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1. 青梅市議会 2023-09-29
   09月29日－10号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和５年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和５年青梅市議会会議録第１０号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月２９日（金曜日）出席議員（２３人）　第１番　中野芳則　　　　第３番　寺島和成　　　　　第４番　茂木亮輔　第５番　井上たかし　　　第６番　ぬのや和代　　　　第７番　みねざき拓実　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　目黒えり　　　　　第10番　山崎善信　第11番　片谷洋夫　　　　第12番　長谷川真弓　　　　第13番　山崎哲男　第14番　阿部悦博　　　　第15番　迫田晃樹　　　　　第16番　山田敏夫　第17番　島崎　実　　　　第18番　山崎　勝　　　　　第19番　鴨居たかやす　第20番　久保富弘　　　　第21番　湖城宣子　　　　　第22番　山内公美子　第23番　鴻井伸二　　　　第24番　野島資雄―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）　第２番　山田紀之―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　　遠藤元希　調査係長　　　　　　　　大島淳一　　　議事係長　　　　　　　　　中村政弘　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　副市長　　　　　　　　　小山高義　　　病院事業管理者　　　　　　大友建一郎　モーターボート　競走事業管理者　　　　　為政良治　　　教育長　　　　　　　　　　橋本雅幸　企画部長　　　　　　　　伊藤英彦　　　総務部長　　　　　　　　　谷合一秀　市民安全部長　　　　　　青木政則　　　市民部長　　　　　　　　　細金慎一　環境部長　　　　　　　　川島正男　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　増田博司　こども家庭部長　　　　　木村芳夫　　　地域経済部長　　　　　　　森田欣裕　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　　木崎雄一　会計管理者　　　　　　　谷田部祐久　　総合病院事務局長　　　　　新居一彦　ボートレース　事業局局次長　　　　　　山中　威　　　学校教育部長　　　　　　　布田信好　生涯学習部長　　　　　　森田利寿―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号　第２４日　９月２９日（金）　午前１０時開議　　日程第１　諸報告　　日程第２　議会運営委員会の中間報告について　　日程第３　議案第29号　令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第４　議案第56号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　〈日程第３及び第４、予算決算委員会委員長〉　　日程第５　議案第34号　令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第６　議案第42号　青梅市市税条例の一部を改正する条例　　日程第７　議案第48号　青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について　　日程第８　議案第49号　矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について　　　　　　　〈日程第５から第８まで、総務企画委員会委員長〉　　日程第９　議案第33号　令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算　　日程第10　議案第44号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　日程第11　議案第45号　青梅市営住宅条例の一部を改正する条例　　日程第12　議案第50号　市道路線の一部廃止について　　日程第13　議案第51号　市道路線の認定について　　日程第14　議案第52号　市道路線の認定について　　日程第15　議案第53号　市道路線の認定について　　日程第16　議案第54号　市道路線の認定について　　　　　　　〈日程第９から第16まで、環境建設委員会委員長〉　　日程第17　議案第30号　令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第18　議案第31号　令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第19　議案第32号　令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第20　議案第35号　令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第21　議案第46号　青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第47号　市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例　　　　　　　〈日程第17から第22まで、福祉文教委員会委員長〉　　日程第23　陳情５第２号　「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書　　日程第24　陳情５第４号　健康保険証の存続を求める陳情　　日程第25　陳情５第５号　介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情　　　　　　　〈日程第23から第25まで、福祉文教委員会委員長〉　　日程第26　青梅市選挙管理委員及び補充員の選挙―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第５号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（島崎実）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　諸報告 ○議長（島崎実）　日程第１、諸報告を行います。　局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（宿谷尚弘）　御報告申し上げます。　令和５年９月19日付けをもちまして、議会運営委員長から議会運営委員会の中間報告申出書を受理しております。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会運営委員会の中間報告について ○議長（島崎実）　次に、日程第２、議会運営委員会の中間報告についてを議題といたします。　議会運営委員会から中間報告をしたいとの申出がありますので、これを許します。議会運営委員長阿部悦博議員。　　　　〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長（阿部悦博）　議会運営委員会の所管事務調査事項である「議場システムの更新」について中間報告を申し上げます。　本委員会では、令和５年６月26日開催の委員会において、現在の議場システムを更新するに当たり、社会環境等の変化に応じた新たな機能などを調査、研究し、市民に開かれた議会づくりを進める上で、最適なシステムに更新するため、「議場システムの更新」を所管事務調査事項として調査することを決定いたしました。以後、令和５年８月17日には、埼玉県草加市議会及び東京都あきる野市議会への行政視察を実施し、視察に当たっては、議場システムのみならず、タブレット端末を活用した議会運営についても調査してまいりました。また、令和５年９月14日及び同月19日の２日間において、最新の議場システムの機能等についてさらなる調査を行うため、システム事業者３者によるデモンストレーションを実施いたしました。　今回の行政視察及びデモンストレーションにおいて明らかになった点も含め、これまでの調査結果について御報告いたします。　初めに、草加市議会及びあきる野市議会への行政視察について申し上げます。　まず、草加市議会では、令和５年５月に新庁舎が開庁し、６月定例会から新たな議場での議会が開会されたばかりでありました。議場システムの導入費用などについては、新庁舎建設工事全体の中で行われたことにより、個別の金額や事業者選定の方法は不明とのことでありましたが、青梅市議会と同じ事業者の最新の議場システムが導入されておりました。　システムを導入するに当たり必須とした仕様については、押しボタン式の電子採決システムの導入、委員会のインターネット中継の導入、旧庁舎で使用していたシステムと同様の操作感であること等であり、システムの特出した機能については、議員のタブレット端末等の映像を議場のスクリーンやモニターに表示できる、電子採決システムでの各議員の賛否がリアルタイムで確認できる等とのことでありました。また、音声文字変換システムの導入状況については、議場モニターでの字幕表示はしていないが、ライブ配信時のシステムにおいて、ＡＩによる字幕表示を令和４年８月から導入しているとのことでありました。　