぷらっとカフェも実施してございます。また、シンポジウム、市議会特別委員会での御審議、市民の意見聴取、そういったことを重ねてまいりました。 そういった意味では、本計画の策定に当たり実施した市民アンケートでも、公共施設に対して今後すべき対策として、5割を超える市民の方が、現在ある公共施設の統廃合や機能の集約化、複合化を行い、施設数を減らして配置を再編すべきという回答がございました。そういった意味で、この計画の基本的な考え方としております、全ての施設を統廃合や複合化の対象として再編を進めていくというのは、市民意見を反映したものだというふうに考えてございます。 また、30%の削減云々という話でございますが、今後の市の人口減少、財政見通し、そういったものを考える中では、必要な計画ではないかと現在は考えてございます。 また、施設の改修経費だけでなくて、施設の統合、廃止についてはランニングコストの削減面も多いというふうに考えてございます。一例を挙げますと、まずネッツたまぐーセンターの複合化の関係では、予算額ベースでございますが、維持管理経費として4000万円余の削減ができてございます。また、しろまえ児童学園でも2000万円余の削減につながってございます。沢井と小曾木の保健福祉センターは、昨年度と来年4月に向けて約5000万円。あと人間ドックで2000万円余の削減ということで、1億5000万円を超える維持管理経費の削減につながってございます。 これを新たな福祉施策として、増大する高齢者介護関係、また障害関係の経費、そういったことに充てていくというのが持続可能な青梅市財政運営につながるというふうに考えてございますので、市民の方にも痛みを生じる削減ではございますが、将来の青梅市を考える中では、やっていかなければならないというふうに考えてございます。そういった意味では、まだ緒についたばかりということで、計画の見直しについてはまだ時期尚早というふうに考えているところでございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) この問題について調べる過程で、市町村公共施設の運営に関する調査研究――これは公益財団法人東京市町村自治調査会が作成したものですけれども、多摩市部の場合、人口減少や市町村合併に伴い公共施設の余剰感が高まっている地方都市と異なり、余剰感は余り高くなく、公共施設マネジメントの前提条件が異なっている点に留意する必要がある。実は公共施設のことについてこういうふうに書いてあるのです。いろいろ面積なども分析しながら。実際には削減できる状況はそんなにないということを、日本全国の、全体とちょっと状況は違いますということをここで表現してるのだと思うのです。 先ほど、いや、この計画決める過程で、いろいろ意見も聞きましたと。例えばその一例としてアンケートを出されました。私もこの計画に載っているのを見ました。私は、かなり設問の段階から削減の方向、しようがないですよという方向に向かっていくような内容だったというふうに思っています。いずれにしろ、そうやって一定の方が削減、しようがないですねというようなことを選ばれた。 でも、設問はまだ続くのです。では、あなたは、どの施設が要らないと思いますかという設問が次に続きまして、施設ごとにあなたのお考えに最も近いものを1つ選んでください。設問が非常にわかりにくいのですが、少なくとも、施設自体が不必要、税金を使ってほしくないという、何かもうつけ加えてまで否定するような回答があるのですが、これを選んだ方は、ほとんど一番少ない回答なのです。ほかの一定の受益者負担があってもいいのではないかとか、そういうことも含めて比べても、一番少ないのです。各センターとか学校病院など施設ごとの回答のうち、どの施設で見ても数%からせいぜい1割程度のことがほとんどと。 ですから、こんなにお金がないから削減が必要なのですと、財務省のソフトで示された数字を突きつけられたのでしょうか。市民の皆さんが、いや、それは何とか考えなくてはいけない。しかし、青梅市でどこが要らないと思いますかと聞かれたら、これはもう要らないというようなところは、ほとんどないという状況が青梅市の現実だったということが、私、ここでよくわかったと思う。 パブリックコメントを見ていても、困るという意見がずっと出てくるのだけれども、では、それがどうこの30%目標に反映してくのかというところがないのです。人口減少、財政が厳しい、ランニングコストもかかるという話がありましたけれども、とにかくこれは、最初から何度も何度も言いますが、更新費用が30%足りないから30%面積を減らす。この非常に単純な構図が全然出てこないわけです。だから、ランニングコストが幾らかかるのか。では、どのぐらいランニングコストを減らせば、この公共施設ということでは問題が解決していくのか。それが反映しないままで、いや、これで2000万円、3000万円と、では、どこまで減らしたら足りるようになるのか。これが示されないまま。ですから、私は削減ありきではないかということを指摘しているわけです。 このことは、状況がこれからどんどん動いていきます。ですから、私が急いでほしいのは、動いてく状況をどうやって反映させていくのか。その仕組み、この計画そのものも私は変えることを求めておりますけれども、最後に言いたいのは、既に削減されてしまった施設について、先ほど、もう説明しましたということですが、私は、ちょっとそれだけでは対応できないのではないか。この間削減された施設については、やはり、その後どうなってるのかということを、追跡調査とか実態調査をやって、それをフォローする。本当に市民の皆さんと膝を突き合わせてフォローするような場をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕
    ◎副市長(池田央) まず、前段の公共施設の延べ床等の話でございますが、青梅市公共施設の住民1人当たりの延べ床は、現状でもほかの市に比べて多い状況にございます。2割から3割多いというふうに感じてございます。そういった中では、30%の目標というのはあながち外れていないのではないかというふうに考えるところでございます。 また、廃止した施設云々の話でございますが、私どもとしても市民の意見をお聞きしてございます。例えば人間ドックを廃止した。それにかわる措置として、今度はほかの医療機関での助成の制度を始めた。そういう中では、市民の方からも、いろいろ選択肢がふえて、いろいろ受けられる場所もふえてよかったというようなお話も伺ってございます。 また、しろまえ児童学園の関係では、保護者の方にも説明し、また、建設当時と違って保育園で障害児を受け入れるようになってきたという社会的な変化もございます。そういったところも勘案したところでございます。 また、沢井と小曾木の保健福祉センターにつきましては、自主グループには新たな活動場所を個別に説明させていただいているところでございます。 ネッツたまぐーセンターにつきましても、いいという御意見と、もうちょっとこの辺を何とかしてほしいという御意見、そういったものも8月9日に利用者懇談会を行っていろいろ御意見を伺ったところでございます。 そういった意味では、一律ということではございませんが、それぞれ意見を伺いながら、その後の集約化した、特にネッツたまぐーセンターの運営などについては努めているところでございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) それでは、後期高齢者医療制度についての2回目の質問に移ります。 先ほど、市として政府東京都の広域連合に求めていくべきではないかということで質問いたしました。国に対しては、市長会等を通じてと。広域連合については、適切に判断するものと思っているということですけれども、もう来年は値上げする方向が既に広域連合から示されているのです。この問題は、今の仕組みというのは、高齢者がだんだんふえていくと、それに従って適切に計算すればどんどん上がっていくわけです。しかもそれは、この後期高齢者で言えば、市はもう決まったらそれについてとやかく言うことはできない。ですから、今のうちに、もうこれ以上上げるのはだめだ。そういうことを言うべきだ、強く言うべきだということを私は求めております。 11月から12月にかけて、一律2割になるのではないかというような報道がありました。出発は11月25日の財務省審議会の建議ですけれども、その中でそういったことが示されている。この中にはほかに介護保険も原則2割にというようなことが書かれておりました。ちょうど、昨日この政府の全世代社会保障検討会議の中間報告が出ましたので、質問に間に合ってよかったのですが、この内容では、財務省が求めていた介護保険の2割のほうは記載されないというようなことがありましたけれども、これはこの間の国民の運動とか、あるいは、この間の政府の姿勢といったものが非常に大きく影響したのだというふうに思います。 10月から消費税が増税されたと。そして、いつも消費税というのは社会保障のためと言うのだけれども、その直後に今度は高齢者医療費値上げだ、介護も値上げだ。このようなことでいいのか、これが今の国民の声だと思います。その一方で、桜を見る会など、こういったことは本当に今、国民を刺激してるというふうに思います。 12月6日の読売新聞で、一律2割ならという記事で紹介しておりますけれども、高額の医療費の方で、そもそもこれ以上負担が上がらないという方もいますので、一律2割負担なら負担は実質平均1.5倍になるだろうという試算を出しております。国民は、こういう計算でどんどん負担が上がっていく。 その一方でというところで私はいろいろ紹介したかったのですけれども、きょう1つ、私の非常に関心の強いところで紹介したいのは、政府が今月、閣議で決定した2019年度補正予算防衛省関連は4287億円補正予算ということになっています。このうち、災害対応は344億円。では、ほかは何なのかというと、総合ミサイル防空能力に1456億円、航空機整備など2327億円など。本来、補正予算というのは本予算成立後に生じた事象に対応する。そういうものであるはずですけれども、本予算自体も7年連続過去最高と。ことしで5兆3000億円に達していながら、本来、補正で入ってくるような、災害が起こったからその対応でというのはごくわずか344億円。実質4000億円近くが、何か第二予算みたいになって決められていると。財政規律も乱しているような、そういう野放図な軍事費増の一方で、本来まず真っ先にやらなければいけない医療費の増加、そういうことへの対応という点では、国民負担増ばかりが示される。そういったことになっております。 そうしますと、特に高齢者が多い青梅市というのはより影響が大きくなるわけです。ですから、私は、市として、こういう社会保障の負担増がどういうふうに市民生活に影響してくるのか。そのことを、青梅市として具体的に検討していただきたいと思うのです。そういう影響を踏まえて、市長会を通じてだけではなくて、直接国に言う。そして、広域連合にも言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 市といたしましては、保険料上昇の抑制措置や十分な財政措置を講じるよう、また、保険料軽減措置の見直しは、保険者負担のそういった負担感に対して配慮するよう、これはやはり全国市長会を通じて要望すべき事項であるというふうに考えてございますので、全国市長会を通じて要望していきたいと考えてございます。 また、東京都後期高齢者医療広域連合に関する部分でございますが、こちらにつきましては、保険料の算定等については広域連合が適切に判断するものと考えておりますので、広域連合に対する要請は考えていないところでございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 負担感というようなことでくくっては私はいけないと思うのですけれども、実態どうかというふうに考えたときに、例えば保険料というのは、言ってみれば、応能負担になっているわけです。所得が高ければ高くなる。そういう仕組みがありますけれども、窓口負担というのは全然そうではないでしょう。研究されてる方から見れば、応益負担だと。何か利益が得られるから払う、そういう仕組みではないかというふうに指摘されておりました。実態はというと、私、介護のケアマネジャーの方にお話を聞いたのですけれども、要介護度が4とか5とか重くなってくると、では、目いっぱい保険を使うということになるのですね。いや、実態はそうならないと。そういう方々は医療費もたっぷりかかっていると。だから、どこを減らすかというふうに考えたときに、医療費のほうは減らせないと。介護のほうは、家族が何とかすると言って減らしてるのが実態だというふうに言っておられました。 ですから、病気にかかってたくさん病院に行かなければいけない状況、高齢になれば、複数の病気を持つ。一つ一つも重くなる。長期間治療になる。そのような状況になる人にさらにまた負担を求める。その仕組みは、私、本当に真剣に見直していただきたいというふうに思うのですが、今の仕組み上、市に対して、これを見直してくださいと言ってもどうにもなりませんので。やはり、今のうちに市として声を上げるということはとても大事だと思うのです。 ただ、市長会を通じて、いつも市単独ではというふうになるので、例えば、東京都との協議の場、ほかの自治体も含めてでもいいのですけれども、そういうことで、具体的に対応策ということを協議していくような場というのはないのでしょうか。そのことだけ最後に伺いたいと思います。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず、全国市長会の要望として取り上げる前には、都道府県の要望としてまとめる必要がございます。東京都の例でいきますと、東京都市長会要望をまとめるに際しては担当課長会なり担当部長会、26市、23区、それぞれがどちらかで内容を協議して、意見交換して、要望事項の文言、そういったものをまとめていくという仕組みでございますので、今言われた協議する場というのはそういう形で持ってございます。 ○議長(久保富弘) 以上で、第4番井上たかし議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第2番 山崎哲男議員(一括制)  1 ボッパルト市との姉妹都市提携について    ──おうめワインボッパルトの雫の名称復活を── ○議長(久保富弘) 次に、第2番山崎哲男議員。    〔第2番議員質問席着席〕 ◆第2番(山崎哲男) 通告に従いまして、ボッパルト市との姉妹都市提携について、おうめワインボッパルトの雫の名称復活をについて質問させていただきます。 青梅市では、昭和40年、当時の市長でありました榎本栄蔵市長が、将来の日本を考え、青年に夢を持たせるためにと、我が国と国民性の似たドイツ連邦共和国の都市との姉妹都市提携を模索されていました。姉妹都市の選定に当たっては、多摩川沿いの自然に恵まれた青梅と似たライン河畔の都市であること、日本と深いかかわりのあるシーボルトのゆかりの地であることなど、望んでいたそうです。 そのような中、本市に在住していた蛇の目ミシンの社長を介して、西ドイツに在住する同社顧問弁護士に、本市と状況の似た都市の選定を依頼したところ、ボッパルト市を推薦していただいたとのことであります。 その後は、市議会の決議を経て、昭和40年9月24日に姉妹都市提携の調印がされました。青梅市とボッパルト市の姉妹都市提携は全国の市で84番目となるものでした。 姉妹都市提携の調印からことしで54年が経過していますが、現在まで、浜中市長を初め両市の市長は代々、当初の目的や願いを受け継ぎ、交流を絶えることなく続けておられます。 交流の歴史の一つであります、ボッパルト市から贈られた友好のあかしであるブドウの苗木は大きく育ち、この実でワインが醸造され、現在、市内の酒屋さんで販売されております。ワインの販売が始まったのは平成10年度であり、本数は1500本でした。それ以降、ブドウの収穫により販売本数の変化はありましたが、現在まで販売が続けられております。その間、平成20年にはボッパルト市からブドウの苗が、赤60本、白60本、再び贈られてまいりました。このうち、赤ワイン苗木ロメオから醸造したワイン平成30年度から販売されております。 ボッパルト市から寄贈されたブドウの苗木は自立センターで管理され、丹精込めて育成され、毎年多くの実をならしております。 作物は天候により収穫量が左右されます。ことしの天候は、春先の雨、7月の長雨で日照不足であり、収穫量に影響が出るのではないかと心配されておりました。ことしのブドウの収穫は、やはり日照不足の影響と考えられますが、前年比較すると3分の1程度の全体で約1100キロでした。ある畑では18キロの収穫であり、これは例年の2%程度でした。 私は、大きく収穫量を減らした畑は、天候による要因のほかに、以前より周囲に建物が建ち、日当たり、風通しの条件が悪くなったことも要因ではないかと思っております。この畑は、27本、ブドウの木が育成されています。ほかの畑に移植するにも1年以上の土壌整備が必要と思っております。 ここで1回目の質問として、歴史あるワインについて質問させていただきます。 まず1点目として、おうめワインボッパルトの雫販売に至る経緯と歴史について伺います。 2点目といたしまして、今後のブドウの木の育成について見解をお伺いいたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ボッパルト市との姉妹都市提携に係るおうめワインボッパルトの雫についてお答えいたします。 まず、ワイン販売の経緯と歴史についてであります。 市は、昭和40年9月24日にドイツ連邦共和国ボッパルト市と姉妹都市提携の調印をいたしました。以来連綿と交流を続け、ことしで54年目を迎えました。半世紀以上に及ぶ両市の交流の歴史を振り返りますと、青少年による友好親善使節団の相互派遣を初め、青梅マラソン大会によるマラソン交流、両市の合唱団によるジョイントコンサートの開催、さらには青梅総合高校とボッパルト市内の学校との姉妹校提携など、教育文化スポーツ等において多彩な交流を続けてまいりました。 こうした交流の中で、ボッパルト市からは、昭和54年、友好のあかしとしてブドウの苗木が寄贈されました。このブドウの苗木ワイン用の高級品種リースリングで、福祉施設である青梅市自立センターで管理され、大切に育てられております。自立センターでは、ブドウの苗木が植栽された当初から、自分たちの育てたブドウで青梅産のワインができればと土壌の改良に努めるなど、毎年、丹精を込めて大切に育ててまいりました。 この青梅産ワインの願いは、平成10年度、関係者の協力を得てワイン醸造が実現し、青梅市とボッパルト市の友好のシンボルとして、おうめワインボッパルトの雫と命名され、現実のものとなりました。そして、現在、自立センターの利用者の方が描いたデザインのラベルが張られたワインが市内の酒屋さんの店頭で販売されています。 その後、白ワインの醸造が軌道に乗り始めたころ、当初からの願いであった赤ワインの醸造に向け、ボッパルト市からロメオという品種の苗木を贈っていただき、平成21年に成木の福祉農園へ植樹いたしました。このロメオの苗木は、成木農業者振興会により丹精込めて育てていただき、平成30年から赤ワインとして醸造され、販売されるようになりました。ロメオを使用した赤ワインは国内ではほとんど出回っておらず、爽やかですっきりとした味わいとなっています。 これからもこの白と赤の青梅産のワインは、ボッパルト市との友好のシンボルとして市民に愛され続けられるものと確信しております。 次に、今後のブドウの木の育成についてであります。 自立センターで管理されている友好のブドウは毎年たくさんの実がなり、8月下旬ごろに自立センターの利用者と家族の方、成木農業者振興会やボランティアによって収穫されております。今年度の総収穫量は、7月の長梅雨による日照不足の影響などから、昨年度の総収穫量約3000キログラムに対し、3分の1程度の約1100キログラムでありました。特に農園をお借りしている畑での収穫量は例年の2%程度となる18キログラムでありました。 ブドウの木の育成については、こうした状況を検証するとともに、専門家などともよく相談し、常に一定の収穫が確保できるよう、育成のあり方について研究してまいります。 ○議長(久保富弘) 山崎議員。 ◆第2番(山崎哲男) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 昭和54年、ボッパルト市から友好のあかしとして贈っていただいたブドウの苗木は、自立センターの皆さんや成木農業者振興会の皆さんにより大切に育てていただいています。さまざまな機会でお話を伺ったり、拝見させていただいております。 このブドウから醸造されたワインは長く販売までには至りませんでしたが、昭和56年に山梨県内の株式会社メルシャン勝沼ワイナリーに依頼して醸造したのが最初でありました。その後、平成10年度には同じく山梨県内の大和葡萄に依頼して、先ほど御答弁がありましたとおり、おうめワインボッパルトの雫という名称で市内の酒屋さんで販売が始められました。 そして、平成22年からは同じく山梨県の大月市に所在する、現在の笹一酒造に依頼して醸造しているところでありますが、しかし、平成27年度から果実酒等の製法品質表示基準が定められ、昨年度から適用されるようになりました。このため、醸造先が青梅市ではなく山梨県内の醸造に依頼していることから、青梅産、生産地青梅の名称を表記することができなくなり、現在はやむを得ずボッパルトの雫の名称で販売しております。 これまでのおうめワインボッパルトの雫の名称は慣れ親しまれてきました。私は、青梅産ワインを市内外に広く周知するには、やはりおうめワインという名称を表記することが重要ではないかと考えているところであります。 ここで1点目に、青梅市内に醸造所を設けることにより、おうめワインの名称復活について伺います。 また、青梅産のワインを周知する観点から、ブドウ栽培の拡大ということも必要ではないかと思います。 そこで2点目としては、市として新たな産業の発展の可能性もあると思いますので、ブドウ栽培の拡大について見解を伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ワイン名称の変更についてであります。 ワインの名称表示については、平成27年10月30日に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が定められ、平成30年10月30日から適用されました。この表示基準は、ブドウの生産地と、そのブドウを原料として醸造する業者が生産地と同一の地域の場合のみ生産地の名称を表記できるとされております。これまでおうめワインボッパルトの雫の名で親しまれてきたワインは、現在ワインの醸造先が山梨県の業者であるため、ワインの名称におうめを表記することができなくなりました。 このため、平成31年1月26日から販売した白ワインから、おうめワインボッパルトの雫からボッパルトの雫にラベルの表記を変更するに至りました。これまで市民に親しまれ、そして青梅産のブランド名おうめワインの名称が使用できなくなったことは残念であります。 おうめワインの名称を復活させるには、市内の醸造所で醸造することが必要であると承知しております。しかしながら、市内への醸造所の立地については、市場性等からも現状では困難と考えます。 ボッパルト市から贈られたブドウは、青梅市とボッパルト市の半世紀以上にわたる友好のあかしであり、このブドウから醸造したワインは青梅ブランドのポテンシャルを有していると認識しています。 現在、ワインのラベルにはブドウの原産地表記、青梅産をこれまで以上に大きく表記することにより青梅産のワインであることがわかるよう工夫しております。 今後も、おうめワインの名称を表記できなくとも、地域資源としての青梅産ワインを青梅ブランドとして磨き上げ、その周知に努めてまいります。 ブドウ栽培の拡大についてであります。 私はかねがね、青梅産ワインを地元の農業者の手により青梅ブランドとして磨き上げ、ブドウ栽培を青梅ならではの地域産業にできないかと考えております。第6次産業化や異業種連携などの観点から、市内の農業者の方々によりワイン用のブドウ栽培が促進できるよう、市としても連携して取り組んでまいります。 ○議長(久保富弘) 山崎議員。 ◆第2番(山崎哲男) ただいま、ボッパルト市から贈られたブドウから醸造したワインについて、おうめワインの名称を表記できなくとも、地域資源として青梅産ワインを青梅ブランドとして磨き上げ、周知に努めていきますとの答弁、ありがとうございました。 現状では、早期におうめワインの名称復活は難しいところでありますが、青梅産ワインを青梅ブランドとして磨き上げていただきたいと強く望むところであります。一方、市では、ふるさと納税の寄付金を募る返礼品として多くの地場産の製品を取り入れられております。青梅産ワインボッパルトの雫は地場産の製品であり、返礼品の対象にもなると思います。返礼品の一つに加えていただくことにより、私は青梅産ワインのブランドが向上するのではないかと考えるところであります。 そこで3回目の質問をさせていただきます。 青梅産ワインボッパルトの雫をふるさと納税の返礼品に加えることができないのか、御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 現在、ふるさと納税の返礼品は、市内事業者に協力をいただき、日本酒タオル製品、梅の小枝を利用した印鑑などの地場産品など多岐にわたっております。年々拡充しているところでもあります。 青梅産ワインボッパルトの雫をふるさと納税の返礼品とすることは、青梅ブランドの一つであります青梅産ワインの認知度を高める効果的な手段だと考えております。 ことし1月に販売した青梅産ワインボッパルトの雫の白ワインは約2700本、8月に販売した赤ワインは420本であり、大量生産ではありません。大量生産ではないからこそ大変貴重な価値があります。この希少なワインをふるさと納税の返礼品として市外の方へお贈りすることは有効なシティーセールスにつながるものと考えます。 こうした観点から、青梅産ワインボッパルトの雫について、あえて期間を限定した返礼品とするなど工夫し、青梅ブランドとしての魅力を高めてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第2番山崎哲男議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第17番 鴨居孝泰議員(一括制)  1 青梅市子育て支援について  2 青梅市の観光振興について    ──「一駅一事業」とは──  3 駅舎にミニ図書館を ○議長(久保富弘) 次に、第17番鴨居孝泰議員。    