令和６年定例会 ６月定例議会 令和６年青梅市議会会議録第３号（６月定例議会） 令和６年６月１４日（金曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義 病院事業管理者 大友建一郎 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 宿谷尚弘 市民安全部長 細金慎一 市民部長 中村幸子 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 杉山智則 こども家庭部長 青木政則 地域経済部長 渡部亀四郎 拠点整備部長 伊藤慎二郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 布田信好 病院事務局長 大舘 学 ボートレース 事業局局次長 山中 威 学校教育部長 谷合一秀 生涯学習部長 森田利寿 選挙管理委員会 事務局長 須崎 満
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第２日 ６月１４日（金） 午前１０時開会 日程第１ 一般質問 第１ 第20番 久保富弘議員 第２ 第15番 迫田晃樹議員 第３ 第18番 山崎勝議員 第４ 第13番 山崎哲男議員 第５ 第14番 阿部悦博議員 第６ 第５番 井上たかし議員 第７ 第10番 山崎善信議員 第８ 第８番 藤野ひろえ議員 第９ 第７番 みねざき拓実議員 第10 第23番 鴻井伸二議員 第11 第６番 ぬのや和代議員 第12 第19番 鴨居たかやす議員 第13 第24番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の第１から第７まで
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第２０番 久保富弘議員（項目制） １
学校法人日本航空学園について ２ 感染症対策について ――主に
新型コロナウイルス感染症について―― ３ 防災対策について ４ 選挙の投票率について ――移動投票所の検討を――
○議長（島崎実） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 第20番久保富弘議員。 〔第２０番議員質問席着席〕
◆第２０番（久保富弘） おはようございます。 通告に従い、大きく４項目について順次質問させていただきます。 初めに、
学校法人日本航空学園について質問させていただきます。 昨日の片谷議員の質問とかなり重複する点がありますが、よろしくお願いしたいと存じます。 前回の２月定例議会では、
明星大学青梅キャンパスについての一般質問で、日本航空学園が青梅市においでいただくことになった経緯や学部、生徒、学生の人数等を御答弁いただきました。能登半島地震で被災された約1000人の方が青梅市にいらっしゃるとのことで、仮設の寮や長年使用されていなかった校舎等の清掃やリフォームなど、生徒、学生の皆様の学びを止めないという配慮から、急ピッチで大変な御苦労をされながら準備に奔走されたのだと推察いたします。 そうした努力もあり、５月６日に
日本航空高等学校石川と日本航空大学校の入学式が行われました。私も、地元の議員という立場なのか確認はしておりませんが、入学式にお招きいただきました。入学式は、大変厳粛な中にも華やかさのある式でありました。 学園内の寮に住まわれている方や学園外から通学されている方もいらっしゃると思います。学園での勉強や部活動等も開始されて１か月が経過し、生活する上で不自由なことなど、市に協力いただきたいことなども出てきているのではないかと思います。 そこで質問させていただきますが、１点目として、日本航空学園側から青梅市に２月定例議会以降どのような要望等が来ているのでしょうか。また、青梅市側から日本航空学園側にどのような要望等をなされたのかお伺いいたします。 ２点目として、市長も５月６日の入学式に出席され、祝辞を述べていらっしゃいましたが、どのようなことを感じられたのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明）
学校法人日本航空学園についてお答えいたします。 初めに、２月定例議会以降の要望についてであります。片谷議員の一般質問にもお答えしたとおり、先日、市の職員がキャンパスを訪問し、意見交換をさせていただいた際にお聞きしたところでは、学園側から、どのような学校なのかあまり認知されておらず、地域の方々にもっと知ってもらいたいので、そのための周知、広報について相談を受けております。なお、現時点で本市から特段要望している事項はございません。 次に、入学式に対する感想についてであります。まず、二、三か月のごく短期間のうちに急ピッチで進められたキャンパス内の整備状況を拝見し、改めて日本航空学園がこの青梅の地でしっかりと学修機会を確保され、教育活動を継続していく、その姿勢を強く感じました。また、それぞれの夢や希望を胸に抱いて新たな制服に身を包んだりりしく礼儀正しい一人一人の新入生たちの姿を見まして、私自身、大きな感動を受けました。今後、本市のまちづくりにおいて新たなパートナーとして非常に心強く思ったところであります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） ２回目の質問をさせていただきます。 日本航空学園側からは、どのような学校なのか、地域の方々にも学園の周知、広報を行っていただきたいという要望があり、青梅市側からは要望は特に行っていないということです。 明星学苑が管理されていたときに駐車場等をお借りして消防の訓練等が行われていた経緯もあり、今後、市民や団体に対して施設を貸していただくことは可能なのでしょうか。ぜひ今後日本航空学園側と調整を図っていただきたいと思っております。 そこで質問ですが、１点目として、日本航空学園側からの要望について今後どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、さきに述べたように、青梅市民・団体への施設の貸出しについて、日本航空学園に要望していただくことについてはどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ところで、４月に各地域で春のお祭りが開催されました。私が住んでいる下長淵でも、八雲神社の春季例大祭が開催され、調布地区の調布大祭も行われました。八雲神社の例大祭の神事に日本航空学園の関係者の方にも御出席いただき、紹介もされておりました。その際、関係者との雑談の中で、今後、日本航空学園の生徒さんの参加を希望されるお話をお伺いいたしました。また、５月には青梅大祭が行われ、通り沿いに日本航空学園のブースがあり、学生の皆様が学園のアピールグッズを販売されておりました。今後は、生徒、学生の皆様も、学園の中にとどまるだけではなく、様々な場所や場面で多くの青梅市民と交流を持ち、青梅市が輪島市と同じように、第２、第３のふるさととなることを望みたいと思います。 しかし、現在は、被災されて青梅市に来ているわけで、学園の職員の皆様も被災されて、十分な人数の方が青梅市に来ているわけではありません。系列校の山梨などから応援で職員がいらっしゃっているとお聞きしております。 このようなことを踏まえまして質問させていただきます。 １点目として、今後、青梅市が主催のイベント等に学生、生徒さんにも御参加いただいたらと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目として、職員の皆様が十分な人数でないことに配慮して、地域で行われるイベント等に学生、生徒さんをお誘いする場合、青梅市で集約した形で窓口を一本化して日本航空学園とのやり取りをしてはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、青梅市への要望に対する対応についてであります。今後、
オープンキャンパスのチラシを市民センターや図書館で配布していくほか、小中学校の校長会の際にも周知の協力を行ってまいります。 次に、施設の貸出しの要望についてであります。これまでにも、明星学苑に消防の訓練をはじめ市民の
スポーツイベント等の際には施設の貸出しをお願いしておりましたが、今後、日本航空学園との協議を行い、学校運営に支障のない範囲での借用について依頼させていただきたいと考えております。 次に、イベント等への学生、生徒の参加についてであります。市が主催、共催しているイベント等について、既に一覧表を学園側へお渡しし、学園行事や各大会に影響しない範囲で可能な限り御参加いただけることを確認させていただいております。一例といたしましては、お～ちゃんフェスタや産業観光まつりにおけるボランティア活動やステージ発表、ブース出展、また、奥多摩渓谷駅伝、青梅マラソン大会など
スポーツイベントへの招待であります。 次に、地域におけるイベント等への参加に当たっての市の窓口の一本化についてであります。日本航空学園に確認しましたところ、自治会などの地域団体などとの交流の場については直接各団体から学園へ相談させていただく旨了承を得ておりますので、市での仲介は行わず、それぞれ御連絡を取っていただきます。また、各団体から市に対して相談があった場合は、学園の連絡先を紹介する了承も頂いております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 日本航空学園の職員体制が大変なときではあると思いますが、自治会や団体等との交流の場の要請については学園側で個々に対応していただけるとのことで、大変ありがたいと思っております。 さて、被災されて、縁あって青梅市にいらした生徒、学生の皆様との交流を通じて、若い方のお力をお借りして、青梅市の課題解決にもつなげられないかとも考えております。 青梅市では、今後、人口減少、少子高齢化の進展により、自治会の加入世帯も減少し、地域のコミュニティが衰退していくのではないかと懸念しております。しかしながら、イベント等の活用は、若い方にも地域の交流、親睦の輪に入っていただき、自治会への理解をしていただく一つの大きな手段であると私は捉えております。そういった意味で、日本航空学園の若い方が地域のイベントに参加していただくことにより、地域で今までイベントに参加していなかった若い方も参加いただける可能性があると思われます。このことにより、地域のコミュニティの維持、醸成も図られると思われます。 また、青梅市の各地域に残る伝統、文化についても、学生、生徒の皆様にも触れて、学んでいただけたらと思います。学生、生徒の皆様に伝統行事等にもお力添えいただけるなら、継承等の課題解決の一助になるのではないかと考えております。 このことに関連した質問を令和５年６月定例議会で、福岡県で、人口減少、少子高齢化により地域でお祭り、イベント等ができなくなりそうな地域に、県内外から有志の若い方を募り、地域伝統行事お助け隊をつくって要望のある地域に派遣するという事業を紹介させていただき、青梅市でも、今後のことを見据え、検討してみてはどうかとお尋ねしましたが、答弁では、調査研究をされるとのことでございました。 今後、人口減少、少子高齢化によって、コミュニティの維持、青梅市内の伝統、文化の継承が困難になる地域も出ることが懸念されていますが、地域伝統行事お助け隊の結成に向けて、青梅市内外の若い方に募集をかけるに当たって、日本航空学園の学生、生徒の皆様にもお声かけをしてみてはどうかと思います。 そこで質問ですが、日本航空学園の学生、生徒の皆様にもお誘いをさせていただき、地域伝統行事お助け隊を結成して、市内のイベントや伝統、文化の維持、継承にお力添えいただくことについてどのようなお考えをお持ちなのか、市の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 地域お助け隊についてであります。先日、市の職員がキャンパスを訪問し、意見交換をさせていただいた際にお聞きしたところでは、各部活動の地区大会予選など、地元の石川県まで数日間の遠征を余儀なくされているとのことであります。こうした状況を踏まえ、地域お助け隊といった姿での協力にはこだわらず、まずは本市での学生生活に一日も早く慣れていただき、その上で、可能な範囲で各種イベントへの参加をしていただき、市民との相互交流、触れ合いを深めていっていただきたいと考えております。なお、卒業後の就職等も見据え、一人でも多くの学生が本市にお住まいになり、地域の伝統文化を継承していくための担い手となっていただけたら非常にすばらしいことであると思っております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 学生、生徒さんの可能な範囲で各種イベントに参加していただき、市民の皆様との相互交流が深まればと私も考えております。そのためにも、こちらから積極的にお話をすることが重要だと思っております。 また、地域のお祭りやイベント等に学生、生徒さんが参加される場合、お祭りでは特に地域ごとにはんてんを作り、着用されていると思います。やはり同じはんてんを着用することにより、一体感が生まれ、住民、参加者の距離も縮まります。そのようなことを考えますと、今後、日本航空学園の学生、生徒さんに参加していただく場合、貸しはんてんや貸し衣装を用意したいと考える地域も出てくるのではないかと思いますが、各地域でも財政的には厳しく、なかなか用意したくてもできないのが現状ではないかと推察するところでございます。そのような場合、青梅市でもお力添えいただけないかと思います。 そこで質問ですが、用意したくても用意ができない地域のために青梅市としてどのような支援ができるのかお伺いさせていただきます。 また、いろいろと質問させていただきましたが、被災されて、３年間という期限付で明星学苑から土地、建物を無償でお借りしているわけですが、私といたしましては、この３年間で、青梅市を第２、第３のふるさとと思っていただけるように、市民との交流を盛んにして、３年後以降も青梅市で学園を継続してもらえるような関係づくりや努力をするべきではないでしょうか。 この項目の最後の質問ですが、今後、日本航空学園と具体的にどのような関係性を築いていきたいと考えられていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、地域イベントに参加していただく際の支援についてであります。地域のお祭りに日本航空学園の方々にも参加いただき、その際に、おそろいのはんてんなどを着用されることによって、一体感や連帯意識の高揚が図れるものと理解しております。その一方で、一定の数量を用意するとなった場合には、相応の負担が必要であることも想定されます。こうしたことから、本市の自治会振興交付金の活用や東京都などによる助成制度の紹介を行っております。 次に、今後の関係性についてであります。私自身といたしましては、能登半島地震により校舎が利用できなくなる大変な状況である中、一時避難として３年間限定とお聞きしておりますが、これからも末永く本市での教育活動を継続していっていただきたいと切に願っております。そのためにも、継続的な交流を重ね、共に絆を深めていくとともに、一人一人の学生の将来の夢の実現に向けた協力体制の構築に向け、関係機関とも連携し、誠心誠意、尽力したいと考えております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） 次に、感染症対策について、副題として、主に
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症は、2019年12月に中国で初めて報告され、今もなお世界的な流行を見せております。日本では、2023年４月１日までに3346万2859人、国内人口の約26.5％が
新型コロナウイルス感染症と診断されております。
新型コロナウイルスについては、厚生労働省は、入院措置・勧告や外出自粛といった措置を取れる
新型インフルエンザ等感染症――感染症法上２類相当に位置づけておりましたが、2023年５月８日から、
季節性インフルエンザなどと同じ、感染症法に規定される５類感染症に移行いたしました。これにより、政府が外出自粛を要請することはなくなり、感染症対策は個人や事業者の判断に委ねられるなど、大きな転換点を迎えました。 ５類に感染症法上の位置づけが変更になって１年が経過し、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等についても、現在どのように推移しているのかも分からなくなりました。 そこで、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行してからの感染状況について質問させていただきたいと存じます。 １点目として、感染者の推移についてお伺いいたします。 ２点目として、
新型コロナウイルス感染症で
青梅総合医療センターに入院されている患者の推移についてお伺いいたします。 ３点目として、令和６年３月末でワクチンの無料接種が終了いたしましたが、現在の予防接種の状況についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 感染症対策についてお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の推移についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日に感染症法における５類感染症へ移行し、全数把握は行われなくなりました。市のホームページに都内の感染状況を掲載しておりますが、青梅市を含む西多摩保健所管内では、令和５年度９月上旬と１月下旬に感染のピークを迎えており、これまでと同様、秋と冬に感染者が増加しております。東京都全体でも同様の傾向を示しております。 次に、
青梅総合医療センターにおける入院者数の動向であります。総合医療センターには、令和２年３月に初めて
新型コロナウイルス感染症に罹患した患者が入院し、令和２年度は１日平均7.2人、令和３年度は18.2人、令和４年度は16.7人が入院しており、令和４年12月には、１日としては最多の68人の入院患者がいたところであります。５類に移行した昨年５月以降では、９月には１日26人の入院患者がいましたが、本年４月、５月の１日の平均入院患者は4.3人となっております。 次に、予防接種についてであります。令和３年２月から開始した特例臨時接種は令和６年３月31日で終了し、同年４月１日以降は任意接種となりました。予防接種の金額は医療機関で独自に設定しており、おおむね１万5000円前後で、多摩地域では任意接種を実施している医療機関は少ないと聞いております。また、接種者数については把握しておりません。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 この頃、私の周りで
新型コロナウイルスに感染した方が増えているように感じております。また、市役所の職員の方も感染されたとの情報を度々耳にすることもあります。
新型コロナウイルスにもいろいろな株があり、ウイルスも変化するとも言われております。初期のウイルスに比べて弱毒化している反面、感染力が増しているとも言われております。弱毒化したとはいえ、高齢者や基礎疾患のある方などは重症化することもあります。 先ほどの御答弁で、昨年度は９月上旬と１月下旬に感染のピークを迎えたとのことでした。ですので、今後、流行期である秋、冬を迎える前に何らかの対策が必要だと私は考えております。 そこで質問させていただきます。 １点目として、
新型コロナウイルス感染症の予防接種について、任意接種となった現在、医療機関が独自に設定され、おおむね１万5000円前後の費用がかかり、任意接種を実施している医療機関が少ないとのことでしたが、今後、接種費用の補助とか接種体制についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ２点目として、市民に予防対策についてどのような啓発・周知活動を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 流行期を迎える前の予防対策についてであります。令和６年度以降の予防接種につきましては、インフルエンザと同様、秋から冬の時期に65歳以上の高齢者及び重症化リスクの高い方を対象に定期接種の開始を予定しており、自己負担額の一部を助成する予定であります。また、各医療機関での接種となるため、医師会と協力し、接種できる医療機関を増やすなど、体制の整備を進めてまいります。 今後の予防策についてでありますが、手洗い、換気、マスクの着用など、引き続き従来どおりの対策を継続することが重要であります。また、感染した際に必要となる
抗原抗体検査キットや食料の備蓄など、感染状況を注視しつつ、必要に応じて広報やホームページ等で周知を行ってまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に移行してからの状況や今後の対応についてはある程度理解させていただきました。 日本では、2020年２月にダイヤモンド・プリンセス号にて感染者が発見されて以来、2023年５月８日に５類に移行するまでの約３年間、いろいろな混乱等が起こりました。青梅市におきましても、
新型インフルエンザ等対策行動計画に従って対応されたのだと思います。この間、担当課をはじめとする職員の皆様も大変御苦労されたことと思います。 ５類に移行して１年が経過いたしましたので、質問させていただきたいと存じますが、青梅市として
新型インフルエンザ等対策行動計画に従って対応なさってみて、どのような課題があったのでしょうか。２類であった約３年間を振り返ってどのような総括をされているのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明）
新型コロナウイルス感染症対応の総括についてであります。市では、青梅市
新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、令和２年２月28日から通算30回、
感染症対策本部会議を開催し、緊急事態宣言が発令された際の対応や予防接種、自宅療養者の支援など多岐にわたる協議を行い、各種施策を実施いたしました。また、予防接種につきましては、令和３年４月から特例臨時接種を開始し、全７回、市民全体では累計48万回余となりました。開始当初は、ワクチン不足から、接種の予約が取れないなど、市民の皆様に御心配をおかけいたしました。国からのワクチン供給が安定した後は、医療機関の御協力の下、集団接種のほか、高齢者施設への巡回接種や在宅療養者への訪問接種等を実施し、市民の方々の発症や重症化予防等に寄与することができたと考えております。また、自宅療養者に対する東京都の食料支援が滞った際には、市で速やかに支援を行ったことにより、安心感を与えられたものと捉えております。一方で、感染拡大のスピードや規模等、行動計画の想定を上回るものもあり、対策に向けた組織体制の構築等については課題があったものと捉えています。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 今後、青梅市
新型インフルエンザ等対策行動計画については、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応で得た反省や知見を基に、改定や見直しを図っていくべきではないかと思っております。 そこで質問させていただきますが、今後、青梅市では改定や見直しのお考えはあるのでしょうか。市長の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今後の計画の見直しについてであります。市の
新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や都の計画を踏まえ作成することとなっております。現在、国の行動計画については、平時の準備の充実や対策項目の拡充と横断的視点の設定など新たな項目を盛り込み、改定作業が進められております。国、都の行動計画が改定され次第、これまでの取組等を踏まえ、市の行動計画を改定する予定です。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） 次に、防災対策について質問させていただきます。 近年、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が危惧されており、青梅市に最も影響があるとされる立川断層帯もあるわけでございます。また、温暖化の影響で、台風を含めた風水害も巨大化、激甚化の傾向にあります。そのような自然災害にあらかじめ備えや対策を取ることは大変重要であります。青梅市におきましても、そのような災害に対応するため、青梅市地域防災計画を策定し、訓練等にも生かしているのではないかと思います。 今回、その青梅市地域防災計画について、見直しをされるとお聞きしておりますが、どのような見直しをされるのでしょうか。 そこで質問させていただきますが、１点目として、今回の青梅市地域防災計画の見直しをされる経緯についてお伺いいたします。 ２点目として、どの分野のどういったところを見直しされるのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 防災対策についてお答えいたします。 初めに、今回の青梅市地域防災計画の見直しの経緯についてであります。東京都は、令和４年に首都直下型地震等による東京の被害想定を見直し、新たな被害想定を基に、東京都地域防災計画を令和５年に修正し、公表いたしました。東京都地域防災計画の修正に伴い、現在、青梅市地域防災計画の修正作業を進めており、年度内には完了する予定であります。 次に、見直しの分野であります。建物の耐震化が進んだことによる立川断層帯地震での被害想定の軽減や避難所のトイレに係る設置基準の見直しなどのほか、風水害と地震等の複合災害について追記する予定であります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 震災に関連して、耐震化が進み、被害想定が軽減されるとのことでした。しかしながら、想定よりも大きな地震が起こらないとも限りませんので、備えは怠らず行っていくことが重要だと思います。 さて、私は、平成24年３月定例会の一般質問にて、いろいろな分野での災害時の協定の重要性について提案させていただき、以来、多くの企業や団体等と災害時応援協定や覚書を結ばれてきているのではないでしょうか。 そこで質問させていただきますが、１点目として、現在までどのような災害協定等が何件くらい結ばれているのでしょうか、お伺いいたします。主な災害協定についても御紹介いただければと思います。 ２点目として、災害協定等を結ばれて10年以上経過しているものはどれくらいあるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ところで、防災に関しては、庁内では防災課が担当部署としてその任に当たられていると認識しております。防災課の職員の中に、東京消防庁から出向で来ていただいている職員の方がいらっしゃいます。東京消防庁で得た知識を他の職員の方に指導いただいたり、災害時には消防署との連携をスムーズにされたりしているのではないかと推察するところですが、この件で何点か質問させていただきたいと存じます。 １点目として、防災課に東京消防庁から出向で来ていただけるようになった経緯についてお伺いいたします。 ２点目として、どのような仕事を主にやっていただいているのかお伺いします。 ３点目として、来ていただいてどのようなメリットを感じているのかお伺いいたします。 ４点目として、給料については、青梅市で支払っているのか、どのようになっているのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、災害時応援協定についてであります。市が締結している災害時応援協定や覚書の件数は59件であります。その内容は、人員や物資等の提供が35件、施設提供等が９件、情報提供等が６件、避難所への電力供給等が５件、消防関係が４件で、一部重複する団体もありますが、民間事業者や地方公共団体など137団体と締結しております。主な協定内容としては、民間事業者では物資提供に関するものが、地方公共団体では物資と人員提供に関するものが多くなっております。なお、締結から10年以上経過している協定や覚書の件数は計25件であります。 次に、東京消防庁からの派遣職員の受入れの経緯であります。東京消防庁では、各自治体の消防対策の効果的かつ効率的な推進により、市区町村とさらなる連携強化を図り、都民生活の安心と安全の一層の向上を目指すことを目的として、平成17年度から職員の派遣を行っております。本市では、地域における防災対策の推進等を目的に、平成24年４月から現在まで、係長級の職員の派遣を受けております。 次に、担当業務の内容についてであります。市の地域防災力向上のため、各地域の自主防災組織の強化及び防災リーダーの育成、支援や土砂災害対応訓練などの業務を担当しております。また、本市の国土強靱化地域計画策定の際にも中心となって携わっていただきました。 メリットとしては、地域防災に関し、専門的な立場から助言を受けられること、また、平常時から市と消防署の連携調整など顔の見える関係を構築することで、災害時においても円滑な連携が取れること等が挙げられます。 次に、派遣職員の給料についてであります。