次に、議場システム及びタブレット端末を活用した議会運営については、一般質問で資料のモニター表示が可能になった、ペーパーレス会議システムＳｉｄｅＢｏｏｋｓを導入しての原則ペーパーレス化を行った、議員との連絡はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳに一本化した、オンライン委員会が開催できるようにシステムを整備し、委員会条例の改正を行ったとのことでありました。　続きまして、あきる野市議会では、議場の設備は、平成13年５月の本庁舎完成以来20年以上が経過し、カメラ及び録音・録画機器に故障が生じるなど、議会運営に支障を来し始めていたため、議場システム等の設備改修を行い、令和３年９月定例会議から運用を開始しているとのことでありました。議場システムの契約方法及び事業者選定方法はプロポーザルによる随意契約で、７年間の債務負担行為でのリース契約とし、リース料は７年間で3200万円余との説明を受けました。　次に、システムの特出した機能については、議場システムをコントロールしているパソコンにＯＳを用いない独自システムの導入、オンライン会議への対応が可能、タブレット端末と議場システムの接続が可能であるとのことでありました。　次に、議場システム及びタブレット端末を活用した議会運営については、議場及び傍聴席の左右に大型モニターを設置し、参考資料を表示できるようにしたことや、議場システムをオンライン会議に対応可能としたので、オンライン委員会を開くこととなった場合は議場で開催することとしたとのことでありました。　次に、両市議会への行政視察後、各委員から出た主な意見等について申し上げます。　まず、「更新するシステムについては、市民のために必要という視点から議論を深めていくことが大事であり、運用をしっかり行い、市民のために活用することが必要である」との意見。次に、「一般質問等で資料を議場内のスクリーンに投影する場合には、大きなモニターのほうが市民もより分かりやすいのではないか」との意見。次に、「更新する際には、議場の傍聴席の左右にモニターを設置するべきと考える」との意見。次に、「新システムでは、ＡＩによる字幕表示の導入を検討してもよいと感じた。さらに、議場のモニターに字幕表示ができれば、障害のある傍聴者にも優しい議会となるのではないか」との意見。次に、「導入後の保守点検費用についても、よく精査して検討するべきである」との意見。次に、「常任委員会等の可視化として、ライブ中継の検討も併せて必要であると感じた」との意見。次に、「新システムを導入したことにより、議会事務局の負担が増えることがないことも重要と考える」との意見。最後に、「議員や議会のためだけではなく、市民のためという視点を置き忘れないよう、システム更新を進めていく必要がある」との意見がありました。　次に、９月14日及び同月19日に実施したシステム事業者によるデモンストレーションについて申し上げます。今回デモンストレーションを実施した３事業者については、全国の市議会などでの納入実績が多く、導入事例なども御紹介いただき、各事業者のシステムの概要や特色などを実際にデモ機を使用しながら説明を受けました。　デモンストレーション終了後に各委員から出た主な意見等について申し上げます。　まず、「市民の立場に立った10年先を見据えたシステムが導入できればと考える」との意見。次に、「システムトラブルの際に迅速に対応できる体制が整っていることが大事ではないかと考える」との意見。次に、「広い議場なので、ＡＩによる文字変換やタブレット端末から投影した資料等が傍聴席でも見えやすいようディスプレーの設置が必要だと感じた」との意見。次に、「導入に当たっては、実際に操作する議会事務局職員の利便性や操作性も考慮する必要があるので、事務局の意見も反映されたい」との意見。次に、「新システムにどこまで求めていくか、実際に導入してからいろいろな問題が発生しないように、仕様書に反映していただきたい」との意見。次に、「安かろう悪かろうではなく、様々な要素を含めて、議会としてアピールできるシステム導入が必要と感じる」との意見。次に、「仕様書を作成していくに当たり、次の３点が必須だと考えている。１つ目は、議場での議員席の押しボタンは現状と同様に埋め込み型であることと、執行部側の席も含め100ボルトの電源を設置すること。２つ目は、傍聴席の左右にモニターを設置すること。３つ目は、質問席で議員のタブレット端末から資料をモニターに投影できること。また、金額的な問題はあるが、正面へのスクリーンや大型モニターの設置についても検討をお願いしたい」との意見。最後に、「新システム導入に当たり、市民の皆様が分かりやすい議会、スムーズな進行、システムの操作性の観点から、仕様書に反映していくことが重要である」との意見がありました。　以上、本所管事務調査については、委員の皆様の御協力により、スピード感を持ってここまで行ってまいりました。　青梅市議会の議場システムは、新庁舎完成以来13年が経過し、改修予算については、今年度と来年度にわたる債務負担行為により計上されております。今後、行政視察やデモンストレーションで明らかになった点や各委員からの意見等を参考に、青梅市議会においても、ＡＩによる文字変換の字幕表示の導入や、議場システムとタブレット端末を連携させるなど、社会環境等の変化に応じた新たな機能を追加したシステム導入を検討することとし、ついては、効率的な議会運営のみならず、市民の目線に立った開かれた議会づくりを進めていくという観点を置き忘れないよう、執行部と連携し、時代と身の丈に合ったシステムを導入するために、さらに研究を深めてまいります。　また、今回の調査は議場システムの更新という目線で進めてきておりますが、行政視察では委員会室や大会議室といった部分も視察させていただきました。青梅市議会においても、委員会室や大会議室の音響設備等が更新時期を迎えていることから、議場同様に改修の必要性を感じているところであります。　そして、本日も皆様御覧のとおり、音響の機能にトラブル、支障が出ました。今後このようなことが起きないよう、引き続き安定した議会運営が行えるよう、予算措置など執行部におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げ、中間報告とさせていただきます。　以上で議会運営委員会の所管事務調査の中間報告を終わります。 ○議長（島崎実）　以上で議会運営委員会の中間報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　議案第29号　令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第４　議案第56号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第５号） ○議長（島崎実）　これより委員会議案審査報告を行います。　日程第３、議案第29号及び日程第４、議案第56号の２件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長久保富弘議員。　　　　〔予算決算委員長登壇〕 ◆予算決算委員長（久保富弘）　ただいま議題となりました議案２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本委員会は、９月22日から27日までの４日間開会し審査を行いましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。　初めに、議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第56号「令和５年度青梅市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で予算決算委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（島崎実）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対しまして、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第29号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次これを許します。　初めに、第７番みねざき拓実議員。　　　　〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（みねざき拓実）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　初めに、高齢者対策についてです。　高齢化が進む中で、公共交通対策は喫緊の課題です。市は青梅市地域公共交通計画を策定し、市内９地区で新たな公共交通の導入などを計画しています。９地区の一つである河辺町１丁目から３丁目の地区で、令和５年度に実証運行を行う予定となっているグリーンスローモビリティについて、令和４年度は試乗体験のイベントが開催されました。日本共産党青梅市議団は、電動の小さな車両を何らかの形で利用することについて否定するものではありませんが、イベントの実施によって、暑さ寒さ対策や荷物の置場がないことなどの課題も見えてきました。他の８地区も含め、新たな公共交通の導入を一日も早く実現させるために、市は手段を限定することなく、定時定路線のコミュニティバスの導入など、あらゆる選択肢を視野に、住民の要望に沿って取組を具体化することが必要ですが、まだ積極的な姿勢を感じることができません。　