〔第17番議員質問席着席〕 ◆第17番(鴨居孝泰) それでは、通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。 1項目め、青梅市子育て支援について質問いたします。 まず、浜中市長、先月の青梅市長選挙におきまして2期目の当選、まことにおめでとうございました。 そして、先日の市長所信表明「あそぼうよ!青梅」、非常にインパクトがありました。僕、所信表明を拝聴する際は、毎回、市長の言葉を一言一句胸に刻み込むため、目をとじて聞かせてもらっています。今回「あそぼうよ!青梅」というフレーズを聞いた瞬間、思わず腰が浮いてしまいまして、目もあけてしまいました。所信表明というと今まで何となくかたいというイメージがあったのですけれど、そのイメージをぶち壊すような、実に衝撃的な所信表明だったと深い深い衝撃を受けました。まさにディープインパクト。 ディープインパクトといえば、本年7月30日、日本近代競馬の結晶、無敗の三冠馬ディープインパクトが17歳という若さでこの世を去りました。人間で言えばまだ50代の働き盛りであります。多くの人々に感動と勇気を与えてくれたディープインパクト、心より御冥福をお祈り申し上げます。 あさってはいよいよ有馬記念です。ことしはディープインパクトの子どもが3頭出走しますので、今回はディープの子どもたちから予想してみるつもりであります。 有馬記念はもちろん予想どおりの結果になってもらいたいのですが、しかし、予想をいい意味で裏切ってもらいたい、裏切ってもらわなければ困る予想もあります。それは青梅市の将来人口であります。 現在策定中であります第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、25歳から39歳の子育て世代は転出超過傾向にある一方で、55歳以上が転入超過傾向であり、このまま現状維持の場合、令和42年──2060年の青梅市の総人口は現在の13万3120人から約7万6000人に減少する。そして、生産年齢人口は現在の約7万9000人から約3万3000人に減少するという厳しい予想であります。 以前にも申し上げましたが、厚生労働省が本年7月30日に公表した平均寿命で考えますと、今から40年後の2060年、大変失礼ではあるのですけれども、前に座っておられる皆様――事務局のお二人はまだお若いので多分生存しておられると思います。そして、また失礼ではあるのですが、後ろにいらっしゃる皆様は、もう恐らくあの世でディープインパクトと仲よく走り回っているのではないかと思われます。40年後この議場の中で生き残っているのは僕と事務局の女性のお二人だけなのです。ただ、しかしながら、内閣府公表の高齢社会白書平均寿命の将来推計によると、平均寿命は今後も延びると予想され、2060年には男性は84.19歳、女性は90.93歳になると言われておりますので、うまくいけば、大勢待議員、片谷議員、みねざき議員くらいまではひょっとしたらまだ生き残っているかもしれません。 さて、先日の所信表明で、本市の人口減少を分析すると、ピーク時と比べ、とりわけ生産年齢人口で1万7000人余り、年少人口では6000人弱が減少している。人口規模の縮小が進む中、持続可能な地域を実現するには、年齢構造を重視し、地域経済やコミュニティを支える生産年齢人口と次世代の青梅を築く年少人口の確保が不可欠である。私は、子育て支援策を重点的かつ多面的に進めることでこれらの課題が解決に向かうと考えておりますとありました。まさにそのとおりであり、40年後も生きているであろう我々と子どもたち、未来の青梅市のためにも、今大きく前進させてもらわなければ困ってしまうのです。 そこで1回目の質問ですが、所信表明より、子育て世代に住み続けたいと思われるまちを目指すため、どのようにして子育てできるまちとして認識させていくお考えなのか。子育て支援施策に焦点を合わせて伺わせていただきます。 1、策定中の次期子ども・子育て支援事業計画の概要についてお聞かせください。 2、施策の周知や理解を深めるための方策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、青梅市の観光振興についてであります。 まず、所信表明で一駅一事業を実施してまいりますと言われておりましたが、一駅一事業とは具体的に何を実施していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、御岳山を訪れる観光客は年間約32万人となっている。今後は、この御岳地域を核とした魅力発信を行い、さらなる集客増を図るとともに、人の流れを市内全体へと循環させてまいりますとの所信表明でありました。 来年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。多くの外国人観光客の訪日が見込まれ、体験型の外国人観光客が増加している中、どのように御岳地域を核とした魅力を発信していくのか。インバウンド対策として、都内や成田、また国外などへの発信が重要なのではないかと考えます。従来のPRプラス何かに取り組み、発信していかなければならないと思いますが、市のお考えを伺わせていただきます。 次に、駅舎にミニ図書館をについて質問いたします。 今月12月4日の各新聞の一面を飾ったのは、日本の読解力急落、15位という記事でありました。15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査の2018年の結果を経済協力開発機構が公表しました。日本は、数学や科学の分野では上位を維持したものの、読解力は前回調査の8位から15位へと急落しました。 スマートフォンやSNSの普及で子どもたちの読み書きやコミュニケーションが短文中心になっていること、答えのない課題に対処する課題解決型能力を養う指導学校で十分にできていないなどが原因として考えられ、文科省としては、国語で多様な文章を読ませたり、話し合ったり、まとめたりする授業を強化するとのことであります。 本離れや活字離れに歯どめをかけるため、大人から子どもまで老若男女問わず読書活動を推進しなければならないと思うところであります。本が多くの方の目に触れて、手軽に手にとって読んでいただける環境を整えておくことが大切であり、駅舎にミニ図書館、本棚を設置することが大変有効なのではないかと考え、「駅舎にミニ図書館を」という同じタイトルで、平成24年9月、平成26年6月、平成28年3月と過去に3回一般質問させていただいております。 何度も言っておりますけれども、ミニ図書館というタイトルではあるのですが、駅の一角や待合室に簡易な本棚があるだけ。つまり、駅のどこかにただ本棚があるだけ。どなたでも気軽に利用できて、本の持ち帰りも返却も全くの自由。読み終えたら自主的に返却してもらうといったイメージをお持ちいただきたいと思います。 今回で4回目の一般質問です。1回目の質問から「駅舎にミニ図書館を」というタイトルで質問させていただいておりますので、今回も同じタイトルにさせていただきました。ここまできたらもうシリーズ化してしまっているのではないかという気もするのですけれども、梅っこ体操もきのうシリーズ化していくというようなお話だったので、同様にお考えいただけたらと思います。 そこで、過去3回の質問で、埼玉県の竹沢駅、和歌山県橋本駅のゆかいな図書館東京メトロ千代田線根津駅の根津メトロ文庫を御紹介させていただきました。その根津メトロ文庫でありますが、この秋、残念ながら撤去されることが決まりました。時代の変化に伴い利用率も減っていることから、撤去を決めたそうであります。駅のシンボルとして利用者に親しまれてきただけに惜しむ声が相次いでおります。 このような背景ではありますが、あえてこの時代に昭和レトロのイメージが残る青梅駅に本棚を設置してみる価値もあるのではないかと僕は思います。僕は、竹沢駅、橋本駅、根津駅と3つの駅を実際に調査してまいりました。この3つの駅には共通点があります。それは善意、モラル、みんなでやるという共通点です。善意で本を寄付してくださる方、善意で図書の整理をしてくださる方、借りたら返すモラル、転売などしないモラル。本が好きな市民善意とモラルを信じ、市民みんなで、社会全体で本棚をつくり上げているわけであります。 これは、所信表明の「つながり」と同じことだと思うのです。本棚を起点としたつながりによる人づくりを進め、青梅ならではのまちづくり、本棚づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。 日本人の読書離れが社会問題になりつつあります。株式会社クロス・マーケティングが15歳から69歳の男女を対象に実施した読書に関するアンケート2017年度版によると、読書習慣があると答えた人は39.4%。2015年の前回調査と比較しますとわずか2年で10%以上も減少しており、その深刻さがうかがえます。このまま読書離れが加速すると、これからの日本の将来を担う子どもたちへの影響が考えられます。 読書の習慣は、知識の習得や語彙、言語能力の発達を促すだけではなく、集中力の育成や創造力、感受性を豊かに育むことにもつながります。また、科学者の中には、読書によって論理的思考力コミュニケーション能力が向上すると唱える人も多く、逆に言えば、このまま読書離れが進み、日本人の論理的思考力コミュニケーション能力などが衰退すれば、個人教育問題だけにとどまらず、さまざまな分野において世界市場での競争力も失われてしまいかねない。日本経済に及ぼす影響も大きくなり、ひいては青梅市の経済にも大きな影響を及ぼします。 そんな日本の未来を危惧してか、社会貢献活動の一環として子どもたちの読書活動を支援している企業も多いのであります。蜂蜜やローヤルゼリーなどのミツバチの商品で知られる株式会社山田養蜂場では、1999年より全国の小学校に、子どもたちの豊かな心の育成を目指し、自然環境の大切さ、人と人とのつながり、命の大切さなどをテーマとした書籍を寄贈するみつばち文庫という取り組みを続けています。伊藤忠商事株式会社も子どもの読書習慣向上のための活動に早くから取り組んでいる企業の一つです。読み聞かせ団体や子ども文庫連絡会等への子どもの本の購入費助成や、病院施設などに読書啓発活動を行っている団体などへの活動費助成など、主に読書啓発に取り組んでいる団体などへのサポートを続けています。 そして、青梅市では、4期16年もの間、青梅市のかじを取ってきた前青梅市長が、自分の本が少しでも役に立つならばと段ボール10箱分の本を寄贈され、青梅駅文庫、竹内文庫の開設を楽しみにしておられるのであります。本は僕が責任を持ってお預かりしております。このお宝を早く世に送り出したい。青梅駅の本棚の一角に前市長がお読みになられた御本、前市長の愛読書コーナーを設けてどんどんPRするのです。 近隣自治体を見ても、また全国的に見ても大変珍しいケースでもあり、まさしく先鋭的で、独自性のある、ある意味とんがった事業だと思います。青梅市子ども読書活動推進計画との整合性もとれますし、何より西多摩の近隣自治体でもこういったことは行っておりませんので、優先度は高まると思うのです。ぜひ、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略で考えていただけたらと思います。 前回の質問で市長は、御提案のような文庫を設置することは、電車の利用者が待ち時間を有効に活用するためには有意義なものであると捉えております。また、その文庫に青梅市の自然、歴史文化などに関する本を置くことにより、青梅市情報発信や観光振興にもつながるものと考えております。JR東日本八王子支社に相談した中では、JRで新たな施設整備や書棚を設置することはできないが、青梅市が書棚を設置し、本を収納しておくのであれば、具体的な計画を示していただければ相談には応じるとのことでありました。このような認識から、青梅駅への文庫の設置につきましては、教育委員会と連携し、高齢者等のボランティア協力による文庫の管理なども研究しながら、JR東日本八王子支社と協議を行い、検討してまいります。そして、教育長は、駅舎に文庫を設置することは、通学する児童・生徒に読書のきっかけを与える効果があるものと考えます。さらに、大学生、社会人においても本に接する機会が増し、市民全体の読書活動推進によい影響を与えるものと考えます。駅舎内の文庫設置については、身近な場所で読書に親しめ、読書推進に効果があると考えますので、市長部局と十分連携してまいります、という御答弁でありました。大変前向きな御答弁であったと思います。 管理につきましては、僕が頑張ってやります。どうしても僕ができない日は、前市長に本の補充や片づけ、本棚の整理をお願いしてまいりますので、そろそろ動き出してみてはどうでしょうか。このままですと「駅舎にミニ図書館を5」、「駅舎にミニ図書館を6」とまさにシリーズ化してしまいそうですし、そのうち前市長のスピンオフ一般質問とかまで発展してしまうのではないかなどと心配もしております。 近ごろはスマートフォンやタブレットで楽しむ電子書籍も浸透してまいりました。しかしながら、やはり昔ながらの紙の書籍での読書は格別です。内容もさることながら、紙質や装丁、フォントなどからもつくり手のこだわりや気持ちが伝わってくることも多くあります。子どもだけでなく大人もぜひ読書の習慣を取り戻していただきたいと思っております。 前回の大変前向きな御答弁をいただいてから約3年半、その後どうなっておられるのかについて伺わせていただき、1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市子育て支援についてお答えいたします。 所信表明で申し上げました子育て世代に住み続けたいと思われるまちを目指すための施策を進めるに当たり、現在、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第2期青梅市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めております。 まず、子育て世代に住み続けたいと思われるまちの実現に向けてであります。近年、核家族化や地域コミュニティの希薄化、労働人口の減少や社会保障負担の増大等さまざまな要因により、社会全体において将来への不安感の増大が懸念されております。また、児童虐待の顕在化や親の経済状況の悪化が子どもにも影響を及ぼすなど、子どもと家庭を取り巻く環境も大きく変化しております。 このことから、子育て世代に住み続けたいと思われるまちの実現を図るため、安心して子どもを産み、育てる環境の整備が重要と捉えております。現在、市では住みやすさ、暮らしやすさを実現するため、さまざまな角度から検証し、各種計画を策定、実施しております。このうち、第2期青梅市子ども・子育て支援事業計画におきましては、現計画を踏襲するだけでなく、子ども・若者育成支援推進法に基づき、生まれてから青年期までの切れ目ない支援を行うことを掲げるとともに、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子どもの貧困に対する各種施策を展開し、子どもの健やかな育ちと子育て中の保護者の支援を行いたいと考えております。 また、引き続き保育所学童保育所の整備を進めるとともに、家庭教育保育施設学校等が行政と相互に協力し、地域社会が一体となった子ども・子育て支援を推進してまいります。 次に、施策の周知や理解を進めるための方策についてであります。これまで市では、広報おうめやホームページなどで各種事業やイベント情報などを広く周知してまいりました。 さらに、平成30年10月からは子育てアプリのサービスを開始し、子育て世代が必要とする情報を直接提供することにより保護者の利便性の向上を図ったところであります。現時点において登録者数は1400人を超えており、大変好評を得ているものと認識しております。 また、平成30年度から子育て世代と市長との懇談会を開催し、子育て中の保護者と意見交換を行い、直接御要望を伺うとともに市の施策についても御案内しております。 さらには、第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程において、市民からより多くの御意見をいただけるよう、本年11月にSNSを開設いたしました。総合戦略では、子育て世代の転出超過の抑制を課題の一つに掲げており、子育て世代を主なターゲットとして想定し、運用することとしております。多忙な子育て中の保護者がいつでもどこでも気軽に意見投稿ができる仕組みを整えるとともに、市の施策事業などについても周知を図ってまいります。 子育て世代に住み続けたいと思われるまちの実現を図るため、今後とも、さまざまな媒体を積極的に活用し、子育てにやさしい青梅の情報発信に鋭意取り組んでまいります。 次に、青梅市の観光振興についてお答えいたします。 まず、一駅一事業についてであります。 JR青梅線の青梅駅から御嶽駅間には、宮ノ平駅、日向和田駅、石神前駅、二俣尾駅、軍畑駅、沢井駅と多くの駅があります。これらの駅の周辺には、寺社、史跡、特徴ある橋や梅郷、二俣尾、沢井地区などにある指定無形民俗文化財である獅子舞などがあり、それぞれ豊かな歴史、伝統を持っております。一駅一事業は、これらを駅ごとに取り上げ、地元で行われているイベントと組み合わせ、情報発信することにより、地域の魅力度、ブランド力を高めようとする取り組みであります。また、JR東日本八王子支社で展開している東京アドベンチャーラインとも連携するものであります。 今年度につきましては、愛宕山即清寺の山内新四国八十八箇所霊場参りガイドツアーを紅葉の時期である11月17日と24日に実施いたしました。起点を二俣尾駅とし、紅葉を楽しむことができるように、海禅寺、奥多摩橋など経由するルートで実施いたしました。参加者は2日間で38名であり、各ポイントでのガイドの解説もあり、参加者からは、紅葉や青梅の持つ奥の深さも感じられたと好評でありました。 次年度以降も引き続き一駅一事業を展開し、地域の魅力を掘り起こし、磨き上げて発信することで新たな観光資源としてまいります。 次に、インバウンド対策についてであります。 来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、多くの外国人観光客の訪日が見込まれる中で、都心から1時間の別世界である青梅は地理的にも好条件であると捉えております。市では、モバイルスマートタウン推進財団による外国人向け多言語観光情報サイト「Guidoor」にも青梅市の観光情報を掲載し、東京2020大会に向け情報発信してまいります。 また、青梅市観光ガイドにつきましては、羽田空港国際線旅客ターミナル2階の観光案内所や成田空港訪日旅行センター、東京モノレール羽田空港国際線ビル駅東京、新宿、池袋、渋谷上野の訪日旅行センターなどに配布しております。今後は配布部数をふやす対応をしてまいります。 さらに、現在作成中の観光PR動画も、都心から1時間の別世界をテーマとして、御岳山、御岳渓谷を中心とした体験をPRする内容としておりますので、このPR動画もSNSやホームページで発信してまいります。 青梅市観光協会においても、今年度、ホームページを5カ国語対応としたところであります。 次に、駅舎にミニ図書館をについてお答えいたします。 青梅駅は、立川、東京方面と奥多摩方面との乗りかえ駅であるとともに、駅前には路線バスも発着する交通の結節点であることから、市民はもとより多くの観光客に利用されております。このような認識から、平成28年2月定例議会において、鴨居議員からの青梅駅にミニ図書館を設置することについての一般質問に対し、ミニ図書館の設置は、青梅駅の乗りかえ等の待ち時間を有効に活用するためにも有意義なものと捉えている旨の答弁をしたものであります。 その後何度かJR東日本とミニ図書館設置について打ち合わせを行いましたが、防犯面などの管理等に課題があるとの御指摘をいただいており、ことし11月に入り改めてJRに相談いたしました。JRからは、青梅駅のホームの東側待合室については、観光パンフレット等が設置してあり、スペース的に課題があること。また、西側待合室については、以前映画看板を設置していたが、いたずらがひどく撤去した経緯があり、ホーム上の図書館は難しいとの見解が示されております。しかし、その一方で、JRから、本の管理について課題はあるものの、改札を入った先のエレベーターの前あたりであれば可能性はあるのではないかとの見解も示されたところであります。 このようなことから、青梅駅へのミニ図書館の設置については、教育委員会と連携して、書棚の設置場所や管理などについて引き続き協議を行い、検討してまいります。 ○議長(久保富弘) 鴨居議員。 ◆第17番(鴨居孝泰) 2回目の質問をさせていただきます。 まず、子育て支援について。 子育て世代に住み続けたいと思われるまちの実現を図るため、今後ともさまざまな媒体を積極的に活用し、子育てにやさしい青梅の情報発信に鋭意取り組んでまいりますとの御答弁でありました。ぜひとも積極的な情報発信をしていただきたいと思います。 どんなにすばらしい政策でも、どんなに子育てがしやすいまちであっても、それが広く周知されてなければ正直意味がないと思います。一人でも多くの皆様に知っていただくことで、転出を防ぎ、外から転入してもらわなければならないわけですから、子育てするなら青梅、「あそぼうよ!青梅」の積極的なPRをお願いしたいと思います。 さて、市長の所信表明では、合計特殊出生率1.32の達成を目指すとのことであります。青梅市平成27年の合計特殊出生率は26市中最低の1.18、平成28年は少し持ち直して1.25、平成29年は1.22。こういった現状において、目標である1.32を達成するため、具体的にどういった取り組みをされていくのか。 これは、子育て施策だけではなく、さまざまな角度からの施策を展開していかなければ、また、何かとんがったことに取り組んでいかなければ合計特殊出生率1.32を達成するのはかなり難しいと思います。 そこで2回目の質問ですが、子育て世代に住み続けたいと思われるまちを実現するため、合計特殊出生率1.32を達成するための具体策について教えてください。 次に、観光振興についてであります。 2018年の訪日外国人客数は3119万人となり、史上初の3000万人を突破し、過去最高の記録であります。そのうち1424万人が東京都を訪れております。例えばこの1424万人の0.5%、約7万人がこの青梅市に訪れていただいて、1人が1万円使っていただいたら7億円。さらに、1%の約14万人を引っ張ってくることができたら14億円入るのです。これだけのお金を使ってくれる可能性があるわけですから、力を入れていかなければならないと思っています。 御答弁では、外国人向け多言語観光情報サイトで情報発信していく。青梅市観光ガイドは、羽田や成田、東京モノレール線、東京、新宿、池袋、渋谷上野の訪日旅行センター等に配布しており、今後は配布部数をふやしていくということでもありましたので、これは可能な限りふやしていただきたいと思います。また、観光PR動画も御岳山、御岳渓谷を中心とした、体験をPRする内容で、SNSやホームページで発信していくということでもありました。 観光は希望のある産業であり、稼げる観光資源にすることが必要なのであります。世界の観光業はずっと高い成長率を保ち続けており、2015年にはついに世界のGDPの総額の10%を突破しました。世界全体では既に自動車産業を上回る規模まで成長しているのが現実であり、今や観光で稼ぐのは世界の常識です。観光産業が経済の10%を占める今の時代において、今後ふえてくるであろう外国人観光客をもてなすためにも早急に対応していかなければならないと思っております。 人口が減少して地方が徐々に疲弊していく中で、観光資源を活用して地方の経済を活性化させないことには多くの地方自治体は消滅してしまうのではないでしょうか。地方経済に活力を与えるのが観光産業であるというのは、世界的に見ても揺るぎない事実なのであります。 そこで気になるのが核となる御岳渓谷であります。10月の台風第19号は青梅市内に大きな被害をもたらしました。記録的な雨により河川が増水し、御岳渓谷は壊滅的な被害を受けました。そして、御岳小橋、10月12日の夜8時ごろだったかと思います。バリバリとかメキメキとかすごい音がして、多分橋だということで消防団の方々と確認しに行ったのですが、暗くて、そのときは実際、水もあったので確認はできませんでした。明るくなってから仲間と見に行ってみますと、今まで当たり前のようにそこにあった御岳小橋が半分きれいに流されておりまして、さすがにみんなショックで、あのときの表情は忘れることができないと思います。御岳地域の皆様もショックを受けております。 みんな気になっているのです。青梅市が管理してるところだったり、東京都が管理しているところだったりとかありますけれども、地元の方々にとっては、どこが管理するとか、ちょっと言い方が悪いのですけれども、そういったことはどうでもいいと。とにかく早期の復旧を願っております。なので、よく、いつごろ新しい橋かかるのかというような質問もいただいております。 青梅市の観光の拠点でもある御岳渓谷、御岳小橋の復興のスケジュールについて伺わせていただき、2回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 合計特殊出生率の増加策についてであります。 現在、市では、子育て世代への対応といたしまして、妊産婦に対する支援として子育て世代包括支援センターを開設し、産後鬱に対する産後ケア事業等の支援を行い、青梅市立総合病院では西多摩医療圏で唯一24時間受け入れができる小児救急体制などによる支援を行っております。 また、保育所等の施設整備についてでありますが、令和2年度において、新たに新町地区において認可保育所2園、認定こども園1園を開設するほか、病児保育につきましても実施する予定であります。 今井地区におきましては、認可保育所施設改修を行い、保育所定員増を取り組んでおります。 さらに、本年4月に開館いたしました文化交流センターにおきましては、既存の館内カフェをキッズカフェスタイルに進化させ、親子でくつろげるスペース、そして子ども向けのイベントなどを実施していきたいと考えております。 また、学童保育所につきましては、待機児童が発生している東部地域において民間学童保育所の開設促進などにより、待機児童の解消及び児童育成環境の向上を図ってまいります。 所信表明で申し上げました合計特殊出生率1.32の達成につきましては、これらの施策を推進するとともに、昨今の多様な子育てニーズに対応した子育て支援の充実を図ることが必要であると考えております。 御岳渓谷の復旧についてであります。 10月の台風第19号で市内各地が大きな被害を受けました。この中で御岳渓谷につきましては、御岳小橋が流され、遊歩道が全面立入禁止となるなど大きな被害がありました。御岳小橋につきましては、管理している東京都多摩環境事務所によりますと、復旧までには複数年かかるが、早期の復旧に向けて進めていくとのことでありました。 