国や東京都からの補助金等はなく、東京消防庁と市が締結した職員の派遣に関する協定書に基づき、青梅市一般職の職員の給与に関する条例を適用し、市が支給しております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 災害協定等については、現在、59件、137団体と締結されているとのことです。また、協定を締結されてから10年以上経過しているものは25件あるとのことでした。 私は、災害協定等については、災害に応じて協定等をあらかじめ分類、整理されておくべきと考えております。例えば首都直下地震や立川断層帯地震が発生した場合、東京都内の企業や団体が被災される可能性が高く、遠方の企業や団体と締結した防災協定等のほうが有効に活用できる場合があるということが想像できます。 また、防災協定等を結んでから長期間経過している協定等については、結ばれた当時と企業、団体の置かれている環境が変わっていたりするので、協定内容の確認や見直しも必要になってきているのではないかと思っております。 そこで質問させていただきますが、１点目として、災害に応じて分類、整理し、災害時に有効に活用できるようにすべきと思いますがどうでしょうか。分類、整理することで、不足している協定について検討できるのではないかと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ２点目として、協定を締結して長期間経過している協定について、定期的に内容の確認や見直しも必要と考えますが、市のお考えをお伺いさせていただきます。 ところで、防災の範疇のお話ですが、５月15日付け読売新聞の解説の面に、「火山防災の底上げ期待」という見出しの記事が載っておりました。内容について紹介いたしますと、改正活火山法が４月に施行され、火山の観測や調査研究を国が一元的に推進する火山調査研究推進本部が発足した。地震防災では約30年前に同様な組織ができており、周回遅れという意見が上がっていた。火山本部は、噴火の切迫度の公表を目指す。日本には世界全体の約７％に当たる111の活火山がある。このうち、50の火山については、気象庁が常時観測火山として24時間体制で火山活動の監視をし、噴火に備えている。噴火被害は活火山のない都市圏も無縁ではない。政府の中央防災会議は、2020年、富士山で1707年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合、東京都や神奈川県など１都８県で除去が必要な火山灰は最大49億立方メートルに達するとの推計を公表した。これは、東日本大震災で出た災害廃棄物の10倍超に相当する。降り積もる灰で鉄道の運行がストップするなど、社会経済の混乱も想定されている。富士山は、宝永噴火を最後に300年以上噴火していないが、過去5600年間では平均30年に１回程度噴火したと見られており、いつ噴火してもおかしくない。火山防災は、火山のそばに住む人だけの問題ではない。火山本部の発足を国民一人一人が火山防災と向き合う契機にしたいとしておりました。 しかしながら、噴火への意識や火山防災への意識は高まっていないのが現状だと思います。青梅市では、地域防災計画を見ますと、第５部、大規模災害・事故等対応計画編の第４章、火山噴火灰応急対応計画ということで、４ページの中に記載されております。主に噴火に伴う降灰対策が中心となっております。さきに紹介したとおり、富士山の宝永噴火クラスの噴火が発生しますと、青梅市でも大量の灰が降り、灰の処分等が課題になると思われます。青梅市地域防災計画では、降った灰の処分については、集めた灰を市のオープンスペースに集積し、都や関係機関に確認した上で処分するという記載になっております。 そこで何点か質問させていただきます。 １点目として、降った灰を集めて運搬されるのにどのようなものを使われるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、集めて運搬に用いる資材の調達はどのようにされるのか、また、今後備蓄されるのでしょうか。それとも、協定等で補完されるのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目として、集積場所や処分場所も事前に検討しておく必要があると思われますが、どのように考えられているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ４点目として、市民の降灰への啓発のため、年に１回から２回、震災訓練や土砂災害訓練時に啓発活動をしたらと思いますが、市のお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 災害時の協定の見直し等についてお答えいたします。市では、災害時の応援協定や覚書を協定内容や締結先により分類し、整理しております。御指摘のありました協定内容のさらなる充実や同時に被災する可能性が少ない本市から距離の離れている団体との協定の締結も含め、今後も災害時に有効な協定の締結に積極的に取り組んでまいります。 次に、協定の定期的な見直しについてであります。先ほど御答弁いたしました協定締結から10年以上経過している協定等について、相手方と内容の確認を行い、必要に応じて見直しを図ってまいります。 次に、火山災害の対策についてお答えいたします。市の地域防災計画では、富士山が噴火した場合、噴火の規模や風向きの状況にもよりますが、本市には２センチメートルから10センチメートルの降灰があると想定しております。火山灰の収集運搬は、運搬する灰の飛散防止が必要となるため、大型土のう袋などを使用することが望ましく、備蓄スペースも考慮し、協定等により調達することを考えております。 次に、集めた火山灰の処分等についてであります。集積する火山灰の量は大量になるものと想定しております。このため、集積場所や処分場所については広大なスペースが必要となることが考えられるため、今後、その確保策の検討が必要であると認識しております。 次に、降灰に関する市民への啓発についてであります。火山灰の降灰に関する情報につきましては、機会を捉え、周知啓発してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） では、４回目の質問をさせていただきます。 先ほど御答弁いただきました大型の土のう袋というのは、自分が思うには、多分フレコンバックという、密着できるような袋だと思っております。なかなかかさばるので、備蓄するにもスペース等の問題があるかと思いますけれども、検討をよろしくお願いしたいと思います。 先ほどの質問で、防災課の職員として東京消防庁からの出向職員についてお聞きしましたが、専門的な知識をお持ちの方がいらっしゃるということで、平時でも専門的知識を教えていただけますし、災害時には大変心強く、役に立つのだと思います。 そこで、私から提案させていただきたいことがございます。最近、近隣自治体で退職自衛官を職員として採用されているとお聞きしております。以前より
瑞穂町で、今年より羽村市でも採用されているとお聞きしております。採用に際しては、340万円を上限に、給料の２分の１が交付税措置されるともお聞きしております。私は、採用することにより、防災や災害時の対応方法の経験など、青梅市の防災対策向上に資するのではないかと考えております。 そこで質問させていただきますが、１点目として、近隣自治体で退職自衛官を採用している自治体名と役職や評価についてお伺いさせていただきます。 ２点目として、採用した場合のメリットはどのようなことがあると考えられているかお伺いさせていただきます。 ３点目として、退職自衛官採用について、青梅市ではどのようにお考えになるのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 自衛隊を退職された方の採用についてであります。近隣自治体における退職自衛官の採用状況でありますが、多摩地区では、調布市、日野市、狛江市、羽村市、
瑞穂町で採用しており、その多くは任期つきの管理職とのことであります。各自治体の評価でありますが、災害対応の経験が豊富であり、状況判断が的確で、自衛隊との連携がより強化されたと聞いております。 次に、採用した場合のメリットについてであります。災害対応に関する専門的な知見を持った方が市職員としていることにより、平常時は、防災訓練の企画や市民への防災教育の充実などが図られるものと考えております。一方、災害時には、豊富な専門的知識に基づき、より迅速で的確な判断がなされること、また、自衛隊との連絡調整がさらに円滑となることが期待されます。 次に、退職自衛官採用の市の考え方についてであります。退職自衛官の採用は、本市の防災行政のさらなる充実に資するものであると捉えております。既に採用している自治体の評価や取組などを参考に研究してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） 次に、選挙の投票率について。副題として、移動投票所の検討をについて質問させていただきます。 近年、各種選挙における投票率の低下が懸念されております。選挙管理委員会をはじめ関係機関や関係団体の方々も投票を促す努力をされていることは承知しております。 そこで、現状どのような状況なのか確認するために質問させていただきたいと存じます。 １点目として、最近執行された青梅市議会議員選挙及び青梅市長選挙における投票率は、前回の同選挙と比較してどうであったのかお伺いいたします。 ２点目として、18歳から20歳の方及び75歳以上の方の投票率について、１点目の質問と同様に、前回と比較してどうであったのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（須崎満） 選挙の投票率についてお答えします。 初めに、青梅市議会議員選挙及び青梅市長選挙における投票率と前回との比較についてであります。昨年４月23日に執行した市議会議員選挙の投票率は45.42％で、前回と比較し2.49ポイントの減でありました。また、11月12日に執行した市長選挙の投票率は39.56％で、3.05ポイントの増でありました。 次に、18歳から20歳までの方及び75歳以上の方の投票率と前回との比較についてであります。市議会議員選挙における18歳から20歳までの方の投票率は29.66％で、3.94ポイントの減であり、75歳以上の方の投票率は53.66％で、3.16ポイントの減でありました。また、青梅市長選挙における18歳から20歳までの方の投票率は24.96％で、3.25ポイントの増であり、75歳以上の方の投票率は47.21％で、2.75ポイントの増でありました。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 直近の市議会議員選挙では、前回に比較して投票率は低下していましたが、市長選挙においては前回に比べて増加しているとのことです。とはいえ、30％台で推移し、投票率は低い状況であると言えます。青梅市の人口構成を考えると、若い方の投票率を上げていく対策も重要ですが、今後、高齢者の方の人口が増えていくわけですので、高齢者の方、身体に不自由を抱えている方などにも投票しやすい方法を考えていく必要もあるのではないでしょうか。 そこで質問させていただきますが、１点目として、今後、若年層の投票率を上げていくためにどのような対策を考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、高齢化が進んでいくことで何らかの対策も必要と考えていますが、高齢者の投票率を維持、上げていく対策はどのようなことを考えられているのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（須崎満） 初めに、若年層の投票率を上げる対策についてであります。現在、若年層に対しましては、18歳の誕生日に合わせたバースデーカードと選挙のしおりの送付、希望される学校への出前授業や模擬投票、ホームページや旧ツイッターであるＸなどを活用した啓発活動などを行っております。また、実際の選挙におきましては、選挙を身近に感じていただくために、投票所における選挙従事者として若年層の方々を雇用しております。選挙管理委員会としましては、若年層の投票率が伸び悩む中、選挙権を有することとなる18歳前の年代に選挙の大切さや必要性を伝えることが重要であることと捉えております。このため、小中学校への出前授業などについて一層働きかけていくとともに、ホームページやＸなどによる啓発活動にも粘り強く取り組んでまいります。 次に、高齢者の投票率の維持及び投票率を上げる対策についてであります。高齢者につきましては、他の年代に比べ投票率が高いことから、特別な啓発活動などは行っておりません。主な対策としましては、高齢の方に限らず、全ての方が安全に投票できるよう、階段や段差のある体育館、自治会館などにスロープなどの器具を配備し、投票所のバリアフリー化を図っております。選挙管理委員会としましては、高齢者につきましては、啓発活動はもとより、投票所内の整備や投票所までの移動支援が今後の対策として必要であると捉えております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 選挙管理委員会でも、若年者については、選挙の大切さや必要性等の啓発活動に取り組み、高齢者につきましては、投票所のバリアフリー化及び投票所までの移動支援の必要性について認識されているとのことでした。 今後、高齢化が進むにつれ、独居の高齢者も増加し、家族、親族等が近くにいない方は、公共交通または徒歩で期日前投票所または投票日に指定された投票所での投票が求められております。身体の関係で投票所が遠方で投票に行けない方等の増加も懸念され、何らかの配慮をしなくてはならない時代がもう来ているのではないかと思っております。 私は、移動投票所の実施について、すぐにでも検討に入るべきだと思っております。移動投票所は、バスやワンボックスカーを利用して、期日前投票期間に、時間を区切って何か所かの場所で投票所を開設して投票していただくシステムであります。 近年では多くの自治体で行っているようで、茨城県つくば市では、2024年の市長選と市議選で、投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回するオンデマンド型移動投票所を導入し、先進的な行政サービスの提供を行ったそうです。これができれば大変すばらしいことなのですけれども、これは、国家戦略特区の指定を受けた取組の一環だそうです。 多くの自治体では、期日前投票所のほかに、山間地や中山間地において、１日巡回場所を２か所から３か所選定して、日時を事前に決め、広報して巡回して投票していただくケースが多いということであります。 また、石川県金沢市では、大学生をターゲットに、若年層の啓発を目的として、路線バス事業者の協力を得て、路線バス車両を活用して車内で投票できる移動期日前投票所を設け、市内６つの大学を巡回されているとのことです。今回、日本航空学園の生徒や学生の方で、住民票を青梅市に異動される方が増えた場合、このようなやり方も必要ではないかと思われます。 このようなことを踏まえて質問させていただきます。全国でバスやワンボックスカーを利用した移動投票所が行われていますが、青梅市では移動投票所についてどのような認識をされているのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（須崎満） 移動投票所の認識についてお答えします。選挙管理委員会としましては、高齢の方々、特に投票所から遠方にお住まいの方や家族や親族が近くにいない方などにとって、移動投票所は非常に有効な手段であると認識しております。青梅市における今後の高齢化や人口減少の進行具合により、適正な投票区の在り方を整理していく中で、高齢者の移動支援も導入する必要があると捉えております。しかしながら、移動投票所の導入に当たっては、車両本体や運行に係る費用的問題、対応する職員などの人的問題、投票管理システム運用に必要な無線ＬＡＮなどの環境的問題、また、巡回場所の選定など、様々な課題を解決する必要があります。つきましては、これらの課題の解決を図りながら、他の移動支援策も視野に入れ、また、他自治体の取組も参考にし、本市に適した移動支援策を導入できるよう研究してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 私といたしましては、研究ではなくて、数年かけて検討していただければと思っております。今後、人口減少の進行具合により投票区の在り方を検討され、近い将来、地域によっては投票区が統合されることもあるかもしれません。そのためにも、今から今後を見据えて検討を始めるべきだと思います。 先ほど移動投票所の地方での活用例を挙げさせていただきましたが、高齢者だけではなく、若年層の方の啓発も兼ねて、日本航空学園にも、試験的にでも移動投票所を設置してみてはどうかと思っております。 そこで、市長にお伺いさせていただきます。青梅市でも、移動投票所について検討していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 移動投票所については、高齢者にとっても有効な手段であると私も認識しております。事例も調べたりしております。今後、高齢化や人口減少が進行する中で、適正な投票区の在り方や、それに付随する移動支援については、選挙管理委員会とよく協議を重ね、本市の実情に応じた選挙体制の充実が図れるよう協力していきたいと思っております。また、移動投票所につきましてですけれども、時代も、ＩＴ関連のデマンドが進んでおりますので、これは本当に何年かかけて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第20番久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１５番 迫田晃樹議員（項目制） １ 市内中学校における通信制クラス開設の可能性について ２ 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について ――新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えて―― ３ 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について
○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。 〔第１５番議員質問席着席〕
◆第１５番（迫田晃樹） それでは、通告に従いまして、３つの項目につきまして順次質問させていただきます。 まず、１つ目、市内中学校における通信制クラス開設の可能性についてお伺いさせていただきます。 青梅市では、令和２年度よりＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、学校教育現場のＩＴ化を進めてまいりました。その初期段階に見舞われたコロナ禍とも相まって、それが後押しとなったという側面もありますが、国や都の補助を最大限活用しながら、全生徒へのタブレット端末の貸与やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、電子黒板の整備などが急ピッチで進められ、このような環境が全校で構築されるに至りました。 とりわけコロナ禍においては、本人の体調のよしあしにかかわらず登校を自粛しなければならないケースも生じることとなったことから、自宅にいながらにして授業に参加できる形、リモート授業を行うこともできるようになりました。 学校の先生方におかれましては、前例も何もないところから急ピッチでこのような体制をつくり上げていただき、子どもたちのために計り知れないほどの御苦労を重ねてこられたことと察するところでございます。改めまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 何分にも何が正解かも分からない状態から、各校それぞれ、あるいは場合によっては学年やクラスごとにそれぞれ手探り状態で対応せざるを得ない状況だったのではないかと思いますので、仕様や運用の仕方などは学校によって多少差異があるのかもしれませんが、とにもかくにも、このようなシステムの構築ができたというのは、学校としてはとても大きな財産を備えることができた、付加価値の高い学校に生まれ変わることができた、私はそのように評価しているところでございます。 それだけ価値のあるものが備わったところですので、これをぜひ今後もさらに活用していただきたい。特に登校に困難を抱える多くの生徒たちのためにより積極的に活用することができたらいいな、そのような思いがありまして、今回ここで取り上げさせていただくことといたしました。 このような背景を基に質問させていただきます。 まず、１回目の質問ですが、コロナ禍の当時のことを振り返ってお伺いしたいと思います。質問です。コロナ禍においてリモート授業を実施した際、コロナ禍以前から不登校であった生徒に対して、改めてリモートでの出席を促すような取組などはされましたでしょうか。実際にそれでリモート出席した事例などがあったらいいなと思いますが、そのような事例はありましたでしょうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市内中学校における通信制クラス開設についてお答えいたします。コロナ禍におけるリモート授業についてであります。コロナ禍においてリモート授業を実施した際、不登校生徒にリモートでの出席を促す取組は、各校の努力により、東中学校を除く全校で実施いたしました。その結果、出席した生徒は31人でありました。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） これは、意外と言っては失礼ですが、私が想像していた人数よりも多くて驚きました。それまで不登校状態にあった生徒のうち31人もリモート授業を実施することによって出席してくれるようになったということでございます。これは、学校にとっても、その生徒さんにとっても、一つ大きな成果が得られたということだと思いますので、そのような成果に結びつく取組ができて本当によかったなと思うところでございます。 それでは、今度は、コロナ禍が明けて以降のリモート授業の実施状況について伺いたいと思います。昨年５月に
新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ移行された以降においても、出席扱いとなるリモート授業は必要に応じて引き続き実施されておりますでしょうか。もし実施されていないという場合は、その理由をお示し願います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸）
新型コロナウイルス感染症が５類化されて以降、出席扱いとするリモート授業を継続している中学校は４校であります。実施していない学校の主な理由といたしましては、対象者自体がいない、常に撮影されることにより児童・生徒に精神的な負担がかかる、配信形式のため、指導、評価が難しいなどでありました。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 引き続き実施されているところとされていないところ、されているところが４校なので、ほぼ半々といったところだと思います。実施されていないところの理由というのは様々あるようなのですけれども、対象者がいないということであればそれはもちろんそのままでいいのですけれども、それ以外の負担があるのでといったところに関しては、ではどうすればその負担を取り除けるのだろうかというところまでぜひ掘り下げて、今後考えていっていただけたらなと思うところでございます。 次の質問に参ります。 続きましては、不登校の生徒に焦点を絞った話をさせていただきたいと思います。市内中学校の在籍生徒のうち不登校状態にある生徒は二百数十人程度いるとたしか以前お伺いしたと記憶しております。その中には、学校に行かない代わりにいわゆるフリースクールに通われている生徒もいるかと思います。 フリースクールにも様々ありますので、全てを同じように評価することはできないのですが、中には、在籍校としっかり連携を取っていただいて、通所日数ですとか通所時の様子などを学校に報告してくれるところもありまして、一定の要件をクリアすれば、学校は、記録上、それを登校したものとして扱うこともできるという、いわゆる出席扱い制度の対象となっているところもあるかと思います。 さらに、その出席扱い制度の対象となり得るフリースクールの中には、通信制のフリースクールというのも近年増えてきているようであります。通信制であれば、必ずしも家の近くにある必要はありませんので、例えば立川市ですとか、もっと都心のほうですとか、さらには他県に所在する教室であってもオンラインで通うことができる、そのようなフリースクールもあるということでございます。 運営母体も様々で、例えば大手出版社やＩＴ関連企業が母体となって立ち上げた通信制の高校、Ｎ高等学校の系列のＮ中等部ですとか、大手家庭教師企業が母体にあるＴ式中等部ですとか、さらには、既存の私立の通信制高校の付属校であるかのようにも見えるＡ未来中等部などがその一例であります。いずれもそれ自体は学校教育法上に定められた中学校ではないフリースクールという位置づけでありますが、生徒それぞれの在籍校としっかり連携を取ることで出席扱いとなることをうたい文句としているという特徴を持っております。これにより、自宅にいながらにして不登校扱いからの脱却が実現できるというわけであります。このような形態の是非というのはともかくとして、今後は、こういった多様なサービスを活用するケースはどんどん増えていくのではないかと思っております。 このような背景情報を踏まえたところで、質問に参ります。 青梅市内の中学校在籍者のうち、民間のフリースクールの通信制クラスを利用することで出席扱いとしている例はありますでしょうか。あれば、その人数などをお示しいただければと思います。 今のところないという場合は、その潜在的な可能性についてどのように捉えられているか、御見解を伺えればと思います。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市内中学校在籍者で民間フリースクールの通信制などを利用することで出席扱いとしている例についてであります。民間フリースクールの通信制クラスを利用することで出席扱いとしている生徒の人数は、３校で６人であります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） これも正直意外でありました。既に６人も利用されているということで、それだけ十分ニーズがあるということだと思いますが、これはニーズとしては今後もっと増えていくのではないかと私は思っております。要するに、授業は受けたいと思っているが、学校にはどうしても行くことができないので、代わりに通信制の学校に通いたいというニーズであります。 であるならば、いっそのこと今ある学校の中に通信制クラスを設けることができれば、何もわざわざ高いお金を払って通信制のフリースクールへ行かなくても済むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 市内の中学校のどこかに、各学年１クラス、通信制クラスを設けて、希望者はそこに在籍し、毎日リモート授業を受けてもらえれば、それで多くの問題が解決できてしまうのではないかと、少々安直かもしれませんが、思ってしまうわけであります。既存の学校はどこでもいいのです。どこか１校、例えば今、各学年でＡ組、Ｂ組、Ｃ組、３クラスあるところに、Ｒ組、リモート組を追加で設けて、１学年４クラス体制にするのです。学校としては、単純に、１学年４クラス体制として教員の配置や時間割などのスケジュールを組むというイメージです。ただ、Ｒ組だけは、先生方はカメラに向かって毎日代わる代わる、全部リモートで授業をしていただくというイメージでうまいことできたらいいのになと素人ながらに思っているところでございます。 もちろん青梅市が勝手に独自にそのようなことができるとは思っていません。実現するには、文部科学省や東京都教育委員会でそれなりのスキームを構築してもらわないとできないことだとは思います。ですが、ある程度形式の整った形で提案を出すことができれば、特認校的な認可を受けて、予算つきの実証事業としての実施を目指すことができるのではないかと思うところでございます。 これがもし実現いたしますと、単なる不登校対策としてだけではなく、電車やバスを使って遠距離通学で苦労されている生徒さんや、自転車通学が認められていても、その自転車が買えずに困っている生徒さんなどの問題解決にもつながります。将来の学校の在り方を考える中での一つのピースとしても大きな役割を果たすことにもなり得る、それぐらい大きな可能性を秘めたものであると思っております。 いずれにしましても、今構築されているシステム的な財産を不登校対策にもっと生かしていただきたいという思いを込めまして、この項目最後の質問をさせていただきます。 不登校問題の改善を図る一助として、今あるシステム、設備を一層有効に活用するため、国や都の特別な認可を得て、市内中学校の中に市直営の通信制クラスを開設できないものか、そのような可能性を探る検討をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。教育長の御見解に加え、ぜひとも市長の御見解もお伺いさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市内中学校での通信クラス開設についてであります。