現時点でも、交通事業者は運転手不足、運転手の高齢化が深刻であり、さらに2024年問題と言われる働き方の規制の強化により、状況はさらに深刻化するであろうことが連日のように報道されています。さらに、コロナ禍による乗客の減少の加速、燃料代の高騰などに苦しむ交通事業者と、今こそ市が真剣に協議を重ね、交通事業者の営業と公共交通の確保、充実を両立させる道を切り開くことが必要です。　高齢者の居場所づくりも課題です。市は、小曾木や沢井の地域保健福祉センターや東青梅の高齢者センターを廃止してしまいましたが、この３施設の延べ利用者数は平成28年度で８万3019人もいました。市が現在取り組んでいる地域サロンは自治会館を借りて行うものであり、参加者数は令和４年度４か所で510人ですから、様々な工夫がされたとしても、かつての保健福祉センター等の代わりになる事業とはなり得ません。こうした取組は、まとめ役になっていただく市民の方々の力が大きく、その方々が活動拠点にしていた施設を次々と廃止すれば、高齢者の居場所が少なくなっていくのは当然ではないでしょうか。　次に、子ども対策についてです。　子どもの居場所づくりも青梅市が解決できない問題です。市は第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画において、中高生の居場所づくりに取り組むとしていますが、その中核になる児童館が青梅市にはなく、長年の大きな課題となってきました。市は第７次青梅市総合長期計画において、こども基本条例を制定することや、大型児童センター等の子どものための拠点を整備することを示したことは極めて重要であると考えています。しかし、青梅市における少子化の傾向は、この15年ほどの間に出生数が半分になるほど深刻であり、この分野が長年にわたって放置されてきたこと、また、喫緊の課題であることを鑑みれば、今の規模とスピードでは足らないと言わざるを得ません。特に児童館については、新しい文化複合施設の中に児童館の一種である大型児童センターを設置する以外の方針は具体化されておらず、市全体を対象にした児童館の設置計画をつくることが必要だったのではないでしょうか。　また、現在稼働している子育て支援センターは老朽化が深刻で、エアコンの更新や施設の修理が必要な状況ですが、建築から55年が経過した建物では、このような対処も十分にできるとは思いません。必要な修理などとともに、児童館として再整備することを改めて強く求めます。　さらに、令和２年度に経常収支比率が100％を超えたことや、市税収入が２年連続で200億円を割り込んだこと、コロナ禍において市税はさらに10％落ち込むことを見込んだことなどから、令和３年度予算は、市が重点に掲げる事業やコロナ対策以外の事業については予算を一律10％削減されました。このことにより、学校の予算も削減され、小学生、中学生の移動教室補助も削減されました。コロナ禍や物価高騰に苦しむ保護者、児童、学校現場に多大な負担が押しつけられたのです。　ところが、令和４年度は、市税収入はほぼ200億円に回復し、経常収支比率も93％と好転したにもかかわらず、削減された教育予算は元に戻されていません。学校給食の食材高騰分として給食食材費の４％を市として予算措置したこと、２月、３月の給食費を無償としたことなど評価すべき点もありますが、子どもたちの教育環境を守るために、市はさらなる努力をすべきであったと考えます。　次に、公共施設について述べます。　これまで述べてきた高齢者や子どもの居場所、教育現場の学校のほか、市の公共施設については、老朽化だけでなく、その在り方や今後の整備についても方針の見直しが必要です。市は青梅市公共施設等総合管理計画において、40年間で30％の公共施設の床面積を削減する方針で、さきに述べた地域保健福祉センターなどのほか、文化活動の重要な拠点であった釜の淵市民館も廃止し、まだ使える建物を令和４年度に解体しました。しかし、この計画を実行するのであれば、年間で約3000平方メートル、これは多くの市民センターと体育館の２か所分に相当しますが、これだけの削減を40年間続けるものとなり、実現性がありません。　その一方で、新市民ホールを含む文化複合施設の建設は、当初のスケジュールから大きく遅れ、令和４年度にようやく市民懇談会の報告書が市に提出されました。その内容では、600から700席とされたホールの規模など、検討の結果として合理的な内容であると評価すべき点もありますが、より幅広い市民がホールの建設計画に十分に参加できているかどうかという観点からは疑問が残ります。既に、もう少し客席数を増やしたほうがいいのではないかなどの意見も聞かれることから、基本計画の策定に当たっては、幅広い市民が参加する計画づくりにすることを強く求めます。　そして、現時点で老朽化が深刻な学校施設では、外壁について早急に対応する必要があると判定された河辺小学校、藤橋小学校、泉中学校の屋上防水、外壁全面改修工事が行われたことは評価しますが、同じ判定がされた学校でも工事に取りかかれていない学校が複数残されていることは大きな課題です。　また、市民センターの老朽化対策やバリアフリー対策も必要な状況です。さらにこの間、市長が購入に意欲を示してきた明星大学跡地については、活用の方針が曖昧なまま購入を進める購入ありきの姿勢に批判が強まり、令和４年度中に購入の決断をする方針は結論を先に送ることになりました。今年度になって、市長は原点に立ち返り、民意を聞きながら検討していきたい旨を表明していますが、あくまで購入の方針を撤回なさらないのは、市の公共施設に対する考え方の順番が違うと指摘せざるを得ません。まずは購入の方針をきっぱりと撤回してから議論を行うべきであることを改めて指摘します。　次に、環境問題についてです。　森林と河川の多い青梅市にとって、環境問題は災害時の市民の安全にも直結する課題です。市は第２次青梅市環境基本計画の見直し作業を行っている最中であり、この間、市と市内の事業者等とでゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定を結ぶなどの取組が進められていますが、温室効果ガス削減に向けた区域施策編、事務事業編の計画について、積極的な目標の策定と具体的な施策の決定が急がれます。　また、近年各地で問題となっている有機フッ素化合物については、令和３年度から始まった市独自の水質調査が、日本政府の暫定目標値である１リットル当たり50ナノグラム以下という基準は下回った結果であったことが報告されました。しかし、有機フッ素化合物の毒性や安全のための基準値はまだ研究が始まったばかりというところであり、基準値も世界的により厳しいものに見直しが行われています。水質に限らず、市民の血液検査なども含めた対策について今後も検討を進めることが必要です。　次に、まちづくりについてです。　青梅市がこの間、重点事業と位置づけてきた圏央道青梅インターチェンジ北側における物流拠点の整備については、その手続の大半が令和４年度に終了しました。私たちは、気候変動の影響が深刻化する中、市の責務は農地の保全にあること、水害の不安や環境への影響、そして、事業全体に対する市民の合意が不十分であること、近隣の渋滞問題についての評価と対策が不十分であることなどを理由に、この事業については反対であることに変わりはありません。今からでもせめて青梅市民全体に情報を提供し、丁寧に説明を行うことを求めます。　青梅駅前地区市街地再開発事業については、中心市街地活性化基本計画が１年間延長され、令和４年度までとされたことにより、現在の建物の解体工事など年度末までに行われた事業や契約については、公費による補助は35％割増しを受けることができます。令和５年度以降については、再開発組合から市に対して追加補助の要請があり、市は35％分に相当する補助を行うことを示しました。しかし、物価高騰に苦しんでいるのは他の事業者も同じです。公的な意義のある事業であるとしても、最低限費用の圧縮や負担の在り方の見直しなどにおいてどのような努力がなされたのか、市はしっかりと説明を受け、市民にも明らかにするべきであると考えます。　そして、市民が日常的に利用する生活道路や河川、公園については、補修や街路樹の剪定、除草などの不十分さや遅れが目立ちます。こうした点について改善を求めるものです。　次に、財政状況についてです。　青梅市の財政状況は、コロナ禍の３年間で好転しました。さきに述べたとおり、コロナ禍での市税収入の落ち込みは当初の予想ほどではなく、既にコロナ禍前に回復している状況です。収益事業からも多額の繰入れがあり、令和４年度には学校施設の工事など費用が大きい事業を行い、公債費の償還額は発行額を17億円以上上回り、公共施設整備基金にも４億円を積み増し、なお、実質単年度収支が23億円の黒字となりました。コロナ禍の３年間の実質単年度収支を合計すると約70億円の黒字です。財政調整基金の積立ても増え74億円となり、多摩26市で６番目の規模になるとのことでした。こうした財政力を生かせば、市民の願いをさらに実現し、コミュニティバスの運行や公共施設の老朽化対策、より積極的な気候変動対策、教育環境の充実などが行えるのではないでしょうか。　最後に、政府はデジタル改革の名の下に、来年秋には現行の保険証を廃止しようとしています。しかし、青梅市においてもいまだに４人に１人以上の市民がマイナンバーカードを所持していません。政府に対する不信と、政府が掲げるデジタル改革が市民の願いに沿っていないことがその原因であると考えます。　新型コロナウイルス感染症は再び感染が大拡大していることを私たちは肌身で感じています。ロシアの軍事侵攻の暴挙、アジア地域での軍事的緊張と不安定、格差の拡大、深刻な気候変動によるかつてない酷暑や食料供給の不安定、生活に必要なあらゆるものが高騰する物価高など、社会を取り巻く深刻な状況は枚挙にいとまがありません。　