なお、遊歩道の多摩川右岸と左岸の御岳橋付近から下流が多摩環境事務所の管理、御岳橋上流の左岸が青梅市の管理となっております。 現在の復旧状況であります。御岳交流センター下の御岳苑地につきましては11月9日に、御岳苑地から下流の楓橋までの区間は11月27日に復旧しております。 また、多摩川の流木やごみの撤去について、青梅市観光協会や御岳観光協会、青梅市カヌー協会、川下り事業者組合などによる清掃ボランティアが実施され、多大なる御協力をいただいたところであります。 今後の復旧の見通しについてであります。現在、東京都では、楓橋から鵜の瀬橋までの右岸の復旧に着手しております。具体的な復旧時期は未定とのことでありますが、早期の復旧に向けて進めていくとのことでありました。 青梅市で管理しております御岳橋付近から奥多摩フィッシングセンターまでの左岸につきましては、来年2月初旬から3月末までの期間に御岳橋付近から杣の小橋までの復旧を行う予定であります。また、杣の小橋から奥多摩フィッシングセンターまでの区間につきましては令和2年度に復旧する予定であります。 ○議長(久保富弘) 鴨居議員。 ◆第17番(鴨居孝泰) 3回目の質問をさせていただきます。 子育て支援について。 2回目の御答弁では、病児保育につきましても実施する予定とのことでありました。病児保育は、私を含め多くの議員の皆様、そして多くの子育て世代の方々が待ち望んでいた事業でありますので、大変うれしく思っております。 妊産婦に対する支援として子育て世代包括支援センター、産後鬱に対する産後ケア事業、幼児期では保育所定員増、そして病児保育文化交流センターでは親子でくつろげるキッズカフェや子ども向けのイベント、充実したわかぐさ公園学童保育所の待機児童解消、そして何より心強いのが西多摩医療圏で唯一24時間受け入れができる小児救急体制が整っている青梅市立総合病院存在といったように、相当カードがそろってきました。 よく考えてみますと、子育てをするという観点では、青梅市は大変子育てしやすいまちなのではないかと思っています。青梅で生まれ育った僕にとっては、青梅の自然とか、自然豊かな青梅というのはもう当たり前のことになっていますので、自然の中で子育てができるというすばらしさや、こういった魅力になかなか気づくことができないのです。ですので、まず今青梅市に住んでいる子育て世代の皆様にも住み続けたいまちだと感じてもらわなければならないのではないかと思っています。「やはり青梅いいわ」と認識してもらい、転出を防ぐ。 所信表明で市長が語られました、青梅はさまざまな魅力で満ちあふれている。しかし、その魅力に心を強く引かれ、青梅のまちづくりに取り組んでいる方はまだまだ少ないと感じている。まちづくりの根幹は「ひと」であります。人口減少下において、まちづくりにかかわる「ひと」そのものがまちの活性化を図る基礎力となります。多くの方にまちづくりに参加していただきたいと考えておりますとあるように、今青梅で暮らす一人一人が青梅の魅力を再認識してもらい、一人一人がセールスマンとなって青梅を売り込んで、子育て世代を呼び込もうではありませんか。西多摩でとんがってしまいましょう。 確かにカードは十分そろってきましたが、切れ目のない子育て支援を達成するにはまだ少し切れ目があると思うのです。それは、昨年の9月定例議会で提案させていただいた学童保育所の弁当配食サービス。あの一般質問の後、一生懸命子育てをしている同世代のお母さんから、ぜひ実現してくれないかという声が大きくなってまいりました。 急速な少子化の進展や核家族化、保護者の就労環境の変化に伴い、乳幼児の保育教育など、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化してきています。共働きだからこそ子どもを学童にお願いしているわけであり、お弁当をつくる時間がないくらい忙しい御家庭にとっては、夏休みや冬休みの期間中、春休みの期間中の学童での弁当配食サービスは喜ばれると思うのです。 子育て世代に住み続けたいと思われるまちの実現に向けて、学童の弁当配食は大きく貢献できるのではないかと考えますけれども、長期休業中の弁当の配食の実施について、市内民間学童保育所における弁当の配食の利用状況及びその内容、また、他市における弁当の配食の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、観光振興についてであります。 青梅はさまざまな魅力で満ちあふれてます。しかし、もう青梅市だけで勝負していくにはさすがにちょっと限界があるのではないのかと思っています。以前提案いたしました青梅-日の出間の機関バス、青梅、羽村市動物公園、福生の16号をめぐる自転車のレンタサイクル事業といったように、近隣自治体同士が協力し、連携を深め、1つの自治体ではなく、市を飛び越えた西多摩ベルでワンチームとなって、西多摩の魅力、点と点を面にして、西多摩全体で外に向かって発信して、外と勝負していかなければ勝ち残っていけないのではないかとも感じております。 そういった思いもありまして、今回の市長選挙、ずっと見ておりました。本当にお忙しい中、西多摩の首長さんが浜中市長の応援のために駆けつけてくださるわけではないですか。市長は所信表明でおっしゃっておりました。「つながり」の起点が新たに築かれ、相互に影響を与え合うことにより、その「つながり」が強まり、また新たな「つながり」へと広がっていく。このつながりは、人だけではありません。市の施策事業や地域での取り組みなども、この人々の「つながり」を介して有機的な関係性が強まり、相乗効果を生んでいくと。ですので、市長、呼びかけてください。「あそぼうよ!西多摩」。 もちろん大多摩観光連盟等もありますけれども、首長同士のテーブルを設けて、西多摩全体の連携を図っていくということも大事なのではないかと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、子育て支援のところでも申し上げましたが、所信表明で語られた、青梅はさまざまな魅力で満ちあふれている。しかし、その魅力に心を強く引かれ、青梅のまちづくりに取り組んでいる方はまだまだ少ない。まちづくりの根幹は「ひと」。人口減少下において、まちづくりにかかわる「ひと」そのものがまちの活性化を図る基礎力となる。多くの方にまちづくりに参加していただきたいと考えておりますとあるように、観光についても、市民の皆様一人一人が青梅の魅力を再認識してもらって、行政だけがPRしていくのではなくて、市民全体一人一人がセールスマンとなって魅力あふれる青梅を売り込み、多くの観光客を呼び込んでいきたいと思います。 このように、従来のPRプラス市民一人一人が観光親善大使となって、同じ意識を持って発信、営業していかなければならないと考えます。このような市民意識啓発に取り組んでいくべきと思いますけれども、市のお考えを伺わせていただきまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 長期休業中の学童保育所での弁当の配食についてであります。 現在、市内1カ所の民設学童保育所において、夏季等の長期休業期間中に弁当の配食を実施しております。発注については、前日までに学童保育所が保護者からの注文を取りまとめ、市内弁当配食業者へ発注し、費用につきましては1食当たり400円となっております。利用状況でありますが、今年度、夏季休業日においては20人程度のうち通常4人前後の利用で、多い日は10人前後の利用があったことを確認しております。 次に、他市の実施状況についてであります。近隣の自治体では、福生市内2カ所の学童保育所において、夏季休業期間中の月曜日と金曜日の週2日、弁当の配食を実施しております。 学童保育所における弁当の配食の実施につきましては、子育て支援策の一つといたしまして、来年の夏休み期間中に、民間事業者によるサマー学童を開設する中で弁当の配食を実施する予定であります。 なお、今後の長期休業中の弁当の配食につきましては、サマー学童での状況を確認、検証し、各学童保育所とも実施の可否について十分協議する中で検討したいと考えております。 次に、観光振興についてであります。 まず、近隣自治体との連携についてであります。観光の広域的な連携といたしましては、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用して、青梅市立川市、昭島市、福生市、羽村市の5市で、青梅線エリア女子旅推進委員会を組織し、女子旅推進プロジェクトを進めております。 昨年度は女性向けの旅行誌である「ことりっぷ」の立川・福生・青梅・昭島・羽村版を発行し、今年度はこの「ことりっぷ」の青梅線エリアの掲載店舗においてスタンプラリーを実施いたしました。 また、西多摩広域行政圏による西多摩フェア2019が6月15日と16日にイオンモール日の出において、東京都による多摩30市町村多摩の超文化祭が11月15日、16日に豊洲市場において、東京都市長会によるまるごと多摩マルシェが11月30日、12月1日に昭島市のモリパークで開催されました。これらのイベントに青梅市も観光協会、市内事業者とともに出展し、青梅市の観光PRや物産販売を行うなど、広域連携による情報発信を進めております。 さらに、青梅市観光協会や御岳山、御岳、沢井、梅郷地区の観光協会や商店会と奥多摩町の観光協会、商業協同組合で締結した青梅・奥多摩もみじ協定に基づく紅葉の広域PRも観光客の増加に寄与しているところであり、民間ベースでの地域連携も始められております。一自治体だけでなく、西多摩地域が連携して広域的なPRを実施することで、それぞれの地域の観光資源を結び、より多くの観光客誘致につながると認識しております。 今後は、機会を捉え、私みずからも近隣自治体と連携した取り組みを提案してまいりたいと考えております。 次に、市民意識啓発についてであります。 現在、市ではOme Blueのプロモーションを展開しております。このOme Blueには、豊かな自然の中、歴史文化を織り重ねてきた青梅、現在、そして未来の青梅につなげていくというメッセージも託されております。市民へも改めて青梅の魅力を知っていただくという側面も持っております。 多くの市民に自然、歴史文化など青梅のよさを再認識していただき、青梅のPRをしていただけるよう、Ome Blueのプロモーションを継続し、市民や事業者とともに広く発信し、観光客の誘致へつなげてまいります。 所信表明で述べました「あそぼうよ!青梅」が私の基本姿勢でありますけれども、青梅に愛着を持ちながら遊びを通じて地域と触れ合うことで、地域課題に関心を抱き、まちづくりに加わっていただきたいと思っております。相通ずるものがあると考えております。 一朝一夕にできることではないと捉えておりますが、広域的な連携も含め、観光客の誘致を進めていきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 以上で、第17番鴨居孝泰議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △午後0時13分 休憩 △午後1時14分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第8番 藤野ひろえ議員(併用制)  1 台風第19号の被害を教訓に、災害対策の充実を  2 中学生の自転車通学への補助で、子育て支援の充実を ○議長(久保富弘) 第8番藤野ひろえ議員。    〔第8番議員質問席着席〕 ◆第8番(藤野ひろえ) 通告どおり2項目の質問を行います。 1、台風第19号の被害を教訓に、災害対策の充実をについてです。 この問題につきましては、補正予算や全員協議会でも議論が行われ、そして今回の一般質問でも多くの議員から同様の質問が行われており、重複する部分も多いと思いますけれども、既に通告しておりましたので、答弁、よろしくお願いいたします。 大型で強い台風第19号は、10月12日の発生からはや2カ月がたちましたが、東北、関東、甲信越東海を初め広範囲に河川の氾濫や土砂崩れなど甚大な被害を引き起こしました。犠牲になった方にお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 先日の市議会全員協議会での資料によりますと、台風第19号は、12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過、東京地方は21時ごろ通過し、13日未明に東北地方東海上に進んでいきました。当時、誰もが今度の台風はどのようなことになるのだろうかと不安と恐怖でいっぱいだったのではないかと思います。 全協の資料により、青梅市気象情報、市の体制について一部を振り返ってみます。 11日金曜日15時46分、大雨注意報発表。16時、第1号注意体制。翌朝4時14分に強風注意報。6時32分には洪水警報発表。午前7時に避難場所が市役所市民センターに開設。7時半には土砂災害警戒情報発表。8時半には避難準備、高齢者等避難開始発令。9時に第2号警戒体制と同時に災害対策本部設置、第1回本部会議を開催。11時、総合体育館に避難場所開設。14時、避難勧告発令、第3号特別警戒体制。15時10分、学校に避難場所開設。15時50分、多摩川避難判断水位。16時半、避難指示緊急発令。17時50分、多摩川氾濫危険水位となりました。この日は災害対策本部が23時まで6回開催されています。翌13日には、深夜の2時13分に強風注意報解除。3時50分には土砂災害警戒情報解除、避難指示緊急解除。8時、第3号特別警戒体制解除となりました。 このように大変な状況の中で消防団本部とともに市の職員の皆さんは40から70%程度の参集となる第3号特別警戒体制をとり、速やかに第4号非常配備体制へ移行し得る警戒体制がとられるなど、本当に御尽力いただきました。 12日、このように気象が激しくなる中で、午後から夜中にかけての防災情報テレビ防災無線、メールなどで頻繁に流され、暴風雨がひどくなる中で、多くの市民がいつどこに避難しようかと考えて、行動に移したり、市に問い合わせをしたのではないかと思います。私のところにも何人かの市民から、避難所はどこですか、避難したほうがいいのでしょうかなどと問い合わせがありました。私は、住まいの近くの梅郷市民センターに避難の状況を聞いたり、避難の様子を見に行ったりしました。 12日夕方、既に梅郷市民センターには50人以上、最終的には第五小体育館と合わせて225人の方が避難されました。市全体では、市民センターや学校などに19カ所の避難場所を開設し、831世帯、2093人が避難。そのほか自治会館や民間施設などに6地区、18施設、382人、合計では37施設に約2500人もの方が避難されたことになります。 私は自宅で過ごしましたが、台風も通過し、被害状況を心配していたところ、13日早朝には、梅の公園の近くに住む方から、梅の公園で土砂崩れが起きて大変なことになっていると連絡を受けました。早速、梅の公園に赴き被害状況を確認したところ、報告もありましたように10カ所もの土砂崩れ、園路まで土砂が押し寄せ、階段も損壊、植えた大切な梅の木も流出など、被害状況を確認したところです。向かいの都立天満公園の近くは、民家に民有地の大きな杉の木が2本も倒れて、住宅が一部被害に遭っていることもわかりました。ここはすぐに対応していただいたようです。 11日のこの発生時から、市や東京都消防団市民ボランティアなど、多くの関係の方々には巡視、警戒を初め、応急復旧、被災者支援に取り組んでいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、青梅市のように被災した14都県391市区町村に災害救助法が適用されました。しかし、いまだ不安を持ちながら生活を余儀なくされている方もおられます。 私も市民から相談を受けたり、被害状況を連絡いただく中で、現場を調査、情報収集に当たりました。そうした中で、日本共産党青梅市議団は、10月21日、被害拡大防止の13項目にわたる緊急対応を求める申し入れを行ったところです。今後も地球温暖化の影響などでこのような災害がいつまた起きるともわかりませんので、今回のことを教訓にして災害対策の充実を求めるものです。 1回目の質問です。 被害状況と対策はどのように進んでいますか。補正予算が組まれ、全員協議会でも説明がありましたけれども、改めて私のほうからもお尋ねしたいと思います。 ハード、ソフト面で今後の課題は何でしょうか。10月16日の梅郷市民センターでの市民と市長との懇談会でも、ちょうど台風の後この関係での意見が続出していました。ハザードマップの見直しとか、いろいろな意見が出ておりました。これらの市民の皆さんの意見、要望をどのように生かそうとされているのでしょうか。 東京都では対応を検証し、課題と改善策を協議されています。福生市では、12月10日、台風第19号を振り返る意見交換会を開催し、災害対応の課題などについて市民の意見を聞くとのことでした。 青梅市としてどのように検証されているのか、検証していくのか伺います。 2項目めの質問です。中学生の自転車通学への補助で、子育て支援の充実をについてです。 この問題につきましては、これまでも一般質問や予算決算委員会などで何度もお尋ねしてきました。市民からも強い要望がありますし、また、子育て支援という関係では、多くの議員がこれまでも今回も、さまざまな角度からこの子育て支援の充実ということで議論されているところです。 市長は、今回の所信表明演説でも子育て支援策を重点的かつ多面的に進めると述べておられますので、ぜひこの問題につきましても前向きに進めていただきたいと思っております。 市では、4年前の2015年──平成27年4月から小学6年生まで、2年前の2017年──平成29年4月からは中学3年生までのバスや電車通学の児童・生徒への通学費の補助をようやく実施いたしました。青梅市交通機関利用児童等通学費補助金交付要綱には、目的として、「公共交通機関を利用して通学する児童および生徒の保護者に対して、通学費を補助することにより保護者負担を軽減し、子育て支援を図ることを目的とする」と書かれています。その目的のとおり、バスや電車通学の定期代が出るようになり、安心して通学ができるようになり、保護者負担も軽減されて多くの市民から喜ばれています。 平成30年度の行政報告書では、小学生では第一小、第五小、第六小、第七小、成木小の児童に、中学生は西中の生徒に補助金が出ています。小中学生合計で、バス利用が266人、電車利用は129人、バス、電車両方利用は17人ということで、合計約1241万円が支出されています。 学校まで距離があるのに、クラブ活動公共交通機関も本数がなかったり、登下校に不便だから、一定の距離や校長の許可があれば、バスや電車を利用せず、自転車通学が認められている中で多くの中学生が自転車通学をしていますが、問題は、購入や維持管理などに決して安くない負担があるにもかかわらず自転車通学に補助がないことです。 ある方は、若い夫婦も大変だからと孫にプレゼントしたけれど、3万円ほどしたそうです。兄弟が使っていたものを利用している家庭もあります。義務教育なのにいろいろお金がかかる上に、通学のために、中学生になったら高額な自転車を購入しなければならないことや、雨のときなどは自己負担でバスで通学をしている生徒も多く、大人料金ですし、一方では定期代が出ている生徒もいるのに不公平ではないかと、義務教育なのにおかしいのではないか、こんな声も寄せられています。 市長はこのような実態をどう感じておられるでしょうか。 安全のため、ヘルメットは中学1年生に支給されていますが、400人もの生徒が自転車通学で頑張っています。3200人余りの全中学生の12.5%を占めます。 先日は全員協議会で、第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の議論がありましたが、人口の減少に歯どめがかからない中で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が重要との計画が出ていました。第1期の青梅市人口ビジョンでも、青梅ならではの教育環境の充実を掲げているではありませんか。 実態を見ていただいて、他市などでも実施されている自転車通学への補助を実施し、一層の子育て支援充実を求めて、質問を行います。 1回目です。 1、自転車通学の現状、学校名と人数、根拠。 2、自転車購入などに保護者の負担はどの程度か。義務教育なのに、このことをどう考えておられますか。 3、雨や荒天のとき、自転車通学が困難なとき、どのように通学されているのか把握されていますか。経済的な負担をしなければならない、このことについて市はどう考えていますか。市長はどう考えられますか。 1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、台風第19号についてお答えいたします。 台風第19号では、記録的な大雨を観測し、建物への浸水や斜面の崩落等の多くの被害が発生しました。なお、人的被害はなく、被害を最小限にとどめることができたものと考えております。 災害の発生そのものは防げませんが、まず早期復旧を図ることが課題として捉え、台風接近時、また通過直後から関係機関とも連携して応急対応及び復旧対応を最優先に取り組んできたところであり、引き続き着実に進めてまいります。 また、台風第19号通過後に開催した市民と市長との懇談会電子メール市民の声、要望書などにおいて台風に関する御意見をいただいております。 今後、自主防災組織連絡会の中でも情報共有を図り、検証を進めていく予定としております。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 中学生の自転車通学への補助についてお答えします。 初めに、自転車通学の現状、学校と人数、根拠についてであります。 自転車通学については、中学校長より自転車通学が認められた生徒に対して現在ヘルメットを貸与しております。自転車通学を許可している中学校は、第一中、第二中、第三中、西中、第六中、第七中、吹上中学校の7校で、令和元年度の自転車通学者数は合計420人であります。 次に、自転車通学については、中学校長の判断に基づき、通学距離が2.1キロメートル以上ある生徒に対して許可しております。 次に、自転車購入などの保護者負担についてであります。 自転車の購入費は、大型量販店やインターネットの通販サイトでも購入可能であること、自転車の仕様や機能によっても価格差が生じることから、教育委員会では保護者負担額については把握しておりません。 また、義務教育における自転車通学についてでありますが、青梅市の通学区域が東西方向に長い地形上の理由から、やむを得ないものと考えております。 次に、雨や荒天時の通学方法についてであります。 通学方法については、まずは徒歩、その他、保護者の送迎、雨具を使った自転車通学、電車やバス公共交通機関使用した通学となります。 通常は自転車通学で、雨天時に公共交通機関を利用する自転車通学者については負担が発生します。しかしながら、自転車通学者全員が一律に公共交通機関を利用するとは限らない状況があると認識しております。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 台風の関係で2回目の質問を行います。 今、市長から、いろいろと市民の皆さんから要望などをいただいて、自主防災組織を通していろいろと検証されていくということだったのですが、何か具体的にどのようなことが課題となっていたのか。先ほども東京都福生市の例なども挙げましたけれども、青梅市として主にどういうことが今後課題となっているのか。被害状況についても余りお答えがなかったのですけれども、いまだに都道なども復旧されていないところもありますし、いろいろあると思うのですが、その点、もうちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、2回目の新しい質問ですが、この避難所のあり方、避難場所、避難所の運営、こういうことについてどうだったのか伺います。 全員協議会の資料では、37カ所の避難場所に2500人余りの方が避難されました。いろいろ課題もあろうかと思います。自主避難所を市役所と梅郷市民センター、沢井市民センター3カ所に開設されたというのを新聞で読みましたけれども、その理由と状況はどうだったでしょうか。 避難場所がいっぱいでほかへ行ってほしいと言われた方もいたようですけれども、その辺はどのような状況だったのでしょうか。 それから、避難場所によっては、毛布、飲み物、乾パンなどの配布があったりなかったり、ばらばらな対応だったのではないか、そういう声も聞きました。毛布を持ってきてくださいとか、食べ物を持ってきてくださいとか、そんなことも問い合わせると言われたとか。そういういろいろな声があるのですけれども、その辺についてどのように検証されるのか。 それから、地区によっては自治会館や民間の老人施設とか、いろいろな福祉施設などをお借りして避難された方もおられたようですが、把握されていますか。 また、足の不自由な方、高齢者など、送迎の車を出してほしかった。あの大雨の中で早目の避難と言われましても、本当に避難が大変な方もおられたようです。その辺についてどのようにされたでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 あと、犬とか猫とか、いろいろなペットの避難についてどうだったのでしょうか。対応と課題を明らかにしてください。 それから、避難場所での備蓄品、トイレ、冷暖房などの実態、課題についてはどうだったでしょうか。 避難場所、避難所運営のマニュアルは現在のところどうなっているでしょうか。 次に、要援護者への対応はどうだったでしょうか。 平成30年度行政報告書では、避難行動要支援者名簿災害時登録者数1万47人、平常時登録者数6426人とあります。国のガイドライン、都の指針はどうなっていますか。自主防災組織の中で、地域自治会消防団などと連携して、日ごろから名簿の把握、対応方針について訓練し、平常時から考えて対応する必要もあると考えますけれども、現状と課題を明らかにしてください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 被害状況について詳しく説明をという御質問でございますけれども、被害状況につきましては、島崎議員の一般質問でお答えしましたとおり、多くの被害が報告されております。 今回の教訓を今後どのように生かしていくかということに対しましては、今後の災害対策にどう生かせるかを含め、検証を進めているところであります。 それから、高齢者の送迎はできないかということにつきましては、日ごろからの御家族や御近所での共助の中で対応をお願いしたいと存じます。また、自宅では可能な限り安全な場所への移動をお願いします。