教育委員会といたしましては、東青梅センタービル内にあるふれあい学級において、児童・生徒の不安や悩みの相談、習熟度に応じた学習指導、社会性を養う体験活動などについて実践しております。また、昨年度より、大門市民センター内にふれあい学級分室を週３日、指導員２人体制で新設いたしましたが、今年度の２学期からは、近隣自治会の協力を得て自治会館を使用させていただき、大門市民センターで週２日、自治会館で週２日、合計で週４日体制に拡充する予定であります。さらに、昨年度より、東京都の不登校施策関連事業を活用した学校内での別室指導も開始しております。教育委員会といたしましては、様々な不登校施策を行い、児童・生徒の在籍校への復帰及び社会的自立への支援に取り組んでおりますことから、御質問の趣旨は理解するところではありますが、現状では、通信クラスを開設する予定はありません。なお、不登校児童・生徒は残念ながら増加傾向にありますので、引き続き様々な有効かつ実効性のある事業が実施できますよう、市長部局と連携するとともに、先進自治体の取組について注視、研究してまいります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 全国的に不登校児童・生徒が増加している中、青梅市も例外でなく、大きな課題と捉えております。不登校になる原因は様々であり、簡単に解決できないことは十分に承知しておりますが、一人一人の思いに寄り添い、不登校の児童・生徒が学校復帰または社会的自立に向けて進んでいけるよう、教育委員会の取組をしっかりと支援してまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 続きまして、２つ目の項目、子どもたちの将来負担を増やさないための施策について。サブタイトルとして、新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えてということで、こちらの質問に移らせていただきたいと思います。 この件に関しましては、２年前の令和４年６月定例議会の一般質問でも取り上げさせていただいておりますが、当時はまだ東京都の義務化の条例が可決される前の段階であり、これには反対の声も多く聞かれるので、その賛否について広く市民に聴取してはいかがかというような趣旨での質問をさせていただいたわけですが、その後、この条例は都議会で賛成多数で可決されてしまいましたものですから、今となっては、その決定には従わなければと受け止めているところでございます。 ただただ、若い人たちが、これから市内に家を買って賃貸アパートから引っ越そうかとか、親の所有する敷地の中に自分たちの新居を建てようかなどと考えている若い人たちが、好むと好まざるとにかかわらず、100万円以上もする付帯設備を、カーテンとか洗濯機とか、そういったものよりも何よりも優先して買わなくてはならないことになってしまうのがかわいそうでならない、そう思っているところでございます。 また、パネルの寿命は約20年から30年と言われておりますので、将来いつかは買換えや撤去に伴う廃棄の負担が生じることになるのですが、きっとそれは今の子どもたちが大人になったときに彼らに負担してもらうことになるのだろうなと思うと、それも少し申し訳ないなと思っているところでございます。 そのような東京都の条例がいよいよ来年の４月から施行されることになっております。 そこで、本市においては、その負担分を少しでも補えるような施策を打ち出して、転入者人口を増やすことを考えなくてはならないのではないかという思いから、改めてテーマとして取り上げさせていただくことといたしましたので、よろしくお願いいたします。 １回目の質問は、２年前にも伺った内容と同様の質問になりますが、当時はまだあまり具体的には定まっていないといったような御答弁でありましたので、あれから２年たって少しは具体的になっているのかどうか、改めて２点ほど、確認のためにお伺いさせていただきたいと思います。 ①老朽化した太陽光パネルを処分する場合の依頼先や費用について市に問合せがあった場合、どこで幾らぐらいで受け入れていただけるものなのか、窓口ではどのように答えるのかお示し願います。 ②実際に義務化の対象となるのは都の指定する50社程度の住宅メーカーが対象となるという話でありますが、その具体的なメーカー名は公表されておりますでしょうか。どこにどのように公表されているのかお示し願います。もしまだの場合は、どこでいつ頃公表される予定なのかをお示し願います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 子どもたちの将来負担を増やさないための施策について。新築住宅への太陽光パネル設置義務化に備えてについてお答えいたします。 初めに、太陽光パネルの処分の依頼先と費用についてであります。一般住宅に設置されている太陽光パネルの処分は産業廃棄物に該当するため、市で処理することはできません。市に処分の問合せがあった際は、太陽光パネルを設置した施工業者に確認していただくようお伝えするほか、産業廃棄物処理が可能な業者を御案内することとしております。なお、一般社団法人太陽光発電協会のホームページ上において適正処理できる業者が公開されており、現時点で都内に５社あります。廃棄処分等の費用については、平均で20万円から30万円程度と捉えております。 次に、設置義務化の対象となる都の指定する住宅メーカーについてであります。設置義務化の対象となる事業者は、年間の都内供給延べ床面積が合計２万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者となっており、令和７年度以降、年度内にその面積に達した事業者について、翌年度に都が公表する仕組みであります。したがいまして、対象となる事業者は事前に決まっていないとのことであります。しかし、制度の実施に当たっては、これまでの実績で対象となることが予測される事業者に事前の情報提供等が実施され、スムーズな制度実施に努めているとのことでありました。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 10か月後にはこの条例が施行されてしまうのですが、事前には対象となる住宅メーカーがどこなのかもはっきり示すことができない。というか、明確に公表できるのがさらに１年以上も後の令和７年度以降になるという話なのです。これは、消費者の都合など構っていられない、そう言われているようにしか聞こえないのですけれども、これは東京都のことなので、市長に言っても仕方ありませんので、次の質問に移りたいと思います。 続きましては、これも似通った質問を以前にもしておりますけれども、改めて、具体的な例を交えてお伺いさせていただきたいと思います。 私が市民の方から伺った範囲では、太陽光パネルの懸念点として、パネルメーカーが責任を持って後々までしっかりフォローしてくれるのかが不安だというような声が多いと感じております。恐らく東京都にも同様の声が届いているのではないかと思いますが、もしも本来パネルメーカーが負うべき責任を果たさずに廃業などをされてしまった場合、東京都や住宅メーカーが代わりに責任を負うといった仕組みはあるのかどうか、確認しておきたいと思います。 これは、例えば５年間保証しますと言っておきながら、２年後には廃業されてしまったというようなケースを想定しての話です。仮定の話ではありますが、残念ながらこの業界ではよくあるケースのようなので、消費者に義務を課す以上、そういったところまでしっかりどこかで責任を負う仕組みがあってしかるべきだと私は思いますので、確認のためにお伺いいたします。 質問です。このような長期的な保証の責任体制について、万が一パネルメーカーが廃業などされてしまった場合は、代わりに東京都や住宅メーカーが責任を負う、保証期間内であれば無償で修理や交換をするといったような仕組みになっているのかどうかお示しいただけますようお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 太陽光パネルの長期的な補償の責任体制についてであります。各パネルメーカーでは、万が一の故障に備え、10年程度の機器保証、20年程度の出力保証を無償または有償で行っているとのことであります。市から都に問い合わせたところ、メーカーが消滅した場合の補償については、都が責任を負うことはなく、購入時の契約等に基づき履行されるものと認識しているとのことでありました。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） これも結局２年たっても何も進展していないようであります。どうせやるなら、どうしてもやらなければならないというなら、しっかり消費者の立場に立って物事を考えてほしいなと思うところでありますが、幸か不幸か、東京都はそういう考えには及ばないようですので、であれば、そこを逆手に取って、青梅市はしっかりそういったところまで考えていますよ、青梅市民だけはそういった不安や心配を解消できますよといったような施策を用意して市内外にアピールしたほうがいいのではないか、このような考えに至るわけでございます。 本市では、移住・定住促進事業に力を入れて取り組んでおります。全国的、広域的な移住フェアなどにも積極的に参加し、広く移住者の募集を行っております。転出人口の抑制策もしかりであります。本市は埼玉県とも隣接しておりますので、入間市や飯能市も強力なライバルとなっております。 そのような性質からも、この東京都の条例の縛りはウイークポイントともなりかねない要素であることにも注意を払う必要があります。要するに、青梅市で家を建てる場合、太陽光パネルの設置は義務となってしまうわけですが、その代わり市独自でこのような特典をおつけしますよというような施策を用意すべきではないかと思うところでございます。 ということでお伺いさせていただきます。新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に際し、市内居住を促すため、市独自で保険費用や修繕費、処分費等の補助制度を設け、他市との差別化、他県の自治体との競争力強化を図ってはいかがかと思いますが、市の御見解をお示し願います。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市独自の保険や修繕、処分費等の補助制度の導入についてお答えしたいと思います。太陽光パネル設置の義務化制度につきましては、制度開始後の都の動向を注視していく必要があるものと捉えております。このため、市独自の補助制度は現在のところ考えておりませんが、頂いた提案の趣旨である他自治体との差別化については、今後の取組において留意してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） この項目の最後の質問になりますが、個別の話から少し視点を変えまして、一転大きな話に飛躍いたしますが、御容赦ください。 太陽光パネルの日本国内における設置数量は直近の十数年間の間で急激に増えておりまして、これが寿命を迎える20年から30年後には大量廃棄時代を迎えることになると言われております。その負担を負うのは、20年後、30年後の現役世代の人たち、つまり、今の子どもたち世代ということになるというのは、先ほどの戸建て住宅のケースと同様の構図でございます。 しかしながら、その廃棄やリサイクル処理というのは、一部試験的なものが導入されてはいるものの、いまだ決定的な方法は確立されていないというのが現状であります。今後、急ピッチでその開発が進められ、どこかでこれを引き受ける役割を担わなければならないときがやってきます。東京都で排出されたものは東京都のどこかでといった話もきっと出てくるのではないかと思っております。 そのようなときに備え、あらかじめ本市においても市独自でリサイクル施設を導入して、広範囲に営業をかけて仕事を取ってくるですとか、リサイクル事業に取り組む事業者の誘致や支援を積極的に行うなどして、これを一つ稼ぐ柱に育てる取組、種まきをしてはいかがかと思うところでございます。いつかどこかでやってくれるだろう、そのときは拠出金を出してよそでお願いしようと考えるのではなくて、いっそうちで全部引き受けてやろう、そこでしっかり稼がせてもらおう、このように考えるのも一つの手だと思います。独自財源を生み出すネタの一つとして検討してみる価値はあると思いますが、いかがでしょうかということで、この項目の最後の質問をさせていただきます。 太陽光パネルの大量廃棄時代に備えるため、また、子どもたちの将来負担を増やさぬよう、自主財源を確保するためにも、国や都の補助を得て、市直営でのリサイクル事業に取り組む、あるいはリサイクル事業者を積極的に市内に誘致、支援することなどを検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 過去、ごみ処理施設の建設とか埋立事業の話が出ますと、必ず反対してこられるというような方々がいるのですけれども、そういった方々も、太陽光パネルの普及には非常に前向きに取り組んでいらっしゃるようですので、太陽光パネルの処分場であれば、その建設や誘致に関してはまさか反対するようなことはないと信じております。市が前向きに考えさえすれば実現可能性は高いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市の御見解をお示し願います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、太陽光パネルの大量廃棄に備える考え方についてであります。資源エネルギー庁によりますと、太陽光パネルの製品寿命は約25年から30年とされており、今後、更新等の廃棄が同時期に大量に発生することが予想されるところであります。国においては、太陽光パネルのリユース・リサイクルの促進に向けた検討も進めており、適正な処理のスキームなどが今後確立されていくものと認識しております。また、リサイクル事業者等の誘致についての御提案もありましたが、私としましては、企業誘致に関しましては、いろいろな分野で業種を問わず進めていきたいと思いますので、その中で、話があればということになるのではないかと思います。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） どのようなスキームであれ、子どもたち世代に負の遺産を押しつけるようなことのないように、市としてもしっかり今のうちから考えていただければなと思います。 それでは、３項目めに移ります。 学校給食費無償化の飛躍的な解釈を防止する策について質問させていただきたいと思います。 今年度から市内小中学校での学校給食費の完全無償化がスタートいたしました。小中学生の子どもを持つ親御さんにとってはとても大きな負担軽減となりますので、これを機に、ぜひもう１人、家族を増やすことを考えていただけるとありがたいなと思います。 また、当事者である小中学生の皆さんには、もちろん遠慮なく毎日残さず食べていただきたいという思いがまずあるわけですが、一方で、これもある意味社会勉強の一つなのだということも知ってもらえるといいなと思っております。 社会勉強というのは、すなわち社会全体で役割分担をしてみんなでお互いに支え合うことでみんなの生活が成り立っていることを知るということです。みんなの給食費は、今働いている大人たちが納めた税金で賄われているということ、だから、将来みんなが大人になったときには、今度はみんなが社会を支える側になるのだということを知るいいきっかけにしてもらえたらいいなと思っています。 前置きはこの程度にいたしまして、質問に移りたいと思いますが、今回の質問内容は、ほぼさきの３月の予算決算委員会で伺った内容と同じであります。事前通告のない委員会の中での短い質疑のやり取りでしたので、お互いにお互いの真意が伝わりづらくて、曖昧なまま受け流してしまったようなところもありましたので、この際、改めてお伺いしておきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、１回目の質問です。予算決算委員会の中で、給食費が無償になることで不登校児童・生徒が学校に行くきっかけになるというような効果も期待できるのではないでしょうかといった趣旨の質問をしましたところ、そのような効果はあまりないと思うというような御答弁を頂きました。効果は薄いというのは実際そうなのだろうなとは思うのですが、私としては、給食費無償化をきっかけに、不登校児童・生徒の復学を促す声かけをぜひみんなにしていただきたい、給食を食べに来るだけでもいいから、またいつでもおいで、そういうような声かけを改めてみんなにしていただきたいという思いがあるわけなのですけれども、いかがでしょうか。今年度が始まって２か月が経過しておりますが、そのような声かけはされておりますでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食費の無償化についてお答えいたします。学校給食費の無償化に伴う不登校児童・生徒への声かけについてであります。教育委員会といたしましては、不登校の児童・生徒も含め、全てのお子さんに給食を食べていただきたいと願っており、給食費の無償化が不登校の改善につながれば大変うれしいことと考えております。不登校の原因は様々であり、何らかの理由で不登校状態が長く続いていることにより、御家族で疲弊されているケースも少なくありません。このような状況にありまして、給食を食べに来るだけでもいいからという声かけを行うことが、子どもや保護者にとって学校に行けなくて苦しんでいることを軽視していると誤解される可能性があることに十分配慮しなければならないとも考えております。学校では、一人一人の児童・生徒や保護者の状態を把握しながら寄り添った対応をする中で、慎重に登校を促す声かけを行っております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 真意がよく分かりました。一人一人の状況に応じて御対応いただいているということで、理解いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。２回目ですが、これで最後にいたします。 同じく３月の予算決算委員会の中で、不登校児童・生徒に、不登校であることを理由に、給食の代わりに現金を支給するようなことは想定されていますかといった趣旨の質問をさせていただきました。対して御答弁は、現時点ではその考えはないとのことで、頭に現時点ではという前提つきの御答弁を頂いたと記憶しております。 ですが、これは、曖昧にしておきますと少し危険だと思っております。給食費が無償であることは、いずれ当たり前のことのような風潮に変わっていくと思います。そうなりますと、今度は、給食の無償提供は不登校者にとって不公平だという発想がきっと生まれてくると思います。 すると、間違いなく、不登校者には現金で還元するべきだと言い始める人が出てくるのです。万が一、そこで一部でも現金を還元するような実績ができてしまいますと、やがて学校を休めばお金がもらえるという発想につながってしまい、かえって復学が遠のく、さらには、不登校者を増やしてしまうといった結果を招くことになるに違いないと私は思っております。 ですので、その点は曖昧にせず、今のうちから明確に示しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。改めて、この点について御見解をお伺いさせていただきまして、これを最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食費の無償化における不登校児童・生徒への対応についてであります。学校給食費の無償化は、東京都から２分の１の補助を受けて行うもので、本年３月の予算決算委員会の際には、都から補助要綱等が示されていなかったため、想定される前提を含めて御答弁申し上げたところであります。学校給食費の無償化は、昨年度まで保護者が負担していた食材費を市が学校設置者として負担することで、子育て支援の観点から保護者の負担軽減を図るものであります。学校給食費の無償化は、あくまで喫食する分の食材費についての対応でありますことから、御指摘の学校を休めば給食費相当のお金が支給されるといった点につきましては、対応していく考えはありません。
○議長（島崎実） 以上で、第15番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５９分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第３ 第１８番 山崎勝議員（項目制） １ 東青梅駅等周辺整備について ２ 獣害対策について ３ 自衛隊との連携について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 第18番山崎勝議員。 〔第１８番議員質問席着席〕
◆第１８番（山崎勝） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず、１項目めの東青梅駅等周辺整備について質問させていただきます。 私は、平成30年２月定例議会にて、今回と同様に、東青梅駅周辺について一般質問をさせていただきました。それから６年が経過し、当時頂いた答弁にも、計画どおり進んだもの、それから、一向に変化のないものなどがあると思いますので、改めて御答弁いただきたいと思います。 １つ目、東青梅駅改修についてですが、現在、グリーン車12両編成の対応のため、昨年ホームが延長され、それに伴って単線化したと思います。しかし、建て替えが一向に進まない状況ですので、東青梅駅改修のスケジュールや現在ＪＲとどのような協議がなされているかお示しください。 ２つ目、東青梅駅周辺の道路整備についてですが、幹32号線千ヶ瀬バイパスから都立青梅総合高校のところまでの道路が完成したことにより、多くの車両や歩行者が通行するようになりました。これにより、未着工部分の３・５・24号線の部分では、道路が狭隘で大変危険な状況が見受けられますので、東青梅駅周辺の道路整備の進捗状況をお示しください。 また、現在のバス路線――ロータリーへ乗り入れる、駅へ入るバス路線の状況や、あと、南口、北口にあります駅駐輪場の現状をお示しいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 東青梅駅等周辺整備についてお答えいたします。 初めに、東青梅駅改修のスケジュールについてであります。令和３年12月定例議会の東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会において本事業の進捗状況を報告した後、ＪＲ東日本において、駅舎及び自由通路の建て替えに向けた調査設計が行われました。このたびその内容が市に報告されたことから、今定例議会の環境建設委員会において報告する予定であります。 次に、東青梅駅周辺の道路整備の進捗状況についてであります。市役所前から都立青梅総合高校正門前までの青梅都市計画道路３・５・５号新奥多摩街道線につきましては、東京都が管理する道路でありますが、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、市が拡幅整備を進めております。工事については、道路整備と併せて電線共同溝工事も実施しており、平成22年度から用地買収を開始し、既存道路内に敷設されている上下水道管やガス管を移設しながら進めてまいりました。昨年度、都立青梅総合高校のグラウンド前の北側歩道の整備を行い、今年度は、幹32号線との交差点付近の都立青梅総合高校側の電線共同溝工事を実施する予定であります。 次に、東青梅センタービル南西の交差点から都立青梅総合高校グラウンド側交差点までの青梅都市計画道路３・５・24号根ヶ布長淵線につきましては、平成30年度から整備に向けた各種事務手続を開始し、昨年度、事業認可を取得しました。今年度から、関係地権者の方々に対し、用地・物件交渉を進めてまいります。また、この区間につきましては、道路整備事業に併せて電線共同溝の整備も行いますので、電気及び通信事業者との工事調整や関係手続を順次進めているところであります。これらの工事について、早期に完成させられるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、バス路線の現状についてであります。現在、東青梅駅北口では、青梅駅、成木、河辺駅北口、花小金井駅北口の各方面を運行する都営バスの路線と、小曾木、富岡を経由して飯能駅南口方面を運行する西武バスの路線があります。また、南口では、青梅駅、成木、河辺駅南口、駒木町の各方面を運行する都営バスの路線と河辺駅南口方面を運行する西東京バスの路線があります。 次に、自転車等駐車場の現状についてであります。市では、東青梅駅北口及び南口に１か所ずつ有料自転車等駐車場を設置し、指定管理者による管理運営を行っております。北口の収容台数は、自転車372台、原動機付自転車73台の合計445台、南口の収容台数は、自転車252台、原動機付自転車、自動二輪車54台の合計306台であります。
○議長（島崎実） 山崎勝議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 答弁では、本定例議会の環境建設委員会でＪＲからの報告があるということで、いい報告を期待しております。 東青梅駅の駅舎を新しく建て替える。まず、東青梅駅は、昭和７年に青梅電気鉄道の東青梅停留場から始まりまして、昭和19年に国有化になった際に私も昔聞いた話で定かではないですけれども、当時霞村であったことから、東青梅駅ではなくて霞駅という名前がいいのではないかなどという話もちらっと聞いたことがあります。市役所をはじめ、これから建設する市民ホール等、東青梅は青梅の玄関口だという位置づけ、それから、東青梅駅は、周辺を含めて、そういった発展をしていってほしいと思いますし、現在使っている駅舎も、昭和39年頃に建てられ、改修等を少しずつしましたけれども、もう60年たつ、大分古い駅になります。 線路が複々線から単線化になって、ホームが１ホームとなりました。これから建て替えるに当たっては、駅舎は多分、南口に改札ができると思いますけれども、今回、単線になったことによって、駅を通り、見ますと、東側、それから、西側、もし両側に改札ができた場合には大分利便性が高いのかなと思います。もし可能であれば、駅舎建て替えに先駆けて、東口、それから、西口に自動改札機で改札をつくっても利便性があるのかなと思います。北口にはエレベーターの設置を要望していますけれども、なかなかつかなかったというのもあります。これは、建て替えに向けて、北口にもエレベーターを設置することでありますけれども、まず、新しい駅に建て替えるに当たっては、2018年頃、井上信治代議士と浜中前市長がＪＲ東日本八王子支社に行って、駅舎の改修の要望などもされたのを記憶しておりますけれども、せっかくつくるのであれば、市としても、市民が使いやすい駅をつくっていただきたいなというふうに思います。 それに伴って、駅をつくるに当たっては、やはりＪＲだけにつくってくれというわけではなくて、市もそれなりの財政負担をしていただきたいなと思うのです。せっかくつくるなら、すばらしい、鴻井伸二議員も言われたとおり、多摩産材を活用した青梅市らしい駅にしてもらいたいと思うので、そういったところをどのように捉えてやっていくか、その辺について、２回目の質問をさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 新しい駅舎についてであります。ＪＲでは、改札を含めた新しい駅舎の具体的な構造についてはこれから検討していくこととしております。ただいま頂いた御意見に関しましては、今後のＪＲとの協議の中で伝えてまいります。 次に、駅舎建て替えに係る市の費用負担について御答弁いたします。建て替え費用の基本的な考え方といたしまして、駅舎部分はＪＲが、自由通路部分は市がそれぞれ負担することとしております。東青梅駅は、市役所や建設が予定されている新市民ホールの最寄り駅であること、また、駅周辺のまちづくりの動向なども勘案し、中心市街地の玄関口の一つとしてふさわしい駅舎とすることなどを踏まえると、駅舎部分の建て替え費用の一部を市が負担することも念頭に置きながら、ＪＲと協議してまいります。
○議長（島崎実） 山崎勝議員。