日本政府は、インボイス制度による消費税の再増税など国民には負担を押しつける一方で、熱中しているのはアメリカの要求による軍事費の２倍化や、敵基地攻撃能力の保有といった政策です。このような政策の下、国民の安全が守られるどころか、アメリカの戦争の前線に立たされることが強く危惧され、私たちの暮らしは、日々横田基地から飛び立つ米空軍のオスプレイの訓練飛行に脅かされています。昨年度はノルウェーと米国カリフォルニア州でオスプレイが墜落事故を起こし、９人が亡くなっています。先月には、オーストラリアでのオスプレイ墜落により３人が亡くなりました。そして、今月14日には鹿児島県奄美市、沖縄県石垣市に、16日には大分県国東市にと、僅か３日の間に５機ものオスプレイの緊急着陸があったのです。米軍の住宅地上空での訓練は今すぐ中止に、この声を立場の違いを超えて大きく上げるときではないでしょうか。　以上、困難な人に寄り添い、新しい政治へ転換する決意を述べて、令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算に対しての反対の討論を終わります。 ○議長（島崎実）　次に、第４番茂木亮輔議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（茂木亮輔）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、会派日本維新の会として、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。　まず前提として、令和４年度は、令和２年度、３年度から引き続きコロナ禍対策に注視するとともに、令和４年度を最終年度とする第６次総合長期計画の総括と、それらを次年度につなげる節目の年度であったと捉えております。そういった前提を背景に、決算の内容について、まず評価すべき点を４点述べさせていただきます。　まず１点目は、コロナ禍対策に関する取組についてです。コロナ禍によって、経済的な影響を受けた各業界や各団体、そして個人に対して、国や都からの補助金を利用し、多様な支援事業を多数実施し、市民生活の基盤を守ったこと、この点について、市民生活の安心、安全を守るという行政の第一義的な役割を令和４年度においてきっちり果たせたことを評価いたします。これらは、令和２年度から続くコロナ禍によって発生した役割であったと思います。そのような中で、平時であれば行う必要のない余剰業務であったことを加味し、コロナ禍最大の苦境を乗り越えた期間であったことを考えると、このコロナ禍であった令和４年度を含む３年間で、必要に応じて組み上げた予算を執行し、市民生活を支えたことに関して、市役所全職員並びに公的機関で尽力した関係各位の貢献に対し、評価とともに、この場をお借りして敬意と感謝の意を表したいと思います。　次に、２点目は、令和５年度から新たな10年間の市の指針となる第７次総合長期計画を策定した点を挙げます。この第７次総合長期計画の意義は非常に大きいと私は考えております。それは、令和４年度を最終年とした第６次総合長期計画の期間である過去10年間に、我々は社会の在り方を大きく変えた２つの変化を経験したからであります。１つ目は、平成から令和への元号の変化、つまりは、文字どおり時代の変化を我々は経験しました。そして２つ目は、新型コロナウイルスによる世界で猛威を振るったパンデミックの存在です。コロナ禍前とコロナ禍後を比べたとき、誰もが自分自身の生き方や価値観に、大小問わず何かしらの変化があったのではないでしょうか。この２つの変化は、市民生活に大きな変化を与えたと同時に、行政を執行する市役所に対しても様々な点で大きな変化を要求するものになったと思います。　そういった社会状況の大きな変化に対応することが求められる中で、新たな総合長期計画を見ると、デジタル化、脱炭素、そして多様性といった３つの視点が主軸に置かれております。これらは、市で行う全ての施策にその３つの共通する視点を定めることで、市全体の取組に一貫性を持たせ、このデジタル化、脱炭素、そして多様性という３つの視点によって、時代の変化に合わせた新たな青梅市の姿を必ず実現していこうとする執行部の意気込みが見てとれました。そういった点から、私は第７次総合長期計画の策定を評価したいと思います。　続いて３点目は、市役所内業務や行政サービスにおけるデジタル化の推進についてであります。市役所内で推進するＤＸによる業務の効率化や議会のペーパーレス化、教育現場におけるＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ教育の体制強化、さらには都市計画や防災において活用が期待される統合型ＧＩＳの構築など、デジタル技術を活用し、様々な分野において業務の効率化や手続の簡略化などを推し進めてきました。常態化する職員の超過業務の改善や、市民サービスの向上に向けたこれらの取組に関し、私は評価したいと思います。　４点目は、令和４年10月から開始した義務教育就学児医療費無償化についてであります。これらの取組は、23区は全自治体が、また、多摩26市中11の自治体で、高校生までの子どもの医療費の無償化を実現する一方で、多摩26市の中で、対象を小学生まで、また乳幼児までしか無償化できていない自治体が複数あることを加味し、義務教育である中学生までを無償化する事業を実施できたことは、青梅市が子育て分野や医療分野に対し真摯に今後も取り組んでいこうとする姿勢を感じますし、そういった取組に対してはしっかり評価すべきであると考えます。その上で、23区と同水準である高校生までの医療費無償化も、いずれ実現していくことを期待したいと思います。　これまで４点に絞り評価するべき点を述べてきましたが、やはり課題についても意見を述べさせていただきます。　私が最重要課題として挙げているのは、長期的に厳しい状況に直面している経常収支比率についてであります。令和４年度の数値は昨年度から0.2％悪化し、93.3％でありました。この数値は、90％を超えると一般的には財政の硬直化という指摘を受ける水準にあり、財政構造の弾力性を失い、社会情勢の変化に応じた施策が講じづらい状況になっていると言えます。この数値は、多摩26市の平均値よりも例年で５％以上も高い数値を推移していることを見ても、青梅市においては、ほかの自治体に比べ、財政の硬直化が顕著であると言って差し支えないと思います。　また、より深刻なのは、令和４年度の93.3％という数値が、一定の補正が入った数値であるという不都合な真実であります。この数値は、新型コロナウイルス対策のための交付金による一定の財政的な補填があった結果であり、コロナ禍前の令和元年度で100.2％という非常に厳しい状況にあったことを加味すれば、令和４年度の数値に関しては参考数値として見るべきだと私は考えます。今後、コロナ関係の交付金の補正期間が終わったときに、より悪化した財政の硬直化に直面しないためにも、令和４年度の各事業だけでなく、第６次総合長期計画の10年間で取り組んだ各事業に対しても、いま一度総括と総点検を行い、費用対効果をシビアに評価し、行政機関におけるあしき風習となっている、古く不要になった事業を削減せずに新たな事業を始めるビルド・アンド・ビルドではなく、優先順位をしっかりつけて、不要なものを切り捨て、その上で新たな取組に着手するスクラップ・アンド・ビルド、この精神で財政の健全化に取り組んでいくことを期待いたします。　さて、これまで幾つかの取組について申し上げてきましたが、非常時であるコロナ禍にあって、多くの事業を着実に執行し、市民生活を支えてきた点と、次の10年につながる取組に着手したことに関して改めて評価するとともに、今予算決算委員会の場で明らかになった諸課題について真摯に取り組んでいくことを期待し、私、茂木亮輔の令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算における賛成討論とさせていただきます。 ○議長（島崎実）　次に、第６番ぬのや和代議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、賛成の立場から討論いたします。　青梅市では、市内企業の減少に伴い税収が減少し、財政力はよいものではありません。令和４年度の財政力指数は0.799、多摩地域26市でワースト５の位置にあります。財政力指数1.0以上で、市町村は国からの地方交付税がなくなります。令和４年度において、地方交付税なしで財政運営ができる市町村は全国で75団体のみでした。近隣では昭島市、立川市、瑞穂町が該当いたします。地方交付税なしで財政を運営できる市町村は全国でもごく僅かです。それも、地方で原子力発電所立地市町村が含まれているのも現状です。いかに不交付団体を目指すことが大変なのか分かります。不交付団体を目指さなくても、財政力を底上げすることは福祉などの独自政策をつくるために必要なことです。　令和４年度一般会計において、モーターボート競走事業会計より25億円余の繰入れがあり、各事業とも正常に運営できた現状ですが、ボートレースに頼らない行政運営を目指して、企業の育成、誘致は青梅市の喫緊の課題であります。市民の中には地方交付税についてよく御存じな方もいらして、人口が減っても、企業が市内から出ていっても、基準財政需要額に足りない分は地方交付税として国から支給されるのだから、企業誘致などしないで、自給自足の農業をのんびりとしてやるほうがいいという意見を持っていらっしゃる方もあります。