非常時では、市が個別に送迎を行うことは、連絡体制や人員、車両の確保も含め難しい状況であります。 台風第19号通過後の10月18日から19日の降雨に備え、市役所、梅郷市民センター及び沢井市民センターに自主避難場所を開設いたしました。これは、台風第19号で特に雨量が多かった西部地区と北部地区の状況を鑑みたもので、3世帯6名の方が利用されました。 台風第19号での対応では、ペットについては、各施設において可能な範囲で対応しました。 また、毛布、飲み水、非常食やトイレ、冷暖房など、施設や運営の課題につきましては、湖城議員の一般質問にお答えしましたとおり、検証を進めているところであります。 避難場所と避難所の運営マニュアルについてであります。各市民センターでは自主避難場所運営マニュアルを備えております。避難所運営マニュアルについては順次作成を進めております。 避難行動要支援者名簿についてでありますが、国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、市町村の取り組み方法等が示されております。また、平時や災害時の名簿の活用については、自主防災組織などの地域支援者ごとに対応をいただいており、地域での取り組みが継続されることが肝要であると捉えております。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 3回目ですが、この自主防災組織の中でいろいろと要援護者への対応は行っているというようなことですが、今回の台風第19号では、この自主防災組織が要援護者に対してどのような対応をとられたか把握されているでしょうか。 各支会ごとにいろいろとあると思うのですが、まだまだいろいろ不十分ではないか。また、平常時からの訓練などの中でも、名簿の把握とか、誰が誰をとかいうことについても今後いろいろ検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、今回、避難場所は開設されたけれども、全協の説明では、避難所の開設はなかったということで、私どもも、なかなかこの避難所と避難場所の違いがわかりづらいということがあります。これは、やはり市民の方へも避難所と避難場所、この違いについて、もっとわかりやすく周知を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 避難場所と避難所の違いが明確に区別されたのは東日本大震災から約2年が経過した平成25年に施行された災害対策基本法の改正からということではないかと思いますけれども、この点で、市民へのわかりやすい、そうした情報提供についてもう一回確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、新たな質問ですが、市民への情報提供、特に大変な雨が降ってる中、防災行政無線が聞こえないという問題がありました。台風や大雨のときは本当に聞こえません。戸別受信機の無償貸し出し、テレホンサービスの0800-800-0062は過去12時間以内の放送を無料で聞けますので、この徹底などもさらにすべきではないでしょうか。防災行政無線が聞こえないということについて、今後どのようにされようとしているのか伺います。 それから、梅の公園の復旧について。これまでもいろいろ質問もありましたけれども、私も通告しておりました。 今、青梅市は梅の里再生に全力で取り組んでおられる。ここに台風第19号、公園内に10カ所も土砂崩れが起きました。今補正予算も組まれて復旧工事に取り組んでいただいておりますけれども、来春の梅まつりまで間に合うかが心配されます。工事をなさっていた方も一生懸命急いでやってるということで頑張っていただいておりました。丁寧に迅速に作業が進行するようにと私も願っております。 青梅市災害救助法の適用の349自治体の一つになっていると思うのですけれども、国や都に人的、財政支援などを求めて工事を促進していただきたいと思いますが、復旧の見通し、財政支援などについて私からも改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 避難行動要支援者への対応については、地域での状況に応じた対応となりますが、現時点では検証は行っておりません。今後、自主防災組織連絡会等で意見等を伺う中で検証についても検討してまいりたいと思います。 それと、災害時の避難場所、また避難場所と避難所については、いろいろと防災ハンドブック等にも載っておりますので、広く周知していくようにしたいと思っております。 次に、防災行政無線についてでありますが、土砂災害警戒区域内の難聴地区を対象とした簡易受信機について、引き続き該当地区の希望者に貸与してまいります。また、音声応答サービスについても引き続き周知してまいります。 次に、梅の公園の復旧についてであります。島崎議員の一般質問でお答えしましたとおり、国や都の補助制度の活用は難しい状況です。復旧方法や使用資材の工夫、検討を行うことにより、費用の節減に努めてまいります。復旧工事につきましては、年度内の完了に向けて努力してまいります。 なお、国や都からの人的支援はありません。 また、災害救助法被災者保護等を目的としたものであり、災害復旧対策とは性格を異にするものであります。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 台風の関係で4回目の質問を行いますが、住宅災害ごみの処理の問題について、まず伺います。 現在、御岳地区では、杉が植林された急斜面が崩壊して、139個ものトン袋が置かれているところがあります。東京都により現場の設計測量も終わり、今後、順次工事が行われるとのことでした。先日現地に伺ったところでは、すぐ近くの方は、いつまた大雨が降り、住宅に土砂が押し寄せてくるかもわからず、安心して住んでいられない、寝てもいられない、工事も1年ぐらいかかるのではないかとアパートに引っ越しされたという方もおられます。この方は家具など最低限のものを用意し、二重生活を余儀なくされているというお話を伺いました。本当に大変なことだと思いました。 青梅市でも住宅の建物被害、全壊、半壊、いろいろ53件あったわけですけれども、こうした中で、全壊、半壊など建物が損壊して、市営住宅避難所として住んでおられる方もいらっしゃるのではないかと思います。電気やガスは、自分で対応しなければならないなど、そんなことはなかったでしょうか。市営住宅へ避難されている方の状況、どのぐらいの方が避難されているのか、対応や課題についてお答えください。 それから、災害ごみについて。 自分の家は被災しなくても、被災した近所から土砂やごみが押し寄せてきて、処理するのに、ごみとして無料で、被災証明がなくても持っていってほしいというようなお話も伺いました。 また、御岳のところは東京都の花粉の出ない杉の木の関係で植えかえをして崩れたということで、杉の木を切った後、利用できない木が山に残されていて、それが大量の雨、土砂とともに下に流されて大変な被害をこうむったと。こういうこともあるわけですけれども、こうしたいまだに残されているこの杉の木などの撤去は、東京都がやるのか、所有者がやるのか、市がやるのか。そういうことについて、課題があるのではないかと思いますけれども、現状どのように対応を考えておられるのか。このごみの関係でも伺いたいと思います。 それから、市民への情報提供について伺います。 土砂のかき出しなどを多くの市民ボランティアでやってくださいました。消防団や市の皆様もいろいろ対応してくださったと感謝されている方もいます。しかし、これほどの災害が市内各地でこんなに起きていることを知らなかったという声もありました。私ども日本共産党青梅市議団は、災害の現場に駆けつけ、市民の要望も聞きながら、市にも要請している内容を台風19号災害対応・復旧通信として、20号も心配されましたので、そのことも含めて写真入りの議会報告を政務活動費を使ってつくり、市民の皆さんにまいてお知らせしたところです。これを見て、こんなに大変なことがあったのだと改めてわかったという方もおられました。 青梅市も、災害のこの状況について、また、いろいろな対応について、ホームページや広報などで市民にお知らせして、市民全体でこの問題を共有し、教訓を学び、取り組んでいけるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 自治会などでは、掲示板にハザードマップ、避難場所などを掲示、こういうことを積極的にやっているところもありますけれども、このような情報提供などについても、また市民への啓発などについても伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 住宅災害ごみの処理についてであります。 市営住宅を一時使用された方は4世帯7人であります。電気、ガス等の対応につきましては、市が対応したところであります。 宅地内から排出された瓦れきまじりの土砂につきましては、道路脇に出していただいた後、罹災証明の有無にかかわらず市が回収しております。 災害ごみにつきましては、罹災証明に基づく指定収集袋の配布や粗大ごみの収集を行ったほか、罹災証明がない場合でも、風による飛来物や川からの流入物などを収集しております。 市民への情報提供についてであります。 災害時の情報共有は重要であると考えております。これまでも、市のホームページ等で避難情報や道路の通行どめ、公共施設の休止情報などをお知らせしてまいりました。引き続き、交通情報公共施設の被害、復旧状況など、時宜を捉えた情報発信を行ってまいります。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 自転車通学の関係で2回目の質問を行います。 420人もの生徒さんが自転車通学ということであります。先ほど、やむを得ないと。東西に長くて仕方がないと。義務教育で、このような大変な状況の中でどう考えますかとたしか1回目に質問したはずですが、その辺について、この経済的な負担とかについてお答えがなかったかと思います。 2回目の質問ですけれども、小中学生の通学費補助を実施した経過から見ても、これほどの不公平感、矛盾は何とかしなければならないのではないかと思います。今わずか20人ぐらい、西中学校の生徒さんが電車、バスで通っておられると思いますけれども、たった20人しか公共交通のこの補助の恩恵にあずかれない。やはり不便だからとか、いろいろなことで420人もの方が自転車通学を余儀なくされているということで、最初、中学生への補助を拡大したときにどの程度の人数を見込んでおられたのか、お答えいただきたいと思います。 保護者などからの要望があるわけですけれども、これをどのように受けとめていますか。 2つ目、所信表明演説では、生産年齢人口も年少人口も減少しているので、子育て支援施策を重点的、多面的に進めることでこれらの課題が解決に向かうと述べていますけれども、まさに自転車通学への補助を検討することが今こそ求められていると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市では、自転車通学の生徒にはヘルメットの無償貸与を行っております。一方、通学費を補助している生徒に対してはヘルメットの貸与は行っておりません。このため矛盾はないと考えております。 次に、市長所信表明演説を受けての子育て支援策等についてであります。 子育て支援策等には含まれておりませんが、自転車で通学する中学生の安全を確保するため、現在、ヘルメットを無償貸与しております。ヘルメットの購入単価は3618円となっております。このため、自転車通学者に対する新たな補助制度については考えておりません。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 自転車通学の生徒に対する補助制度についてでありますが、この点についての保護者からの要望は教育委員会としては特に受けてございません。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 市長の答弁、余りにがっかりしたのですけれども。ヘルメットは、本当にありがたいと思います。確かに、通学費の補助を受けているバスや電車のお子さんにヘルメットを貸与されないのは、もう当然だと思います。ですけれども、あれほど重点的に多面的にやろうという、本当に心構えをお持ちなわけですから、ここはやはり考えていただきたかったと思います。 それで3回目の質問ですけれども、全国的に自転車購入や自転車通学に補助を実施している自治体もありますけれども、私がこのインターネットで調べても、南房総市、上田市、市原市など、3キロ以上年4500円とか。自転車購入費とか、徒歩にも3キロ以上のところは補助が出ていると、そのようなところもあるぐらいです。義務教育でいろいろ大変な負担を少しでも軽くしようという取り組みを見るわけですけれども、市として他自治体の取り組みをどのぐらい認識されておりますか。 それから、2つ目の質問ですけれども、東京都によりますと、来年4月から都内で自転車を利用する人は対人賠償事故に備える保険等への加入が義務となります。対象は、自転車利用者が未成年の場合はその保護者、また、自転車使用事業者などです。学校等の設置者は、保険等に関する情報提供も努力義務となっています。このことについてどのように認識されて、対応を考えておられますか。お答えください。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 他の自治体での自転車通学の生徒に対する補助制度についてでありますが、都内26市では、八王子市中学校自転車通学する生徒の保護者負担軽減を目的に、年間維持費の一部を補助しております。 なお、多摩地域自転車通学を行っている市は、八王子市のほか立川市、調布市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市とありますが、通学補助は八王子市だけでございます。 次に、東京都による自転車を利用する対人賠償事故に備える保険等への加入義務については、未成年者の場合に、保護者自転車利用者に向けて、学校等設置者が保険等に関する情報提供を努力義務としておりますので、小中学校を通じまして児童・生徒及び保護者への周知、指導について適正に対応してまいります。 ○議長(久保富弘) 藤野議員。 ◆第8番(藤野ひろえ) 4回目の質問です。 今、教育長の答弁で、八王子市自転車通学に補助をしていると。ほかにも立川市武蔵村山市や調布市や羽村市ですか、自転車通学をしているけれど、補助はしてないと、こういう答弁でありました。 でも、私はやはり青梅市は本当に東西広い。子どもたちが大変な思いをして学校へ通ってる中で、子育て支援を最重要課題にやろうとしている青梅市、ぜひこの辺は考えていただきたいと思います。 先ほどの鴨居議員の一般質問でもありました。今、市長は、親の経済状況の悪化や、貧困対策もある中で、安心して子どもを産み育てやすくなるし、学校や行政が協力して子育てにやさしい青梅に、そして出生率も上げたい。26市でも最低、こういうのを具体的に足元から一つ一つ実施する。教育委員会には届いてないとおっしゃいますけれども、私のところにはいっぱい届いています。要望も市に上げています。本当にこうした点を考えていただきたいと思います。 それから、実際に400人ほどの利用者に年間、たとえ八王子市のように1人2000円補助をしても80万円余の予算で足りると考えます。教育保育の無償化に国を挙げて取り組んで経済的負担を軽減して、子育て支援を社会全体で取り組んでいる時代に、こうした自転車通学への補助はぜひとも必要な施策と考えますけれども、市長の所信表明とか、人口ビジョンとかの計画を見ますと、いま一つ納得がいかないのです。その点をもう一回、いろいろと経済、安心して子どもを産み育てやすい青梅、その辺でやはり考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 それから、教育委員会に、学校や行政が協力してこうした問題を考えなくてはいけないというときに、自転車通学の実態と負担がどのぐらいあるのか、どのぐらいの要望があるのか、ぜひ調査をしていただきたい。これまでも何回もアンケートとか提案してきましたけれども、やる考えはないと言われてきました。一中、二中、三中、西中、六中、七中、吹上中、合計約420人が自転車通学をされている。市はこの状況を把握することが必要だと思います。要望や意見を聞く。どのぐらい負担がかかっているか。実態調査をすべきではないかと思います。する気がないとおっしゃるなら、なぜ考えがないのか。私はぜひ学校協力して、このような実態、負担がどのぐらいあるのか、どのような要望があるのかを聞いていただきたいと思いますけれども、この点を伺います。 それから、保険の問題ですが、大和市では小学5年生から中学3年生までの児童・生徒を保険の対象として、自転車事故による被害者救済加害者の経済的負担軽減を目的に、自転車保険つき自転車運転免許証を交付しているそうです。損害賠償補償がついているものです。 また、埼玉県川島町では、全ての中学生を対象に、自転車保険料を町が負担して自転車保険加入させる制度が始まっています。 今、青梅市はたしかスポーツ保険を市が予算化して小学生、中学生に出していると思いますけれども、それは被害者への補償がない保険だと思います。ぜひ損害賠償補償がついているもの、これについても検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 自転車で通学する中学生の安全を確保するため、現在ヘルメットを無償貸与しております。このため、自転車通学者に対する新たな補助制度については考えておりません。 大和市埼玉県川島町の事例については把握しております。 児童・生徒の自転車利用に対する自転車損害賠償責任保険等の加入については現在検討しているところであります。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 自転車通学しております生徒に対する実態調査については考えてまいりたいと思います。 また、先ほど市長が答弁いたしました自転車損害賠償責任保険でございますが、これは自転車の所有、使用、管理に起因して他人の財物を壊したり、けがを負わせたための法律の損害賠償責任があった場合の保険ということで、自転車通学する生徒を対象に検討しているところでございます。 ○議長(久保富弘) 以上で、第8番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第5 第9番 片谷洋夫議員(併用制)  1 市の働き方改革の取り組みについて  2 市内の自動体外式除細動器(AED)について  3 文化芸術の振興について ○議長(久保富弘) 次に、第9番片谷洋夫議員。    〔第9番議員質問席着席〕 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、通告に従いまして、大きく3項目について順次質問いたします。 まず初めに、市の働き方改革の取り組みについてを質問いたします。 本年4月に働き方改革関連法案が施行されました。70年ぶりの労働基準法の大改正と言われています。その背景には、過労死の問題、長年指摘されてきた長時間労働問題への是正、少子高齢化の進展による生産年齢人口減少のための生産効率の向上など、さまざまに言われています。 働き方改革について、厚生労働省では、実現に向けて具体的な取り組みとして、非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティーの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成などを挙げております。 質問ですけれども、長時間労働が大変な社会問題となっており、働き方改革の背景の一つにも長時間労働問題や過労死があります。適切なワーク・ライフ・バランスが求められておりますが、本市の職員及び教職員の方々への残業を減らす対策はどのように行っておりますでしょうか。また、職員の残業の現状はどうでしょうか。 以前、2017年9月定例議会におきましても一般質問させていただきましたが、教職員の方々の長時間労働問題が社会的な問題となっておりました。市でも当時その現状を把握しておらず、タイムレコーダーなどの導入を提起し、現在導入されているかと思いますが、その効果はどうでしょうか、伺います。 生産性、業務の効率化について、さきの所信表明で市長から、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)――ロボットが業務代行するということでございますが――などの先進技術の導入により業務の簡素化、効率化に向けた取り組みを進めるとありましたが、その具体的な取り組み、また今後の取り組みを伺います。また、どういった分野で活用するのかお考えを伺いたいと思います。 次に2項目め、市内の自動体外式除細動器(AED)について質問いたします。 自動体外式除細動器(以下、AED)は、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態である心室細動状態になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器であります。2004年7月から、医療従事者ではない一般市民でも使用ができるようになり、病院や診療所、駅、学校公共施設、運動場、企業等、人が多く集まるところを中心に設置されるようになり、その数は年々増加し、本市でもいろいろなところで見かけるようになっております。 先日、市議会で普通救命講習会が開かれ、私も参加いたしました。心肺蘇生の方法やAEDの使い方を学ばさせていただきました。人命救助には素早い行動が求められます。突然の心肺停止に対し、心肺蘇生開始が5分以内で生存率が70%、5分以上たってしまうと生存率が20%にも下がってしまうそうであります。そういった際にはAEDが非常に有効なツールであると言われております。講習でも、訓練用のAEDを使いましたが、操作方法は、音声ガイドがあり、それに従えばいいので、非常に簡単に使用することができるということも学びました。 現在では、一般市民が使うことができるAEDは全国に約70万台設置されているそうであります。2017年には一般市民の方がAEDを使用したという事例は1260件あったそうです。この議場にいらっしゃいます榎澤議員も、過去に救命救急でAEDを使用したということで、改めて尊敬の念を抱いたところであります。非常に勇気ある行動だと思います。また、青梅マラソンでもAEDが使われ、救命救急の一助になったというふうにも聞いております。 質問ですけれども、市内で、民間のAEDも数多くあるかと思いますが、現在、市で設置、管理しているAEDの設置状況を伺います。また、AEDの維持管理コストはどのくらいかかっておりますでしょうか。AEDに係る現状の課題はどういったものが挙げられますでしょうか。 また、本市ではAEDの収納ボックスへ有料広告の掲載を行っておりますが、その広告の応募状況はどのようになっておりますでしょうか。 続きまして、3項目め、文化芸術の振興についてを質問いたします。 文化芸術は、豊かな人間性創造力、感性を育むなど、人間人間らしく生きるための糧となるものであり、人間相互の理解を促進するなど、ともに生きる社会の基盤をつくり、文化の多様性を維持し、世界平和の礎となるものである。人々が真にゆとりと潤いを実感できる、心豊かな生活を実現していくために必要不可欠である。そのように、文化芸術の意義について文化庁から述べられています。 本市でもさまざまな文化団体が活躍され、市民の方々とともに市はさまざまな文化芸術活動を企画、また支援しているかと思います。総合長期計画におきましても、歴史文化を理解し、郷土を愛し、誇りをもって生活することができる心豊かな文化の香り高いまちを目指し、優れた文化・芸術や貴重な文化財を通じ、市民誰もが参加し触れることができる機会の充実を図り、文化遺産の魅力を生かしたまちづくりの推進、アートによるまちづくりの推進、市民文化・芸術活動の振興など、そのように長期計画にも示されております。 さきの市長からの所信表明におきましても、文化施策の中で、文化交流においては、本年度からフルオープンした文化交流センター ──ネッツたまぐーセンターを中心に、従前から培われてきた市民文化芸術活動をさらに活性化し、多くの方が親しむことができるよう取り組んでいくと述べられました。 現状、文化振興に対しての市の取り組み、また、今後の市民文化芸術活動の具体的な活性化の諸施策、取り組みについてどのように行っていくのか伺いまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、市の働き方改革の取り組みについてお答えいたします。 まず、時間外勤務縮減に向けた対策についてであります。 本市では、従来、ノー残業デーなどの取り組みを行っておりましたが、国や都における働き方改革の取り組み等を踏まえ、職員の健康の保持増進及び効率的な業務運営を推進することを目的として、平成28年度に庁内に時間外勤務縮減プロジェクトチームを設置いたしました。このプロジェクトチームで検討した時間外勤務の縮減対策について、平成29年度から取り組みを進めてきているところであります。 具体的には、平成29年度には消灯時間を午後10時に設定、土日祝日における本庁舎への入退庁管理など4項目の対策を実施いたしました。また、平成30年度からは、消灯時間を午後9時30分に早めるとともに、新たな対策として、庁内の会議等の会議録を作成する場合は要旨のみとするなど4項目を追加いたしました。今年度はさらに時間外勤務命令の出し方、受け方の徹底など3項目を追加いたしました。 なお、これらの時間外勤務縮減対策のほか、本年4月に施行された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等を踏まえ、時間外勤務命令の上限設定についても、現在、職員組合との協議を重ねており、実施に向けた制度設計を行っているところであります。 次に、時間外勤務の現状についてであります。 職員の時間外勤務の時間数の状況について過去3年間の推移を申し上げますと、総合病院の医療職を除く職員1人当たりの平均時間数として、平成28年度は年間で149.9時間、29年度は年間で109.9時間、30年度は年間で110.5時間となっており、対前年度比では29年度が26.7%の減、30年度が0.5%の増となっております。このように、全体としては、先ほど申し上げた時間外勤務の縮減対策効果を生んでいるものと認識しております。 次に、柔軟な働き方ができる環境づくりについてであります。 AIやRPAなどの先進技術については、全国の地方自治体で作業効率化を目指し導入する動きが加速化しております。