◆第１８番（山崎勝） ぜひ、まだＪＲは具体的な設計には入っていないと思いますので、市民の使いやすい東青梅駅をつくっていただきたいなというふうに思います。 ３回目の質問ですが、道路の整備についてお聞きさせていただきます。新市民ホール、複合施設、今、特別委員会等でも状況を御報告いただいたり、各委員もいろいろ勉強もして、市民の方もいろいろな角度で取り組んでいらっしゃるというふうに思います。 道路が完成して、多分バス路線も見直されていくのだなというふうに私は思っているのですが、例えば長淵、河南地区から来るバスが直接東青梅駅の南口に入るということはたしかなかったと思います。千ヶ瀬バイパスで右折して、河辺駅南口に行かれたのではないかなと思うのですけれども、現状、バス路線は、河辺駅、東青梅駅、青梅駅を線路と並行するような形で大分無駄に走っているのではないかなと私は思います。小曾木や成木、それから、長淵へ、南北に抜けるようなバス路線をつくれば、やはり電車に乗る人が来て、電車から降りた人が河南地区へ、北から南へ、南から北へ、乗る方たちはその路線を全部乗らないとは思いますけれども、駅を中心に、東西南北――東西は走っていますけれども、南北がなかなか薄いのではないかなと。駅を改修するに当たって、もちろんロータリーも改修したり、やり方があると思います。現状、南口は、バスの停留所は１個しかなかったと思いますけれども、スペース的にはバスが２台止まるようなスペースも多分あると思いますので、そういったロータリーも東京都に対して言っていかなければいけない部分もあります。駅の改修を含めて、バス路線の在り方というのを今の段階から考えていただいて、先ほども申しましたとおり、千ヶ瀬町に下りていく方、千ヶ瀬町から上がってくる方、東青梅駅にですね、大分増えたのだと思います。車もですね。そういったところも含めて、バス路線をこれからどう考えるのか、駅を中心として、周辺施設、駅がいつ建つか分からない、新市民ホールがいつ建つか分からない、でも、最終的に、何年かすると整備は全体的に終わるわけです。でも、取りかかる時間がばらばらなわけですから、最終的な最後の想像、イメージを全部今の段階できちんと整理してつくっていくべきだと思いますので、３回目、道路周辺整備を終わった後のバス路線の再編ですとか駅前の広場の改修などはどのように検討されていくのかお示しください。 それから、北口のほうも、バス停は、都営バスの場合は、駅に入らないのです。西武バスだけはみずほ銀行の前に停車場があるのですけれども、都営バスの場合は、東青梅駅北口のロータリーを出てから道路に面して、そこにあります。ある意味、もう少し考えれば、都営バスもやはり足の不自由な方とか高齢の方とかはやはり東青梅駅北口の都営バスから降りて駅に向かう際、信号を２回渡らないといけないのです。そういったところも考えると、西武バスが止まっている以上は、都営バスも北口のロータリー付近、あそこへ入っていただくというのもどうなのかなというふうに思います。そういったところも含めて、これから東青梅駅を建て替え、改修していく上で、ロータリーも、いろいろなところも含めて御検討いただきたいなというふうに思っているのですが、その辺を含めて、御認識、御見解を頂きたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） バス路線の再編について御答弁いたします。先ほど申し述べた新奥多摩街道線と根ヶ布長淵線の２路線が完成することにより、車の流れが大きく変化し、東青梅駅周辺の道路ネットワークの強化が図れるものと捉えております。また、これに伴うバス路線の再編に当たっては、市民の利便性向上に資することも考慮すべきであると認識しております。今後、周辺道路の整備状況について、公共交通協議会などを通じて交通事業者と情報共有しながら意向を確認してまいります。また、駅前広場につきましても、駅舎の改修と併せて考えていくべき課題であると捉えております。 次に、バス停留所の整備についてお答えいたします。駅舎の改修に併せ、現在の駅ロータリーにつきましても管理者である西多摩建設事務所に改修要望を行っており、この改修の中でバス停留所の整備も検討されるものと認識しております。 次に、都営バスの停留所についてでありますが、東京都交通局によりますと、東青梅駅北口の駅前にある停留所は、西武バスが待機場所としても利用しているため、共用は困難であるとのことであります。
○議長（島崎実） 山崎勝議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、この項目の４回目、最後にさせていただきます。 市内、駅に自転車等駐車場がある駅が、市のホームページを見ますと、有料で運営しているところが河辺駅が南口と北口、東青梅駅が南口と北口、青梅駅が１つ、これが５つ、有料で行っている駐輪場です。小作駅につきましては３か所あって、そこは無料。宮ノ平駅、日向和田駅、二俣尾駅、御嶽駅、これらも無料でございます。 それで、お聞きしたいのですけれども、まず、昨年の７月から改正道路交通法が施行されて、特定小型原動機付自転車というのが導入されました。それは、長さが190センチ以下で幅が60センチ以下のサイズ、最高速度が20キロ以下であること、それから、最高速度表示機等が備えられていること、原動機として定格出力は0.6キロワット以下の電動機を用いること、それから、オートマ、ＡＴ機構が取られていること、これは、16歳以上であれば免許不要で乗ることができます。それには、税を2000円払ってナンバーを取得する必要もあるのですが、こういったものも市内では乗られている方もいると思います。駐輪場については、そういった規定はまだ、市のホームページなどを見ますと、例えば東青梅駅南口の駐輪場では、料金が原付50cc以下は2700円、50ccから125ccが2700円、125ccから250cc以下の場合が3200円、月額の金額が載っていたりするのですけれども、こういった特定小型原動機付自転車が導入されてきています。 また、新基準原付というのがこれから多分来年度は出てくるのだと思います。これは、排ガス規制によって、50ccのオートバイを排ガス規制の対象にするには大分費用がかかるということで、125cc以下のバイクを新基準原付として原付免許で運転できるように区分の見直しを進めるという方針です。現在排気量で区分している駐車場がありますので、来年の５月ぐらいまでにうわさによると50ccのバイクがつくられなくなって、それから、125ccで４キロワット以下になるのですか、最高出力を制限するバイクに切り替わってきます。そうしますと、現状50ccのバイクが止められた場所に125ccのバイクが止められない場所があるのです。そうすると、排気量や物によって値段を決めているのか、施設ごとにそれぞれあると思うので、駐車場等の大きさですよね、そういったところも、新基準原付の対応もこれから考えなければいけないなと思うのです。 そういったところも含めて、市としては、指定管理で委託していると思いますけれども、協議していただいて、利便性の高い自転車等駐車場を管理していってほしいと思うので、その辺について御答弁ください。 それから最後に、市長として、周辺の整備、これからやはり真剣に取り組んでいってほしいのです。大勢待市長は、構想の絵を描いて実行するための考え方というのは多分たけているのだと思います。青梅駅周辺の構想などを絵で描いたのをちらっと見させてもらいましたけれども、そういったイメージがおありな市長だと思いますので、東青梅駅周辺についても、いま一度市長の頭の中で絵を描いていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、その辺について、また、整備についての意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 特定小型原動機付自転車について御答弁いたします。令和５年７月から新設されました特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの市の有料自転車等駐車場における車両区分は、総排気量50cc以下の第１種原動機付自転車と同様の取扱いとしております。また、市における特定小型原動機付自転車の登録台数は、本年６月６日時点で12台であります。 次に、新基準原付についてであります。昨年12月に公表された国の検討会の報告書では、新基準原付を原付免許で運転できるようにすること、また、車両の識別や区分が現行原付と整合するよう関係諸制度を改めることなどの結論が示されたところであります。今後、国や他自治体の動向等を注視しつつ、自転車等駐車場の指定管理者と協議しながら、必要に応じて現行区分の見直しを検討するなど、適切に対応してまいります。 次に、特定小型原動機付自転車等の取扱いについてであります。市では、新基準原付を含め、市民の日常生活を支える新たなモビリティーについて、安全、安心を確保しつつ、市民がその利便性を享受できるよう、指定管理者と緊密に連携しながら、自転車等駐車場の利用者にとって分かりやすく使いやすい取扱いを検討してまいります。 次に、東青梅駅周辺整備への私の意気込みであります。駅舎と自由通路の建て替えは、実に半世紀ぶりの事業であり、周辺の施設や道路の整備などと連動した一体的な整備を進めることが重要であります。今後、国、都などの関係機関、民間事業者、地域住民などの関係主体と連携しながら、東青梅駅周辺のエリアの価値向上につながるよう、土地の有効活用やまちの利便性を高めるサービスの導入を検討してまいります。私は、将来を見据え、東青梅駅周辺を市の玄関口の一つにふさわしい、居心地がよく、多様な人々が集い、滞在し、交流するエリアとして面的に整備し、町なかのにぎわいを創出して、誰もが憧れるまち青梅を目指してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 山崎勝議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、大きな２項目め、獣害対策について質問させていただきたいと思います。 昨年の11月25日に、東京都有害鳥獣対策議員連盟が立ち上がりまして、そこのメンバーに入れさせていただいている一人でもございます。このメンバー構成は、あきる野市、青梅市、奥多摩町、檜原村、日の出町の山間部を抱える西多摩の議員の有志で構成されております。目的としては、有害鳥獣の適正管理及び対策を図り、もって地域の安全及び産業を守ることを目的としております。事業に当たっては、有害鳥獣被害に関する調査研究、有害鳥獣被害を防止するために必要な活動、その他目的達成に必要な事項ということで、今年に入ってから、檜原村のニホンザルの対策についての講演なども聞きに行かせていただきましたし、青梅市でやった熊のものも研修させていただいたり、また、今ここで、議員連盟の中で、若手の議員を中心に、獣害対策のアプリを近隣自治体と共に一緒につくっていこうと、東京都などにも声がけをしたり、どのようなものがいいのかというふうに鋭意研究しているところでございます。 獣害対策のアプリなどというのは、いろいろな県でももう取り組んでいたり、それから、市でも取り組んでおります。例えば岡山県笠岡市では、「ＢａｎｄＢ」という獣害報告アプリをつくっていまして、これは特にイノシシのことなのですけれども、目撃情報を収集して、被害対策に活用するため、スマートフォンなどの端末から利用可能なアプリをつくって、それで、写真を撮って場所を報告していく、こういうのは、蓄積した情報を分析して、捕獲の効率化につなげるということでございます。 奥多摩町も独自に、ＬＩＮＥのアプリだったと思うのですが、つくっていまして、ちょっと拝見したものですと、地図上に鹿の「シ」とか、イノシシの「イ」とか、熊の「ク」、猿の「サ」とかと点がついて、位置情報が分かって、どれだけ被害があるのかと。これを運用していく上では、いろいろな団体が使うのか、行政が使うのか、それから、町民が使うのか、ちょっと分からないのですけれども、そういったところも市は多分勉強されたりとか問合せをしていると思うので、そういった部分について調べたものがあれば、奥多摩町の状況なども教えていただきたいと思います。 それから、青梅市においても、ＬＩＮＥのアプリを使っていろいろな情報を頂いておりますので、そういったＬＩＮＥアプリを使って、例えば鹿がいましたとか、鹿がひかれて死んでいましたとか、そういった市民からの情報を受ける、そういった活動なども、ＬＩＮＥの情報システムを使えばすぐできるのではないかなと思います。こういう使い方だけではなくて、電灯が切れているとか、歩道が破損しているとか、欄干が壊れているとか、そういった通報もできると思うので、いろいろなツールを使って、獣害の被害を防ぐためにも、そういったアプリを使っていくべきだと思いますので、そういったところをどのように捉えているかお示しいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 獣害対策についてお答えいたします。 初めに、獣害報告アプリについてであります。本年４月から奥多摩町が運用を開始したアプリは、ＬＩＮＥを利用したアプリであり、野生動物による農作物被害や目撃情報の報告、確認などができるものであります。アプリ登録者が目撃した野生動物の種類や場所等を写真と共に投稿することで、ほかの登録者も、いつ、どこの地区で被害や目撃情報が出ているのか、地図上で確認することができるものであります。奥多摩町からの聞き取りでは、６月６日現在のアプリ登録者数は252人とのことでありました。なお、熊とニホンザルの目撃情報があった場合には、情報が入り次第、地元猟友会と職員が現地を確認しているとのことでありました。 次に、青梅市公式ＬＩＮＥへの通報メニューの追加についてであります。青梅市公式ＬＩＮＥの登録者数は、現在、約４万9000人と認知度が高く、市からの情報発信を行う手段として有効であると認識しております。ＬＩＮＥ通報システムの導入につきましては、獣害情報も含め、どのような情報を収集、共有するか精査するとともに、引き続き、先進自治体の取組状況等の情報収集を行い、研究してまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ３月の予算決算委員会で少し触れさせていただいたことで重複しますけれども、動物との接触事故というのが大分あると思います。これについても、市民の方が大分被害に遭われたりとか、獣害は、農作物の被害もそうですけれども、もしけがをした場合は人身被害ですし、ニホンザルなどもこれからは家の中に入ってきたりだとか、そういった部分だと生活被害ですよね。熊などももちろんそうです。そういったところも含めて、事故の多い場所だとか、先ほど申し上げたとおり、アプリなどを活用して、事故があった場所とか目撃情報とか、いろいろなデータを蓄積していったほうがいいと思います。現状、駆除の場所だとか件数だとかというのはアナログでそろえていらっしゃるのだと思うのですが、そういったことも、今後、データ化して、市でも、おうめ地図情報システム、ＧＩＳを使った地図情報がホームページにありますよね。そういったところにも、鹿の接触事故があったとか、イノシシとの接触事故があったとか、そういったところもいろいろと市民に見える化していただいて取り組むこともできると思うのです。また、事故を起こした場合とか、接触事故を起こした場合、車両保険に入っていなければ自分持ちだと思いますけれども、警察に通報して事故の処理をしてもらうとか、どういった対応を取ればいいのか、それで、ひいてしまって死んでしまった鳥獣はどう処理すればいいのかとか、そのような周知などもしてもらえればなと思うのですが、これについて、２回目にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 動物との接触事故防止についてお答えいたします。 初めに、野生動物との接触事故や駆除の実施場所の把握についてであります。道路上で大型動物等の死体が発見された場合は、市で収集運搬を行っていることから、接触事故の発生場所につきましては承知しております。また、駆除の実施場所につきましては、猟友会へ駆除の出動要請を行う場合、可能な限り市職員が同行するとともに、捕獲状況の報告書の提出を受けており、報告書には入山記録と捕獲場所等の記載があるため、場所や件数を把握しております。 次に、接触事故防止のための獣害情報の地図データ化や事故発生時の対処方法の周知についてであります。事故の発生場所や駆除実施場所を集約し、同一の地図上に表示することで、野生動物の生息地区が視覚化され、事故防止のための注意喚起に有効であると捉えております。令和５年４月から市ホームページにて公開している青梅市公開型ＧＩＳ「おうめ地図情報システム」では、本市が保有する情報を地図上に表示することが可能でありますので、その活用を検討してまいります。また、接触事故を起こした場合の対処方法については、市ホームページ等を利用し、周知を図ってまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 現在、獣害対策として駆除に当たっていただいている猟友会さんがいると思います。現状で、最近のネットニュースなどを見ますと、北海道などでは、猟友会が熊の駆除に当たって8500円だとかで、ハンターをばかにしているなどといって自治体と猟友会の間で溝ができたりとか、そのようなニュースも聞きます。また、猟友会の高齢化ですとか、そういったところもいろいろな地域では問題を抱えているところも多いと思います。委託して駆除に当たっていただく猟友会には仕事を持ちながら取り組んでいただいている方も結構いると思うので、そういったところに丁寧に対応していただきたいなというふうに思います。予算なども増額されているとは思いますけれども、しっかりと猟友会の活動にどのようなことがあるのかとか丁寧に聞いていってほしいなと思います。 現状、猟友会の会員数や駆除に出動する人数ですとか、そういった状況をお示しください。 ３月の予算決算委員会のときにも言わせていただきましたけれども、ハンター保険、大日本猟友会の団体で入っているハンター保険に入っていると思うのです、猟友会のメンバーの方々は。ただ、この間聞いた話でも、猟友会の方は、駆除の最中に軽トラックのタイヤがパンクしただとか、そういった部分は多分出ないと思いますけれども、市でも、駆除を委託する上では、そういったハンター保険ではカバーできない保険もあると予算決算委員会でも言われたので、そういったところを念頭に置いて対応されたらいいのかなというふうに思っているので、その辺の経費負担のそういった部分に関しても、猟友会から少し要望があるのか、そういった部分についてもお示しいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 猟友会の駆除などの現状と課題についてであります。 初めに、猟友会の会員数や駆除に出動する人数についてであります。令和６年４月１日現在、東京都猟友会青梅地区の会員数は68人であり、このうち有害鳥獣駆除の従事者は31人であります。ニホンジカやイノシシの有害鳥獣捕獲業務においては、毎回、10人から15人が出動しております。また、ニホンザルの捕獲・追い払い業務においては専門チームが行っており、成木地区では２人、そのほかの地区では４人が出動し、必要に応じて増員する応援体制を取っております。 次に、猟友会からの経費負担の要望についてであります。狩猟者が個人で加入する保険、いわゆるハンター保険で対応できない経費について、猟友会から市に対する要望は現在のところありません。なお、令和６年度予算では、委託料について、物価高騰による実弾や燃料の値上がりに対する加算や実動時間を実態に合わせるなど、350万円余を増額しておりますので、その状況を検証するとともに、引き続き猟友会との意見交換を行ってまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） ４回目の質問をさせていただきます。 ４回目は、熊の出没についてお聞かせいただきたいと思います。 昨年から、若干、熊が出たという情報発信を市から頂いたり、短波放送で聞いたりですとか、その中で、不安になる人もいます。我々の小曾木地域では、熊が発見された、目撃されたといったときには、防犯パトロールを数か月中止しました。今、市がどのように、久保議員のナラ枯れのときにも熊の対応などの答弁がありましたけれども、最近疑問に思うのが、議員にどうやって報告が来るのか。私などは、熊が出ましたといったときの情報などはいち早く小曾木市民センター長から電話をもらったりだとか、そういったところもそうなのですけれども、学校や保育園、教育委員会からどうやって連絡が行くのかとか、市は、農林水産課が担当して、各関連部署に送るのでしょうけれども、足跡が見つかったから報告するのか、本当に目撃してからとか、現場を確認するとか、いろいろなケースがあると思うのです。これをきちんと整理して、各関係団体も情報を受けたときにどうやって扱うのかとか、やはりしっかりと整理されたほうがといいと思うので、まず、情報発信をどういうふうに行っているのか、それから、庁内関係課でどのようにやっていくのかとか、そういったもののルールの確認、その辺を最後にお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 熊出没時の情報発信についてであります。熊に関する情報が寄せられた場合は、青梅警察署への連絡及び現地パトロールの要請を行うとともに、猟友会と共に職員が現地確認を行います。確認結果や通報者から得た情報、生活圏内か否かに基づき緊急度を判断いたします。緊急度が高い場合は、全職員への周知、関係部署への情報共有を図るとともに、防災行政無線や行政メールによる市民への注意喚起、自治会や学校、保育園等の関係機関へ情報提供を行う体制を取っております。 次に、庁内関係課での情報発信ルールの確認についてであります。庁内関係課による緊急連絡体制は、必要に応じ、随時見直しを図っております。また、関係機関に対しては確実に情報が伝わるよう、改めて連絡体制を徹底してまいります。なお、市民への注意喚起につきましても、防災行政無線や行政メール以外の周知方法について研究してまいります。
○議長（島崎実） 山崎勝議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、次の項目に移ります。 自衛隊との連携についてお聞かせいただきます。 今年１月24日に、私も、自衛官募集相談員として、自衛隊東京地方協力本部の本部長横田さんと、大勢待市長の連名で、またこの２年間の委嘱を受けました。ありがとうございます。 また、２月19日は、我々募集相談員も、市役所で自衛隊の入隊予定者の激励会がありましたので、市長と一緒に激励を入隊の予定者の方にさせていただきました。その間、私ももう13年目になるのか、竹内元市長や浜中啓一前市長から、連名で委嘱を都度都度してきました。その際には、自衛隊との協力をしっかりやってくれという話をさせていただいて、今年の１月24日のときも、市長にもお話をさせていただきました。 自衛隊との連携は、先ほども久保議員から退職自衛官の採用といった話もあります。これから市が連携をどのように深めていくかということをお聞きしたいと思いますので、今までの自衛隊との関係、協力をどういうふうにやってきたのか、その辺をまずお示しください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 自衛隊との連携についてお答えいたします。これまでの協力関係についてであります。 まず、広報活動として、自衛官募集については、市役所本庁舎内でのポスターの掲示や河辺駅北口コンコースへの横断幕の設置のほか、年２回、広報おうめに記事を掲載しております。自衛隊の活動については、産業観光まつりにおいて広報の場の提供や自衛官募集相談員連名委嘱式などの自衛隊関連行事を行う際には、市での防災派遣活動を紹介するパネルを展示しております。 次に、施設の貸与として、自衛隊が主体となり開催しております公務員合同採用説明会の会場に市役所会議室を提供いたしました。 次に、防災訓練として、コロナ禍前の青梅市総合防災訓練や、平成29年度に実施した東京都・青梅市合同風水害対策訓練、令和５年度に実施した青梅市第九消防方面合同土砂災害水防訓練に参加していただいております。また、市の防災会議、国民保護協議会の委員として会議に出席いただいており、平常時から連携を図っております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 いろいろな連携をされてきているというのは重々承知いたしました。 ここで、自衛官の募集事務についてお聞きさせていただきたいと思います。 まず、自衛官の採用に当たって、事務をやる上で、広報官が住民基本情報を閲覧して、対象年齢を抽出する作業をやっております。幾度となく、募集相談員の立場で、個人情報の抽出をして簡素化してやったらどうかとか、紙媒体で情報提供したらどうかとか、いろいろな形で、連名で委嘱式を受ける際には、その都度の市長に言ってきました。なかなか実行されておりません。この情報提供については、各自治体でいろいろな形があると思うのです。 よくまとめられていた愛媛県今治市の例を御紹介しますけれども、ホームページにきちんと載っているのです。自衛隊の役割と自衛官の募集事務について、自衛隊の主な任務は、自衛隊法において、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たることと定められている、このほかにも、災害等の人命救助や生活支援をはじめとした復興支援にも関わっていると。こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、自衛隊法第97条に定められていますと。そういった法的根拠もきちんとしております。この際、対象年齢の要望があった部分に関しては、氏名と生年月日、性別、住所、この４情報ですけれども、これを要望のあった対象年齢を抽出して広報官が間違いなく記述できるように取り組んでいただきたいと思います。そういったところも含めて、市はこれからどうやってやっていくのか。 また、西多摩各団体、自治体、私の聞いている範囲では、２つぐらいが紙媒体や抽出をしてやっている、残りが今の青梅市と同じように、全閲覧で全部見させられる、そういった対応だと思うのですが、そういったところも含めて、まずは市も抽出閲覧をできるように取り組んでいただきたいなと思うのですが、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 自衛隊募集等における個人情報提供についてであります。市では、自衛隊東京地方協力本部長からの自衛官または自衛官候補生の募集事務に係る対象者の情報提供の申出に対し、住民基本台帳法第11条第１項に基づく閲覧により対応しております。閲覧に当たっては、一般の閲覧申出と同様に、全部閲覧として、ＰＤＦ化した全市民の氏名、住所、生年月日、性別の４情報から必要な方の情報を所定の用紙に手書きで転記していただいております。 次に、西多摩地区７自治体の対応状況でありますが、対象者のみの抽出閲覧は１自治体、対象者一覧の紙媒体提供は１自治体、本市と同様の全部閲覧は５自治体であります。 次に、抽出閲覧による対応についてであります。本市はこれまで、一般の閲覧と同様の方法で自衛隊の閲覧申出に対応しておりました。必要な情報のみ抽出して提供する抽出閲覧は、必要以上の情報提供を防ぐことにもつながることから、今後は、対象者のみの抽出閲覧による対応を検討してまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） 前向きな御回答を頂いたと思っております。 １月24日に、委嘱を受けたときにお話をさせていただいて、そのときは質問しないよという話をさせていただきましたけれども、今回、答えをもらうために質問させていただきました。ありがとうございます。 自衛隊との連携というのは欠かせないものだと思いますし、その際に、１月24日の委嘱式の際にも市長にはぜひ協力をというお話をさせていただきました。今後、市としてもそういった連携をどのように活発にやっていくか、その辺も、今考えているメニュー等があればお示しいただいて、この質問を最後とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 自衛隊との連携強化策についてお答えいたします。市が自衛隊と協力することで、平常時は防災訓練に参加いただくことにより、市民への防災教育の充実などが図れるものと考えております。一方、災害時には、豊富な専門的知識に基づき、より迅速で的確な判断がなされること、また、自衛隊との連絡調整がさらに円滑となることが期待されます。平成26年２月の大雪の際には、御岳山で孤立世帯が発生したため、市からの災害派遣要請に基づき、自衛隊のヘリコプターによる生活必需物資等の搬送が行われました。引き続き、自衛隊と密に連携を取りながら、自衛隊の広報活動に協力してまいります。 また、新たな取組として、青梅市生涯学習まちづくり出前講座への自衛隊講座の登録や陸上自衛隊第１師団第１施設大隊が作成した災害時に役立つ簡易的な土のうの作成方法などを紹介する動画を市のホームページから配信する準備を進めているところであります。今後も、各種訓練への参加依頼など、さらなる連携強化を図ってまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第18番山崎勝議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１３番 山崎哲男議員（項目制） １ 再生可能エネルギー小水力発電について
○議長（島崎実） 次に、第13番山崎哲男議員。 〔第13番議員質問席着席〕