これから申し上げることは、ここにいらっしゃる行政の専門家には大変失礼なこともあるかと思いますが、ちょっとだけ市民の皆さんにお伝えしたいという意味で申し上げますので、お許しください。　しかし、このように地方交付税の仕組みには25％の留保財源というものがあります。そういうことを御存じな市民の方は少ないようです。交付税額は基準財政需要額引く収入見込額の75％という数式で導き出されます。この25％が留保金として独自施策に使えるようになるのです。ですから、市が独自の福祉の政策をやろうと思った場合は、やはり財政力が高くないとできないということになります。仮に年間予算500億円、財政力指数0.7の市があったとします。この市の留保金は87億円になります。同じ市で財政力指数が0.8になったとしたら、留保金は100億円になります。自由に使える予算が13億円多くなるわけです。さらに、0.9になった場合は112億円になります。このように、地方交付税は使い道が決まったお金で、自由に使える留保金を増やして、そのまちに必要な独自施策を進めるために、財政力を高めることは大変大切なこととなってきます。　このような留保金の仕組みを知ると、企業誘致を促し財政力をつけるということが、福祉分野で新しいサービスを始めるためになくてはならないことだということが分かります。新しい企業がまちに来るということは、公害が起きる可能性があるかもしれません。公害を出す心配のない企業を限定して誘致しても、輸送トラックが増えて渋滞が発生したり、排気ガスによる大気汚染が発生する可能性もあり、交通事故も増えるかもしれません。造成した工業団地に降る雨が周辺に洪水を起こすとも限りません。　私は議員になってから都市計画審議会委員を務めさせていただいておりまして、令和４年度において、今井３丁目の拠点整備のため、青梅市は、渋滞が起きないように道路の計画をしたり、洪水防止のためにため池や雨水の地下浸透対策を計画し、私たちの暮らしに悪い影響が出ないように計画を立てていることを知っております。今井の当該地域は、開発前で農地の場合、青梅市に入る固定資産税は約100万円ですが、開発して工業団地にした場合、市街化地域に変わるため、青梅市の試算によりますと、土地の固定資産税は１億7000万円と跳ね上がり、また、標準的な建物を建てたとしても４億1000万円、合計５億8000万円の税額が見込まれるそうです。　このようにして、財政力指数を上げるということは、福祉を充実させるという意味でも大変重要になると思います。このように、令和４年度において青梅市の仕事として、今井地区の工業団地の開発、いわゆる拠点整備に力を入れて着実に進めていったことを私は高く評価したいと思います。　また、青梅駅前再開発を進めて、中心市街地補助金対象のビルの１階の店舗部分について、当初、再開発組合では居酒屋を誘致するというふうに言っていましたが、周辺住民の意見、要望を尊重しまして、スーパーマーケットないし食料品店を誘致するように再開発組合に交渉していただいたことは、住民意見を実現するという方向で大いに評価したいと思います。　しかしながら、ゼロカーボンシティを市長として宣言されましたが、公共施設の再生可能エネルギー導入には大変消極的で、森林整備が唯一の政策のような印象を市民に与えたことは、改めていただきたいところであります。樹木は光合成を営み、大気の中の二酸化炭素を樹木の体の中に固定いたしますが、森林全体を見ますと、枯れた植物が腐敗したり、森林をすみかにする動物たちが呼吸をしております。ですから、このような森林整備を地球温暖化対策と結びつけることに問題があります。森林整備は、水源の涵養、災害防止という点では重要ではありますが、国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰで、熱帯雨林の無秩序な開発を防ぐ目的で、先進国から開発途上国への資金の流れをつくるためにつくられたものであったことを忘れてはいけないと思います。新しい技術を使った公共施設での太陽光発電を積極的に進めるように期待しております。　令和４年度において、化学物質による環境汚染問題に対して、改善すべき点が幾つかありました。１つ目は、大気のダイオキシン測定です。東京たま広域資源循環組合の二ツ塚エコセメント化施設が建設から20年ほどとなり、施設整備が必要となりました。その間、一時的に焼却灰を地中に埋める作業を再開し、施設整備が完了した段階で掘り起こしてエコセメント化するという考えが決められております。その間、焼却灰の飛散が従来よりも増加することが予想されます。　焼却灰には人体に毒性の強いダイオキシンが含まれています。青梅市内では４か所で大気のダイオキシン測定を行っておりますが、肝心のエコセメント化施設に近い長淵地区の測定ポイントは１年に１回のみの測定で、それも隔年で、季節を変更して測定するものです。モニタリングとして科学性に問題があります。青梅市が言うエコセメント化施設内でモニタリングしているので大丈夫という説明は、説得力を欠きます。事業者側のモニタリングと、市民の健康被害の可能性が心配される自治体のモニタリングが同じであるべきではありません。資源循環組合の資金を受けて、十分なダイオキシン測定をすべきであると考えます。　２つ目は、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＳが、成木８丁目の残土が盛り上げられ、地元で問題視されている採石場跡地の近くの河川から検出されました。最近、米軍基地の飛行機火災の消火に使われている消火剤のＰＦＯＳが、多摩地域で地下水を汚染し、水道汚染を引き起こしていると問題視されていますが、本来、ＰＦＯＳは工場で洗浄や接着等に使われております。従来から採石場跡地は産業廃棄物の不法投棄に使われやすいと言われていますが、青梅市環境審議会で審議されたか伺いましたが、されなかったとのことでした。３ナノグラム・パー・リットルと低い値ではありますが、自然界に本来あるはずのない化学物質が流水中にこれだけの濃度で検出されたということは、放置されるべきではないと思います。　３つ目は、ＰＦＯＳが地下水検査、河辺町１丁目井戸水で14ナノグラム・パー・リットル検出されたことです。飲水の基準が50ナノグラム・パー・リットルなので、基準値内ではありますが、変化する可能性もあります。災害時の水源として井戸水を期待しているところもありますので、汚染源を市として調査してほしいと思います。　また、教育費では今年度執行率が74.8％でした。不用額５億4900万円余で、実際、安く工事ができることになったので不用額がたくさん増えたというふうに説明はされましたが、青梅市の個々の学校の要望などはたくさんあって、まだ改善できていない部分も多いと思いますので、不用額を使って個々の学校の要望に沿うようにできなかったのかと考えるところではあります。　このように、再生可能エネルギーを増やして、ゼロカーボンシティとしてもっと地球温暖化対策に貢献すべきであり、化学物質による環境汚染から市民を守ることで、青梅市は令和４年度において不十分な点はありましたが、財政力を底上げして市民の福祉に貢献しようという姿勢は大いに評価すべきであり、長い間、市の課題であった青梅駅前再開発に住民意見を取り入れる姿勢で再開発組合と交渉いただいたことは、大変この令和４年度において市民に貢献するところであると考え、令和４年度一般会計歳入歳出決算について賛成いたします。
   ○議長（島崎実）　次に、第10番山崎善信議員。　　　　〔第１０番議員登壇〕 ◆第１０番（山崎善信）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、市民フォーラム青梅・都民ファーストの会を代表し、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。　令和４年度は新型コロナウイルス感染症が新たなるステージを迎え、ウィズコロナとして様々な活動が再開されるとともに、コロナ後の新しい生活に向けて準備や、停滞した経済を活性化させるための様々な施策が行われた年となりました。　初めに、決算の内容について評価する主な施策を６点述べさせていただきます。　まず１点目は、モーターボート競走事業収入を活用して消防車両の更新を行ったことを評価いたします。消防ポンプ車２台と小型動力ポンプ積載車８台が更新され、実際、そのうち１台のお披露目式を見学させていただきましたが、団員の士気を含め、地域防災力の向上と負担軽減が図られました。今後も安全に暮らせるまちにするため、ＩＴ化も含め、さらなる負担軽減と体制の充実を図っていただきたいと思います。　２点目は、新型コロナウイルス感染症後に向けた経済活動推進への取組です。２回のキャッシュレス決済ポイント還元やプレミアム付商品券発行事業、市民向けのイベントや観光振興へ向けての様々な取組を、新しいものを含め展開したことを評価いたします。　キャッシュレス決済ポイント還元やプレミアム付商品券は、新型コロナウイルス感染症下で自粛を余儀なくされた市経済を活性化させるとともに、外出自粛や物価高騰に悩む市民の方々に外出機会を与え、気持ちの面でも大きく寄与したと思います。また、青梅産業観光まつりの市役所での開催を含め、新しい取組やイベントを行った点についても評価いたします。結果を吟味し、反省点を割り出し、今後根づいていく活動につなげることで、移住・定住だけではなく、既存の市民の方も市に愛着を持てるよう、引き続き進めていただきたいと思います。　続いて、３点目はＤＸの推進であります。ＧＩＧＡスクール構想への機材の配置や市議会のタブレット活用、統合型ＧＩＳの構築など、行政の効率化やペーパーレス、新しい教育などの土台づくりが進んだと思います。