本市では、AI技術について、本年8月からごみ分別のお問い合わせを受けるAIチャットボットの実証実験を開始しております。夜間に多くの利用が確認されるなど、その特性を生かした利用をいただいており、好評であると捉えております。実証実験の結果を踏まえ、問い合わせが可能な分野の拡大について検討を進めております。 RPAは、パソコンで行う定型業務などを自動化するもので、業務の簡素化や業務の効率化に有効な手段であります。また、定型業務の自動化は、職員の負担軽減や限られたマンパワーをより付加価値の高い業務へシフトできることにより、市民サービスがさらに向上することも期待されます。 このような中、本市においては、業務における活用可能性を検証するため、市・都民税の申告書処理などの賦課業務の一部について西多摩地域で初めてRPAの試験的な導入を開始したところであります。また、この検証結果を踏まえ、今年度中には当該業務への本格導入を進めてまいります。 今後は、AIやRPAなどの先進技術の導入効果が見込まれるその他の業務についても積極的に導入し、市の業務のさらなる効率化と働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、自動体外式除細動器(AED)についてお答えいたします。 AEDは、胸部と脇腹の2カ所に張った電極パッドから自動的に心臓の状態を判断し、電気ショックを与えることで正常な状態に戻す機器であります。本市におきましても青梅マラソン等で活用され、尊い人命が救われたことは周知のとおりであります。 初めに、市内における設置状況であります。 市では、平成17年に青梅市が管理する施設へのAEDの配置等についての基本方針を定め、計画的に配備を進めてまいりました。また、平成25年9月に、一般財団法人日本救急医療財団が公表したAEDの適正配置に関するガイドラインを参考に、市の施設における配備を進めるとともに、青梅消防署と連携し、民間事業所等における配置状況の把握に努めてまいりました。 このガイドラインは、設置が推奨される施設として市役所交番、消防署などの公共施設のほか、大規模な商業施設スポーツ関連施設、遊興施設などを列挙しておりますが、市の施設については、本年11月末現在、本庁舎のほか各市民センター、各小中学校及び公園など71カ所に85台を設置しております。 また、青梅消防署の集計によりますと、JR河辺駅、東青梅駅、青梅駅のほか、交番、駐在所、民間の工場、保育園及び特別養護老人ホームなど、全体で市の施設も含め172カ所に配備されている状況であります。 次に、維持管理経費であります。 市では5年契約でリースにしておりますが、本体と定期的なバッテリーや電極パッド交換を含め1台1月2750円、年間3万3000円の経費がかかっております。 次に、広告収入についてであります。 市では、平成24年度に青梅市自動体外式除細動器(AED)収納ボックス広告掲載取扱基準を定め、本庁舎のほか、健康センターや各市民センターなど市の施設21カ所の収納ボックスへの広告掲載希望者を募集することといたしました。 平成25年2月と10月の2回、広報おうめ等で募集を行うとともに、その後も継続してホームページで募集を行っておりますが、これまで応募はない状況であります。 次に、設置に伴う課題であります。 各施設の配置状況を見ますと、施設によっては施設の利用者を想定し設置していること。また、建物内に設置しており、地域住民など外部からの使用が困難なこと。そのほか、設置に当たっては維持管理経費が必要なことなどが課題であると捉えております。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 初めに、市の働き方改革の取り組みについてお答えします。 学校をめぐる環境が複雑化、多様化するとともに、新学習指導要領に向けた準備など、教員の役割が拡大し、教員の長時間労働が課題であります。 その対策の一つとして、管理職による教員の在校時間の把握と教員勤務時間に対する意識改革の推進を図る必要があり、本年4月から出退勤管理システムを導入いたしました。導入後に行った校長からのヒアリングにおいて、教員の勤務状況の確認をしております。出退勤管理システムの導入によりまして、管理職が教員の勤務の実態を正確に把握できるようになり、学校に遅くまで残っている教員意識的に声をかけるようになった。また、教員間においても声をかけ合い、早く帰宅するようになったなどの報告があり、働き方改革としての効果は確実に出始めているところであります。 教員がみずからの働き方を見直し、教職人生を豊かにすることによりまして子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、今後とも教員の働き方改革を推進してまいります。 次に、文化芸術の振興についてお答えします。 教育委員会では、毎年、市民文化芸術活動の発表の場として青梅市総合文化祭を開催しております。文化団体連盟に加盟している参加団体は、市民会館の閉館後、市内外の文化施設等に分散して発表することを余儀なくされておりましたが、今年度から新たにオープンした文化交流センターにおいてほとんどの団体が実施することが可能となりました。 本年も10月から2カ月にわたり、さまざまな団体による公演として吟詠の集い、二胡演奏会、和太鼓演奏、民謡大会、三曲演奏会、マジックフェスティバル、民舞踊大会、みんなの音楽会を、作品展として華道展、短歌展、書道展、菊花展、俳句展、盆栽展、美術展、陶芸展を、このほか秋の茶会、短歌大会、囲碁大会、俳句大会、将棋大会を実施いたしました。 再び各団体が一堂に会して文化祭を実施することで相互の交流も活発となり、互いに刺激を受けて今後の文化活動の活性化につながっていくと期待しております。 ほかにも主催事業として青梅地区の文化祭に該当するネッツたまぐーセンターあそびば文化祭や、青梅市芸術文化奨励賞の受賞者による発表会等を実施し、市民文化活動の活性化を図っております。 さらに多くの市民文化芸術に親しめるよう、公益財団法人青梅佐藤財団との共催により、一流の音楽家を招いたクラシックコンサートや著名人による講演会等を実施してまいります。 来年度は旧市民会館で実施し、広く市民に親しまれておりました市民映画会の開催も計画しております。 こうしたさまざまな事業を実施すると同時に、「ありがとう、市民会館」ということで閉館したとき、また、オープニングイベントとして「おいでよ!みんなのあそびばへ」というところで、関係していただきました4名の市民の方にコーディネーターになっていただきまして、こうした方々とも連携しながら、施設利用者との緊密な連携を構築いたしまして、施設の充実を図ることにより文化芸術活動を活性化してまいりたいと思います。 ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、市の働き方改革についての2回目の質問をいたします。 働き方改革の一つに柔軟な働き方ができる環境づくりが挙げられておりまして、その中でテレワークが挙げられております。テレワークとは、インターネット等を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、働く場所によって自宅利用型テレワーク──在宅勤務、移動中などのモバイルワーク、施設利用型テレワーク──サテライトオフィス勤務などの3つに分けられるそうで、要するに、職場に来なくても働けるという働き方のことを言います。 テレワークのメリットとしては、通勤や移動時間が大幅に削減されます。自由な時間がふえ、家族との交流時間がふえることは一つの大きなメリットと言われておりまして、また、仕事の生産性の向上、効率化、ストレスの減少など、また、時間管理に対する意識の高まりなど、さまざまな効果があると言われております。 総務省の調査によりますと、テレワークを導入している民間企業は、2017年には13.9%、2018年には19.1%。年々少しずつですけれども、上昇しているということがわかります。一方、地方自治体では、2017年の同じく総務省の調査ですけれども、都道府県では25.7%、区市では8.6%、町村も含めた全体では7%と導入が非常に少ない状況ではあります。 そこで質問ですけれども、本市でも柔軟な働き方ができるテレワークの導入を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。また、テレワーク導入に当たっての課題は、どのようなものが挙げられますでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) テレワークの導入についてであります。 国では、生産性の向上や優秀な人材の確保等に資するテレワークの全国的な普及促進等を目的とした取り組みを進めております。具体的にはここ数年、7月24日を重点日として、全国で民間企業公共機関がともにテレワークに集中的に取り組むテレワーク・デイズを展開してきており、ことしも7月22日から9月6日までを対象期間とするテレワーク・デイズ2019が実施されたところであります。また、東京都でも時差Bizやテレワークの積極的な利用を総合的に推進する施策としてスムーズビズを打ち出しており、国と同様の期間を推進期間とし、官民双方に向けて協力を呼びかけたところです。 このような取り組みがされている一方で、国のテレワーク・デイズ2019に参加した地方公共団体は全国で180団体、そのうち都内では東京都、渋谷区及び町田市の3団体のみとなっており、余り導入が進んでいないのが実情であると認識しております。 総務省によれば、テレワークの導入に向けた課題として、労務、人事面ではテレワークに適した仕事がない、勤務時間の正確な把握など適切な労務管理が困難、人事評価が難しく対象者が限定される点などがあるとのことです。また、技術文化面での課題としては、社内コミュニケーションに不安がある、顧客等の外部対応に支障が出る、そして、情報通信環境の整備とセキュリティ対策が必要等が挙げられております。 テレワークの先進自治体である佐賀県庁などの事例を見てみますと、庁内システムへのアクセスに向けた情報システムの構築などICT基盤の整備が必要であり、また、コミュニケーションツールとしてのモバイル端末等も相当数を用意する必要があるなど、組織全体で職員が取り組めるようにするためには一定の初期投資も必要になってくると考えられます。 このため、現状では課題も多く、多摩26市でもほとんど実績がないことから、まずは導入事例等の情報収集に努めていきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、働き方改革について3回目の質問をいたします。 働き方改革の一つに再就職支援、人材育成というのが挙げられておりまして、今、国ではバブル経済崩壊後の就職氷河世代への支援の取り組みが行われようとしています。就職氷河世代とは、バブル崩壊後に就職活動を始めた今の30代半ばから40代半ばの世代で、まさに私や同じ年の大勢待議員やみねざき議員もこの世代であり、私もそうですけれども、皆、大変な苦労をしました。就職試験を受けても本当に不採用ばかりで、20社を超えた後はもう数えるのをやめるぐらいたくさん受けた記憶がございます。ちなみに、大勢待議員は1000社を超えるエントリーをしたそうで、大変な苦労をしたみたいです。また、同級生の中には、翌年また新卒採用ですので、あえて留年するような学生もいたりもして、本当に大変な時代でした。 こういった世代に対して支援をしていくということで、この世代は現在フリーターや派遣労働非正規雇用など、ほかの世代よりも非常に不安定な働き方をしている人が多いというふうに言われておりまして、その数は1700万人もいるそうで、本当にこのまま不安定な雇用が続けば、年金制度健康保険制度などの社会保障制度を維持するにも支障を来すというふうに言われております。 また、最近では、政府国家公務員の中途採用枠で就職氷河世代を重点的に採用する方針を掲げ、国家公務員で積極採用することによって、地方自治体や民間企業へのそういった波及効果も見込んでいるそうでありまして、3年間で正規雇用を30万人ふやすという目標を掲げているそうであります。 実際、自治体では、兵庫県宝塚市が就職氷河世代を対象に正規職員募集をしたところ、3人程度の募集に対して1816人の応募があったというニュースがありました。単純に倍率は600倍という大変な数字でありまして、全国、北海道から沖縄まで応募があったそうであります。また、同じ兵庫県三田市でも就職氷河世代に限定した職員採用試験の募集をしたところ、採用予定1人に対して427人が殺到したというふうな報道もありました。 質問でありますが、就職氷河世代と言われる平成15年ころの市の採用状況はどうでしたでしょうか。いろいろな自治体でもこの就職氷河世代の今の30代から40代半ばの人材を採用し始めている自治体もあります。本市でもこういった取り組みを行ってはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 就職氷河世代への支援についてであります。 いわゆる就職氷河世代は、バブル崩壊後の平成5年から16年ごろに就職活動が厳しい状況に置かれ、満足のいく就職が難しかった世代で、現在30代半ばから40代半ばの層が該当しております。 本市の採用状況についても例外でなく、平成4年をピークに採用者数が減り始め、平成8年には1桁台となり、平成9年、10年には一般事務職の採用者数がゼロ人となるなど、当時の厳しい状況をうかがい知ることができます。 この就職氷河世代を対象とした職員採用試験の実施については、ことし7月に兵庫県宝塚市が発表したのを皮切りに同県三田市や加西市が続き、また兵庫県和歌山県なども実施を発表するなど、地方を起点とした非正規雇用や無職の方への支援策として広がりを見せつつあります。 こうした状況を踏まえ、国からも本年10月、地方公共団体に向けた通知が発出されたところであり、地方公務員の中途採用試験については就職氷河世代の支援に向け必要な配慮を行うよう求められております。 既に採用試験を実施した宝塚市では、事務職3人程度の枠に全国から1800人を超える応募が殺到したとのことであり、最終的に40歳から45歳の男女4人の採用を内定したとの報道がされております。 また、東京都においても今月11日の都議会で、来年度から就職氷河世代を対象とした正規職員の採用を実施する方針が明らかにされたところであります。 しかし、採用者の組織内における位置づけや給与面の課題等も考えられることから、本市といたしましては、国の通知を踏まえた上で、まずは東京都における実施状況等について情報収集を行うとともに、多摩26市の動向等を調査していきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、AEDについて2回目の質問をいたします。 公益財団法人日本心臓財団が公表していますAEDの設置基準条件の中では、AED配置基準に一貫性がない、設置場所が市民に周知されていない、施設の広さに見合った必要台数が確保されていないところが見られるなどのいろいろな指摘があります。 ことし15年ぶりにJリーグで優勝した横浜F・マリノスに所属していたことがあるサッカー元日代表松田直樹選手が2011年に松本市公園グラウンドで練習中に心室細動で倒れ、そのまま帰らぬ人となったということがありました。このとき現場にいた2人の同僚が公園管理事務所に急いで行ったそうですが、そこにあるべきAEDはなかったそうです。その日はたまたまそこで少年試合が開催されていたのでAEDの場所を変更していたということで、大変に残念な事故であります。 こうした無秩序なAED配置状況を改善するために、日本循環器学会AED検討委員会では、欧米における配置状況、また日本国内で集積されたデータをもとに、効果的なAED設置のあり方を検討してきたそうであります。AEDを地域に展開しようとしている自治体や導入を検討している民間に向けて、AEDの具体的設置、配置基準を示しております。 その中で設置が勧められる場所、また施設内で配置に当たって考慮すべきこととして、心停止から5分以内に電気ショックが可能な配置。現場から片道1分以内の密度で配置する。高層ビルなどではエレベーターや階段近くに設置する。わかりやすい場所、入り口付近やふだんから目に入る場所、多くの人が通る場所、あとは目立つ看板。また、誰もが常にアクセスできる、鍵をかけない、常に人がいる。そういったことも必要であると指摘されております。また、AED配置場所の周知、案内図、案内板へのAEDの配置図の表示など、さまざまな指摘がされております。 私の近所で、市内でマラソンをされている団体の所属の方から御指摘をいただいたのですけれども、公園など一部公共施設のAEDが常に誰でも使える状況ではない。いろいろ防犯上の理由もあるのでしょうけれども、どうにかならないか。また、配置場所など案内図があるとわかりやすい。そういった御指摘もいただきました。その方は、スマートフォンのアプリで提供されているAEDマップで走るコースのAEDの設置状況を事前に調べているそうです。 青梅市は東部地域住宅密集地は比較的AEDがすぐに入手できますが、西部や北部では非常にAEDの設置状況は限られております。 AED配置で配慮すべきこととして、心肺停止から5分以内除細動が可能、わかりやすい場所、設置場所の周知、目立つ看板、誰もが常にアクセスできるなどが挙げられていますが、市内のAEDの現状はどうでしょうか。 また、外部からの使用が困難な場所もあるというふうに先ほど市長の答弁もありましたけれども、一部学校など、AEDの活用がしやすい工夫などをしてはどうかと思いますが、見解を伺います。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) AEDの設置に当たり配慮すべきことについてであります。 市では、原則として、市の施設における一部の設置場所については建物の外に専用の収納ボックスで管理するなど、地域住民等、外部から利用しやすいよう工夫しております。 また、設置場所については、市のホームページや青梅市民防災ハンドブックの防災マップに掲載するなど、周知を図っております。 なお、青梅消防署のホームページでは、青梅市内AED設置施設一覧としてその設置場所等の閲覧ができるよう対応を図っております。 小中学校における配置についてでありますが、現状として、防犯上、正門等の出入り口が施錠されております。こうした中、一部の学校では、AEDの配置場所を表示することで、土日や夜間の学校開放時に活動する地域住民や団体等にも利用しやすいよう対応を図っております。 表示等については、今後、教育委員会と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) AEDについて3回目の質問をいたします。 数年前に近所のお祭りの準備中に高齢の方が突然倒れたという事故がありまして、幸い周りの方の迅速な対応で命に別状はありませんでした。その付近にはAEDが本当にないということがあって、今後そういったことがあっても安心なようにと、その倒れられた方は自費でAEDを購入し、設置したそうであります。 大田区では、民間団体にAEDの購入費用の助成として補助金を出していまして、43万円を上限に3分の2を補助、兵庫県播磨町では、自治会に限ってですが、上限24万円、10分の8を補助しております。 そういったAEDの購入に当たって、補助金を出している自治体もありますが、本市でも御検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) AEDの購入に対する補助についてであります。 市が設置しているAEDは本体価格が1台約35万円であります。また、AEDは配置後、維持管理経費がかかることから、団体等で購入することは負担感があるものと考えます。 現在、市では、自治会や子ども会の行事、また各種団体スポーツ大会などにおける緊急時に対応するため、7台のAEDを貸出用として管理しております。昨年度は自治会連合会やスポーツ団体など23件の実績があり、幅広く活用していただいております。 AEDの購入に対する補助につきましては、この貸し出しをさらに周知、活用していただくことにより対応してまいりたいと考えております。
    ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) 文化芸術の振興について2回目の質問をいたします。 2017年に文化芸術振興基本法は、文化芸術基本法に改称がされました。その中では、地方自治体は、国の文化芸術推進基本計画を参考にして、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画――地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努力義務を課しました。 平成30年7月の文化庁の「地方における文化行政の状況について」によりますと、文化振興のための条例を制定している自治体は145になっております。また、文化政策の指針等を制定している自治体は286にもなっております。 本年には市民の皆様が待ち望んでいた、ネッツたまぐーセンターの愛称がつきました青梅市文化交流センターが開設されました。本市でもしっかりとした文化政策の方向性を定めるべきと考えております。 昨年12月定例議会におきましても、文化振興の条例、指針を本市でも策定してはどうかと提案させていただきました。現状の近隣市の策定状況はどうなっていますか。また、本市においての文化振興条例、指針などを策定してはどうかと思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 文化振興条例や指針等の制定状況についてであります。 多摩26市においては、文化振興に関する条例を制定している市は八王子市立川市など7市、指針等を制定している市は武蔵野市や町田市など4市であります。また、文化振興計画を策定している市は八王子市府中市などの7市であります。 次に、検討状況や制定の考え方についてであります。 教育委員会といたしましては、昨年の12月定例議会において御質問をいただいた後、各市の条例や指針等の制定状況について情報収集を行っているところであります。 本年開館いたしました青梅市文化交流センターが市内の文化芸術団体の活動拠点として機能することで市民がさまざまな文化芸術に触れることができるようになりました。今後も幅広い交流活動が期待されております。 一方では、郷土博物館美術館において施設の老朽化が年々進んでおり、両施設の今後のあり方を初め、他市にはない多くの文化財や伝統芸能の保存活用などが課題となっております。 このような状況の中で、条例や指針等を制定するには、文化芸術活動をさらに推進させるための組織づくりが大きな課題と考えております。このため、市長部局との連携が必要となることから、今後ともこの件については研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 片谷議員。 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、3回目の質問をいたします。 この文化振興条例の策定に当たっては、他市の制定状況など、情報収集を行っていただいているということで、また組織づくりなど課題があるということですけれども、ほかにどういった課題があるのか。文化振興条例の制定に当たって、より具体的な課題などありましたら伺います。 以上で質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 文化芸術振興計画を作成するためには、市の総合長期計画の中での位置づけを踏まえた上での取り組みが必要ではないかと考えております。また、この計画の内容は教育委員会だけの事業にとどまらず幅広い分野にまたがることから、関係する市長部局とも協議をし、担当部署の設置は策定する際の一つの課題というふうに捉えてございます。 ○議長(久保富弘) 以上で、第9番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △午後2時56分 休憩 △午後3時27分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第6 第7番 ひだ紀子議員(併用制)  1 今井土地区画整理事業について    ――農業による産業振興も選択肢に――  2 文化交流センターの機能・建物のふぐあいについて  3 新市民ホールの計画づくりにもっと市民参加を  4 教員学校内での喫煙について ○議長(久保富弘) 次に、第7番ひだ紀子議員。    〔第7番議員質問席着席〕 ◆第7番(ひだ紀子) まず最初に、今井土地区画整理事業について伺います。農業による産業振興も選択肢にしてはどうかという議論です。 今井土地区画整理、つまり、圏央道の青梅インターの北側に広がる49ヘクタールの農地、ここを今、物流拠点にしていくのだと、その開発の手続が進められています。この場所は東京都に残された最後の広大な農業振興地域であると言ってよく、地権者による土地区画整理組合設立準備会、新たな産業立地による税収の増加や雇用の増加を図ろうとする青梅市、それから圏央道近くに物流拠点を整備したいという東京都の構想、こういったことがこの開発を進めているところです。 私、この開発についてまず情報公開請求をしましたけれども、それがこれです。(実物を示す)東京都とどのような打ち合わせしましたかと。全面真っ黒です。全部黒塗り。これだけたくさんの仕事を市がやっておられるけれども、その中で市民に見せることができるものはないというわけです。 それから、では、地権者さんたちの準備組合さんとどういうことを打ち合わせしていますかと、協議はどのようにしていますかと。ほとんど黒塗りです。(実物を示す)もう見事なくらい全部黒塗りです。これでは市民情報が来ないのです。もっと、情報市民に出してほしいと思います。その一環として、私は、この質問をいたします。 原則的に開発ができない市街化調整区域です。これを市街化区域にするということは実に大きな方向転換です。東京都はさすがに、これだけの広い農振農用地が失われることに危機感を持って、ここに見合うだけの広さの農振農用地を青梅市は用意しなさいと、そういう確保を市に求めてきたのです。私、これは、もっともだと思いました。しかし、つい最近になって、東京都は、高度な機能化などで農業振興を図れば農振の除外を認めると、思いがけない方針転換をしてきたのです。私は非常に驚きました。この方針転換を受けて開発手続は具体的に動き出しています。環境影響評価、いわゆるアセスの調査が始まったところです。 こういった動きは、八王子市川口の物流拠点開発計画というものもありまして、大都市周辺では開発が加速しております。