◆第１３番（山崎哲男） 通告に従いまして、再生可能エネルギー小水力発電について伺います。 青梅市では、令和４年２月に青梅市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、地産地消エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進、クリーンエネルギー自動車の普及拡大、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの４つを柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいりました。 そうした中、ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、令和５年10月、中間改定がなされた青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、二酸化炭素排出量削減目標を達成していくために、現行計画を踏まえて、再生可能エネルギー等の導入促進、省エネルギー対策の推進、脱炭素なまちづくりの推進、森林の整備による吸収源対策の推進、循環型社会の形成の５つの方向性の下、取組を推進していくこととされています。この中間改訂につきましては、令和５年10月から令和７年３月までを活用期間とし、その後は新たに策定する第２次青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に引き継ぎ取り組まれていくものと認識しております。 そこで、１回目の質問をいたします。現在、第２次青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向け作業を進めていることと思いますが、同時に策定予定となっている第３次青梅市環境基本計画の策定作業の進捗状況について教えていただければと思っております。 それを１回目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 再生可能エネルギー小水力発電についてお答えいたします。第３次青梅市環境基本計画の策定状況についてであります。青梅市環境基本計画等の改訂につきましては、令和５年度から２か年で進めております。令和５年度には、青梅市環境基本計画等懇談会及び青梅市環境審議会をそれぞれ４回開催して、各計画の骨子案を作成したところであります。今年度は、８月以降に懇談会及び審議会を各３回開催して、素案の作成、パブリックコメントを経て、計画案を確定する予定であります。令和６年度末までには、第３次青梅市環境基本計画及び第２次青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定してまいります。
○議長（島崎実） 山崎哲男議員。
◆第１３番（山崎哲男） 第２次青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び第３次青梅市環境基本計画策定状況についてよく分かりました。 次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な対策についてです。対策の目玉となるのは、太陽光パネル設置促進であると考えます。青梅市でも、今年度より、既存住宅への太陽光パネル及び蓄電池の設置補助が開始されました。 また、皆様も御存じのとおり、東京都では、令和７年４月より、新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける改正環境確保条例が施行されます。この改正では、年間都内供給延べ床面積が合計２万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者などが床面積2000平方メートル未満の中小規模の住宅を含む新築建物を建設する際、再エネ設置基準にのっとり、太陽光発電等の再エネ設備の設置等を義務づけるものです。 このように、太陽光パネルの設置がさらに促進される状況でありますが、その一方、環境への影響も考慮しなければならないと私は考えております。 平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、加速度的に増えてきた太陽光パネルは、製品寿命が約25年から30年とされており、寿命を終えたパネルが大量に廃棄されることが予想されております。この廃棄に関して、不法投棄の問題、パネルの種類によって含まれている鉛等の有害物質の流出問題、最終処分場の逼迫問題など、今後様々な課題が発生してくる可能性があります。また、報道でも話題となっているメガソーラー開発に伴う森林伐採問題、生態系への悪影響は、大切な森林資源を多く有する青梅市にとっても無視することはできない問題ではないでしょうか。 ここで、２回目の質問をさせていただきます。 市は、今年度、既存住宅に対する太陽光パネルと蓄電池の設置補助を開始しましたが、なぜ補助対象としてこの２つを選んだのでしょうか。 また、先ほど私が述べました太陽光パネルに起因する排出時の環境問題などの課題について、市はどの程度認識しておりますか。よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、太陽光パネルと蓄電池設置を補助対象とした理由についてでありますが、市では、昨年度より、高断熱窓への改修に対し、補助を実施しております。これは、電気使用量を削減する省エネルギー対策として実施したものであります。今年度は、電気をつくる・ためる対策として、太陽光パネル及び蓄電池設置への補助を創設いたしました。昨年度からの補助と併せて、二酸化炭素の削減に向けて多面的に取り組もうとするためであります。 次に、環境問題についての意識というか、そのような質問がありました。市におきましても、太陽光パネルの大量廃棄により生ずる課題やメガソーラーパネル設置に伴う自然環境への悪影響、景観の問題等、様々な課題があることを承知しております。現在、個人より廃棄に関する問合せがあった場合には、施工された業者を通じた処理や廃棄物処理業者を案内し、適正な廃棄、リサイクルをお願いしております。また、メガソーラーパネルの設置等に関する問合せがあった場合には、関係各課で情報を共有し、市の関連部署が一体となって対応できるよう努めております。
○議長（島崎実） 山崎哲男議員。
◆第１３番（山崎哲男） 太陽光パネル等の設置補助制度として選んだ理由、また、太陽光パネルに起因する環境問題について、市の課題認識について分かりました。 次に、より環境負荷のない再生可能エネルギーという観点で、最後の質問に移りたいと思います。 私が令和５年12月定例議会において一般質問した小水力発電所の設置につきまして、さらなる調査を私なりに進めてみました。水力発電所の立地最適地調査等の実施をする会社に市内における地図上での立地可能性調査を依頼いたしました。その結果、実際に設置するとなると現地にてさらなる調査が必要となるとの前提条件がつけられたものの、大荷田川、平溝川、成木川等の６か所で小水力発電が可能ではないかとの回答が得られました。 また、前回質問時に市としても先進事例として視察された檜原村の水の戸沢小水力発電所につきまして、私自身も視察してまいりました。水の戸沢小水力発電所は、檜原水力発電株式会社という民間企業が運営しており、平成30年から稼働しています。発電した電気は、固定価格買取制度により、東京電力に全量を売電されているとのことでした。発電所の設置に係る多大な資金調達の問題や檜原村との河原の水利権取得に関する調整など課題も多かったとのことですが、檜原村には、小水力発電の適地がまだあるために、本施設での実績を確認しつつ、さらなる事業実施を検討するとのことでありました。 青梅市は、檜原村同様、豊富な自然と豊かな水資源を誇ります。小水力発電は、青梅市のメリットを生かし、かつ環境破壊等の負荷が少なく、太陽光発電より長期にわたって安定した発電が得られるものであります。非常時でも水流が途絶えなければ発電は可能であることも考慮に入れ、環境面への配慮と非常用電源として小水力発電を青梅市も導入してはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 小水力発電の導入の可能性についてお答えしたいと思います。市では、過去に市内河川における小水力発電の可能性について調査しております。改めて過去の調査資料を確認いたしましたが、現時点での実現可能性は低いものでありました。しかしながら、本市の地形的な特性も踏まえますと、発電効率の向上など、今後技術の進歩も考えられますので、長期的な視点で小水力発電の可能性について研究してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、第13番山崎哲男議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１４番 阿部悦博議員（項目制） １ 入札における総合評価方式とプロポーザル方式の今後について ２ 市内スポーツ施設の在り方について ３ 市役所内におけるカスタマーハラスメントについて
○議長（島崎実） 次に、第14番阿部悦博議員。 〔第１４番議員質問席着席〕
◆第１４番（阿部悦博） 通告に従いまして、３項目、質問させていただきます。 まず、１項目めは、昨日のトップバッター、寺島議員からのありがたい振りを頂きまして、総合評価方式とプロポーザル方式の今後についてです。 入札制度の在り方については、我が市のみならず、その時代、時代で様々な課題や提起があり、それらを受けて、制度の見直しや新たな仕組みの導入が図られてきた背景があります。私自身は、議員となり、青梅市の公共事業などをチェックする立場として、公正な契約が結ばれ、適切に事業が進められているかなどの視点から入札制度等への理解を深めていく中で、私なりの疑問なども感じつつ、議員として10年の時がたちました。 公の機関における入札制度の改革が行われるとき、タイミングというのは、まず、１つには、不祥事に端を発したもの、また、一層の競争性や品質の確保が図られるとき、これに加えて、社会情勢の目まぐるしい変化への対応が挙げられると私は思っています。 改めて私から申し上げるまでもありませんが、この10年間を見ても、世の中は、これまでの価値観がひっくり返されるようなことばかり起きており、大災害、パンデミック、紛争、物価高騰、気候変動、挙げれば切りがないほど、この10年間、起きています。まさに先ほど申しました制度改革が必要とされる理由や背景がそろっているとも言えます。 もちろんこのような状況に対し、行政がただ指をくわえていただけとは思っていませんが、今、このような時代のさなかにあり、様々な行財政改革の中でも特に今回テーマとした入札制度の改革に対しては、これまで以上の考察と実行をしていかなくてはならないと強く感じています。 まず、１点目として、この約10年間という縛りというか、くくりですけれども、青梅市で行われてきた入札制度改革の経緯についてお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 入札における総合評価方式とプロポーザル方式の今後についてお答えいたします。市における入札制度改革の経緯についてであります。入札制度については、関係法令の改正や社会的課題等に対応するため、市の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行ってきております。この10年間におきましては、試行的に実施しておりました制限付一般競争入札や特別簡易型総合評価公募型指名競争入札を本格実施させるとともに、制限付一般競争入札の対象金額を引き下げ、対象工事を拡大しました。また、市が締結する契約について、厳正かつ公平を期するために調査、審議をする青梅市競争入札等審査委員会への付議対象案件を拡大し、より多くの案件を審議してまいりました。さらに、様々な契約事務の取扱いに関し、統一的な事務処理の指針として、青梅市随意契約における事務手引や青梅市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン、また、青梅市談合情報取扱マニュアルや青梅市契約業務にかかる不正な働きかけへの対応マニュアルを整備してまいりました。そのほか受注者の負担軽減に向けて提出書類の省略を進めるとともに、契約の透明性を高めるため最低制限価格を事後公表にするなど、多角的、多面的に契約制度改革に取り組んできております。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 改めてですけれども、入札制度の改革について、今日このような一般質問等で我々議員側から質問やもろもろ提言をするというのは、正直、デリケートな一面があると認識しています。私自身のことで言えば、この10年でこの種のテーマについて、公の場、委員会等も含めて、あまり何か大きな主張をしたことはほぼほぼないと思います。だからといって、全く考えてこなかったとか、入札制度のことに興味がなかったという話ではなく、先ほど申しましたとおり、デリケートな部分にやはり踏み込むには、社会の状況を的確につかみ、相応のエビデンスに基づき、信念を持って意見を申し上げることが重要であると思っているからです。入札となれば、そこに関わる市内外の会社、事業者さんがいるわけで、世界は広いのですけれども、世間は狭いこのかいわいで、我々の仕事には相応に政局が付き物ですので、いわれのないことで反感や対立を生じてしまうことが多々あります。 しかしながら、入札制度は、世の中の動向を注視しながら、効率的に市財政が運用されていくために適切に制度設計がなされなければなりません。特に大規模事業に対する議会としてのチェックの役割は大きいものと捉えています。この種の話はデリケートなものなので、入札のみならず、補助金等も含め、公からの支出が伴う案件について何かを申し上げるに際しては、改めて議員としての言動や行動には倫理観を持って臨まなくてはならないと強く思うところです。 その認識を大前提としつつ、地元事業者さんや団体さんからのお声というのは、この方たちも市民の切実な声でありますので、我々議員に直接寄せられるものもあれば、議員を通してだけではなく、市長をはじめ各部局に対し直接お話や御要望等を受けることがあるのではないかと思います。 そこで、２点目として、現在、市として認識、把握している事業者や団体等からの要望等の状況、そして、それらも踏まえた入札制度に係る課題についてどのように捉えているかお聞かせください。 ２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 入札制度に関して市に寄せられている要望等についてであります。市では、地元事業者を含む様々な分野の業界団体や労働組合などから要望等を頂いております。主な要望の趣旨としては２点あります。１点目は、発注に関する要望として、工事件数を増加させることや賃金、物価高への対応、工事現場における事業者間協力の調整などであります。２点目は、契約制度に関する要望として、最低制限価格の見直しや総合評価方式の拡充、公契約条例の制定などであります。頂いた要望等につきましては、市の実情を踏まえて、その都度考え方をお示ししてまいりました。 次に、こうした要望等も踏まえた入札制度に係る課題についてであります。現在、課題としては、総合評価方式の評価項目や最低制限価格制度の算定基準、前払い金の限度額などを改善項目と捉え、検証を行っております。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 私は議員として、この10年間、様々な契約案件を見てまいりましたが、今も答弁にありました総合評価方式については、高いメリットが潜在する優れた制度だと思っていました。総合評価方式は、我が市では平成22年に工事の請負契約において導入されていますが、一般論として少し解説いたしますと、この方式が始まったのは1990年代からで、当初はスーパーコンピューターや医療技術の製品など高度な技術力が求められる物品調達案件で導入され、その後、建設省時代、現在の国土交通省ですが、その工事で試験的に採用されるようになったと聞いています。 この背景にあるのが公共事業における品質の確保と言われています。従来からの入札方式では、価格のみに比重が置かれ、原則として最低価格者が落札する方式となっているため、過度な価格競争や、これに伴う品質の低下や労働環境の悪化を招くおそれがあるとの社会的な懸念なども相まって、個別的合理性を尊重するシステムとして総合評価方式の導入が進んできました。 公共工事というくくりになりますが、総合評価方式では、主に次のような項目が評価されます。１つは、施工計画の評価です。これは、発注者が示す仕様に基づいて受注者が工事内容、工期などの条件を示して、適切で確実な施工を行う能力があるかどうかを評価するものであります。そして、２つ目は、企業の技術力です。例えば過去の受注工事の成績評点、優良工事としての表彰、事故や不誠実な行為があったのかなかったのかというものです。そして、３つ目は、配置予定技術者の技術力です。配置予定者の資格や工事経験、実績、成績等が評価項目となります。また、ほかにも、事業を実施するための組織体制や社会貢献度、地域精通度、地域貢献度や独自の創意工夫なども評価対象とする場合があります。 これらの評価項目と入札価格とを点数化し業者を決定するため、国や自治体などの発注者側にとっては、公共工事の品質を向上させつつ無駄なコストを抑えることができる点で非常に優れた制度であるとも言えます。 また、制度のメリットは、国や自治体だけのものではなく、地域や事業者にとってもメリットがあります。例えば環境の評価項目に着目するのならば、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ認証企業の参入、環境に優しい機材の導入といったことが評価されれば、工事による住環境への悪影響が少ないと言われております。加えて、自然環境への負荷が少なくなり、案件によっては、昨今の気候変動への対策や自然環境保護策に重きを置くことで、結果として事業者の環境保護意識や技術の進歩を促すことにつながるとも言われています。 ですが一方、今申し上げたメリットがあるにもかかわらず、実際は、ここ青梅市も含め、総合評価方式の活用があまり進んでいない現実もあります。一般的な理由として言われているのが、あらかじめ設定した評価項目ごとに点数化するのですけれども、様々な取組や実績を点数化する、つまり、定量的に評価するのは簡単ではないということで、発注者はあらかじめ、提案内容のどこに重点を置いて評価するか、どのように数値化するかをしっかり決めておく必要があることから、手間がかかり、そして、それはすなわち職員さんの負担になるとも言われています。 加えて、提案内容を検討し、数値化する際には、透明性の高い評価プロセスの確保が必要で、評価基準を決めるに当たっては、外部の学識経験者の意見を聞いて進めていく必要があります。これは、地方自治法施行令にも書かれております。 今の話を総合して言うと、小規模な自治体では必要な人材確保が困難であるのは仕方ないのかもしれません。すなわち総合的に公平な審査を行うには時間が必要ということです。しかし、総合評価方式、それから、プロポーザル方式も加えさせていただきますが、両方式とも、公共工事に限らず、案件によるところもあるかとは思いますが、特に技術力のある、また、アイデア力のある地元を含む中小企業にとっては大きなチャンスとも言えます。 そこでお伺いさせていただきます。価格競争が原則とされていても、昨今では技術や企画提案、地域や社会への貢献状況など、価格だけではない総合評価方式やプロポーザル方式といった優れた制度があります。その中で、青梅市においてその導入効果をどのように捉えているかお聞かせください。 ３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 総合評価方式やプロポーザル方式の導入効果について御答弁いたします。 初めに、総合評価方式についてであります。市における総合評価方式は、特別簡易型として、制限付一般競争入札及び公募型指名競争入札の対象工事において実施することができます。評価項目は、過去の同種の工事の受注実績や工事評価点による企業の施工能力、配置予定技術者の資格や施工経験、除雪協力や大雨等における応急対策等の地域貢献度があり、それらの項目評価と入札価格とを総合的に評価するものであります。その導入効果としては、入札価格だけでなく、豊富な実績を有し、地域貢献度等の高い事業者が落札業者になることができる点にあると考えています。 次に、プロポーザル方式についてであります。プロポーザル方式は、主に新規施策や計画の策定、業務システムの導入に際し実施しております。市が基本的な仕様を示し、公募等により業者から企画提案を受け、その提案内容と入札価格とを総合的に評価しております。その導入効果としては、高い企画力や技術力を持った業者の参入が図られる点にあると認識しております。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 昨今、御存じのとおり、一時代前とは大きく変わって、受注する側、事業者側も、公共事業は何にも代えがたい、こういう言い方はあれですけれども、おいしい仕事という価値観ではもうないのです。公共事業であってもリスクをなくしていくことは会社としては当たり前であり、それは大小問わず、地元事業者であっても、地元外であってもです。御存じのとおり、青梅市だけに限らず、入札案件がなかなかうまくいかないという事例は、近隣ではいっぱいあります。ですが、今後大事なこととしては、打ち出の小づちではない、限りある市財政の中で、湯水のような投資は駄目だと言いながらも、低品質を避けつつ最大の効果をなしていくためには、金額だけでは見えない部分について、今まで以上に思慮深く考察していくことがこれからの入札制度の在り方として重要な部分になっていくのではないかと考えます。 最後に、これは私の個人的な見解として受け止めていただいて結構ですが、これまでの青梅市における公共事業の入札について振り返り、詳細までは申し上げませんが、不調を含む入札前であったり、工事途中や事業の展開中、または完成後、事業を終了した後の予期せぬ問題やトラブルについては、施策として行う前に、また、入札の時点で、もう一工夫、もしくはある意味我慢があれば、その後の予期せぬトラブルを回避できたのではないかと個人的には思っています。 今私が言った我慢とは何なのか。多くの公金を使うこととなる事業、これからで言えば給食センターや文化複合施設、これまでで言えばＳ＆Ｄたまぐーセンターや市立
青梅総合医療センター ――医療センターはまだ第２期工事の途中でございますけれども――等々、市民の皆様からの大きな期待と多くのニーズがある案件であればあるほど、これは我々議会も含め、スピード感という言葉で、早く早くに重きを置くことになり、あえて辛辣な言い方をさせていただきますが、拙速に事を進めようとするがあまり、判断が鈍る、または誤る可能性があったのでは、また、今後あるのではないかと、心配しています。 だからこそ、これまでの入札に関する検証は多岐にわたって行い、我々議会側も慎重に構え、時に変えるところがあれば英断をし、市民が求めるスピード感というところでの御批判には我慢をし、慎重に市政を進めていくことが大切ではないかと思っています。 今回、入札制度に対し、厳しいことも含めもろもろ述べてまいりましたが、今後、発注者側の青梅市と受注する側の事業者さんのみならず、地元地域との関係性が一つ一つの公共事業をきっかけにして良好になることは、青梅市の未来、また、西多摩の未来に明るい材料をもたらすものと思っています。 そこで、この項目最後としてお伺いさせていただきます。総合評価方式の充実化を図ることで、地域や社会に対し積極的に貢献していこうとする意欲ある事業者が評価され、結果として青梅市からの仕事を受注することができるとなれば、地域の活力を生み出すことにつながると思っています。地域の事業者、市民に活力をもたらすような制度への見直し等の考えはあるのかお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 総合評価方式の見直しについてであります。総合評価方式は、定量的な評価の難しさや外部の学識経験者からの意見聴取が必要なこともあり、対象件数が増えていない現状はありますが、事業者の地域貢献意欲などを評価することにより、地域に活力が生まれる一因となるものであると認識しております。この制度の充実に向けては、青梅市競争入札等審査委員会でも、評価項目について改善項目として捉え、検証を行うなど、市の実情を十分に踏まえながら、引き続き検討してまいります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） それでは、２項目め、スポーツ施設の在り方のほうに移らせていただきますが、昨日、目黒議員からも同様の質問がありましたので、重複する部分もありましたら御容赦願いますが、私は、施設に限らず、青梅市におけるスポーツ関連の質問や、時には提案を10年にわたって行ってきました。もちろん私のみならず、歴々の先輩議員の方々も、様々な視点を持ち、これまで訴えてきました。特にここ数年、世代や会派にとらわれず、各議員からの未来志向を持った前向きな発言が多くなっていると感じていることから、手前みそではございますが、私が行ってきた議会でのスポーツに関することについては、継続は力なり、何一つ無駄ではなかったと自負しております。これからも、このテーマについては、私が議員となったからといって降って湧いてきたわけではないこと、そして、一スポーツ少年だった私が、これまでも、これからも、選手、プレイヤーとして、また、子どもたちの将来のために、黒子として種をまき続けたいと思っております。 さて、青梅市内におけるスポーツ施設の全体像の見解については、大勢待新市長になった体制では多分初めて今日聞くことになりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、答弁で踏まえていただきたいポイントを先に述べさせていただきます。 まず、１つとしては、東原公園水泳場並びにグラウンドについてですが、私は以前から、夏季の限定とはいえ、グラウンドを駐車場として利用せざるを得ない現状を嘆いています。このことについては、竹内元市長、浜中前市長、両者にもお伺いしております。加えて申しますが、市長もライフワークとして行ってきたグラウンドの芝化についても、私は、この駐車場問題が解決したあかつきには、初の人工芝グラウンドの可能性は東原にあるのではないかと、それこそ各所でこれまで述べてきたことは市長も御存じだと思います。 人工芝かどうかの議論は別にしても、駐車場の問題についてはポイントとして踏まえていただき、それと加えて、市内ではここ数年、様々な要因でこれまでどおり使用できなくなった施設などがありますので、これは目黒議員の質問でも出ていたとおり、答弁等でもありましたけれども、台風の影響で友田レクリエーションのソフトボール場であったり、もちろん河辺下の市民球技場もそうですけれども、本当にここ数年、急に今までできていたものができなくなった、これは仕方ないことであるのですけれども、そういうものも増えていますので、その辺りも踏まえていただきつつ、改めてお伺いします。 市内スポーツ施設の全体像について、現時点における整備状況、課題等、市の見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市内スポーツ施設の在り方についてお答えいたします。 初めに、市内のスポーツ施設の整備状況についてであります。市では、青梅市体育施設条例に規定する屋外スポーツ施設のほか、住友金属鉱山アリーナ青梅をはじめ、市内の全市民センターには体育館が併設されております。また、小中学校26校において、学校教育に支障のない範囲で市民に開放している校庭及び屋内運動場のほか、各地域には運動広場を70か所設置しております。こうした施設の中には環境整備について課題のある施設があるものの、市民の皆様には気軽に楽しみながら御利用いただいております。 次に、課題等についてであります。御指摘いただきました東原公園球技場は、長年、水泳場を開場している夏季期間、水泳場利用者の駐車場として利用しております。このため、本来の目的である球技場としての貸出しができない状況にあることは、球技場利用者の皆様に御不便をおかけしていることを承知しております。しかしながら、水泳場開場期間には多くの駐車場利用がありますことから、十分な駐車場スペースを確保することが不可欠であり、現状においては、これまでどおり球技場を駐車場として利用せざるを得ないものと考えております。また、友田レクリエーション広場のソフトボール場は、令和元年10月の台風第19号で甚大な被害を受け、その後使用できない状況であり、今後も同様の災害により被災する可能性があります。また、青梅市公共施設等総合管理計画や青梅市スポーツ施設ストック適正化計画におきましては廃止について検討する施設とされておりますことから、多額の経費をかけて整備、改修する考えはありません。スポーツ施設の新たな整備につきましては、青梅市公共施設等総合管理計画や青梅市スポーツ施設ストック適正化計画との整合を図りながら、各施設の利用者数や整備費用などを検証することはもとより、財政負担の面からも、統廃合を含めて、その在り方を具体的に検討する必要があるものと認識しております。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） １回目では現時点での課題等をお伺いしましたので、今後についてを２回目として伺いたいと思います。 先ほどの教育長の御答弁からは、施設について、各所、例えば市民や各種スポーツ団体の希望や熱い願いはあっても、現実問題として、新たにつくるとなると、予算規模を含め、大きな大きなハードルになることは誰もが理解するところであります。10年後がどうなるかは断言できませんけれども、現市財政の状況で多額な予算を使って建設や整備となった場合、過去にスポーツ施設に関するいろいろな施策議論の中で、大半が大きな買物はできないということを言っていたことを踏まえますと、そことの整合性も考慮されるべきだと思います。 このようなことを述べていますと今後について悲観的に捉えているように誤解されてしまいますが、そうではなく、このようなときこそ新たなアイデアでスポーツ施設の在り方や維持、市民サービスの提供を構築しなくてはなりません。 議会としても承認した第７次青梅市総合長期計画では、スポーツ環境づくりの推進が掲げられています。その中の現状と課題では、「老朽化が進む施設の維持管理が課題となっており、多様化するスポーツ需要への対応と併せて、既存施設の再編成を検討していく必要があります。また、地域でのスポーツ活動を通じた多様な交流の促進と地域力の再生を図っていくことが重要です」と記載されています。これを受けた施策の方向性として、スポーツ施設の整備・再編では、「老朽化の進むスポーツ施設の適切な維持管理を行い、市内に点在する施設の集約化等、再編成を推進します。また、様々なニーズに応じたスポーツ環境の整備を推進します」と記載されています。様々なニーズという点では、今度のエクストリームスポーツの施設もそうなのではないかなというふうには理解しています。 ちなみに、第２期青梅市スポーツ推進計画、この中では、基本的視点１の「いつでも・どこでも・誰とでもスポーツができる場と工夫」において、身近なスポーツ施設の活用として、「市内にある民間スポーツ施設等の情報収集を積極的に行い、官民が連携したスポーツの「場」活用と拡充に向けて、検討を進めます」と記載されています。 そこで改めて質問に入りますが、１回目同様に、幾つか各論も踏まえてお答えください。 大学の施設利用という点で、今、石川県が非常事態の中、