今後、運用面やソフト面でさらなる情報収集や研究を重ね、行政手続や業務の効率化、新しいシステムや教育素材などの活用を含めたステップアップを行い、市民の利便性を高めるとともに、研究、実証を繰り返し、市民の要望に寄り添った形で、よりよいものにしていただければと思います。　４点目は、人権尊重の精神向上への取組であります。いじめ問題において、教員並びに子どもたちの人権意識を高める取組を積極的に行い、教員並びに教育委員会等にて初動対応の重要性を何度も話し合い、共有認識とした点、各学校にて全校生徒にアンケートを実施、いじめの早期発見の取組、教員研修を行うなど、いじめゼロ宣言の取組に向き合っている点を評価いたします。　５点目は教育行政の推進であります。ＩＣＴ教育においては、１人１台の学習用端末が浸透してきた年とも言えます。今後、より一層時代に沿い、柔軟かつ主体的に生き抜く力を身につけられるＩＣＴ教育を確実に向上させていくよう、さらなる取組を望みます。　設備面では、市内の公立小中学校において、トイレの改修、空調整備工事、屋上防水及び外壁を改修する工事が進んだことを評価いたします。他方、特別教室等、空調整備が遅れている点や、設備の老朽化による課題も残っており、昨今の気温上昇による熱中症の懸念や、安全面、衛生面において緊急を要する事案もまだまだあることから、今後の現場の状況を踏まえ、早急な解決を望みます。　また、昨今の物価高騰に対し、子育て世帯の家計への不安に寄り添った取組、２月、３月分の給食費の無償化に対し高く評価いたします。現在、給食費無償化を求める市民の声も多く、青梅で子どもを産み育てたいと感じていただけるようなまちにしていただくため、より一層の課題への研究、取組を求めます。　６点目は、文化芸術の振興においての精力的な推進です。美術館の特別展の開催をはじめ、郷土博物館においての企画展「生誕200年　齋藤眞指の生涯」や、吉川英治誕生130年、アニメとのコラボ展示など、委託業者とともに精力的に展示会を開催して、新規を含めた多くの来場者を獲得したことを評価いたします。継続的な運営、移住・定住へもつながる市への来訪契機としても有効と考えますので、今後も取組を進めていただきたいと思います。　以上６点を評価いたします。　続いて、諸課題について３点述べさせていただきます。　まず１点目に、行政過程のスピードアップをいま一度確認されたいと思います。ＤＸ化や組織改編など効率化や、安心、安全の市民生活へ向けての取組は評価しますが、学校施設を含めた公共施設の経年劣化による様々な問題、気候変動に起因した線状降水帯による局地的な大雨や大雪などの今までになかったような自然災害、熱中症の増加等に備えるため、設備補修や対応が命に関わる事例も出てくると思います。そのために、即応性のある対応や、それに備えるための新技術等のリサーチも含め、常日頃から情報を収集し、事前に、また即時に対応できるよう、プロセスや基準の見直し等これまで以上に進めていただきたいと思います。　続いて２点目、より実効力のある施策運営を実践していただきたいと思います。令和５年度に新型コロナ感染症が５類に変わるとともに、コロナ後の新しい生活に向けて、国や都からも新たな補助や施策が展開されると考えます。未曽有の燃料費や物価の高騰において、緊急性を伴う事案も増えております。これに対応するため、都や国からの施策を受けるだけではなく、細かいヒアリングを行い、より市民に寄り添った政策を提案型として展開できる体制になることを望みます。　また、どんなに優れた施策でも、それに係る人員配置や現場との乖離、申請の複雑さなどで使われない状況にあるのでは意味がありません。この点においても、詳細なリサーチやフォローアップを行い、実際に活用されるようなものにしていただくよう取り組んでいただきたいと思います。　３点目、アプローチの仕方をもう一度見直していただきたいと思います。中小企業振興やイベント、社会教育分野において、補助金や有益な様々な施策が実施されておりますが、募集、想定予算を下回るものが多い現状だったと考えます。従来の市広報やホームページ、ＳＮＳの掲載で周知したと認識するのではなく、ターゲットを明確にし、直接的なアプローチやデザインの面でも興味を引くような方法で、必要な方や困っている方、施策によっては市内、市外の方にも届くような広報、周知を目指していただきたいと思います。　以上、諸課題について３点述べさせていただきました。　最後に、以上述べさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、物価高騰への経済対策、市民の安全、健康への施策を市職員一丸となって対応していただいたことに感謝いたします。また、ＤＸなど先行事例の少ない手法を、情報収集に努め、多面的に研究することで、土台となる部分が大きく推進したことを評価いたします。今回の組織改編も含め、市民の立場に寄り添った全庁的な取組をこれからも推進していただきたく思います。　次年度に向けて、今回、予算決算委員会で明らかとなりました諸課題につきましても対応していただき、これからの青梅市が発展することを願い、市民フォーラム青梅・都民ファーストの会を代表して、賛成の討論といたします。 ○議長（島崎実）　次に、第24番野島資雄議員。　　　　〔第２４番議員登壇〕 ◆第２４番（野島資雄）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。　令和４年度は第６次青梅市総合長期計画の最終年度であり、基本構想に位置づけられたまちの将来像の実現に向け、諸施策や計画事業に全力で取り組まれたものと受け止めております。また、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少、超高齢社会に対応した施策の展開が図られたところでありますが、より一層青梅の未来を切り開いてほしいと願うものであります。　さて、令和４年度の決算につきまして、新たな施策や新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰への対策などを中心に触れてみたいと思います。　まず、総務費でありますが、市政運営の総合指針となる第７次青梅市総合長期計画が策定され、青梅市の将来像が示されました。また、青梅市ジェンダー平等推進計画が策定され、女性相談窓口が開設されたことは一定の評価をするところでありますが、緒に就いたところであり、市長が先頭に立ち、女性が輝ける青梅の実現に向け取り組むことを期待するところであります。　次に、民生費についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、追い打ちをかけるかのように、原油価格・物価高騰が急速に進行するという大変な状況にある中、住民税非課税世帯や経済的に困窮する子育て世帯、並びに高齢者、障害者、子どものための福祉サービスを担う事業所などに対し給付金が支給されたほか、高齢者への家計応援券の発行も行われました。市民の負担増を案じ、早急に対策を講じたことを高く評価するところであります。また、子育て支援については、義務教育就学児医療費助成事業において保険診療分が全額助成対象となったほか、保育所等において医療的ケア児支援や安全対策強化などが行われました。今後も子どもと子育て家庭のニーズに応えるよう、より一層の取組を期待するところであります。　続いて、衛生費についてであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種が実施され、接種を希望する市民は必ず接種を受けることができる体制が整えられたことは、感染拡大の不安がある中、大変に心強いものとなりました。新型コロナウイルス感染症への対応については、自宅療養者等に対する食料支援、パルスオキシメーターの貸出しなどが実施され、療養生活への支援が行われました。また、子宮頸がんワクチンの接種勧奨の再開に伴い、キャッチアップ接種の実施や任意接種費用の助成が開始されたほか、母子保健においては保健師等による相談支援が強化されることとなりました。今後も、健康診断やがん検診の受診率の向上などを含めまして、より一層の取組を期待するところであります。　地球温暖化対策事業については、前年度に引き続き、庁用自動車の一部が電気自動車等へ更新されました。今後も、クリーンエネルギー自動車の普及拡大や省エネルギーの推進など、ゼロカーボンシティの実現に向け、より一層努めていただくことを望みます。　次に、商工費についてであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済への支援として、事業者におけるデジタル化促進支援への補助、市民を含めた経済的支援となるプレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済ポイント還元事業などが行われたほか、売上げに大きな影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証料等の助成が行われました。いずれも、地域経済対策として大変有効であったと高く評価するところであります。また、人材確保や雇用促進を図るため、従業員の奨学金返還を支援する中小企業者等に対し、補助金が交付されることとなりました。従業員と中小企業者等との結びつきを強化し、従業員の定着に寄与するものでありますので、しっかりと周知していただくことを望みます。　次に、土木費についてであります。公園は、子どもが伸び伸びと遊べる健全育成の場であるとともに、市民の憩いの場として大変重要な施設であります。前年度に引き続き、モーターボート競走事業による収益金を活用し、遊具の整備が行われましたが、遊具の選定に当たり、市民ニーズを反映させるなどの取組を高く評価するところであります。