市はこの時流に何とか乗りたい、そういう姿勢ですけれども、50ヘクタール近い広大な農地を失うことについて懸念を持つ市民は実は少なからずおられるのです。広大な農地が失われてよいのか、よくよく考えるべきではないでしょうか。農業を志す新たな就農者はこれからふえていくだろうと私は予測しています。農業と農産物販売をマッチングさせて、多くの観光客、買い物客を集めて売り上げを伸ばしている道の駅などもあり、大いに参考にするべきではないでしょうか。 まず伺います。 ①オリンピック目がけて公共工事は活況を呈しましたが、オリンピック後の我が国の景気は不透明だという指摘があります。経済の動向をよくよく見きわめて事業に当たる姿勢を市は持っていますか。物流拠点はやがて飽和点に達して、それは確実視されています。その先が見えていません。市はどう考えていますか。 ②50年先に人々が変わらず必要としているのは安全な食べ物の国内供給であろうと私は考えます。青梅市は都心に近く、農産物生産地として恵まれた環境にあると思いますが、この25年間で農家数は半分近くに減っています。青梅市の年間予算では、農林水産業費は予算全体の0.6%と非常に少ないものです。青梅市の農業振興はどのような目標を掲げ、具体的にはどこに力を入れているのでしょうか。 ③市街化区域編入のかわりに東京都が求める農業振興策はどのようなものですか。市はこれにどう応えていくのですか。開発予定地は農作にとって大変優良な土壌と聞きますが、この土壌の保全を考えるべきではないでしょうか。 ④農地は雨を吸い込み貯留する場所でもあります。開発された場合、大雨の際は大量の雨水が計画地北側の矢端川に流れ込むことになるでしょう。矢端川は細い川で、一昨年の豪雨では周辺地区でかなりの住宅に浸水被害がありました。市はこうした危険性を認識していますか。 次は2番目の質問、文化交流センターの機能・建物のふぐあいについて。 ネッツたまぐーにさまざまなふぐあいがあり、利用者からも多くの改善の要望がありました。 ①その後、これらの点の改善についてどう進めましたか。 ②ことし10月の台風の際、地下1階の西側にあるトイレに浸水があり、瑕疵担保責任建築を請け負った共同企業体により補修工事がなされています。新築の建物でこのような浸水があるというのは普通考えがたいものです。この夏のものすごい湿気被害も地下1階で起きていること、建設工事中に地下水による事故があったことを考え合わせると、これは、関連性があるのでしょうか。 ③地下1階の防音室での音楽練習の音が1階のホールに漏れる。そればかりか3階まで聞こえることもあると聞いています。また、逆に、ホールの音響も地下の練習室に聞こえてしまう。市民はしっかりした防音を望んだのに、何ということでしょうか。私は残念という言葉では言い尽くせません。市民文化活動で利用する公共施設において防音がいかに重要か。そういうことについて市は軽く考えていたのではないでしょうか。 3番目は、新市民ホールの計画づくりにもっと市民参加をということで伺います。 昨年、新市民ホールの基本構想として青梅市が示した平土間ホールは、文化にかかわる市民に大変に不評で、このままでは多くの文化団体が羽村市のゆとろぎホール、あきる野市のきららホール、あるいは福生市民会館の大ホールに軸足を移さざるを得ないような状況でした。 市は構想を白紙に戻し、検討段階から市民の意見を聞くという方針に変わったと聞きます。12月9日に開かれた東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会傍聴しましたところ、新市民ホールに関する懇談会についてという案が市から示されました。 ①この懇談会は新市民ホールの検討の中でどういう位置づけですか。市民と一緒に検討していくその1段階なのか。それともこれが市民意見を聞く会として唯一のものなのか、明確にしてください。委員構成を見ますと、文化団体連盟から1名の委員が選ばれるとされています。文化団体からはこのお一人だけです。しかし、市内には合唱、楽団、ダンス、演劇など幅広く文化活動をする団体があります。これらの団体からも何名か委員として参加していただかないと幅広い意見を出し合うことができません。また、青梅市文化振興に多大な協力をいただいている佐藤財団からも委員を出していただくべきであると私は考えます。市はどのように考えますか。 4番目、教員学校内での喫煙について。 青梅市教育委員会では、10年以上前から市内の市立中学、小学校の敷地内での喫煙禁止しています。子どもたちの健康への被害を重く考えたから禁止してきたのだと思います。 しかし、ある中学校で、ふだん使われていないシャワー室をたばこ部屋として教員使用しているという指摘が私のところにこの7月にありました。先生が非常にたばこ臭いと生徒が感じたり、廊下などでたばこの煙がにおうこともあったりしたと聞きます。 私は、校長や副校長に話をし、学校にも行って、何回にもわたり調査を求めましたが、たばこを吸う教員学校の外で吸っている、校内では吸っていないと否定されてきました。そこで、9月に市の教育委員会に調査を依頼しましたところ、丁寧な調査により、数人の教員学校幹部教員までがこのたばこ部屋を使って喫煙をしていたということが明らかになりました。 調査の結果と、それから教育委員会としてどのような対応をとるのか、説明してください。 また、同様のことがほかの学校でも行われているかもしれないので、ぜひ全学校に調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、今井土地区画整理事業についてお答えいたします。 まず、経済や物流拠点整備の動向を見きわめた事業についてであります。 オリンピック後の景気動向については予測することは難しいものと捉えておりますが、本事業における企業誘致につきましては、これまで目標とするスケジュールをお示しする中で、供給面積を大幅に上回る規模の進出意向があります。また、この場所の立地の優位性について企業から高い評価をいただいていることから、事業化は十分に可能であると考えております。 本事業は、東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針に基づくものであり、この方針は、西南部に物流拠点が不足し、他県や区部に依存している状況から、この地域の流通機能を向上させる目的で都が定めたものであります。 本事業は、市にとって雇用の創出や設備投資などの経済波及効果税収効果などが期待できるものであり、私が所信表明で述べたとおり最も注力する事業の一つであります。 次に、青梅市の農業振興についてであります。 市では、平成28年度から10年間を計画期間とした第三次青梅市農業振興計画の中で基本方針や目標等を定めております。この計画では「農の郷 青梅~未来へつなぐ青梅の農業~」を将来像とし、今後、青梅の農業を未来へつなぎ、時代の変化に対応できる持続可能な農業を行うために、安全で多彩な農業生産の推進、広範な担い手の育成・確保、生産の基本となる農地の保全、魅力ある地産地消の推進と販路の拡大、農の郷づくりの5つの基本方針を定めております。それぞれの基本方針ごとに目標を設定しており、認定農業者数や新規就農者数、荒廃農地の解消面積、農商工連携事業の実施などの数値目標を掲げております。また、特に重点的に取り組むプロジェクトとして、「青梅の農」の魅力再発見、農の郷づくり、みんなでつなぐ青梅の農業の3つを掲げております。 次に、東京都が求める農業振興策と市の対応についてであります。 東京都からは、農業振興地域、農用地区域除外の条件として、事業により農地が減少した後も市の農業振興が図られることを示すよう求められております。市といたしましては、第三次青梅市農業振興計画に基づく担い手の育成、確保や農地の流動化促進などの農業振興策を示し、都から一定の理解をいただいております。 また、土壌につきましては、事業予定地が特に優良な土壌ということではなく、霞地区全体が良質な黒ボク土であります。しかし、当該地は青梅インターチェンジ直近というこの地のポテンシャルを最大限生かし、物流拠点として活用することが有効であると捉えております。 次に、雨水対策についてであります。 土地区画整理事業では、事業認可に当たりさまざまな技術基準が定められており、これを満たす事業計画とする必要があります。東京都の雨水対策基準では、5年確率降雨強度に対応する雨水対策を行うことなどが定められております。雨水は自区内での処理が原則でありますので、区画ごとに浸透トレンチや浸透ますなどの雨水処理施設が計画されます。このため、基準値内の雨水は自区内で処理されるものと捉えております。市といたしましても、適切な雨水対策が図られるよう、関係機関と協議を行うとともに準備会に対しても助言を行ってまいります。 次に、市民ホールの計画づくりについてお答えいたします。 初めに、新市民ホールに関する懇談会の位置づけについてであります。 本懇談会の設置目的は、新市民ホールについて、その機能や形態等に関する意見交換を実施し、今後の検討の参考とすることであります。このことから、本懇談会市民の皆様の意見を聞くための一つの手段として考えております。 次に、委員構成についてであります。 新市民ホールは、文化に関係する団体の利用のみを想定したホールではなく、広く市民の皆様に利用していただけるホールとして検討してまいりました。島崎議員に御答弁申し上げましたとおり、アンケートの結果では44.5%の方が「多機能型ホールを1つ建設するほうがよい」と回答されております。また、2番目に多い回答は、「劇場型ホール、バンケットホール、多機能型ホール、いずれも不要と考える」であり、21.5%の方の回答がありました。この結果はサンプル数の関係からあくまで参考値ではありますが、今後の検討では、多機能型ホールを望む多くの声を尊重するとともに、ホールは不要であると考える方々の意見にも十分留意しながら、ホールのあり方について検討することが重要であると捉えております。 懇談会の委員につきましては、多様な意見を伺うという点を最重要とし、無作為抽出による市民代表の割合を多くいたしました。この観点から、青梅佐藤財団選出の委員は構成に含めませんでした。 今後も引き続き市民意見の把握に努めるとともに、市民ホールなど東青梅1丁目地内諸事業用地等に建設する複合施設について、将来利用する市民のことも考慮し、市民の皆様や市議会とも検討を進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 初めに、文化交流センターについてお答えします。 本年5月の施設供用開始から施設利用者の方々から多くの御意見、御要望をいただいております。内容は、施設運用方法や施設の機能、設備に関するものなど多岐にわたっております。市といたしましては、全ての御要望への対応はできておりませんが、すぐに改善を図れるものは、利用者の利便性が向上するよう改善を図ってきております。 今後も利用者の声に耳を傾けながら、改善を図れるものについては順次対応に努めてまいります。 次に、建設工事中の地下水による事故と完成後の地下1階での浸水と湿気に対する関係についてであります。 地下の建設工事中には、自然湧水の増加により作業を一時的に見合わせることがありました。また、完成後、地下1階では、夏には結露の発生、秋には台風の豪雨による浸水がありました。これらの関係でありますが、ともに地下の湧水に起因したものと考えております。 設計では、この湧水対策として、結露に対してはエアコンや換気設備の設置、また、浸水に対しては地下外壁への簡易防水材塗布や二重壁構造の設置をしております。しかしながら、想定以上の高い湿度、台風豪雨での地下水位上昇により、ふぐあいが生じております。 浸水対策については、11月に改善を図り、現在は経過観察をしている状況であります。結露対策については、3月に空調換気設備の改善を実施する予定であります。 次に、文化交流センターの防音機能についてであります。 文化交流センターは、多様な活動ができるよう、活動室には防音機能を持った部屋を用意しております。1階のホールにつきましては、多様な使用を前提にしたホールで防音機能を持たせておりますが、音楽専門の高度な音響、防音の仕様は設定しておりません。また、活動内容によっては防音が必要ないものもあり、簡易な防音機能とした部屋もございます。音の性質によっては他の活動室へ音が伝播している現状は市としても把握しているところでございます。 地下活動室の防音機能強化の御要望もいただいておることから、今後さらなる防音機能強化に向けて取り組んでまいります。 次に、教員学校内での喫煙についてお答えいたします。 ひだ議員から市内中学校において教員喫煙をしているとの指摘を受け、教育委員会として当該校に対して調査を進めてまいりました。その結果、当該校に勤務している数名の教員がおおむね2年以上にわたり、自分が担当している教科授業がない時間帯や放課後等に1日2回から3回程度喫煙をしていたという実態が明らかになりました。 喫煙をしていた教員に聞き取り調査したところ、当初、当該校の敷地の外で喫煙していたものの、地域の方から指摘を受け、喫煙場所を校内にしたとのことでありました。 教育委員会では、平成15年8月25日付けの市内小中学校青梅市が管理する施設等の受動喫煙防止に関する指針を通知しております。この指針の中では、子どもたちの健やかな成長を願い、学校での健康教育の推進を考慮し、小中学校は敷地内を含めて禁煙とするとしております。このことから、市内の全教員は学校の敷地内が禁煙であることは認識しており、今回このような実態があったことは大変遺憾なことと受けとめております。 教育委員会といたしましては、本件を重く受けとめ、11月の校長会及び副校長会を通じて、当該校の喫煙の実態の報告及び所属校における教員の服務管理の徹底について改めて指導いたしました。 喫煙をした教員への処分については、東京都教育委員会に確認したところ、喫煙は都の教員の処分量定に当てはまらないことから各自治体で判断するようにとのことでありました。そこで、教育委員会では、12月9日に、喫煙をした教員一人一人に対し、指導室長から口頭注意を行うとともに、校長に対しても所属職員の管理責任について口頭注意を行ったところであります。当該校の地域保護者への報告、おわびについては今学期中に手紙を通して行ってまいります。 次に、喫煙の調査についてであります。 学校の敷地内は禁煙であるにもかかわらず、今回のように教員喫煙をしている実態があったことから、市内全校の実態について正確に把握する必要があると認識しております。東京都公立学校では毎年12月を服務事故防止月間としていることから、都から与えられた研修内容のほかに学校における受動喫煙対策として校内研修を追加するとともに学校の敷地内における喫煙の実態調査を行います。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) まず、物流拠点開発について伺います。 新たな税収確保、これが市の一番大きな動機だろうと思います。物流拠点がそろそろ飽和状況になって、一種の物流バブルが終わるのではないかと私などは感じておりますけれども、いや、大丈夫だと。手を挙げている企業はいっぱいいらっしゃると。その企業の進出意向というのは確約ですか。 それと、物流拠点というのは、核になる企業が入らないと魅力がないのです。大きな宅配業者とか、それから、今、物流拠点の倉庫をつくってるのはほとんどが巨大な不動産ファンドですけれど。そういったところからきちんと進出の意向、確約がとれているのですか。 それからもう一つ、税収がふえると。9月の迫田議員の一般質問に市はこういうふうに答えています。開発後は評価額が約153億円になると。税金が土地だけで約1億7000万円、1年に入ると。そこに家屋、建築物ができれば、その評価は恐らく約252億円になると。税金は、ここから固定資産税は1年に約4億1000万円入ると。びっくりしました。今現在の評価額が約7800万円。1年間に上がる税が約100万円。その土地が一挙に評価額が約200倍になるわけです。それで税金が、土地と家屋で足せば約5億8000万円、市に入ると。 それでまず伺いたいのですが、これは全て市の税収増になりますか。つまり、基準財政収入額というのに市の税収は4分の3は入ってしまいますよね。そうすると、国は、その分を今度は地方交付税という市にお金を出すときに、おたくはこれだけ収入があったのだから地方交付税はその分は減らしますというふうにするものだと私は思っているのです。そうすると、約5億8000万円の収入があっても、実際に市が増収分として手にできるのは、私の計算ですと4分の1ですから1年間に1億4500万円、そういうふうに私は受けとめたのですけれども、それは正しいですか。 それから、都市計画道路を2本、16メーター幅員で市はつくります。これは必要な投資だとおっしゃっていますけれど、大体地図で見ますと1.5キロから1.6キロ都市計画道路。概算で幾らでつくれるのですか。具体的に教えてください。 それから、農地の農業振興ですけれども、実際にこれから力を入れなくてはいけないのは担い手確保と、農地の保全、流動化。すなわち、本当に農業をやって、これから農業で農産物を売って生活していくぞという、そういった人たちに農地をきちんと提供して、だんだんそちらへ移していく。そして集約化していく。そこに力を入れなくてはならないはずですけれども、青梅市は、それをやっていますか。東京都に農地中間管理機構というのがあるのですけれども、いわゆる農地バンク。平成26年度末にできたはずだと思いますけれども、これを利用しての農地の集約、進んでいますか。 2回目はこれだけ伺います。 ○議長(久保富弘) 拠点整備部長。    〔拠点整備部長登壇〕 ◎拠点整備部長(水信達郎) 進出企業の関係ですけれど、まだ具体的な契約ができる段階ではございません。 次に、都市計画道路の建設事業費につきましては、現在、概略設計を行っているところなので、まだ算定してございません。(ひだ議員「核になる会社は誘致できているのですか。答弁漏れ」と呼ぶ)事業者のほうでそういう話は進めてございますが、具体的な企業名は申し上げられません。 ○議長(久保富弘) 企画部長。    〔企画部長登壇〕 ◎企画部長(小山高義) 税収の関係についてお答えいたします。 税収の増がそのまま基準財政収入額に算入されるわけではない点、これは御指摘ございますけれども、また、道路や下水道の面積、人口の増などによって基準財政需要額に算入できる額もふえる点などから、単純にその分、普通交付税が減額になるということではございません。 ○議長(久保富弘) 経済スポーツ部長。    〔経済スポーツ部長登壇〕 ◎経済スポーツ部長(伊藤英彦) 農地中間管理機構を活用した流動化の件数でございます。青梅市内では、現在3件で8筆を中間管理機構の事業を活用した形で利用集積を図っているところでございます。これについては、多摩地域では青梅市のみということになってございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 進出企業のことは具体的ではない。それから、核となる企業は具体的には今言えないと。まだ決まってないのでしょう。 それで、私がちょっと意外に思ったのは、都計道が幾らかかるか、その概算すら出てないというのはどういうことですか。こういう計画をやるときは収支をきちんと出しますよね。税収がどのぐらいになるか、本当のところ、企画部長はおっしゃいませんでしたけれども、全部ではないと、単純ではないと。では、市の増収分としてどのぐらい入るのですか。 そして、それを市は都計道の借金を返すのに充てていくわけですよね。その都計道の借金はどのぐらいになるのですか。そういう基本的なところを明らかにしないで、うまくいくのだと言われても、ちょっとそれは困るのです。そのような不確実なものにどんどんやってくださいとは言えない。 それで、東京都はどのぐらいの農振を今要求しているのですか。中間管理機構を使って3件は、多摩では多いとおっしゃいますけれども、実際には青梅市に耕されていない農地がいっぱいあるではないですか。就農希望の人がいるのですよ。だけれど、そういう人たちに、きちんとそういった土地を借り上げて、集約して、そして借りてもらうという、そういった仕組みをどんどん進めないと青梅市の農業はほとんどなくなってしまうのです。 平成22年のデータですけれど販売農家は270戸、その中で実際に販売してる人は30%です。あとはほとんどたまに出すと。それから自給的。それから、500万円以上の売り上げがあるという人が年間に10%ぐらいです。これでは、農業は死んでいってしまうのです。農業振興というのは、農業で食べていける人をきちんとふやしてくことですよね。どこまでやるのですか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず、税収と交付税の関係でございます。 税収についてもまだ大ざっぱな試算でございますので、実際に詳細に進出企業ですとか、できるものが確定していませんので、おおよその例を参考に迫田議員にお答えしたというところでございます。 交付税も、税収が例えば10億円上がったから10億円ストレートに交付税が下がるかというと、そういうことではございませんで、住宅がふえて人口もふえて税収が上がれば、その住宅の単位費用もふえてまいります。そういった意味で、どういう相関関係になるかわからないので、今具体的に数字が申し上げられないということで御説明したところでございます。 ○議長(久保富弘) 拠点整備部長。    〔拠点整備部長登壇〕 ◎拠点整備部長(水信達郎) 都市計画道路の概算事業費ですが、今年度、概略設計を行ってございまして、そこで線形ですとか構造を決めるという検討を行ってございます。来年度につきまして詳細設計を予定してございますので、その段階で事業費はある程度出てくるというような状況でございます。 ○議長(久保富弘) 経済スポーツ部長。    〔経済スポーツ部長登壇〕 ◎経済スポーツ部長(伊藤英彦) 市内での農地の流動化、集積の関係でございます。 先ほどの農地中間管理機構を活用した事業では3件8筆でございますが、そのほかに農業経営基盤強化促進法に基づきます利用権設定による貸借も行われております。そちらについては、現在市内で175筆で14万8228平米の利用権設定がされております。 また、認定新規就農者につきましては現在10名の方が認定を受けておりまして、その全ての方が、市内で合計13.39ヘクタールの農地を利用権設定されて農業経営に取り組まれております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 税収についてですけれども、私、これを計算なさった資産税課さんに行って、きちんとお話を伺ってきましたが、大変慎重に計算なさったというのは確認できました。 ただ、それがどこまで基準財政収入額に入れられて、そのために地方交付税が減るかということが青梅市は予測がつかない。でも予測つかないと、都計道にかけるお金がこんなに大きくていいのか、返せるのかとか、そういうことの予測がつかないではないですか。都計道、ざっくり言って幾らという予測はもう市の中でつかんでるはずです。そうではないですか。20億円下りますか。その辺、はっきりさせてください。 今までのお話を伺っていると、どれだけ入って、どれだけかかる。その辺の捉え方が何か曖昧模糊としていて、市民として、これで大丈夫なのだろうかと、やはり考えざるを得ない。もうちょっと明快なお答えをお願いします。 農振に関しては、古いデータですが、青梅市内には170ヘクタールの農地があるのですけれども、それがどうなっていくのか。その見込みを、まずちゃんと出して、担い手がいなくなる農地がどれぐらいあるか。そういったことを地元の方たちと話し合う場所をつくるのは、何といっても市がやれる仕事の第一のところだと思うのです。そういったことはどうやってやっていらっしゃいますか。 ○議長(久保富弘) 都市整備部長。    〔都市整備部長登壇〕 ◎都市整備部長(木村文彦) 都市計画道路の関係についてお答えいたします。 都市計画道路につきましては、先ほど来御答弁させていただくとおり、今、概略設計をしている最中で、事業費についてはまだ算定ができていないといった状況でございます。 なお、この都市計画道路につきましては、確かに今回の今井土地区画整理事業の区域内の都市計画道路ではございますけれども、それは、都市計画道路として優先的に整備をする路線ということで決められている路線でございますので、必ずしもその事業費の中で相殺するようなことになるとは限らないものかというふうに捉えているところでございます。 ○議長(久保富弘) 経済スポーツ部長。    〔経済スポーツ部長登壇〕 ◎経済スポーツ部長(伊藤英彦) 農業振興地域の農用地の170ヘクタールのうちの今回42ヘクタールが該当の区域になっております。それ以上減らすとかということは現在は当然考えてございません。 さらに、区域内で7名の方が営農を希望されていらっしゃいます。そういう方に対しても、周辺地域も含めて、農業委員会とも連携して、現在新たな土地の提供等について行っております。 さらに、今後も農業委員会、また農協等とも連携を図りながら、この区域内だけではない、新たに進出していただくような農業者の方に対しても、農地のあっせん等について連携を図って進めていきたいというふうに思っています。既に成木や今井地区においても、新たな農業法人等も参画する形で、市内での営農を進めているというような状況もございます。 ○議長(久保富弘) 税収のもう少しはっきりしたものというのは。副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 税収の歳入面につきましては、ある程度類似の物流ができた場合の費用を参考に算定はしておりますが、先ほど申し上げましたように、では、交付税がその分どうなるのかという部分については推測できない部分もございます。人口がふえるとか、道路面積がふえるとか、公園ができるとか、そういった部分によって単位費用は変わっていきますので、一概に算出できないということで御説明させていただいたところでございます。 いずれにしろ、税収以上に交付税が減るということはございません。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 2番目、文化交流センターでいろいろなふぐあいがあった点です。 多目的ホールでイベントをやった方が、地下で練習をやってる方たちへ頭を下げてお願いに行ったと。公演の間はどうか音をちょっと抑えてくださいと。私、市民はこんなに苦労していると思ったのです。あの文化交流センターを50年使うとしたら、50年間市民はこういうことをしなくてはいけないのです。だから、最初に防音ということがどんなに大事かということを、やはり市は、もっと真剣に取り組むべきだったと思います。 今後、何か対応を考えていく。防音機能を強化する。