学校法人日本航空学園を青梅市として迎え入れましたが、私が耳にしたところでは、スポーツに限らず、学校関係者以外の利用はこれまでどおり、明星大学の時代よりちょっと変わったというふうに聞いております。また、いかなくなったのではといろいろなところから聞きます。先ほどの久保議員の一般質問の中でも、現時点ではやはりこれまでどおりの使い方はできないなというふうに認識しています。でも、これは、公式な見解というか、例えで言うと、今までどこどこのサッカークラブが使えていたのが急に使えなくなったということになったとすれば、これはきちんとした、航空学園側なのか明星大学側なのか、市に対して公式の見解があったのかどうか、これを確認させてください。 それと、民間というところで言えば、現在進めている学校プール授業の委託化についての見解と、市内には、企業として、また、法人として体育施設を保持しているところがあります。その辺りについても踏まえてお答えください。 そして、なかなか我が市だけではもうままならないとなった場合に、やはり大事なのは広域連携だと思っているのです。この広域連携については、私のみならず、また、スポーツ施策に限らず、各議員からの意見もあり、ある意味では待ったなしとも考えられます。いつまでも、青梅市だからとか10万人都市だから、絶対どこよりも多く持っていなければいけない、必ず持っていなければいけないというものではないと思います。そういうことを考えますと、本気で広域による行政サービスに着手していかないと、言葉は悪いですけれども、過去の栄光を引きずる未来志向のない自治体と見られてしまいます。 これらを踏まえ、スポーツ施設の相互利用について、民間施設、広域連携の観点から、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） スポーツ施設の相互利用についてであります。
明星大学青梅キャンパスに整備されておりますスポーツ施設は、これまで青梅市と明星大学との連携協力に関する協定に基づき、市内スポーツ団体等が施設を借用させていただいておりました。
明星大学青梅キャンパス全体につきましては、今年度以降、日本航空学園の生徒、学生が石川県から一時避難され、教育活動の場として使用されますことから、本年３月、明星学苑から、外部への貸出しができない旨の連絡を頂いております。 次に、民間施設との連携についてであります。市民が求めるスポーツ環境は、その幅が広く、要求レベルも高いことから、市が管理運営している施設だけではその期待に応えることは困難であります。市民の期待に応える方策として、第２期青梅市スポーツ推進計画でも掲げているとおり、民間と調整、連携し、環境の充実を図ることは効果的なことと捉えております。なお、現在、民間施設を活用している事業といたしましては、市民への温水プール施設開放事業と一部の小中学校における水泳授業があります。水泳授業につきましては、実施している小中学校やその児童・生徒などから高評価を頂いておりますので、今後、可能であれば対象校を拡大していきたいと考えております。 次に、広域連携についてであります。全国的にスポーツ施設や文化施設等で広域連携による相互利用が実施されていることは承知しており、こうした取組は、効率的な行政サービスの提供と公共施設再編の面からも有効な手段であると考えております。また、西多摩地域における広域連携による相互利用につきましては、西多摩地域全体の共通課題であるとも考えております。広域連携につきましてはこれまでも検討を重ねてきておりますことから、その検討経過を踏まえ、行政サービスの向上に向け、西多摩地域広域行政圏協議会とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 先ほどの教育長の御答弁から、大学のグラウンドに関しては、今までどおりは今のところは使えないのだよということは分かりましたので、ぜひとも市長、これまでどおり使えるように、いろいろと御尽力をよろしくお願いいたします。 最高のスポーツ環境をということは、将来の子どもたちのことを考えれば、ほとんどの方々が望む未来であります。ですが、その環境に近づけるためには、先ほども申しました市財政の現実も鑑みなくてはなりません。そうすると、御批判覚悟の統廃合については、避けては通れません。これは執行部側との共通認識として私は捉えていますが、河辺下の市民球技場や友田レクリエーション広場など、いわゆる河川敷沿いの体育施設には、今後、新たな整備、はっきり言ってしまえば、多くのお金を使っていくエリアではないということになっています。いきなり10か０の話ではないにせよ、ここにおられる方は、2019年に発生したあの台風第19号の被害を目の当たりにしていますので、ここは、一部の御批判があったとしても、その方向性にぶれることなく進めてほしいと願っています。 そして、２回目でも触れましたプール施設。先ほどは学校プールでありましたけれども、老朽化が進むという点では、沢井市民センタープールも東原公園水泳場もわかぐさ公園こどもプールも同様です。私は、河辺町出身の人間ですので、河辺下の市民球技場やわかぐさ公園こどもプールの施設のことをいろいろと地元で話して、いずれはなくしていくのだよとか、今のままでいいのかななどと言いますと、正直御批判も頂きます。ですが、御批判を受けながらも、今後を憂えば憂うほど、再編についての議論はもうしなくてはならない。10年、20年の先、いや、もっと先ですね。失礼を承知で申し上げますけれども、ここにいる方がみんなあの世に行ってからのことも考えると、絶対議論するタイミングは今なのです。今我々が享受を受けている、サービスを受けている世代がどうしようかではなく、施設の再編、スポーツの話に特化してでもそうです。スポーツ施設をどうしていくかという議論の中には、やはり普通に話したらいろいろな団体から批判を受けるようなことでも、逃げずにやっていくことが大事だと。これを議会も執行部側も共通認識できるかどうかが大事だと思っています。 そこでお伺いいたします。屋外スポーツ施設――プールを含む――の将来像は統廃合を考慮すべき段階と考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 屋外スポーツ施設の将来像についてであります。将来を見据えたスポーツ施設の整備につきましては、青梅市公共施設等総合管理計画や青梅市スポーツ施設ストック適正化計画と整合を図る必要があります。このことを踏まえながら、各施設の整備状況、利用状況、市民ニーズや近隣自治体の設置状況など、幅広い視点から慎重に検討を進め、統廃合を含めた施設の再編に取り組む必要があるものと認識しております。御指摘いただきました市民球技場や友田レクリエーション広場は、これまでも台風などによる多摩川の氾濫被害を受けた経緯もあり、多額の費用をかけることなく維持することが望ましい施設であると捉えております。また、東原公園水泳場、わかぐさ公園こどもプール及び沢井市民センタープールは、ともに建設から相当の年数が経過しており、施設及び設備の維持、修繕や指定管理料などの経費も他の施設に比べて高く、統廃合を含め、施設の再編を検討する候補の一つと考えております。今後、施設の再編を進めるに当たりましては、青梅市スポーツ振興審議会や青梅市スポーツ協会、施設利用者からの意見などを丁寧に聞き、利用者数や競技人口などを考慮しながら検討を進め、魅力的な施設整備を目指してまいります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） ３項目めに移ります。 まずは、改めまして、カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先等からの暴行、脅迫、暴言、不当で悪質な要求やクレーム等の迷惑行為のハラスメントのことを指します。略してカスハラと言われています。この問題は、近年、社会的な認識が高まっており、新聞、テレビなどでも取り上げられています。この行為の特徴としてうたわれているのは、優位的地位の濫用、不当、過剰、法外な要求、職務妨害行為、担当者の尊厳を傷つける行為であり、この問題が話題となった当初は、主に民間企業における話でしたが、昨今では、役所や学校などの公の機関においても同様な価値観で語られるようになっております。 そのような中、東京都は、今年５月22日、カスタマーハラスメントの防止条例制定に向けた基本方針の取りまとめをしたとの新聞をはじめとする報道があり、これは民間の話に限ったものではなく、その取りまとめの中には、役所や学校なども含まれているとのことでした。 そこで幾つかお伺いさせていただきますが、まずは、東京都のこの条例制定に向けた動きなどについて、青梅市として把握していますでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市役所内におけるカスタマーハラスメントについてお答えいたします。市では、東京都がカスタマーハラスメントの防止対策に関して条例制定の検討を進めていることは承知しております。都は、全国初となる条例を制定するため、令和５年10月に経済団体の代表者や有識者などを委員とした検討部会を設置し、カスタマーハラスメントへの対応に関する現状分析と論点の整理、防止対策の具体的な手法、防止のためのルールづくり、その具体的な内容について検討を重ねてきたとのことであります。その検討の中で、カスタマーハラスメントの対象を、民間企業だけでなく、区市町村や学校、警察、消防といった公的サービスも含めて調整を行っているとのことです。地方公共団体を含む都内の各事業者は、この条例の制定を受け、それぞれが防止のためのルールづくりをするなど、施策への協力が必要となるとされております。本年５月10日には、多摩26市の副市長会において、このカスタマーハラスメント防止ルールの考え方が示されており、ルールに盛り込むべき内容等に関して情報提供を受けたところであります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 青梅市として動向を把握していることが分かりました。 そうなると、青梅市はこれからどう捉えていくのかということになります。私ごとではございますけれども、おかげさまで気づけば私も議員として10年目、今、ここにいらっしゃる執行部の方々全員に限らず、各職員さんと会話も重ねさせていただきました。いろいろな会話をさせていただきました。でも、その中で、今回話に挙げたカスハラの類いの話を、私は、多分ここにいる何人かに聞いています。こういう市民の方はいましたか、このようなクレームはありましたかとか、すごく大変ですよねとか、そういうときはどうしているのですかとか、本当は文句の一つでも返したいでしょうとか、ちょっと嫌なわなも張るのですけれども。でも、そのときに必ず職員さんは、それも仕事ですから、しようがないですよ、そう答えるのです。それは、責務を果たすためには致し方ないと私も思っているのですけれども、もう今の時代、これを私たちはうのみにしてはいけないのです。もちろんそのように捉えて頑張っているここにいる皆様、職員の皆様には、本当に頭が下がる思いです。ぐっとこらえているでしょう、現場で。でも、これは僕も自戒も込めて言いますけれども、人はそのように優しい人ばかりではないのです。そのような対応を分かった上で、あえて今で言うカスハラをしてくる方が一定数いると思うではない、いるのです。 ただ、今回のカスハラに限らず、ハラスメントの議論は、捉え方、感じ方というところもあるのです。今言った先ほどの話ではないですけれども、捉え方、感じ方で言ったら、いや、それも仕事ですから、そう思っていないですからと答えられてしまうけれども、また、する側からすると、それはハラスメントだと言うと、いや、そのようなつもりはなかったと。正直、まだ現時点だとうやむやにできるのです。要するに、線引きが難しいと言われているのです。 現時点では判定や認定は難しいのかもしれませんが、これは確認したいのですけれども、青梅市役所における、カスハラの概念に類似するような事例はこれまであったのでしょうか。分かる範囲で、答えられる範囲でお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市役所内におけるカスタマーハラスメントに類似する事例についてであります。カスタマーハラスメントの線引きは難しいところでありますが、現在検討が行われている東京都の検討部会の資料では、その概念として２つの行為が示されております。１つ目は、就業者に対する暴行、傷害、脅迫などの違法な行為であります。２つ目は、就業者に対する申出の内容、または、行為の手段の態様が社会通念上相当であると認められないものとされ、具体的には、身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動などが例示されております。なお、いずれの場合も、就業環境を害するものであることが要件となっております。本市では、暴力行為などについては事例がありませんが、そのほかの行為に類似する事案が発生した場合には、各職場において組織的な取組を行い、適正な対応をしてきているものと認識しております。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 適切な対応をされているということで安心しましたけれども、ただ、まだ我慢している職員さんもいるのではないかなと思っているので、その辺りは皆様正直に言ったほうがいいかなと思っています。 私は、今回、この問題を質問するに当たって、様々なことが頭の中をよぎりました。なぜなら、今後、東京都の条例が策定されたことで線引きができるのです。線引きができたときに、これまで許容範囲であったことが、よく市民からの御意見、御要望等もありますよね、窓口等で。またはそこに寄り添った議員さんが代弁して言ってくることもありますよね。でも、これは、今は線引きがないのですけれども、その線引きができたときに、市民と一緒に寄り添った議員も、意識なくカスハラの加害をしている可能性がゼロではなくなるのです。再度申しますが、実際に東京都が示す基本方針にも議員と行政職員が含まれていることからも、今までそうやって言ってきたというのはもう通用しなくなってくるのです、これができると。議員は対象外とならないのです。また再度、自戒を込めてですけれども、分かりますよ、市民に寄り添って、熱くなればなるほど、どうなのよ、課長さん、係長さん、どうなのかと言うシーンはないなどとは言わせません。ありましたよ、絶対に皆さん。ただ、これも、今後は線ができてくるのです。 そうなると、そのような方はいないと私は信じていますが、例えば窓口で机をたたいたり、声を荒らげたり、場合によっては、議会におけるこの場でもそうですし、委員会でもそうですよね。答弁者、市長であったり教育長であったり、また、委員会であったら各部課長、この方たち、答弁者の人格を軽視したり、または、提案と言いつつも不当要求とならないよう気をつけなければならないのです。職員側に言っていますけれども、僕は、自戒を込めて議員側でも言っています。 だから、私は、市民のためにが主語であっても、今後の流れ次第では、その線引きによって、大げさかもしれませんけれども、議員と職員との関係性、間柄は変化せざるを得ない。別に悪いことと捉えていないですよ。そして、明確化していくのかもしれません。 そこで、最後となりますが、市民や議員の不当な要求から職員を守るという観点において、これまで庁舎内で行ってきた対策とは、そして、現東京都知事が推し進めているこの条例が制定された場合の青梅市のスタンスはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） これまでの市の対策と今後の対応についてであります。従来、市では、事務事業に対する不当行為等に対しては、青梅市不当行為等対策要綱及び青梅市不当行為等対応マニュアルに基づき、また、行政サービスの利用者等からのハラスメントに対して、青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づき、組織的に取組を行ってまいりました。また、職員に対しては、不当行為要求の対応研修を実施するほか、退官した警察官を警備員に採用するなどの取組を実施してきたところであります。この先、東京都においてカスタマーハラスメントの防止に関する条例が制定された場合には、他市の取組状況などの情報を収集しながら、その対応について検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第14番阿部悦博議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時１１分 休憩
△午後３時４４分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第６ 第５番 井上たかし議員（項目制） １ 都立誠明学園敷地内に公共施設を ２ 災害時の生活用水確保に井戸水を ３ オスプレイの飛行再開と住宅地での訓練に反対を
○議長（島崎実） 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 次に、第５番井上たかし議員。 〔第５番議員質問席着席〕
◆第５番（井上たかし） 通告に従いまして、３項目の質問を行います。 初めに、都立誠明学園敷地内に公共施設の設置を求めることについて質問いたします。 都立誠明学園は、青梅市新町３丁目にある施設で、この敷地内には、長年にわたって文化施設予定地という看板が立っていました。地域の住民は、ぜひよい施設を建設してほしいと長年にわたって願っていましたが、現在、この看板は撤去されています。そもそも誠明学園は都立の児童福祉施設であり、私も小学生の頃は夏休みになると子ども会のソフトボールの練習でグラウンドを借りたり、数年前までは自治会第９支会の地域の防災訓練がこちらのグラウンドで行われたりしておりまして、私も消火訓練などを体験させていただきました。市長などもよくこの誠明学園の近くは昔から通っていたのではないかと思います。また、自治会と誠明学園の交流ソフトボール大会やビーチボールバレー大会も開催されて、今はコロナ禍で止まっているのですけれども、誠明学園の子どもたちのチームと一緒にソフトボールやビーチボールバレーを楽しんだということもあります。 このように、新町の市民にとってはなじみのある施設というふうにも言えると思います。 さきに紹介した文化施設予定地の看板は、この誠明学園敷地の北西に位置する場所で、学園とはフェンスで区切られた一角に立っていました。この看板には、連絡先として、東京都生活文化局施設計画担当と記載され、電話番号も書いてありました。 そこで伺います。 まず、都立誠明学園とはどのような施設か。ずっと以前から新町にある施設ですが、改めて施設の設置目的などの概要を説明してください。 あわせて、敷地面積であるとか、この敷地内に設置されている施設の概要などについても説明していただきたいと思います。 そして、その敷地内に文化施設予定地の看板を設置するまで、東京都と青梅市が話し合ってきた内容や、この看板を設置するに至った経過についても説明していただきたいと思います。 そして、看板が撤去された経過についても併せて説明をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 都立誠明学園敷地内に公共施設をについてお答えいたします。 初めに、施設の概要についてであります。都立誠明学園は、児童福祉法の規定に基づき、不良行為をなしまたはなすおそれのある児童のほか、環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、自立を支援し、あわせて、退所した者について相談、援助を行うことを目的として設置された児童福祉施設であります。敷地面積は約10万7000平方メートルで、男子寮７棟、女子寮４棟のほか、自立訓練棟、学校舎、体育館などの施設が設置されております。 次に、文化施設予定地の看板設置の経過であります。昭和30年代半ばに、誠明学園の移転問題に端を発し、その後長い期間、東京都と青梅市並びに地元との協議が行われた結果、昭和63年11月に、地域と誠明学園が共存共栄していくことで合意し、敷地内の１万平方メートルの土地に都が文化ホールを建設する旨の約束をされ、覚書に調印されました。本市といたしましても、東京都の計画に基づき、用途地域の変更や地区計画の決定など、文化ホール建設の条件整備に努めてまいりました。こうした中、都において、敷地内の西側に文化施設予定地の看板が設置されていたものであります。なお、平成12年には、地元自治会から、文化ホール建設までの暫定的な期間、建設予定地の地元への開放についての要望書が本市に提出され、これを受け、東京都と協議し、樹木を生かした遊歩道として整備されることとなり、平成13年度に工事が行われ、平成14年４月から地元に開放されております。 次に、看板が撤去された経過についてであります。昨年４月に東京都の担当から本市に連絡があり、都庁内において現在ここに文化施設を設置する動きや準備もない状況であり、検討された結果、昨年７月に撤去されたと聞いております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 経過について説明していただきました。 先ほど覚書が出てきました。文化ホールで合意して調印ということだったのですけれども、ここに覚書の写しがあるのですが、内容が違うなと思いました。短い文章なので読みたいと思います。覚書。東京都福祉局と青梅市は、青梅東部新町土地区画整理事業に関連して、東京都立誠明学園の立地上の問題について協議を重ねてきたが、今般、下記の条件で円満解決し、東京都は誠明学園を現地で改築することとし、これを機に、将来にわたって共存共栄していくことを双方で合意したので、この旨確認する。記。東京都は青梅市及び地元の意向を尊重し、同学園の用地の内、概ね１万平方メートルに、高齢社会の到来をふまえ、広域的見地から必要とされる都の施設を建設する。なお、この施設の内容については、青梅市と十分協議する。昭和63年11月24日、東京都福祉局長名と青梅市長名が書かれて、判こが押されております。 文化ホールで合意ということでしたが、この覚書の段階では、そこまでは特定されていなくて、後でも触れたいと思いますけれども、広域的施設というふうに書かれておりました。 そこでまず伺います。 私は、先ほど誠明学園とのふれあいの経過なども紹介しましたけれども、誠明学園が地域の住民と共存する歴史を築いてきたことだとか、現在の複雑な社会情勢の下で、先ほど御紹介のあったような目的を持って、様々な事情がある子どもたちが豊かな環境で必要な支援を受けながら教育を受ける施設というのは重要であるというふうに思っています。市としては、誠明学園設置の意義についてどのように考えておられるのか、まず、基本的な見解を説明していただきたいと思います。 また、市は、昭和63年のこの覚書について、現在でも有効なものと認識しているでしょうか。 そして、昨年、東京都の文化施設の担当課から看板撤去の話があったということですが、この際に、市は、東京都の覚書に関する現在の認識――覚書そのものですね――について何らかの説明を受けたのかどうか、もし受けていれば、その内容について説明をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 誠明学園設置の意義等についてであります。先ほども申し述べましたとおり、誠明学園は、児童福祉法の規定に基づいた児童自立支援施設であり、家庭や学校などでの育成、指導の難しい児童を入園させ、適切な環境の下にその自立を支援しており、社会的にも非常に重要な施設であると認識しております。 次に、覚書についてであります。現在、東京都においては文化施設を設置する動きや準備もない状況とのことでありますが、この地に誠明学園が設置され、長い時間をかけて東京都と青梅市並びに地元との協議が行われてきた結果として調印された覚書であり、現在も有効なものであると捉えております。 次に、覚書に対する東京都からの説明についてであります。昨年以降、東京都の担当者からは、覚書に対しての説明等は特段受けておりません。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） まず、市としては覚書は現在も有効なものであるという認識ということでした。その前に、誠明学園は非常に重要な施設だということの認識も語られました。これは当然であり、必要なことであるというふうに思います。 この覚書にのっとって東京都が公共施設を整備するということについて、これからも市としてしっかり東京都に求めていただきたいというふうに思います。ただし、この公共施設を東京都に求める具体的な内容については改めて検討も必要ではあるかなというふうにも私自身は考えております。 先ほどちょっと、事実関係は今後も確認したいのですけれども、覚書を調印した時点では、広域的施設とかということはあったのだけれども、文化ホールという断言は、覚書の文章から見ると見られないわけです。長年の協議ということもあって、市は、長年にわたって大体1400人規模の文化ホールの建設を東京都に求めていますというようなことを私などもこの間説明で伺っておりましたけれども、また、東京都も、看板を設置したのは東京都ですから、そういった認識であったという点で、共通だったわけです。 ところが、石原都知事の時代だったと思いますが、大型公共施設の建設計画については全て凍結したという経緯もありました。私も実は、スポーツの分野で活動していたときに、武蔵野の森総合スポーツセンターというような構想がありまして、非常に期待していたのに、これがストップされてしまったというふうなことで、多摩地域には都立の総合スポーツ施設が一つもないという状況になったとよく覚えているのですが、しかし、この方針は現在解除されています。解除されたけれども、誠明学園のことについてはそのままになっているということだと思います。 長期間、こういったこともあって経過してしまいましたので、公共施設の設置という点ではどういったことを求めていくのかというのは、市としても改めて検討する必要があると思います。先ほど紹介した覚書にも、この施設の内容については青梅市と十分協議するというふうに書いてありますので、この点についても私は合意できることだと思うのです。十分協議するためにも、市としてどのような施設を求めていくのか、先ほど地区計画の話などもありましたけれども、こうしたことも踏まえながら改めて検討していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、覚書自体の都の現在の認識、これについては説明が特段なかったということでした。文化施設の予定はないということで看板を外された話はあったのだけれども、そもそも覚書についてどういう認識なのかということについては特段なかったということですから、文化施設としては難しいですよというだけの意味だったのか、それとも、覚書を根底から、誠明学園が地域と共存共栄していこうという合意をしたところから全部ひっくり返そうと思っているのか、その辺りは、要するに、真意は不明なわけです。ですから、この覚書についてどういう扱いをしていくのか、話合いをしていくのかということについて東京都と話合いをするということを求める必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 確かに今後どうするかは非常に重要なところでありまして、先ほども申し上げたとおり、長い時間をかけて東京都と青梅市並びに地元との協議が行われてきた結果として調印された覚書であり、また、都市計画法上の所定の手続を経て定められた地区計画ですので、単に看板の撤去をもって完了とする事案でないことは明確であると思っています。改めて東京都とも覚書の内容や今後の方策等について検討、協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） もう一つ、覚書には、青梅市及び地元の意向を尊重しとも書かれています。東京都との協議を行っていかれるということで、これは本当に必要だと思うのですが、都と覚書について話し合うためには、地元市民の意見もきちんと把握し、話合いを行って、その要望をきちんと東京都に市として届けないといけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、当該地は、先ほど経過の中でも紹介されましたけれども、非常に立派な樹木なども生えていて、この数十年の間にかなり立派になっておりまして、遊歩道などもあるのですけれども、木も、カブトムシが捕れたりとか、非常にある意味豊かな環境になっております。