さらに、新しい試みとして、わかぐさ公園に移動動物園を招き、動物と触れ合う事業が実施されたところでありますが、今後も、公園の魅力づくりや活性化に向けて、より一層努めていただくことを望みます。また、ＧＩＳシステムの構築が行われ、道路や河川などの地図情報の一元管理化、閲覧や編集、市民への地図情報の発信が可能となりました。引き続き、デジタル化による市民サービスの向上及び業務改善の推進に向けて、より一層努めていただくことを望みます。青梅駅前地区市街地再開発事業並びに今井土地区画整理事業については、各地区及び周辺エリアの活性化が期待されているところであり、各事業が円滑に進行するよう、より一層努めていただくことを望みます。　次に、消防費についてであります。モーターボート競走事業による収益金を活用し、青梅市消防団が運行する消防自動車の更新が行われました。地域防災力の向上に大変有効であったことを評価するところであり、今後も、自然災害の頻発化や激甚化に備え、防災、減災、強靭化対策の強化など期待するところであります。　次に、教育費についてであります。原油価格・物価高騰への対応については、子育て家庭の負担軽減を図るため、学校給食の材料費の一部を青梅市の負担とするほか、２月と３月の給食費が無償化されました。また、小中学校においては、トイレ改修工事が４校、特別教室等の空調設備設置工事が６校、屋上防水等工事が３校で実施されたほか、中学校10校の屋内運動場等に空調設備が設置されました。また、学校生活や教育行政における様々な問題の発生を防止し、早期解決を図るため、教育委員会内に弁護士資格を持つ教育法務相談員が設置されました。児童・生徒の健やかな学校生活を支援するものとして、大変有効であったことを評価するところであります。今後も教育環境の整備に向けて、より一層努めていただくことを望みます。　このほかにも、各施策分野において、第６次青梅市総合長期計画に基づく各事業が推進されたところであり、各事業を的確に実施するとともに、多様化する市民ニーズに対応されたことは、市長以下職員が一丸となって業務に当たられてきた結果であると高く評価するところであります。　次に、決算における財政的な中身について述べさせていただきます。　実質収支では、前年度より８億9740万円余増の37億7020万円余の黒字、前年度実質収支等を控除した実質単年度収支につきましては、23億3453万円余の黒字となりました。また、財政調整基金などの特定目的基金現在高が15.3％増加となり、一般会計の市債現在高が5.4％減少したところであります。しかし、財政力指数を見ると、青梅市は0.799と依然として低く、また、経常収支比率は前年度より0.2ポイント悪化の93.3％となり、予算決算委員会の質疑を通じ、今後においても青梅市の財政状況の厳しさが継続するものと懸念されるところであります。　また、歳入では市税において、市民税が2.0％増加、固定資産税が4.2％増加となるなど、前年度より3.1％増加となったものの、５年連続して200億円を下回り、さらなる増収へ取り組むべきものと捉えております。また、収納率は、現年課税分が前年度より0.3ポイント悪化し、98.8％となりました。企業誘致や、女性や若者の活躍による地域の活性化など、さらにもう一歩踏み込んだ取組により、基幹財源である市税収入の確保により一層努めていただくことを強く求めます。一方、モーターボート競走事業収入が25億円余となったことは、市長以下職員の努力の成果であると高く評価するところであります。　また、歳出では、行財政改革推進プランの着実な取組をはじめ、各種事務事業の抜本的な見直しを行うほか、デジタル化の推進やゼロカーボンシティの実現への取組をお願いするものであります。　以上、何点かにわたり申し上げてまいりました。青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあり、中長期化する物価上昇や景気動向の不透明性などの影響の下、これまで以上に困難な状況も予想されております。しかしながら、こうした状況においても、市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしております。　そして、浜中市長のこれからのリーダーシップをさらに期待いたしまして、公明党を代表しての賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（島崎実）　次に、第３番寺島和成議員。　　　　〔第３番議員登壇〕 ◆第３番（寺島和成）　議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。　令和４年度は第６次青梅市総合長期計画の最終年度であり、浜中市政の２期目の３年目として、多岐にわたる事業の推進に取り組まれました。新型コロナウイルス感染症や進展するデジタル化など新たな日常の下、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰により、市民生活は強く影響を受ける中、11回を数える補正を計上し、迅速に対応されたものと捉えております。　その結果となります令和４年度決算につきましては、実質収支が８億9000万円余の増となる37億7000万円余となりました。また、基金の状況は、財政調整基金の年度末残高が、前年度から14億円余の増となる74億4000万円余となりました。公共施設整備基金にあっては、４億円余を積み立てております。続いて経常収支比率ですが、0.2ポイント増えて93.3％となりました。今後も、基金の残高確保に十分配慮いただくとともに、これらの指標に踊らされることなく、その内容について十分な分析を行い、今後の財政運営につなげていただきたいと存じます。　それでは、予算決算委員会での質疑や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと思います。　初めに歳入でありますが、基幹財源である市税については、市民税及び固定資産税が前年度に比べて大幅に増え、市税全体では５億9000万円余の増となりました。一方、市税の収納率は、現年分、滞納繰越分を合わせた全体では97.9％と、前年度より0.2ポイント下回っております。市税は財政運営における根幹であります。税負担の公平性の観点から、滞納繰越分を含め、収納率の向上のため、様々な取組を進められるよう強く要望いたします。　続いて、国庫支出金及び都支出金についてであります。国庫支出金につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などの減から減額となったものの、都支出金につきましては、市街地再開発事業補助金などの増により増額となりました。今後とも国や都の動向把握に努め、歳入の確保について最大限の努力を払っていただきたいと思います。　市債でありますが、臨時財政対策債の借入額が減となったことなどにより、前年度に比べ39.3％の減となっております。　最後に、諸収入であります。モーターボート競走事業収入につきましては、昨年度に比べ売上げは減少したものの、プレミアムＧⅠ競走の開催や電話投票を中心に堅調な売上げを維持し、一般会計への繰入金が25億6000万円余となりました。　続いて、歳入につきましては、まず、ハード面から述べさせていただきたいと存じます。　リサイクルセンターにつきましては、長寿命化総合計画に基づき、基幹的設備の改良工事が実施されました。省エネルギー化が図られ、長期継続して使用できるよう改良されたものと評価しております。圏央道青梅インターチェンジ北側における物流拠点の整備については、市街化区域の編入に向けて公告・縦覧、住民説明会等の手続が行われ、本年８月に都市計画決定の告示がなされました。着実に事業が進んだものと評価しております。青梅駅前地区市街地再開発においては、解体、建物工事に向けた準備が進められました。河川からの溢水被害等を軽減するため、矢端川今井２丁目調節池や大門川整備工事等の設計と用地取得が進められました。地域防災力の向上と団員の負担軽減を図るため、消防団の車両10台がモーターボート競走事業の収益を活用して更新されました。今後も課題を解決しながら、着実に推進されることを期待いたします。　次に、保育施設の整備につきましては、青梅ゆりかご保育園において園舎建て替え工事が完了し、かすみ保育園は建て替え工事に着手し、それぞれ昨年11月と今年の７月に新園舎での保育が始まりました。子育てしやすい環境の整備が進められたと評価するところであります。　続いて、小中学校におきましても、トイレ改修工事や特別教室等空調機設備工事、老朽化に伴う屋上防水及び外壁等改修工事などが着実に実施されました。中学校の体育館においては、新たに空調設備が設置されたところであります。新学校給食センターの整備においては、基本設計に着手するとともに、旧根ヶ布調理場解体工事に向けた調査が進められました。学校施設につきましては、老朽化が進んでおりますが、児童・生徒が安心かつ快適に学校生活を過ごせるよう、引き続き、計画的かつ早期に改修されることを期待するところであります。　次に、旧吉野家住宅では屋根のふき替え工事が完了しました。旧吉野家住宅は、青梅市民にとって貴重な文化財であると同時に、東部地区における観光の玄関となり得るポテンシャルのある施設でもありますので、活用の在り方を検討していただくことを希望するものであります。また、スポーツ施設につきましては、令和元年の台風被害により、テニスコートの一部が使用不能となったことを受け、青梅スタジアムのテニスコートを拡張し、改修する工事が行われました。そのほか、市営住宅や公園施設などについては、長寿命化計画などに基づき、順次改修等を実施されております。引き続き、計画的な管理運営をお願いいたします。　