どうやっていかれるのですか。 それから、地下の浸水ですけれども、ずっと湧水とは関係ないというふうに、私は聞かされてきたのですが、湧水と関係があるのですね。そうなると、一番最初の湧水手当てがやはりちょっと緩かったということになりますよね。 私、防水の仕方をチェックしてみたのですけれども、日本建築学会の防水工事運営委員会ワーキンググループの検討の資料をもとに判断してみると、文化交流センターは、側壁の防水が部分防水であったり、それから底部の防水がない。地下ピットはあるのですけれども、やはりそういうところが欠けているので、せっかくの二重壁で外防水をやっていて、後やり防水、この辺はとてもいいのですが、防水の機能としては、Bランク、Cランクの中間ぐらいかと私は考えました。 この防水工事、今徹底的にやっておかないと施設の寿命が短くなる。それぐらい大事なことだと思いますが、どういうふうに取り組んでいかれるのですか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 初めに、多目的室への音漏れについてでありますけれども、特に和太鼓等の音や振動の漏れを利用者が感じるところでございます。これにつきましては、今後、地下の文化活動室A及びバンドルームにつきまして、より防音機能を高める対策を講じてまいりたいと思っております。 また、地下の浸水に伴いました湿気あるいはその対策でございますが、徹底した対策を講じまして、長期に使えるよう徹底した工事を行ってまいる予定でございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 防音機能を強化すると恐らく部屋は狭くなるのです。それも市民にとってはまたつらいことなのです。もともと防音機能をしっかりして、どういう人たちがどれだけ使うかということを考えて部屋の広さも設定していかなければならなかったことが、部屋数ばかりふやしてしまった。それでうまくいっていないというのはやはり認めざるを得ないことだと思います。 防音機能強化は市の予算でやるのですよね。どうですか。 それから、もう一つの湧水対策、これは瑕疵担保責任で、市の負担なしで徹底した工事をやれるのですか。教えてください。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 地下の防音室でございますが、実施設計時に地下活動室の扉を二重にすることによりまして部屋が狭くなることを考慮した結果、現在の一重扉となってございます。防音対策を講じる場合には二重にするなど、活動室が若干狭隘になる懸念はございますが、どのような対策がよいか考えてまいりたいと思っております。 また、瑕疵担保責任等についてでありますが、基本的に瑕疵担保責任は、建設後2年間たった時点での瑕疵担保についてのものでございます。現在のものにつきましては、必要に応じてそれぞれ市費のものもございますが、請負業者負担による工事も想定しているところでございます。(ひだ議員「防音室の防音をですか」と呼ぶ)防音室につきましては設計どおりでございますので、追加工事は市費の負担になるというふうに考えてございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 公共建築というのは、50年、60年市民の財産として使うものですから、その最初のところで湧水対策とか、そういう不手際があったというのは、私は、ちょっとびっくりしてしまうのです。 そもそもの計画段階からもっと何とかできなかったのか。この辺、反省点はどういうふうにお考えですか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 特に湧水の関係でございますが、平成29年2月にボーリング調査を行ってございます。その際、水位があることは把握しておりましたが、ボーリング調査ではまず水量がわからなかったという部分がございます。そういった中で、現在発生している湧水のふぐあいは、設計や施工ミスで発生したものではなく、想定外の地下水の量、また水位、多湿等によるものだと考えておるところでございます。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 新しくできました文化交流センターが末永く市民文化の活動拠点になるよう、よりよい施設改修につきまして、市長部局とも連携を図りながら、さまざまなふぐあいについての対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 次は、3番目の市民の声をもっと聞いて市民ホールの計画をということですけれども、市長は所信表明演説の最後のほうで、青梅市はまちづくりに参加する市民の方がまだまだ少ないとおっしゃったのです。私、あら、だってと思ったのです。市が市民と一緒にやっていくよという姿勢がなければ市民のほうは離れていってしまうのです。市民参加するには、市が懐を広くあけて、一緒に話し合おう、一緒につくっていこうというところをまず仕組みとしてつくらなければ、本当のまちづくりに参加する市民をふやしていくことにはならないと思うのです。 それで、市民ホールをつくるということはすごくいいチャンスなのです。そうではないですか。文化にかかわる方たち、それから一般の市民の方、みんなそれぞれいろいろな形で関心をお持ちになります。ここから、青梅で文化って何だろう、文化創造でまちづくりって何だろうと、そういうことをつくっていけるチャンスなのです。 ところが、今までの市の答弁をお聞きしていますと、多機能型ホールなのか、ひな壇なのか。それを選ぶことだけが何か市民意見を聞くということだと思っていらっしゃる。そうではなくて、まず市民と一緒につくっていこうというのが必要なのではないですか。まずそこのところ、単に市民の声を聞くではなくて、市民と一緒につくっていこうという仕組みづくりが必要なのではないかと考えるのですけれど、そこのところ、お答えください。 茅野市民館は、大変すばらしい施設で、市からも視察に行っておられますけれども、ここは基本構想の段階で23名の市民が加わり、それから基本計画、設計にかかわるときは35名。さらに、その部会は拡大で、手を挙げた人がどんどん入ってこれた。そして、設計者を選ぶ段階も市民が入って、そして最後は設計者と50回を超える話し合いをして、つくっていったわけです。これこそが市民と一緒につくるということで。本も出版されたそうですけれども。 やはり、そこのところが青梅市は、実は、弱点、弱いのです。市民の声を聞くと言いながら、それはどちらかというと市に都合のいい声だけを聞くということをやってきてしまうと、市民は離れていってしまいます。そうではないですか。そこのところで、今回のこの懇談会は、どちらかというと今までのやり方なのです。市民文化団体から入れる方が非常に少ない。そして、もっと手を挙げて市民が入ってきていいのに、たった10名である。このようなことでいいのだろうかと思うのです。聞かせてください。どうお考えですか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 今回の懇談会は、市民ホールについてのその機能や形態等に関する意見交換を実施するものでありまして、検討の中心的な存在となるような会議体ではありません。その後、またいろいろな状況の中で、市民意見や参画等については、いろいろな角度で市民にも参加していただくような場面がまだあると思います。 そして、一番大事なのは、やはり議会の特別委員会がありますので、特別委員会とも御相談しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) では、懇談会はあくまで御意見を聞く。それに1年間かけるわけですか。来年1年間。それで形をもう決めてしまうのですか。それだと、市民が本当に入る検討会ではないではないですか。その後で市民に検討会に入ってもらって、もう決まってしまったことを話し合ってほしいわけですか。形はもう決めてしまったよと。それではだめだと思うのです、市長。 懇談会を見直して、市民が大勢入れる検討会、これは、まず市民情報を出さなくてはだめです。こういう市の財政状況である。こういう市の文化事業がある。こういうふうに中学校が使っているとか。そういうことを出していって話し合っていく。さらに、青梅市には財産があるではないですか。プロの演奏家や舞台芸術家が大勢住んでいるのです。それから、舞台にかかわる技術者もいらっしゃる。そういう人たちにもきちんと入っていただいて一緒につくるというのを、青梅市としては今までちょっとないことなので清水の舞台から飛びおりるという感じかもしれませんけれども、やってみませんか。これが、本当の市民自治の学校になるのだと私は感じています。どうでしょうか。 ○議長(久保富弘) 企画部長。    〔企画部長登壇〕 ◎企画部長(小山高義) 市民ホール建設に関する市民意見あるいは市民の参画についてお答えいたします。 これまでの検討の中で、議会からも、本事業については、利活用構想のスケジュールに制限されて拙速な結論を出すことはせず、市民意見を今後も聞きながら、将来利用する市民のことも考えて検討を進めるように、というような御意見をいただいたところでございます。また、2月定例議会の委員長の中間報告の際にも、ホールの形態や機能など多くの課題があるので、今後も慎重に協議、検討を重ね、将来に負担とならない、青梅の中心となるような施設をつくっていただきたい。このような報告を頂戴し、市といたしましても、今回、新市民ホールについて市民の意見を丁寧に聞いていくための一手法としてこの懇談会を位置づけました。 この懇談会の意見交換に当たっては、特定の団体に偏ることなく、幅広く、その機能のあり方などについて意見を聞いていくことが肝要というふうに考えております。この手法等につきましては、懇談会あるいはアンケートによる市民意見を踏まえて、今後、議会にも報告あるいは相談をし、次のステップに進んでいくというような形で進めていきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 「あそぼうよ!青梅」でしょう。でも、何だか、市民と思い切り意見を交わそうという、「あそぼうよ!」が全然感じられないのです。物をつくるというのはどうですか、「あそぼうよ!」に入らないのですか。 それで、青梅市のやり方は、私、20年古いのではないかと思うのです。どこかでお上という感じが残っている。市民の意見は聞くと言いながら、一緒につくっていくとか、そういうのがどうしても生まれない。でも、それは皆さんにとっても物すごい経験になります。最初は、それはカオスかもしれないけれども、やはり市民の中でいろいろな発言力のある方、それからいろいろな目を持った方、さまざまなものに皆さんも出会います。 ですから、ぜひ、これを機会に検討会という、市民と一緒につくろうという場を長期の視点でつくってほしい。どうですか。青梅市がある意味脱皮できるかどうかのところではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 企画部長。    〔企画部長登壇〕 ◎企画部長(小山高義) 市民ホールの建設につきましては、そのあり方について市民の意見を丁寧に聞いていくための一手法として、新市民ホールに関する懇談会を設置したいというふうに考えておりますけれども、今回、10人のうち6人が無作為抽出による市民代表に参画いただこうと。これは、サイレントマジョリティーと言われる一般市民の声なき声を抽出できる手法として極めて有効というふうに考えております。 この懇談会を立ち上げて、ホールのあり方について、さまざまな立場あるいは多様な分野の市民から意見をまず伺って、その結果、いただいた意見を踏まえて次の検討ステップを踏んでいく。その方向性がある程度議論ができれば、茅野市のようなやり方、あるいは違う手法ということも今後検討はできるというふうに考えておりますが、まずは新市民ホールについて市民の意見を丁寧に聞いていくための一手法として懇談会を設置し、市民から、まさに市民参画ということの中で幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 最後の質問に行きます。 私は、この教員の方たちはストレスもたくさんあると思います。だけれども、学校内で、しかもこれは、職員室に近いところなのです。そこで大量のたばこの吸い殻があって、そういうことをやっていて、校長先生は気がつかなかったと言うのです。校長先生は、そんなことはないと私に何度もお答えになった。でも、実際は吸っていたのです。聞かれた先生たちはみんな何回もうそをついてこられた。 私、今回のことでは、ストレスはあるだろうけれども、教員の間で、ある意味、モラルの崩壊が進んでいるのではないかという印象を残念ながら持たざるを得なかったです。重なる否定、重なるうそ。余りに常識がなさ過ぎる。だって、保護者とか、それから地域の人が学校にいらっしゃるときは、学校の外で吸ってくださいといつも言っていたのでしょう。自分たちは職員室のそばのシャワー室で吸っていたわけですよね。そこに何か問題を感じないのですか。そこのところは、私は大変に残念でした。 それから、生徒の健康ということでも、先生方は厚生労働省や、または医学会の、そういったホームページをちょっとでものぞけば、これはまずいとわかるくらいのことが書いてあるのです。例えばたばこを吸った先生の息からは、30分間は発がん性を持った化学物質が出ているというのです。私は、そういったことを、学校の先生方は学んでいらっしゃる、そして、校内禁煙ということにきちんとしていらっしゃると思ったのですけれど、実はわかっていなかったのではないかと思うのです。だから、生徒の健康への配慮が欠けているのではないか。 今や医学では、虚血性の心疾患とか肺がんとか、あるいは乳がんとか、副流煙による化学物質が原因でがんになるということが科学的に証明されているのです。それで子どもたちの環境を煙で汚してはいけないというのは物すごい大事なこととされてきたのに、その辺を先生方は全然、知られなければいいのだぐらいにお考えだったのだろうかと。やはりそれは私にとってはショックなことでした。 どういうふうにお考えになりますか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 私も、たばこは吸いませんので、愛煙家の気持ちまでははかりかねるところはありますけれども、やはりたばこを吸われる方にとってはストレス等の発散ということがあるかもしれません。 しかしながら、学校は誰のためにあるのか。子どもたちが中心ですから、子どもたちのためにいる教員が、学校ではたばこを吸ってはいけないという当たり前なことを実践できなかったことは、私も大変残念に思っております。 今後も、学校での喫煙青梅市教員は誰もしないように、徹底的に指導してまいりたいと思っております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 喫煙自由です。だけれども、子どもたちの健康とか周りの人たちの健康を考えたら、やはりやってはいけないことがあるわけです。 それで、市役所には喫煙所があります。ただ、学校にはない。そういう意味では、先生たちはある意味恵まれない環境にいる。都政新報に書いてあったのですけれども、ある中学校の先生が、忙しくて、学校がちょっと離れたところにあると、おやつを買いに行く時間もないと。おやつもない。そういうちょっとほっとできるものがない。それで、その先生は学校の中に、お菓子の自動販売機をつくったそうです。そういうふうに教員がほっとできるような空間というものも必要ではないかと、その校長先生はおっしゃってました。 たばこ以外のことで、もうちょっと先生方がほっとできるような空間づくりというのは必要かと思うのです。たばこ以外です。教員がほっとできる環境づくりということはどういうふうにお考えですか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 確かに、子どもたちに向かいます先生方にさまざまなストレスがあることはわかっておりますので、こういった点につきましては何よりも各学校を管理している校長先生がおりますので、校長会を通じまして、喫煙はだめですけれども、先生方がほっとするような、空き時間等に、どういったものがあるか。現場の先生方の意見を聞きながら、青梅市としてできることを、各学校により対策が違うと思いますけれども、教育委員会として対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長(久保富弘) 以上で、第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(久保富弘) お諮りいたします。 時間延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第7 第5番 みねざき拓実議員(併用制)  1 スポーツ振興について  2 交通弱者対策について ○議長(久保富弘) 次に、第5番みねざき拓実議員。    〔第5番議員質問席着席〕 ◆第5番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問を行います。 初めに、スポーツ振興について質問します。 スポーツは、健康づくりや体力の向上及び人々の交流の機会を提供してくれます。私の子どものころや学生のころは、遊びやクラブや部活などでさまざまなスポーツをしていました。それなりに体力があり、また、スポーツを通じて多くの友達ができました。自分で積極的にスポーツをやろうと考えて、あるときは楽しく、また、あるときは真剣に行っていました。 しかし、大学を卒業したころからスポーツにはほとんど関心がなくなってしまいました。スポーツをすることは全くなくなり、たまにスポーツ中継を見るくらいでした。社会人になってからスポーツをしなくなるというのは、私だけではなく多くの人に共通していることではないでしょうか。それはなぜかというと、学生のころの友達とのつき合いがほとんどなくなってしまいますし、また、就職した職場の同僚とスポーツをするというのも難しく、よほど大きな職場でない限りスポーツサークルはありません。さらに労働時間が長く、仕事をこなすのが精いっぱいで、なかなかスポーツをやろうという気になれないという人が多いのではないでしょうか。 平成23年に施行されたスポーツ基本法前文では、スポーツは、国民が生涯にわたり心身ともに健康文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると規定されています。これにより基本的人権としてのスポーツ権を確立しました。 このように、スポーツ国民権利として法律で位置づけられているのですから、その権利を行使するための条件整備について国が責任を果たすのは当然です。今、国はスポーツ基本法に基づく第2期スポーツ基本計画の実施を図っております。その中でスポーツの参画人口を現状の42%から65%に拡大することを目指しており、どのようにスポーツの参画人口をふやしていくのか、大きな課題であると捉えています。 スポーツ庁は、数年に1度スポーツの実施状況等に関する世論調査を実施しています。2019年1月調査の結果は、週に1回以上実施できない、または直近1年に運動しなかった理由についての項目があります。複数選択可で、最も多いのは「仕事や家事が忙しいから」が49.0%。2番目は「面倒くさいから」が43.5%、3番目は「お金に余裕がないから」、4番目は「年をとったから」、5番目が「運動・スポーツが嫌いだから」、6番目が「仲間がいないから」、7番目が「場所や施設がないから」等となっています。 青梅市平成28年度――2016年度に行った第29回市政総合世論調査では、1年間における運動やスポーツの頻度を尋ねたところ、「まったくしていない」が最も多く32.8%です。そして、運動やスポーツを全くしていない理由で最も多いのは、「仕事(家事、育児含む)や勉強が忙しいから」が52.3%、2番目が「機会がないから」が27.5%、3番目が「興味がないから」等となっています。 国の調査でも青梅市の調査でも、運動やスポーツをしていない理由は仕事や家事が忙しいからというのが最も多く、5割前後を占めています。スポーツ参加率を上げる上で大きな壁となっているのは、長時間、低賃金という過酷な労働環境にあることを浮かび上がらせています。政治がそこにメスを入れることは、人々がスポーツに親しみ、健康を守っていく上でも欠かせません。スポーツをやるかどうかは本人の自由ですが、スポーツ権利と規定した以上、休日や仕事が終わってから十分なスポーツができるよう、抜本的な改革が必要です。 このことは国の政策が大きくかかわってきますので大きく踏み込むことはしませんが、青梅市としてできることは、市職員労働時間をどのように管理していくか、スポーツ活動や文化活動などの余暇に費やす時間をどのように保障していくかということだと思います。市職員の残業時間を減らすための取り組みについて、また、有給休暇は消化できているか、代休はきちんととれているかということについてお伺いいたします。 次に、市政総合世論調査の運動やスポーツは全くしていない理由で2番目に多かったのは「機会がないから」というものでしたが、私はここにスポーツ参画人口をふやす鍵があるのではないかと思います。私もかつて仕事が忙しくて、かつ機会もなかったので、10年以上スポーツを全くやっていなかった時期がありました。しかし、今は運動やスポーツに励んでおります。 スポーツを再びするようになって、スポーツ基本法スポーツ国民が生涯にわたり心身ともに健康文化的な生活を営む上で不可欠なものという言葉の意味がよくわかるようになりました。大人になるとどうしても子どものころのような積極性がなくなってしまうのです。しかし、運動やスポーツをしないと年齢とともに徐々に体力が衰えてきます。そして、衰えていることに自分ではほとんど気づきません。 私がスポーツをする機会がないと考えながらもスポーツをするようになったきっかけは、「一緒にやらないか」と誘われたからです。たったこれだけです。運動不足だし、練習もそんなに大変ではなさそうだからやってみようかという気楽な気持ちで参加しました。大人になるとスポーツをする積極性もなくなってくるのですが、スポーツをする動機も変わってきます。子どものころは、プロの選手や漫画のヒーローに憧れて、あるいはスポーツをすることが格好いいという動機でスポーツをする人が多いと思いますが、大人になってこのような動機でスポーツをする人はほとんどいないのではないでしょうか。 子どものころにスポーツをやっていた人でも、大人になって再びスポーツをやる場合には、運動不足を解消したいとか、健康を維持したいとか、体力を増進したいとか、そういった新しい動機が必要なのです。 また、そういった動機ができたとしても、きっかけがないとなかなかスポーツをやるというところまではたどり着けません。特に球技など2人以上集まらないとできないスポーツは、きっかけが重要になります。みずから進んでスポーツをやっている団体を調べて、やっている場所に行って、参加させてくださいと申し出るというのは相当に積極的なパワーがないとできません。1人でできるジョギングやウオーキングをしたり、スポーツジムに行って機械トレーニングなどをしたりというのが精いっぱいではないでしょうか。 2人以上集まって行うスポーツは、練習している時間に合わせられなければ参加するのが難しいというデメリットはありますが、参加者同士の会話があって、人から学んで、自分で考えて、笑ったり、悔しがったり、励まし合ったりなど相互に影響を与えながら、体の健康だけでなく、頭や心の健康にもいいのではないでしょうか。 このようなスポーツ参加者をふやしていきたいと思うのですが、私の身近な地域を見てみますと、スポーツチームがなくなってしまったり、存続しているけれど、参加者が減少して試合のときに1チームしか出せなかったり、チームの高齢化とともに地域スポーツが衰退しているのではないかと感じます。 私の経験で申し上げれば、スポーツ参加者をふやしていくためには、スポーツをする機会がないと考えている多くの人たちに一緒にスポーツをしようと呼びかけることが大変重要になってくるのです。スポーツをする人がふえて、1人でも多くの人が幸福で豊かな人生を送れるようになればすばらしいことです。 「スポーツを一緒にやらないか」と呼びかけることが大事だと思うのですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、呼びかけをする運動について、交通安全週間のようにスポーツ推進週間とかスポーツ推進月間とか、全市を挙げてそういった取り組みがあってもいいのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 それから、生涯を通じてのスポーツの楽しさや運動の習慣化のための意識啓発を図ることについてどのような取り組みをされているかお答えください。 次に、交通弱者対策について、1回目の質問をします。 私は時々車を運転していて少しびっくりすることがあります。それは、すれ違う車を運転してる人が、見た目ですが、とても高齢の方だということです。こんなに高齢になっても車を手放せないのか、事故を起こさなければいいなと心配します。また、交通空白地域にお住まいの市民は、今はまだ運転できるからいいけれど、あと二、三年したら免許を返上しなければならなくなるかもしれないと不安そうに話す人や、コミュニティバスがないと生活できないと憤りをあらわにしている人もいました。 昨年の12月定例議会の一般質問でも申し上げましたが、近年の幾つかの調査により、公共交通の充実が切実に求められていることが明らかになっています。公共交通の問題は青梅市政の中でたくさんある課題の一つと捉えるべきではありません。最重要課題の一つと位置づけるべきです。 近隣自治体では、羽村市、あきる野市にコミュニティバスが走っており、福生市には福祉バスが走っています。 そして、入間市でもコミュニティバスが走っています。入間市では、平成28年2月に入間市地域公共交通協議会を立ち上げ、望ましい公共交通網を明らかにする入間市地域公共交通網形成計画を策定しました。この計画に基づいて、平成30年1月からてぃーろーど、てぃーワゴンの実証運行を実施しています。入間市のてぃーろーどは、羽村市のはむらんのような小型バスで、運賃は距離別料金で100円から260円の間で運行しており、小学生は半額、幼児は無料です。そして、てぃーワゴンはワゴンタイプの車で、運賃は一律100円、小学生は50円、幼児や障害者等は無料となっています。入間市では、てぃーろーどもてぃーワゴンも決められたコースを走るコミュニティバスと位置づけていますが、ワゴンタイプのコミュニティバスは一般的には乗り合いタクシーと言われているようです。 