公共施設設置といってこれを全部伐採しますというと、これはこれで問題になりかねないというふうに思いますので、今の環境も、ある程度というか、適切に保全していくことも視点としては必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、市民意見等についてでありますが、今後、東京都との協議を行っていく際には、当該敷地の将来を見据えた有効な利活用方策について、地域住民の方々の御意見も伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。また、この場所は、樹木も生い茂って環境的には非常に豊かなところであると同時に、また、ある意味地域の活性化を促す公共施設の場としてでも可能性が十分にあり得ますので、検討をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、２つ目の質問に移ります。 災害時の生活用水確保に井戸水をということについて質問いたします。 昨年末に、市民の方から井戸に関する御相談がありました。その方が所有する土地にある井戸は、かつては飲用水としても使われていた井戸で、上水道が整備されてからは、お風呂や洗濯などの生活用水として利用されてきたそうです。私は井戸のある生活を送ったことがありませんでしたので、その方から井戸にまつわるお話をいろいろ伺うことができ、大変勉強になりました。 そして、具体的な御相談としては、水質検査や電動ポンプを動かすための発電機の購入について、市の補助制度などがないのかというお尋ねでした。その方がそのように考えられたのは、昨年、その地域で停電があったことがきっかけだったそうです。停電になると井戸の電動ポンプが動かなくなってしまうために、災害時に役立つであろうと思っていた井戸が使えなくなってしまうことが考えられるということがきっかけだったそうです。 お話を伺ってから青梅市地域防災計画などを見てみたのですが、井戸については、生活用水として井戸水が活用の対象に入っている記載が少しあったのですけれども、災害の備えとして井戸をどう準備しておくかというような観点からの記載は特に見当たりませんでした。 近隣自治体ではどうだろうかと思い、調べると、災害の備えとして井戸を位置づけている自治体は見られましたけれども、自治体によって制度の内容であるとか呼び方も様々という状況でした。 そこで伺います。 青梅市は、災害時に活用するという観点から井戸について調査などを行っているでしょうか。 そもそも市内の井戸について市はどのように把握しているのでしょうか。 災害時に井戸水を生活用水として活用するとした場合に、どのような課題があるでしょうか。 近隣の自治体では災害時の井戸利用について、制度を設けて指定するなどの取組が行われているか把握しているでしょうか。 以上、お答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 災害時の生活用水確保についてお答えいたします。 初めに、井戸の設置状況についてであります。市では、平成17年度に、市内にある井戸の使用状況の調査を行い、約1300か所あることを把握いたしました。その後、同様の調査を行っていないため、現時点での数は把握しておりません。 次に、災害時に井戸を活用する場合の課題についてでありますが、井戸は、個人や事業者などが所有している民有施設であります。災害時の活用については、あらかじめ所有者の了承を得る必要があることや敷地内に立ち入ること、また、井戸水を使用する場合は、その用途に応じた水質検査が必要であることなどが課題であると捉えております。 次に、近隣自治体の取組についてであります。近隣自治体では、制度を設け、災害時用の井戸の活用に取り組んでいる自治体があることは承知しております。その多くは、生活用水として活用することを想定しているとのことであります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 平成17年の調査で1300か所以上、しかし、それ以降は行われていない。実は、井戸はどう把握されているのかなと思ったのですけれども、様々な規制があるのは、一定規模以上、家庭用で吸い上げる出力が低いような場合には、特に届出だとかということもないので、なかなか把握ができないというようなことのようです。 課題は、敷地に入ることであると思うのですけれども、やはり水質の問題がかなり大きいと思っております。 それで、近隣でそういった自治体があることは承知しているということだったのですが、例えばあきる野市では、災害時協力拠点井戸という制度が設けられていて、市のホームページによりますと、「市では、地域から推薦があった井戸で災害時に利用できる井戸を、災害時協力拠点井戸として選定させていただいています」という紹介がありました。この井戸水は、清掃、トイレ、洗濯等の生活用水として利用する目的とされており、所在地には、災害時協力拠点井戸と書かれたプレートが設置されているということです。ちょうどこの６月現在の数字が出ていたのですが、あきる野市内には34か所の災害時協力拠点井戸があるということでした。 先ほど申し上げたとおり、いろいろな形がありまして、企業などの持っている揚水設備などを協力の対象として位置づけていたり、そういったことも含めていきますと、多摩地域のほぼ大半のところで何かしらあるのではないかというぐらい、いろいろな取組が行われているようです。 水のことですから、地域の事情というのもあると思いますので、このような様々な他市の事例を参考に、青梅市でも、青梅市の事情に合わせた形で災害時に備えた井戸の位置づけというものを持ってはどうでしょうか。 そして、例えばそのような制度の内容として、１年に１回、水質検査を行うというような場合に市が費用を持つとか、設備の費用を一部補助するというような取組を行ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 災害時における井戸の活用について御答弁申し上げます。市では、災害時には、青梅市地域防災計画に基づき、市内８か所の給水拠点及び指定避難所に整備した応急給水栓等を活用し、水を確保してまいります。このことから、災害時に備えた井戸の位置づけや水質検査の実施につきましては、先ほど御答弁いたしました課題も含めて、ほかの自治体の取組を参考にしながら研究していきたいと思います。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 研究という意味ではぜひ研究していただきたいとは思いますが、５年前、奥多摩町で上水道がかなり長期間止まったときなども、水を運ぶというのがすごく大変で、それでも飲み水だけで精いっぱいなのです。飲み水などはかなり自宅に備えたりとかもできると思うのですけれども、生活用水までというのはなかなかできない。先ほども申し上げたとおり、水が出るかどうかというのは場所にもよりますので、せめて出るところでは活用していただくような研究をぜひしていただきたいと思うのです。 日常的に市が井戸水について関わっていくことは大事なことだと思います。冒頭で伺った結果でも、青梅市は井戸が多いのは多いけれども、とても全部は把握できない、水質の問題もありますが、では、青梅市の地下水が今どうなっているのかということについて、井戸水を一定検査することによって把握していくというのは私は意義があることだと思うのです。 今、有機フッ素化合物による水汚染が全国的に深刻になっていますけれども、このように新たな課題が出てくることもありますし、それ以外のこともあって、汚染されるということもないとは限らないわけです。 さらに言いますと、病院であるとか入所型の施設などについては、生活用水という点でもさらにたくさんの水が必要になってくるということも大きな問題になります。市立
青梅総合医療センターはどうかなと思ってちょっと検索してみたのですが、実は、事前に問い合わせてみましたら、新病院建設に当たって検討されたのですが、揚水には向かない地形だと。言われてみれば、あそこはあまり水がぴゅっと吹き出てくるようには見えないなとも思いましたけれども、相当深く掘る必要があり、硬い岩盤もあって、費用が大きくなるということで、検討はされたけれども、断念したということでした。これは残念でしたけれども、例えば新しい施設を建設する際や、あるいは既存の施設においても、条件があるところでは井戸を掘っていただくということも、その施設の利用者や周辺住民にとって貴重な災害の備えになるのではないかと思います。 そこで伺います。 事業所などでまだ揚水設備がないようなところであれば、井戸の設置を奨励するような働きかけができないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 そして、こうした施設のほか、工場なども含めて、既に揚水設備を設置している施設について、災害時に井戸水の活用の御協力を頂けないかということを協議してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 事業所等に対する井戸設置の奨励について御答弁申し上げます。 井戸の掘削は、その深さにより、必要となる費用が大きく異なること、また、東京都の環境確保条例に基づく手続などがあることから、井戸を設置する際の事業所等の負担は少なくないものと捉えております。このことから、事業所等に対する井戸設置の奨励については、慎重な対応が必要であると考えております。 次に、井戸を活用している施設への協力依頼についてであります。既に井戸を所有している施設に対する災害時の協力依頼につきましては、ほかの自治体の事例を参考に研究してまいります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 次の質問に移ります。 オスプレイの飛行再開と住宅地での米軍機による訓練に反対することを求めて質問します。 この問題については、昨年の12月定例議会で質問を行いました。今日は、その後の状況と市の取組について質問します。 改めて申し上げますが、昨年の11月29日、横田基地を飛び立った米空軍ＣＶ－22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落し、乗員８名全員が亡くなるという極めて悲惨な大事故を起こしたことは、日常的に上空で訓練が繰り返されてきた青梅市として、見過ごすわけには絶対にいかない問題です。オスプレイは、これまでも、機体の欠陥が繰り返し指摘されてきたにもかかわらず、一時的に飛行が停止されることはありましたが、住宅地上空を含む日本中で飛行が繰り返されてきました。その際に、日本政府自身が欠陥や事故などについて主体的に検証する姿勢は見られませんでした。政府、防衛省は、地元自治体に対して、オスプレイや米軍の存在は有用であるという立場で、米軍の安全が確認されたという見解を一方的に伝えるばかりであったというのが実態です。 オスプレイについては、開発段階でも事故が多かったことから、使っていくうちにだんだんと安全性が確立されていくということも言われてきましたが、むしろ近年、オスプレイの事故は急増しています。３年前の2021年、横田基地のオスプレイが６月、９月、12月と、３か月置きに、山形空港、仙台空港、館山航空基地に緊急着陸を繰り返しました。次の年、2022年、一昨年ですが、普天間基地のオスプレイが３月に新石垣空港に、10月には横田基地のオスプレイが南紀白浜空港に緊急着陸しました。この年は、３月にノルウェーで、６月にアメリカのカリフォルニアで墜落事故が発生し、合わせて９人が亡くなりました。そして、昨年、９月に３件、10月に１件、普天間基地のオスプレイが立て続けに緊急着陸を繰り返しました。９月14日には、奄美空港と新石垣空港と、１日に２か所で緊急着陸がありました。その直後の11月に屋久島沖での墜落がありましたが、実は、その前、８月にもオーストラリアで墜落事故が発生し、ここでも３名が亡くなっています。 ２年間で墜落事故が４回、20人もの米軍人が亡くなっています。オスプレイの事故で亡くなった人数は64人、そのうちの20人がこの２年ほどの間に亡くなっています。問題が指摘されても、これを無視して安全だと言い張るようなことをもう繰り返させるわけにはいかないのではないでしょうか。 ところが、昨年の事故後に運用が停止されていたオスプレイについて、米軍は、今年３月８日に運用停止措置を解除しました。その後、国内では、沖縄の海兵隊、さらに、自衛隊のオスプレイの飛行が再開され、ちょうどつい４日前には、沖縄県の嘉手納基地にずっと止まったままになっていた海軍仕様のオスプレイが飛行を再開したことも報じられました。横田基地のオスプレイについては、飛行を再開したという情報はまだありません。 そこで伺います。 11月の墜落事故に関して、その後、防衛省等から市はどのように情報を得たでしょうか。 また、12月定例議会の一般質問の際には、市は、度重なる事故の発生に対して厳重に抗議したこと、あわせて、安全性が確認されるまで飛行停止措置を講ずること、事故の経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図ること、これらに関する情報を本市に速やかに提供することなどを要請したとのことでしたが、この要請に対する説明などはその後ありましたか、説明をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） オスプレイの飛行再開等についてお答えいたします。 初めに、昨年12月以降の情報提供の内容と対応状況についてであります。本年３月８日に、北関東防衛局から米軍オスプレイの運用停止措置を解除する旨の情報提供がありました。これを受け、３月11日付けで、私から、防衛大臣、北関東防衛局長に対して、詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにすることや関係自治体への速やかな情報提供を求める要請文を発出いたしました。その後、３月13日に、北関東防衛局から日本国内のオスプレイの段階的な運用を再開する旨の情報提供がありました。これを受け、３月19日付けで、私から、横田基地司令官、防衛大臣、北関東防衛局長に対して要請文を発出し、市民等にも公表するため、その要請文を市ホームページに掲載いたしました。要請した内容といたしましては、当該事故の経緯とより詳細な事故原因を早急に明らかにすること、安全対策、再発防止策の徹底と事故防止に万全の措置を講ずること、以上に関する情報を速やかに本市へ提供することの３項目であります。なお、防衛大臣及び北関東防衛局長への要請文では、市民の不安に対し、国の責任において、安全性が十分確保されていることなどについて具体的かつ丁寧な説明を行うことを追加しております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、２回目の質問を行います。 青梅市から12月にも原因究明などを求めていたと思いますが、市のホームページでも、先ほど３月８日の情報提供の前にも、２月21日付けの米軍のリリースが掲載されていました。これによりますと、事故後、米軍は、安全調査、事故報告調査を行ってきたということなのですが、これらの調査はいずれも現在進行中であり、事故の原因を特定するための分析が進められているということでした。現時点においては、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていないとも記載されています。 そして、飛行再開が決められた３月８日以降、米軍からは、空軍特殊作戦コマンド広報部と海兵隊総司令部からそれぞれリリースが出されたり、防衛省も見解を発表したりしていますが、これらの説明を読んで、私は非常にあきれたというか、怒りを感じました。 いろいろなことが書かれているのですけれども、青梅市が求めていたような具体的な原因究明であるとか安全対策、そういったことについては触れられていないのです。先ほど紹介した２月21日の原因はまだ特定されていないという文書以降、このことについては特に触れられないということが続いています。 肝心の原因究明については書かれていない一方で、文章の量だけはすごく多いのです。なので、かいつまんで言いますと、事故原因は不明だが、予兆を感知するシステムがあるとか、点検の頻度を上げるとか、手順や運用などを見直すとか、いろいろ書かれているわけですが、アメリカの広報部の文章などを見ますと、アメリカの国益のためとか、部隊の練度を維持するため運用を再開する、大体こういう内容だったと思います。 こういうリリースを次々と送りつけてくるだけで、３月11日に青梅市が求めたような事故原因の究明や具体的な安全対策を説明するということがなかったから、市としても、その後、19日、また新たな要請を送ったということだと思います。この市の要請文には、遺憾であるという言葉も書かれておりました。 これで、３月11日、19日、２回の要請を行ったのですけれども、これに対する回答というのはないのでしょうか。 そして、併せて伺いたいのが、この間、こういった要請などを行うときには、あきる野市や日の出町と情報交換などの連携が図られてきたと思うのですが、今回はどうだったでしょうか。 ホームページを見ますと、あきる野市は青梅市と大体同じタイミングで２回要請しているのですが、その後、もう一回、３回目の要請も出しているのですけれども、青梅市はこれは出していなくて、この辺りの経緯についても説明をお願いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 政府等からの回答と他自治体の取組、連携についてであります。 初めに、市からの要請に対する政府等からの回答や説明は、現在まで市には届いておりません。 次に、今回の事故での対応についてでありますが、今回のオスプレイの墜落事故に関しては、あきる野市、日の出町及び本市で構成する横田基地対策に関する情報連絡会議を本年２月13日に開催し、担当者間で情報共有を行いました。また、各自治体の首長の連名による要請文の発出についても協議いたしました。その結果、自治体間で手続等が異なることなどにより迅速な対応が難しいことなどを確認し、緊急な場合は単独で対応することとし、各自治体の首長の連名による要請文については継続協議となりました。本市においては、既に政府等に対し、事故原因や安全対策等について本市への速やかな情報提供を求めていることから、改めて説明は求めておりません。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 青梅市の要請でも指摘されているのですけれども、先ほどもお話ししましたが、求めるのだけれども、かみ合った答えが来ないのです。先ほど米軍と防衛省の説明をかいつまんでということで紹介しましたけれども、具体的な記述についても問題は指摘したいと思います。 防衛省は、事故原因等の調査について、前例のないレベルでの技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識しているとしていますが、前例のないレベルの技術情報とは何だと。前例も何も、今まで説明してきてくれていないわけですから、分からないわけです。 また、事故原因は特定されており、各種の安全対策の措置を講じることができるとも記載されています。米軍が事故原因を特定されていないと言っているのに、何で防衛省が事故原因は特定されていると書いてあるのかなと思ったのですが、よく読んでいきますと、事故の原因となった部品というのを略して事故原因と。事故の原因となった部品は特定した、しかし、なぜそういう不具合を起こしたかは分からない。私は例え話を考えたのですけれども、ある車のハンドルが突然回らなくなって事故を起こした、事故の原因がハンドルだったことは分かる、しかし、ハンドルが回らなくなった原因は不明という場合に、事故原因は特定できましたと言わないでしょう。回るはずのハンドルがなぜ回らなくなったのかの原因究明がされない限り、この車は走らせてはいけないと思うのです。あわせて、今回の事故では、ハードクラッチエンゲージメントという、この間指摘されてきたクラッチの不具合による現象は起こっていないと書いてあるのです。 肝心の具体的な、こちらも求めているような説明はしないのだけれども、周辺の情報をいっぱい書いてきていて、私は、気分的には、本当の原因は何だと思いますかというなぞなぞを出されているみたいな、本当に不思議な文章なのです。量はいっぱいあるのですけれども。 そして、それでもこの中でものすごく断言していることがありまして、それは、オスプレイの設計と構造に問題はない、大きい字で赤い字になって書いてあるのです。何で急にそのような話になったのかも本当に分からないです。 事故の目撃情報によりますと、飛んでいたオスプレイが突然背面飛行になった、その直後に左のエンジンが爆発したということでした。この現象は、今までオスプレイが安全であるというふうに米軍や防衛省が説明してきたこと、例えばオスプレイというのは、片方のエンジンが止まっても、もう片方のエンジンで両方のプロペラを同じように回すことができるから安全なのですというふうに説明してきた、そういう説明を根底から覆すような現象なのです。 それでも、根拠は分からないけれども、設計と構造に問題はないと言い張ることは、米軍人の命も、日本人の命もないがしろにする態度であると私は厳しく指摘しなければならないと思います。 あきる野市が３月27日に再度防衛大臣に要請した内容、先ほど御説明のあった、緊急ということであきる野市は判断されたのでしょう。３月19日、防衛省は、関連自治体に対し、直接訪問して説明した旨の情報提供があったとのことですけれども、自治体名がずらっと30か所ぐらい書いてあるのです。あきる野市は、以前から、住民の不安を伝えるだとか様々な要請などを行ってきたのに、本市に対し、関係自治体として説明がされないこと、説明がないまま飛行を再開されることは到底許し難い、こういう文章をあきる野市は送っているのです。 先ほど手続の違いだとかで継続ということになったということなのですけれども、ぜひその検討も引き続き行っていただいて、首長連名の要請とかをぜひ出していただきたいというふうに思います。今までも出した要請文、もう出したからといって放っておきますと、いろいろ届いても、そのままにしておけばそのうち通り過ぎていくよというふうに捉えられてしまうのではないか、今までも捉えられてきたのではないかということを私は非常に問題だと思っておりますので、ぜひ様々な、連携なども含めて、あきる野市、日の出町、あるいはそれ以上も含めて検討していただきたいというふうに思います。 このことに関して併せて確認しておきたいことがあります。もっと以前の要請について、例えば一昨年８月に飛行停止したオスプレイが９月に飛行を再開する際に青梅市が行った要請、あるいは、その11月、先ほども紹介した横田基地のオスプレイが南紀白浜空港に予防着陸したことについてという要請に対して、防衛省から何か説明があったでしょうか、お答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 追加的な対応と過去の要請ということで御答弁したいと思います。 まず初めに、あきる野市、日の出町との連携についてなのですが、横田基地関連の対応に当たりましては、あきる野市と日の出町と連携し、情報共有を図っているところであります。本年４月には、あきる野市、日の出町及び青梅市の担当職員が北関東防衛局横田防衛事務所を訪問し、引き続き速やかな情報提供を求めたところであります。今後も機会を捉え、北関東防衛局横田防衛事務所等の関係機関を訪問し、情報収集するなど適切に対応してまいりたいと思います。 次に、令和４年９月及び11月に行った要請に対する回答についてでありますが、政府等からの要請に対する回答や説明は、現在まで市に届いてはおりません。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今までの取組とは変えていかないといけないと思うのです。以前から質問しておりますけれども、要請しても返事はない、情報提供ですら不十分。例えば今伺った過去の要請で、一昨年９月のオスプレイの飛行再開については、５市１町には、去年の８月だったと思いますけれども、説明が来ているのです、結構長い説明が。中身は納得できるものでありませんけれども、オスプレイの図面などを書いて、どういう問題があったかというのを結構詳しく説明しています。それが青梅市には来ていない。先ほど４月に訪問されたということでしたが、ぜひ具体的に、これについての説明はないのかとか、そういったことまで指定してやったほうがいいと思います。これは私の意見ですけれども。 今日、朝日新聞に小さく載っていたのですけれども、米海軍の司令官が２日ほど前に、オスプレイについて、機体の安全性に影響を与え得る問題に十分対処できるまで無制限の飛行には戻さないといって、飛行の全面再開はまだ数か月先だろうという見解を示した。裏返せば、いまだに安全性に問題があるけれども、飛行は再開しているということを認める内容になっています。これはアメリカの議会で説明をしたようなのですけれども、その委員会などでも、では飛ばすべきではないのではないかという意見も出されたなどということも、別の媒体では紹介されていました。 ５月には、オスプレイが今飛行再開しても、30分以内に緊急着陸できる範囲だけで飛んでいるということも明らかになったという報道もありました。 横田基地をめぐる問題のひどさは、オスプレイだけではありません。５月18日と19日、横田基地の友好祭がありました。この日、青森県の三沢基地所属のＦ－16戦闘機２機が展示飛行というのを行いました。お昼頃だったのですが、青梅市でもすごい音を聞いたという声が多数の方から寄せられました。私も目撃しましたけれども、今まで青梅市では見たことがないような速度で旋回していきました。ジェット戦闘機ですから、音が鳴るほうを見ても姿は見えないというぐらいの速度でした。 東京都と福生市など５市１町でつくる横田基地周辺市町基地対策連絡会は、５月８日付けで、友好祭に関する安全確保及び騒音対策についてという要請を行い、その中で、航空機の曲技飛行とも見てとれる危険な飛行行為を行わないようにするとともに、航空機騒音を最小限に止めるよう努めることという要請を行っています。事前にこのような要請をしていたにもかかわらず、むしろこれまでにないような飛行が行われたわけですから、地元の要請は完全に無視された形です、この点については。 この飛行の様子を見ていた方からは、米空軍の三沢基地や嘉手納基地、あるいは海兵隊岩国基地には戦闘機が配備されているが、在日米軍司令部のある横田基地には戦闘機が配備されていない、配備した場合の住民や自治体の反応を見るための行動なのではないかという声も聞かれました。これはこの方の私見ですけれども。今までも、突然戦闘機がやってきて、テストして去っていくというのがあるのです。 でも、実はもう一点、この友好祭では、当初、ＭＶ－22オスプレイの展示が予定されていました。普通に考えれば沖縄普天間基地から飛行してくるということだったのだと思いますが、５市１町、そして、あきる野市も、ＭＶ－22オスプレイの展示の中止を求めた、要請文を送りました。そして、その後、展示は行われなくなった。 今後、オスプレイの飛行再開のみならず、その他の米軍機においても、訓練などが一方的にエスカレートすることが危惧されます。周辺自治体の要請文などを見ましても、このままではいけないという思いが感じられます。過去の要請などについてもこのままにしないということも通じて、防衛省や米軍に対して、連携を深めながら毅然とした態度を取るべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 過去に行った要請への対応について御答弁したいと思います。国防に関することは国の専管事項でありますが、市として最優先に考えるべきは、市民の安全、安心な暮らしであります。市はこれまでも安全対策の徹底や再発防止策などについて要請してまいりましたが、これからも粘り強く伝えていくことが必要であると考えております。引き続き、国に対して、責任を持って十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底や再発防止策などを講ずるよう強く求めてまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、第５番井上たかし議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。
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△第７ 第１０番 山崎善信議員（項目制） １ 公衆トイレの整備について ２ 仕事と介護の両立支援について ３ 公共工事における前払金の限度額見直しについて
○議長（島崎実） 次に、第10番山崎善信議員。 〔第１０番議員質問席着席〕