青梅市の原今井――青梅市ではサイクルアンバスライドの実証実験をやっているところですが、入間市のてぃーワゴンが原今井まで来ています。入間市から青梅市内に少し入ったところですが、日曜日と年末年始以外に1日8便が原今井から出発します。ワゴン車で乗れる人数が限られていますが、金子駅や仏子駅を経由するので便利だという人もいるのではないでしょうか。てぃーろーどは3コース、てぃーワゴンは5コース走らせており、実証実験中ですが、入間市は本気になってコミュニティバスの本格導入を目指しているようです。大きさの違うバスとワゴン車を使い分けており、需要などを考慮してやっているのではないでしょうか。 先日、私は入間市コミュニティバスてぃーワゴンを試乗体験しました。原今井のサイクルアンバスライドの駐輪場まで自転車で行って、そこに自転車をとめてコミュニティバスを待ちました。しばらくすると入間市のマスコットキャラクターがデザインされたコミュニティバスが来て、ワゴンタイプではあるけれど、一目で公共の乗り物だということはわかりました。中は手すりが多くついており、高齢者障害者にも配慮したつくりになっていました。また、車椅子の方も1人乗れるスペースが確保されています。助手席には乗れませんが、車椅子の方も含めて7人の乗客を乗せることができ、西武池袋線の仏子駅の1つ先のヤオコー入間仏子店が終点になります。 てぃーワゴンの停留所の標識は、大型のバスの停留所にあるような大きな標識もありましたが、多くは停留所を示すプレートが壁やフェンスなどに張りつけてありました。原今井からヤオコー入間仏子店まで24もの停留所があり、駅やスーパー、保育所公共施設などが停留所になっており、また、ワゴンタイプなので細い道や住宅街まで入っていけるので、地域住民にとっては便利でかゆいところに手が届くようなコミュニティバスになっているのではないでしょうか。私が乗ったときは終点までに私を含めて4人の乗客でしたが、どこでおりても100円ですので、利益は出ていないと想像します。 青梅市は、コミュニティバスを導入しないのは、都バスなどに多額の公共負担を行い、既存のバス路線の維持確保に努めているので、新たな財政負担は難しいということを理由にしています。それは公共交通の問題を大きな問題として捉えていないということではないでしょうか。 最近は若い人も車を持たない人が多くいます。駅の周辺に住んでいればいいのですが、そうでなければ若者も公共交通に不便を感じているのではないでしょうか。市長は所信表明で、個別の事情に寄り添った移動手段の充実を検討し、交通弱者対策を推進してまいりますと述べておりましたが、新たな財政負担は難しいという考えを脱しない限りは今までの繰り返しになるのではないでしょうか。 今までコミュニティバスや成木地区での公共交通などの検討を行ってきましたが、財政的な問題が大きな要因で断念したという経緯があります。私は新たな財政負担が生じるのは当たり前だと思います。運賃だけで経費を賄えたら民間会社がとっくにやっているのではないでしょうか。青梅市公共交通を充実させるためには、新たな財政負担をしなければならないという覚悟は必要です。 交通弱者対策は市政の最重要課題の一つです。交通弱者対策をどの程度の問題として捉えているのか、市の姿勢が問われます。 お伺いいたします。 1、市長が所信表明で述べた、個別の事情に寄り添った移動手段の充実を検討し、交通弱者対策を推進するというのは具体的にどのようなことか。デマンド交通のことを指しているのでしょうか。 2、移動手段の充実の検討はどのような方法で行うのか。検討委員会をつくるのか。また、どのようなメンバーで構成するのかお答えください。 3、移動手段の充実を検討する際に財政負担の問題をどのように考えるのでしょうか。 4、コミュニティバスの導入について多くの市民が望んでいますが、どのようにお考えでしょうか。 5、入間市コミュニティバス青梅市の原今井まで来ている理由についてと、青梅市は何らかの負担をしているのかについてお答えください。 6、コミュニティバス自治体間をまたがって運行することについてどのようにお考えでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、スポーツ振興についてお答えいたします。 まず、職員の残業時間を減らすための取り組みについてであります。職員の時間外勤務縮減に向けた取り組みについては、先ほど片谷議員からの質問に対して御答弁申し上げましたとおり、庁内に設置した時間外勤務縮減プロジェクトチームにおいて検討した内容により、平成29年度以降取り組みを続けてきております。 次に、有給休暇の消化についてであります。 本市では、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した特定事業主行動計画において有給休暇の取得推進を掲げております。数値目標としては、有給休暇の平均取得日数を職員1人当たり15日以上としており、平成30年度における実績については12.7日となっております。 次に、代休の取得についてであります。 本市では、勤務を要しない日において半日または1日の勤務時間に相当する勤務をした場合は、災害の場合を除き代休として振りかえることとしており、おおむね取得ができているものと認識しております。 次に、スポーツの習慣化に向けた意識啓発についてであります。 本市では、毎年10月の体育の日青梅市体育協会との共催によりスポーツ・レクリエーションフェスティバルを開催しております。今年度第30回目を迎えたこのイベントでは、毎年多くの市民の方にスポーツを楽しんでいただくため、総合体育館を初め市内各体育施設を無料開放するとともにさまざまなスポーツの体験教室を開催しております。今年度は台風第19号の影響による屋外体育施設の被害から約2400人の参加でしたが、例年3000人を超える市民の方が参加しており、スポーツを楽しく行っていただくための意識啓発につながっているものと認識しております。また、総合体育館では毎週、指定管理者によるリズム体操や屋外ウオーキングを初め、筋力トレーニング、ストレッチ等を学べる各種の当日参加教室が実施されており、多くの方が気軽にスポーツを楽しめる環境が提供されております。 このように生涯を通じたスポーツの習慣化に向けた取り組みを図っており、スポーツ推進週間などを設定するのではなく、日常的に気軽にスポーツを楽しめる環境づくりが重要であると捉えております。 次に、交通弱者対策についてお答えいたします。 所信表明で述べました個別の事情に寄り添った移動手段については、現段階において具体的な運行形態等について定めてはおりません。個別の事情に寄り添った交通手段には、デマンド交通に限らず、さまざまな手法があると思いますので、公共交通協議会において御協議いただきながら検討していきたいと考えております。 なお、移動手段の充実の検討に当たっては、将来的に持続可能な手段とするためにも財政負担は重要な課題でありますので、十分に検討する必要があるものと捉えております。 コミュニティバスの導入につきましては、既存バス路線の維持に多額の公共負担を行っている状況のもと、さらなる財政負担が必要になることや、多摩地域コミュニティバスを運行しているほとんどの自治体で多額の公共負担が生じている状況などから、導入は困難であると考えております。 入間市コミュニティバスが原今井まで来ている理由であります。 このコミュニティバスは、当初、西武バス入間市内での折り返しにより運行しておりましたが、その折り返し場所がなくなり、近くの原今井に西武バス使用するバス折り返し場所があったことから、青梅市と協議を行い、現在の場所になっております。 なお、青梅市の費用負担はありません。 コミュニティバス自治体間を運行することにつきましては、運行距離が長くなることなど、さまざまな課題があるものと考えますが、広域的な地域公共交通網の形成を図る上では手法の一つと捉えております。 ○議長(久保富弘) みねざき議員。 ◆第5番(みねざき拓実) スポーツ振興について2回目の質問をします。 スポーツの環境整備についてです。 初めに、体育館の環境整備についてお伺いします。体育館には、総合体育館や市民センターなどの地域体育館、それから小中学校体育館がありますが、夏に体育館でスポーツをするときは暑さとの闘いになります。熱中症に気をつけなければなりませんし、生命にかかわる事故にもつながりかねません。昨年の夏には都内で観測史上初となる40.3度を記録しました。小中学校体育館は、小中学生以外にも、地域スポーツサークルや自治会や支会のスポーツ行事などでも使用しますし、地域避難所にもなっています。猛暑時にスポーツをしたり、避難所生活を送ったりというのは大変です。猛暑をしのぐにはエアコンの設置が不可欠であり、学校体育館の冷房化は待ったなしの課題です。 都内の市区町村では、東京都がエアコン設置の補助を拡大していることもあって、体育館にエアコンを設置している自治体はふえています。ところが、青梅市内の小中学校体育館にエアコンを設置しているところはありません。 国の補助制度に緊急防災・減災事業債というのがあります。指定避難所になっていれば、エアコンの設置やバリアフリー化などに活用できて、かつ、地方債の充当率が100%で、その元利償還金の70%が交付税措置されるというものです。東京都の補助と国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、市の負担を大幅に減らすことができます。 スポーツをするにも避難生活をするにも必要性の高い学校体育館の冷房化について、補正予算を組むことも含めて取り組むことが求められていますが、このことについてお伺いします。 次に、グラウンドの環境整備についてお伺いします。 グラウンドを使用して行うスポーツには野球やサッカーやソフトボールなどがありますが、グラウンドの環境整備は大変重要です。市内のグラウンドは、大きなところでは永山公園総合運動場や市民球技場などがありますが、それぞれの地域にも小さなグラウンド、運動広場がたくさんあります。運動広場は、令和元年4月1日現在で市内に73カ所設置されており、各運動広場の維持管理は当該区域内の自治会公共団体委託しています。この運動広場は、地域住民がソフトボールやグラウンドゴルフ、運動会の練習などさまざまなことに利用しています。身近なところにグラウンドがあり、大変便利で役立っています。 運動広場は、大きさや形状などさまざまなものがあり、大きさや形状によってはできないスポーツもあると思います。運動広場には便所や水飲み場があり、付帯的設備としてベンチや日よけ、ネットフェンス、防球ネット等を設置しているところも多くあります。また、夜間照明設備がある運動広場も幾つかあります。 私は、幾つかの運動広場で防球ネットをかさ上げしてほしいという要望をお聞きしております。ソフトボールは力がある人だと防球ネットを越えてしまうことがあります。ボールが防球ネットを越えて家の屋根の瓦を割ってしまったということもありました。 運動広場の大きさや形状、防球ネットの外側に家があるかどうかにもよるのですが、防球ネットのかさ上げの要望に対応していただければと思います。家があれば、その一部だけをかさ上げするということでもいいと思います。 パワーのある若い人がチームに入ってきても、ライト方向には打たないでくれとか、あるいはレフト方向には打たないでくれと言うのは忍びないし、そう言われた人もがっかりして練習に参加しなくなってしまうのではないかということも危惧します。また、何度も家の瓦や窓ガラスを割ってしまったら、練習や試合ができなくなってしまうということもあるかもしれません。 地域のソフトボールチームは高齢化が進み、たまに若い人が入ってきても伸び伸びとスポーツができずにすぐにやめてしまうようなことがあれば、チームに未来はありません。ソフトボールチームがなくなってしまったところもありますが、一たびなくなってしまったら再びチームを立ち上げるというのは容易なことではありません。中心になってチームを運営している人たちは大変な苦労をしてやっているのです。 そういった苦労に報いるためにも、地域スポーツを振興するためにも、防球ネットのかさ上げなどの運動広場の要望に配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、2回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) グラウンドの環境整備についてであります。 市には、永山公園総合運動場や市民球技場など多くの体育施設のほか、70カ所以上の運動広場が各地域にあります。こうした施設は、日々多くの市民の方々にグラウンドゴルフゲートボール、ソフトボールなどで活用されており、地域でのスポーツ振興に寄与しているものと認識しております。 利用者からの要望といたしましては、防球ネットのかさ上げだけでなく、ネットの修繕や砂の補充等さまざまなものがあります。対応に当たりましては、現地確認を行い、緊急性や安全面を考慮し、順次対応を図っております。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 小中学校体育館の冷房化についてお答えします。 小中学校施設整備につきましては、厳しい財政状況の中、優先順位をつけ、計画的に実施しているところであります。 現在、児童生徒や保護者から多くの要望があったトイレの洋式化について、計画を2年前倒しして進めております。また、熱中症対策として、理科室など特別教室への空調設備の設置もあわせて進めているところでございます。 学校体育館の冷房化につきましては、今後の課題と捉えております。 ○議長(久保富弘) みねざき議員。 ◆第5番(みねざき拓実) スポーツ振興について、3回目の質問をします。 障害者スポーツについてです。 生まれながらにして障害をお持ちの方、あるいは人生の途中で障害者になってしまった方たちに、運動やスポーツを通じて、生き生きとした生活を送っていただきたいと思っております。障害者スポーツもありますので、その点、来年のパラリンピックについては期待しております。生き生きとスポーツをしている姿を全国の障害を持っている方に見ていただいて、勇気や自信を与えてほしいと思います。 障害を持っていても、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む権利があります。私は、ことしの青梅市障がい者サポートセンターの交流祭のときに障害を持っている子どもたちがダンスを披露している姿を拝見しましたが、子どもたちが生き生きと自信を持ってダンスをする姿に大変感動しました。そして、ダンスの持つ力に驚きました。ダンスに限らず、スポーツにも同じような力があり、運動やスポーツに取り組む障害者がふえていけばいいなと思います。 障がい者と家族スポーツ大会は毎年行われており、こういう取り組みは非常に大切なことです。障害者が行う運動やスポーツの参画人口をふやして発展させていくために、青梅市はどのような取り組みを行い、また、今後どのようなことをしようとお考えになっているのでしょうか。 以上、3回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 障害者スポーツの取り組みについてであります。 障がい者と家族スポーツ大会につきましては、今年度40回を迎え、障害者家族の交流、健康増進及び障害者福祉の向上に寄与しているものと認識しております。また、地域において障害者スポーツが継続的に取り組まれる環境づくりを進めるため、ボッチャやシッティングバレーボール等のパラスポーツ体験会や、審判員指導者の養成を実施しています。 さらに、障害者スポーツの理解促進と地域定着に向けて、昨年度から実施している小学生を対象としたユニバーサルマナー教室とブラインドサッカー体験を組み合わせた事業を引き続き行っていきます。また、来年度は東京都市町村ボッチャ大会を青梅市で開催するとともに、小中学生や保育園児を対象とした東京2020パラリンピック大会の観戦事業も予定しています。 こうした取り組みにより障害者スポーツの普及啓発に今後も努めてまいります。 ○議長(久保富弘) みねざき議員。 ◆第5番(みねざき拓実) 交通弱者対策について2回目の質問をします。 令和元年7月31日に行われた令和元年度第2回青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会で配付された資料に、将来の青梅市のために実現に向けて検討していく取り組み事業アイデア(とんがり事業案)というのがあり、斬新的なアイデアがたくさん書かれていました。 交通弱者対策に関することが幾つか書かれています。移動販売車の導入、市内循環バスの運行、河辺~小作駅間限定コミュニティバス運行事業、乗合タクシー運行事業、タクシー券助成事業、コミュニティバス事業、保育バスの運行といったことが書かれています。 非常に心がときめくような言葉がたくさん並んでいるのですが、これらは発案の段階であり、事業費等の精査はしておらず、ブレーンストーミング的にアイデアベースでの企画を庁内で、特に若い人から募集したものと議事録には書かれていました。若い人のアイデアは柔軟で、交通弱者対策に限らず、いろいろなことを考えているのだなと感じました。 具体的に見ていきますが、「移動販売車の導入」については、「スーパーやコンビニ、生協など移動販売車を行っている事業者へ業務委託し、免許を返納した方や交通弱者などがいる山間部など市街地から遠方の箇所を中心に移動販売車で物販を行う。市でも移動販売車を導入し、出張所、市民センターに行けない方に対し、住民票の取得や介護保険等の手続きができるようにする」。 「市内循環バスの運行」については、「高齢者が車を利用せずに買い物等ができるよう、バスタクシー)を循環させる」。 「河辺~小作駅間限定コミュニティバス運行事業」については、「路線バスの運行外地域である河辺駅~小作駅間に限定し、コミュニティバスの運行を行う。運行は1時間に2~3本とし、2本運行の場合は毎時00分と30分、3本運行の場合は00分、20分、40分の運行とする」。 「乗合タクシー運行事業」については、「現在、各タクシー会社で増加しているワンボックスタイプのタクシーを空いた時間に活用し、過疎化地域を重点的に巡回することにより、特に高齢者の消費活動を活性化する」。 「タクシー券助成事業」については、「電車やバスなどの公共交通機関が不便なことが、青梅に住みたくない理由として挙げられているので、年間1~2万円程度のタクシー券を配布する。ただし、最寄駅が青梅から御岳までの世帯は対象となるが、最寄駅が小作~青梅までの世帯に対しては、駅から自宅までの距離が2km以上などの条件を設けるなど検討が必要」。 「コミュニティバス事業」については、「郵便の配達の車やボランティアなどで必要な時にバス賃金程度で高齢者や乳幼児を持つ母親の外出を支援する」。 「保育バスの運行」については、「西部地区への保育バスの運行」というようなことが書かれていました。 かなり具体的に書かれていることもあります。市の若い職員はいろいろなアイデアを持っており、このようなアイデアをどのように生かしていくかということが大変重要です。 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会でこのようなことが書かれている資料を出してくるわけですから、青梅市も何とか若い人たちのアイデアを生かせないかと考えているのだと思います。 このような交通弱者対策のアイデアに対し、どのように向き合い、どのように対処していくのかお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 交通弱者対策のとんがり事業についてお答えいたします。 将来の青梅市のために実現に向け検討していく取り組み、通称とんがり事業は、現在策定を進めている第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に新たに位置づけようと検討を進めているものであります。 現在の第1期総合戦略検証、評価を行ったところ、各種事業は実施しているものの、重要業績評価指標がほぼ未達成でありました。このため、既存事業の枠にとらわれない先鋭的で独自性のある事業に取り組むことが5年後、10年後の本市に必要であると考え、とんがり事業として導入しようとするものです。 事業費などの細かい条件はつけず、若手職員を中心に、自由に発想した事業案となっております。交通弱者対策を含むこの事業案につきましては、今後、必要性や事業の実施効果、実現可能性などを検討し、実施可能な状態に検討が進んだものから総合戦略の新規事業として適宜組み込んでいくこととしております。 ○議長(久保富弘) みねざき議員。
    ◆第5番(みねざき拓実) 交通弱者対策について3回目の質問をします。 青梅市原今井で実証実験を行っているサイクルアンバスライドについてです。 サイクルアンバスライドは公共交通機関の利用促進策の一つで、自宅からバス停付近の駐輪場まで自転車で行き、そこからバスに乗りかえるというものです。平成29年度――2017年度から実証実験を行っており、原今井のバス停から河辺駅や入間市駅方面に行くことができます。 青梅市はサイクルアンバスライドに関するアンケートを2018年2月に実施しています。アンケート票をサイクルアンバスライドを利用すると便利だと思われる地域に限定して各家庭にポスティングをして、郵送で145世帯から回収しました。回答項目で重要だと思うことを述べます。 サイクルアンバスライドの認知度は27.3%で、「利用したことのある人」は4.2%、「利用したことのない人」は95.4%です。そして、利用したことがない人のうち、利用しない理由について、「バス停まで徒歩で行くから」が32.0%、「知らなかったから」が26.7%、「車を利用するから」が24.8%という順になっています。 そして、どのようになれば利用すると思いますかという問いで圧倒的に多かったのは、「バスの運行本数が増えたら利用したい」が61.3%で、「バスの行き先が増えたら利用したい」が23.8%で、「バスの始発・終バス時間が拡大したら利用したい」が20.0%であり、バスの利便性に関することがほとんどでした。このアンケート結果から見えてくるのは、サイクルアンバスライドの利用が少ないのは、認知度が低く、また、バスの利便性が悪いからということではないでしょうか。 バス事業者としては、利用者が少ないから運行本数などを減らしていこうと考えるし、利用者としては、運行本数が少ないなどの利便性が悪いからバスの利用をやめようと考えるということです。まさに悪循環に陥っているのだと思います。 青梅市は、「乗って守ろう!使って育てよう!公共交通」という標語を掲げていますが、市民の感覚は少し違うのではないでしょうか。 私が以前、一般質問でサイクルアンバスライドのことを質問し、このアンケートの受けとめを尋ねたところ、市は、利用者が少ない状況は、広報や近隣住民への回覧により周知をしたにもかかわらず、認知度が低いことも要因と考えており、周知方法の工夫が必要であると答えました。認知度だけではなく、バスの利便性の悪さの両方だと私は思うのですが、認知度という点では一致していますので、このことについてお伺いします。 このアンケートを実施してから1年10カ月が経過したのですが、サイクルアンバスライドの利用者は少ないというか、ほとんどいないという状況は以前と変わりません。認知度を上げる取り組み、周知方法の工夫をどのようにしたのかお答えください。 次に、令和元年8月25日に今井小学校で開催された青梅市総合防災訓練では、公共交通PRブースを出展し、防災訓練参加者に向けて市内の公共交通や原今井サイクルアンバスライドに関する情報提供を行い、これらの利用促進を図り、あわせて、サイクルアンバスライドの改善や公共交通に対する問題意識についての聞き取りのアンケートを行ったとのことであります。 認知度を上げる取り組みの一つだと思いますが、この取り組みの反響はどうだったでしょうか。また、聞き取りのアンケート結果はどうだったか。そして、このアンケート結果をどのように分析したか。さらに、その分析に対してどのように対応していこうとお考えなのか、お答えください。 以上、3回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) サイクルアンバスライドについてお答えします。 サイクルアンバスライドの周知についての今年度の新たな取り組みとしては、本年8月の青梅市総合防災訓練の会場において、パネル展やパンフレットの配布などを行っております。また、このパネル展とあわせて実施した聞き取り調査では、42名の方から回答をいただきました。その結果、サイクルアンバスライドについて知っている方が5割程度、今後利用意向がある方が2割程度であり、地域住民の方には一定程度認知はしていただいているものと捉えております。 また、現在の原今井以外のサイクルアンバスライド候補地の質問に対しては、JR小作駅行きのバス路線がある七日市場、峠下、八雲神社が挙げられています。 市といたしましては、利用者が少ない状況でありますが、このアンケート結果等も踏まえ、利用者の利便性のよい新たな候補地を選定して、サイクルアンバスライドの試行をしてみたいと考えております。 ○議長(久保富弘) みねざき議員。 ◆第5番(みねざき拓実) 4回目の質問をします。 利便性のよい新たな候補地を選定しているということですが、今、実証実験を行っている原今井のサイクルアンバスライドは今ほとんど利用がないという状況です。認知度は少し上がったということですが、どうやって利用者をふやしていくかという点についてなかったような気がしたので、その点お願いいたします。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) アンケートの中で、現在のバス路線が河辺駅に行くということで、できれば小作駅に出たいというような声が多かったところでございますので、小作駅に向かう路線沿いでどこか新しい場所が探せたら、そちらで試行してみたいということでございます。 ○議長(久保富弘) 以上で、第5番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(久保富弘) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明21日及び22日を休会とし、23日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、明21日及び22日を休会とし、23日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決定いたしました。 本日は、これをもって延会といたします。 △午後5時39分 延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...