◆第１０番（山崎善信） それでは、通告に従いまして３項目について質問させていただきます。 １つ目の質問、公衆トイレの整備についてであります。 全般的にトイレに関するものが多くて恐縮ですが、今回は、青梅市内の公衆トイレについて質問させていただきます。 少し前の話ですが、プロ野球チームである横浜ベイスターズの事業を譲り受けた当時の会社、ＤｅＮＡのオーナーが最重要課題として真っ先に行ったのがトイレの改修でした。当時は、来場者数が伸び悩み、球場といえば中年男性がお酒を飲みながら野球を観戦するというイメージでした。しかし、来場者や野球ファンの裾野を広げるには、女性やお子さんに喜んで来てもらえるパーク的なものでなくてはならないと考え、マーケティングや分析を重ねた結果、トイレの改修が重要という考えに至ったそうです。現状の球場のトイレがあまりにひどい状況だったこともあり、個数を増やし、広さや内装を見直し、全個室をシャワートイレにリフォームしました。このトイレ改修を含めた施策が功を奏し、来場者数の増加や女性ファンや家族連れも増え、野球全体のイメージアップにもつながったということでした。 トイレのおかげだけではないとは思いますが、先日行われた2020年の東京オリンピックでは、野球競技のメインスタジアムとなり、世界に誇れる施設となったと言われております。 このように、トイレというものが観光や集客においてとても重要だと認識されるようになり、他の施設でも取り入れられるようになっていきました。また、東京オリンピックを一つの契機として、再び観光面や地域の魅力向上、防災など多方面で公衆トイレの在り方が注目され、おもてなしトイレやユニバーサルトイレなどの考え方が広く実施されるようになりました。さらに、コロナ禍において、衛生面についても大きく見直されることとなりました。 私も市内のトイレをこれを機に回ってみましたが、自動水洗やウォシュレットなどが整備されているところも増え、便器の交換や設備の増強など、人の集まる場所や駅などについては進んできているように思われます。御嶽駅など一部ではウォシュレットつきの暖房便座になっていたりしますが、全体的に老朽化の順で改装しているというふうに思われ、設備の改修状況や機能などは全体的にまちまちだったという印象を感じました。 第７次青梅市総合長期計画において、衛生的な生活環境の維持・向上として、「公衆トイレの整備や維持管理など、衛生的な生活環境の維持・向上に取り組みます」とありますが、人々の認識の変化から、ただ使えるトイレではなく、衛生的で快適なトイレが求められていると思います。 また、観光面においては、おうめ観光戦略の中でも、持続可能な観光地づくりの推進として、観光施設の維持管理に努めるや、インバウンド対応の推進においてホスピタリティーの充実が挙げられており、この観点においても、トイレにおける重要性は増していると考えます。 このように、青梅市においても、観光振興や移住・定住における住みやすいまちづくりのためにも公衆トイレの在り方が重要であり、整備、管理について見直すべきだと考え、質問いたします。 まず、１つ目の質問としまして、青梅市内の公衆トイレについて、２項目を質問いたします。 １項目め、青梅市内における野外公衆トイレの現状を、駅や東京都設置などのものも含め、教えてください。 ２項目め、市が管理しているトイレ設備についての改修状況をお教えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公衆トイレの整備についてお答えいたします。 初めに、青梅市内の公衆トイレの現状についてであります。現在、青梅市公共施設等総合管理計画において、そのほか小規模施設等として市が管理しているトイレが52か所あります。この中には、青梅駅前公衆トイレなどの駅前周辺にあるもの、わかぐさ公園トイレなどの公園内にあるもの、御岳苑地トイレなどの観光地にあるもの等が含まれております。このほかに市民が利用できるトイレとしては、各運動広場に設置されているもの、都が設置しているもの、ＪＲが設置しているものなどがあります。これらのうち、市設置のトイレの中には設置から年数を重ねているものもあり、老朽化が課題となっております。 次に、設備の改修状況についてであります。老朽化が進んだ市設置のトイレにつきましては、破損箇所の修理や塗装など、その都度修繕を行い、可能な限り常に利用者が快適な環境で使えるよう管理に努めております。公衆トイレの設備状況でありますが、主に市で管理する駅のトイレを中心に、自動水洗、暖房便座、温水洗浄便座など、利便性のある設備も設置しております。
○議長（島崎実） 山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） 内容は分かりました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど市長から挙げていただいた中にあった青梅駅前公衆トイレ――記載的には公衆便所となっていると思いますが、トイレについて質問させていただきます。 青梅駅前の公衆トイレに関しては、地元の方からも、清掃はされているように思うが、臭いが籠もったり故障の箇所も多く、清潔感が感じられないため、使うのをためらわれるという話も聞いております。また、このような意見は特に女性の方から多く、観光客も多く利用するトイレで、ほかの観光地に行ったときも、汚いトイレではまた来ようとは思わないので、ぜひ建て替えたほうがいいのではないかという声もありました。 また、構造上なのか、トイレの中にハトなどの鳥が入りやすく、ふんを見かけることもあり、男子トイレの小便器に関しましては、配管上部がジュース類のキャップとかで代用されていたりと、予算の削減の努力としては認めますが、観光地のトイレとしては少し恥ずかしいとのお話もありました。 青梅駅は、青梅大祭や花火大会、永山公園や多摩川の利用など、市内外からの来訪者にとっても顔となる場所の一つだと考えます。近年、写真撮影をしたり、まち歩きの方も多く、使用頻度も高まっているように思われます。また、駅や近隣の商業施設にもトイレはありますが、個室の数も少なく、連携して受け入れるには負担も大きい状況だと考えます。 これらを踏まえまして、青梅駅前公衆トイレについて、３項目の質問をさせていただきます。 １つ目、青梅駅前公衆トイレの現状の詳細と管理体制についてお教えください。 ２つ目、現在、市に寄せられている青梅駅前公衆トイレに関する要望や問題点について、ありましたら教えてください。 ３つ目、青梅市の顔であるこちらのトイレに関し、誰もが快適に使用できるトイレとして建て替えや設備の充実等を進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅駅前公衆トイレの現状の詳細と管理体制であります。 青梅駅前公衆トイレは、昭和54年に設置され、平成６年に現在のトイレに建て替えております。この建て替えの際、和式便器の一部を洋式化するとともに、洋式便器のバリアフリートイレを新たに設置しております。現在、管理全般は市が行い、清掃業務をシルバー人材センターに委託しております。 次に、要望や問題点についてであります。利用者から寄せられる意見等では、故障、不具合が多く、修繕等が可能なものについては、直営または業者への依頼をもって迅速に対応しております。現在、問題点といたしましては、設置から約30年ほど経過していることから、建物自体の劣化が見られるとともに、バリアフリートイレのドアや排気口、換気扇など、様々な設備において修繕が発生している点であります。 次に、建て直し等に関する市の見解についてであります。青梅駅前公衆トイレにつきましては、市の玄関口とも言える青梅駅前に設置されているため、議員御指摘のとおり、まさに市の顔であると考えております。今後、駅前の町並みも大きく変わる中で、青梅駅前にふさわしいものとなるよう検討してまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 検討していただけるということで、総合的に、喫煙所とか駐車場も、周辺もありますので、全般的に見直していただいて、また、コロナ明けで観光客の方の人数も増えてきていますので、早急にいろいろ御検討いただけることを望みます。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 ３回目、公衆トイレの今後について質問させていただきます。 近隣自治体を見ますと、檜原村の総ヒノキ造りのトイレや奥多摩町における駅を含めた観光トイレの改修、奥多摩町のクリーンキーパー ――ＯＰＴさんと言われる方々が大分注目され、マスコミに取り上げられることにより、認知度の上昇や集客、イメージアップにかなりの効果があったと聞いております。 また、渋谷区と日本財団が推進する「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトにおいては、日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴として、多様性を受け入れる社会の実現を目的に、趣旨に賛同する16人のクリエイターが参画し、デザイン、クリエーティブの力で、新しいトイレが設置されました。これにより、４Ｋ――怖い、汚い、臭い、暗いというこれまでの公共トイレのネガティブなイメージが払拭されるとともに、公共トイレの課題に対し目を向ける機会となり、国内外に高い広報効果があったと記されております。多少いろいろ個別には問題があったとは思いますが。 さらに、ほかにも、港区においては、「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針を策定し、最新設備や住民要望、おもてなしトイレとしての必要設備の検討、設置場所の見直しなどを行い、港区ならではの清潔できれいな公衆便所の在り方として、とても見やすく、分かりやすい冊子になっておりました。目的から各機器の状況とか設置機材とか整備状況とか、ＩＴ化も省電力化も含めて、とてもよくまとめられていると思います。港区さんがまとめた中では、様々な利用シーン、利用者の状況を踏まえて、必要設備や防災、地域での活用、最新技術による清掃や管理の省力化やＩｏＴの活用など、とてもよくまとめられていると思います。 これらを踏まえて、青梅市においても、今後の観光振興や住みやすいまちづくりのため、総合的に公衆トイレの整備を進めるべきであり、金銭面だけにこだわらず、維持管理や防災、観光面を含めた更新をしていくべきだと考え、最後の質問として２項目をお尋ねします。 １つ、青梅市が管理する公衆トイレの現状での改修及び整備計画についてお教えください。 ２つ、観光ニーズや防災、環境、ＩＴなども念頭に、青梅市全体として公衆トイレを見直し、おもてなしや快適さを踏まえた全体的な整備計画として進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公衆トイレの今後についてであります。 初めに、現状の改修及び整備計画についてであります。青梅市公共施設等総合管理計画において、その他小規模施設等として管理しているトイレについては、再編方針として、廃止等を行う施設を除き、原則保全を図りつつ維持するものとしております。そのほかのトイレにつきましては、故障や不具合のあった際、その都度修繕を行っており、全体の修繕計画、整備計画は定めておりません。 次に、市全体の公衆トイレ整備についてであります。観光にも大きな力点を置いている市といたしましては、常にきれいで安全に誰でも利用できる、おもてなしの象徴とも言える公衆トイレの整備を進めたいと考えております。渋谷区でスタートしている「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトや港区の「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針等を参考に、青梅駅前公衆トイレの改修から検討を始め、観光面に限らず、防災面等も考慮した市内の主要な公衆トイレの改修等を前向きに検討してまいります。
○議長（島崎実） 山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） 続きまして、２つ目の質問、仕事と介護の両立支援について質問させていただきます。 １回目の質問です。 2010年を境に日本の人口は減り続けており、来年には、800万人いると言われる団塊の世代が後期高齢者を迎えます。これにより、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎え、人口構造の変化により、様々な問題が発生すると懸念されるのが2025年問題と言われているものです。 大量の後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療、介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられております。それに伴い、働きながら介護を行うビジネスケアラーも増加することが予想されます。 経済産業省が2023年３月に開催した産業構造審議会の新しい健康社会の実現という資料によれば、毎年約10万人が介護を理由に離職しており、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に上る見込みです。労働人口の減少も起こっている中、介護者は年代的に企業の中核を担う労働者であることが多く、職責の重い仕事に従事する方も少なくないと思います。介護は、育児と異なり、突発的に問題が発生することも多く、状況も様々であるため、仕事と介護の両立が困難となる事例も多く見られます。 多くの企業が人材不足を抱える中、介護離職という最悪の状況を防ぐために、国や東京都は様々な取組を行っております。青梅市においても、出産や育児と同様に、喫緊の課題として、介護休業制度などの周知徹底を図り、働きやすい環境を促進すべきだと考え、質問いたします。 １回目の質問です。現在、国や東京都が行っている仕事と介護の両立支援について、介護休業制度に関する支援策や法整備、雇用保険の活用や周知などの取組についてお教えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 仕事と介護の両立支援についてお答えいたします。国や東京都の取組についてであります。近年、仕事を続けながら家族などを介護する、いわゆるビジネスケアラーの増加が課題となっております。このため、国では、介護支援プランを作成し、労働者の円滑な介護休業の取得、職場復帰への取組等、仕事と介護の両立支援を実施した中小企業に対し助成金を交付しております。また、本年５月には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を一部改正し、令和７年度以降の仕事と介護の両立支援の強化を図っております。主な改正内容としましては、労働者が申出をした場合の両立支援制度等の個別周知及び意向確認や介護に直面する前の早い段階での両立支援制度等に関する情報提供、研修や相談窓口の設置等の雇用環境整備が事業主へ義務づけられました。そのほか介護期の働き方について、労働者がテレワークを選択できるよう事業主への努力義務化、また、介護休暇の勤続６か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みを廃止するなど対策が強化されております。雇用保険においては、労働者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たせば介護休業給付金が支給されます。東京都においても、中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、仕事と介護の両立支援の推進に資する職場環境の整備等を実施した際に、奨励金を支給しております。そのほか介護と仕事の両立推進シンポジウムの開催や家庭と仕事の両立支援ポータルサイトを作成するなど、周知、啓発を行っております。なお、国、都ともにリーフレットやホームページ等による支援制度の情報提供や相談窓口を設置するなど、仕事と介護の両立支援に取り組んでおります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 現在、国や東京都が様々な支援策や環境整備、広報、周知の強化など、喫緊の課題として取り組んでいることが分かりました。 それでは、２つ目の質問をさせていただきます。 青梅市においても多くの中小企業が事業を行っており、私が聞いたところによりますと、社会保険労務士さんの勧めで仕事と介護の両立支援制度を既に就業規則に盛り込んだという会社もあります。ただ、現状としては、会社の規模として導入に消極的だったり、制度が分かりにくい、そもそもその存在をあまり認知していないという状況もあるようです。また、実際に自身が介護する側になり、初めて会社に相談するという事例もあるようです。 そこで、２回目の質問です。青梅市内の現状、周知状況について、以下の５項目についてお聞きします。 １つ目、市内事業者の介護休業の取得者数及び事業者の奨励金等の交付状況について。 ２つ目、市が実施している支援事業について。 ３つ目、市職員の介護に関する制度と活用状況。 ４つ目、介護などの一次窓口となる地域包括支援センターでの取組について。 ５つ目、支援策等の周知方法について。 以上をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市内企業と青梅市役所の現状、周知等についてお答えいたします。 初めに、介護休業の取得人数及び奨励金等の状況についてであります。市では、市内における介護休業の取得人数及び国や都の奨励金等の交付を受けている企業数は把握しておりません。 次に、市が実施している支援事業についてであります。毎月１回、労働相談を開催しており、介護休業を含む労働問題に関する相談に対し、社会保険労務士による助言等を行っております。 次に、市職員の介護に関する制度についてであります。市では、青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例において、配偶者や親族などで日常生活を営むことに支障がある者を介護するための制度として、介護休暇、短期の介護休暇及び介護時間について定めております。なお、同条例では、勤務の制限として、介護を行う職員には深夜勤務や時間外勤務をさせてはならない旨を定めております。令和５年度におけるこれらの制度の取得状況でありますが、介護休暇は１名で８日、短期の介護休暇は18名で82.5日と２時間、また、介護時間の取得及び勤務の制限の該当はありませんでした。 次に、地域包括支援センターの取組についてであります。高齢者や御家族からの相談に対し、助言や介護保険サービスの案内を行うほか、関係機関等につなぐなど、総合的な支援を行っております。 次に、周知状況についてであります。現在、都の支援策である介護休業取得応援奨励金や家庭と仕事の両立支援ポータルサイトなどのリーフレットを窓口に配架し、周知に努めております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大であり、ビジネスケアラー発生による経済損失額は約９兆円に迫るという試算が出ております。問題点としては、介護と仕事の両立実現に向けては、職場、上司の理解が不足していることや、両立体制構築に当たっては、初動支援が手薄いこと、介護保険サービス単体ではカバー範囲が限定的であること等が課題として挙げられ、従業員個人のみでは十分な対応が困難な状況という分析も出ております。 先ほどお答えいただいたように、青梅市においても、労働相談を用いて従業員に対し対応しており、地域包括支援センターにて介護の相談を受けていることが分かりました。ただ、企業に関しては、窓口に配架することにとどまっているように思います。 経済産業省によりますと、多くの企業では介護が個人の課題と認識されていることや、企業側で制度整備以上にどういった対応を進めていくべきかというスタンダードが見える化されていないことで、企業側での支援充実化が図れていない状況があるという問題点が提起されています。 さきに述べたように、2025年問題に代表されるように、介護離職に起因する様々な問題が喫緊に迫っている状況にあると考えます。 一方、そのような事態に対応するため、制度取得が難しい中小企業に対して、独自で奨励金を出して推奨しているところもあります。 千代田区の例で見てみますと、制度を導入した事業者に奨励金として15万円、介護休業、介護休暇、介護短時間勤務を取得した従業員がいる企業に３万円、引継ぎ期間の代替要員費用に対して１時間当たり1000円の助成金を設けて推進を図っております。また、港区においては、港区中小企業男性の介護支援奨励金として、事業者に10万円の奨励金を設けております。また、その他奨励金等を設けていないところでも、自治体のホームページの中に専用コーナーを設け、国や東京都へのリンクを記載し、周知を図っているところも多く見られます。 青梅市においても多数の中小企業が事業を行っており、規模や人員などの事情から制度導入が難しい事業者もあると思います。今後さらに増えていくであろう介護離職を防ぐために、企業におけるビジネスケアラーへの支援充実化に向けては、介護休業・介護休暇制度の整備といった法制度の面での支援に加えて、介護に係るリテラシーの向上や組織内での理解促進、個々人に寄り添った形での相談窓口の整備といった実態面での支援を行政も一体となって積極的かつ包括的に進めていくことが重要だと考えます。 そこで、最後の質問です。青梅市独自の奨励金や助成金の導入や広報の推進、地域包括支援センターを活用した総合的な支援を進めるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市独自の奨励金等の導入についてでありますが、千代田区や港区において奨励金等の事業を実施していることは市では承知しております。現時点で導入する予定はありませんが、既に実施している自治体の事例等を研究してまいります。 次に、広報の推進でありますが、国や都が実施している仕事と介護の両立支援制度等を市ホームページへ掲載するとともに、引き続き、青梅商工会議所の協力も得ながら、広く周知してまいります。 次に、地域包括支援センターの対応についてであります。介護休業などの相談があった場合には、引き続き、状況を伺い、必要に応じて国や都、市の相談窓口への案内を行ってまいります。市といたしましても仕事と介護の両立支援は重要な課題であると捉えておりますので、今後も積極的な周知、啓発に努めてまいります。
○議長（島崎実） 山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、通告の３つ目の質問に移らせていただきます。 公共工事における前払金の限度額見直しについて質問させていただきます。 寺島議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、改めて質問させていただきます。 １回目の質問です。 物価や燃料費の高騰、働き方改革、人員確保の難しさなどの要因により、建築・土木業界の資金繰りは引き続き厳しい状況が続いております。12月定例議会における一般質問でも質問させていただきましたが、建設業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担軽減、労働者や下請企業等への早期の支給確保、工事の円滑、適正な施工を確保する目的での前払金制度が地域建設企業の資金繰りの円滑化や安定化に向けていますます有効になってきております。 前払金の限度額に関しては、ここに来て見直しを行う自治体が増えており、近隣自治体でも、昭島市や奥多摩町において見直しが行われました。また、建設業界の専門誌である建通新聞の令和６年５月16日付けのニュース記事によりますと、東京都においても、能力のある中小企業の参加を促し、資金確保を手厚くするため、大規模工事の要件を緩和し、現行の前払金４割支払いの対象である工事の金額を９億円から18億円に引き上げ、実質的な前払金の上限増額を検討しているとして報じております。 引き続き業界団体から公共工事の円滑な施工確保と受注者の資金調達の円滑化のために前払金の見直し等が要望されており、市内事業者団体においてもそのような声が上がっております。 前回の御答弁でも、周辺自治体の見直し状況などについて引き続き調査、研究し、公共工事の円滑な施工確保が図れるよう取り組んでいくとの答弁もありましたが、東京都や近隣自治体でも見直しが図られており、市内における限度額１億円を超える公共工事の増加も確実になりつつあると考えます。 このような状況において、青梅市においても、公共工事の前払金限度額について早急に見直すべきだと考え、質問いたします。 １つ目の質問です。東京都や周辺自治体において前払金の限度額についての検討や改定がなされております。これらにつきまして、前回答弁は令和５年３月時点までということだったのですけれども、それ以降で市が把握している東京都内における状況を、23区も含めましてお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公共工事における前払金の限度額見直しについてお答えいたします。 初めに、東京都の状況についてであります。東京都においては、限度額の引上げを検討しているとの報道もありますが、現在は３億6000万円で、前年度から変わりないものと認識しております。 次に、周辺自治体の状況についてであります。本年４月に奥多摩町が8000万円から１億円に、昭島市が１億2000万円から３億円に引上げを行ったことは把握しております。また、葛飾区と練馬区においては、本年４月から限度額の上限を撤廃したことも承知しております。
○議長（島崎実） 山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、２回目の質問、２項目についてお尋ねします。 ただいま御説明いただいたように、近隣自治体や23区においても拡充や撤廃などの見直しが行われております。これに対し、前回答弁に、研究の上、円滑な施工確保が図れるよう取り組むとありましたが、これを踏まえて、１項目めの質問として、これまでの検討状況について、青梅市競争入札等審査委員会での検証状況も含めてお教えください。 また、新学校給食センターをはじめ、限度額を超えるような公共工事の案件が予算として出てきております。さらに、これは別会計の話となるかもしれませんが、市の制度に準拠していると考えられる案件として、今議会で配付された資料のうち、市立
青梅総合医療センター改修工事等の報告では、前払金の上限額を超えるような案件が出ておりました。 ２項目めとして、市で今後想定している大規模な公共工事の見通しについてお教えください。 この２点をお願いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 前払金の限度額に関する検討状況と公共工事の見通しについてであります。 初めに、前払金の限度額の検討についてであります。昨年12月定例議会における議員からの一般質問で御答弁申し上げたとおり、本市では、平成13年に限度額を１億円に引き上げております。その後は、周辺自治体の状況や工事請負契約の金額、社会情勢などを注視しつつ、青梅市競争入札等審査委員会での検証も行いながら、現在に至っております。 次に、公共工事の見通しについてであります。近年、前払金の限度額を超える規模の大きな工事案件に関しましては、例年１件程度でありました。一方で、今年度は、当初予算において、新学校給食センターの建設や市立美術館の改修に要する経費を、さらに、この６月補正予算では地域支援センターの建設に要する経費を計上させていただいており、規模の大きな工事を複数見込んでおります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、３回目の質問です。 繰り返しになりますが、12月定例議会の一般質問での答弁におきまして、公共工事の円滑な施工確保が図れるように取り組んでまいりますとの御答弁がありましたが、質問でお聞きしたように、今後、前払金の上限額である１億円を超える規模の公共工事が複数見込まれることが確実であり、入札において事業者が資金繰りに関して負担や不安を少しでもなくすことが急務であると考えます。 ２問目でお答えいただいたように、周辺自治体の状況や工事請負契約の金額、社会情勢などを鑑みても見直すべき状況であり、入札が行われる前までに早急に前払金の上限撤廃もしくは金額の拡充をすべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 前払金の上限撤廃や金額の拡充についてであります。前払金の限度額の見直しは必要な状況であると捉えておりますが、上限の撤廃については引き続き慎重な判断が必要であると考えております。前払金の金額の拡充につきましては、今後の大規模工事の発注予定や前払金制度の意義を踏まえ、機を逸することなく取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。前払金の意義を踏まえということで、これまで検討されてきたという言葉が今入ったので、一応取り組んでいただけるということなのですけれども、念のため確認としまして、今後、大規模な工事案件の入札が行われる前に要綱改定を行い、限度額の撤廃は難しいかもしれませんが、金額の拡充は行うということでよろしいでしょうか。確認して、最後の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今年度の規模の大きな工事契約に間に合うように引き上げたいと考えております。しかしながら、前払金限度額を引き上げた場合には、引上げに係る歳出予算が必要であり、また、それに伴う財源も必要となることから、補正予算の編成によって対応したいと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第10番山崎善信議員の一般質問を終わります。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、17日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、17日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後５時２６分 延会
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