次に、ソフト面であります。　総務関係でありますが、今後10年の市政運営の総合指針となります第７次青梅市総合長期計画が策定されました。また、行政のＤＸでは、オンラインで転出届出や転入等手続の予約ができる引越しワンストップサービスが開始され、住民異動届出のほか、関連する課の一部手続について、書類の記入が不要となる「書かない窓口」が導入されました。今後もあらゆる手続等に対しＤＸ化を進めることで、市民の負担軽減が図られていくことを期待するところであります。　公共交通対策につきましては、持続可能な公共交通の実現を目指すため、青梅市地域公共交通計画が策定され、新しい移動手段といたしまして、グリーンスローモビリティの試乗イベントも実施されました。　次に、青梅市移住・定住促進プランの計画期間初年度として、市の暮らしの魅力を伝えるプロモーションが推進されました。引き続き、着実に移住・定住が促進されていくことを期待するところであります。　次に、民生関係についてであります。日経ｘｗｏｍａｎと日本経済新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング2022」において全国12位となり、３年連続で高評価を頂くことができました。また、子育て支援講座においては、親子の絆づくりプログラムにおいて第２子を対象とした講座が実施され、参加者より好評を頂いたとのことであります。さらに、義務教育就学児の医療費負担について無償化が開始されました。子育てしやすいまちづくりに向けた取組が着実に進められたと評価いたします。　続きまして、衛生関係についてであります。様々な新型コロナウイルス感染防止策を講じていく中において、市民に対する新型コロナウイルスワクチン接種を継続して実施したほか、同時流行予防のため、高齢者インフルエンザ接種費用の全額助成が行われ、また、自宅療養者等に対しましては、前年度から引き続き食料支援などが行われました。新型コロナウイルスの感染拡大防止や重症化を予防し、外出が制限されて困っている方に対し支援がなされたことは大変重要な取組でありました。　また、カーボンニュートラル達成への取組として、電気自動車等を購入し、既存の庁用自動車を入れ替え、温室効果ガスの排出削減に向けて、市として継続に取り組まれたところであります。ゼロカーボンシティの実現に向け、今後も取組を着実に進めていただきますようお願いいたします。　続いて、農林、商工関係についてであります。市では、新型コロナウイルス緊急対策資金融資を令和４年９月まで継続したほか、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うなど、事業者支援に取り組まれたところであります。また、市内産業の振興を図るため、コロナ禍においても市内で創業がなされるよう助成されました。観光分野におきましては、秋の観光ＰＲ動画が「日本地域情報コンテンツ大賞2022」において、読者投票動画部門において第２位を獲得しました。また、青梅市と奥多摩町を中心に関係団体と連携し、ＳＮＳなどを活用した東京アドベンチャープロモーション事業も実施されたところであります。さらに、青梅産業観光まつりについては、市役所に会場を移し、３年ぶりに集合型イベントとして開催されました。今後も、青梅を訪れる観光客のさらなる獲得に向け、創意工夫を図りながら取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　続いて、農業分野におきましては、原油価格・物価高騰の影響により、肥料費等の高騰で影響を受けた農家に対し支援がなされました。脱炭素、また災害防止の観点から、農業、林業の重要性が再認識されております。今後も、市内事業者の状況把握に努められ、農林業対策にも力点を置かれますよう併せてお願い申し上げます。　次に、土木関係であります。道路、都市計画、下水道など、各種地図情報を一元管理化するとともに、横断的に地図情報の閲覧や編集等が可能となる統合型ＧＩＳが構築されたことから、まちづくりへの効果的な活用が期待されるところであります。　次に、防災関係では、災害時に避難所等において停電が発生した場合の対策として、庁用電気自動車などから給電するほか、市内の11施設に被災者等の通信を確保するため、特設公衆電話の設置工事が行われ、災害発生に対する整備が進められました。新たに災害時避難所等利用者補償制度に加入したことで、避難所における管理監督、指導誘導等の不備により施設利用者に生じた損害賠償責任に対して補償が行われるようになりました。近年、全国的に自然災害が多発しておりますので、備えを盤石にしていただき、市民の安心、安全の向上に対し、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　最後に、教育関係では、前年度に引き続き、教室への電子黒板の配備が進められ、また、デジタル教科書については、小中学校の主要５教科に拡充され、ＩＣＴ機器を活用した教育が推進されました。特別支援教育においては、医療的ケア児及びその家族に対する支援体制がつくられました。今後も、子どもたちが健やかに成長できるよう創意工夫を図り、物心両面から子どもたちの成長を促す取組について、引き続き対応をお願いするところであります。　以上、令和４年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてまいりました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、予算決算委員会におきまして多くの議論が交わされたところでありますので、割愛させていただきます。　総括的に見まして、青梅市においては、コロナ禍から新たな日常へと向かいながら、世界情勢などに伴う原油価格・物価高騰の影響も受け、緊急対応が求められた中、それぞれの分野において着実な対応がなされているものと評価するものであります。今年度につきましてもそれらの影響は続いており、市民生活や市内経済に与える影響に注視していく必要があります。新たな第７次青梅市総合長期計画を念頭に、今後も地域住民の思いを第一に、諸課題に対し職員の皆様が一丸となって取り組まれ、より充実した市民サービスと公共の福祉が図られるよう、そして、市民一人一人が明るい未来を迎えられるよう、より一層の御努力をお願いいたしまして、自民クラブを代表しての賛成の討論といたします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第29号に対する討論を終結いたします。　これより議案第29号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第56号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第56号に対する討論を終結いたします。　これより議案第56号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第56号「令和５年度青梅市一般会計補正予算（第５号）」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第５　議案第34号　令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第６　議案第42号　青梅市市税条例の一部を改正する条例 △日程第７　議案第48号　青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について △日程第８　議案第49号　矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について ○議長（島崎実）　次に、日程第５、議案第34号から日程第８、議案第49号までの４件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長鴨居たかやす議員。　　　　〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長（鴨居たかやす）　ただいま議題となりました議案４件につきましては、去る９月12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第34号「令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして申し上げます。　まず、「従事員の新規採用や再雇用などの検討はされたのか伺う」との質疑には、「検討は行っていない」との答弁。　関連して、「国なども定年延長や再雇用等を進める動きがある中で、従事員組合と協議すべきと思うが、考えを伺う」との質疑には、「従事員の定限年齢は、多摩川モーターボート競走場従事員就業規程において65歳と規定しており、延長の考え等はない」との答弁。　さらに、「今後従事員が減少した場合の考えを伺う」との質疑には、「これまでも従事員組合と協議を重ね、投票業務の一部委託化を行ってきた。引き続き従事員組合と協議し、状況に応じた発売体制を確保できるよう努めていく」との答弁。　次に、「ギャンブル等依存症に対する業界全体と青梅市独自の取組について伺う」との質疑には、「ボートレースでは業界団体が連携し、一丸となってギャンブル依存症対策に取り組んでいる。令和４年度においても、ボートレース業界で設置している一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターを中心に取組を進めており、多様化するギャンブル依存等に関する問合せに対し、24時間年中無休のサポートコールで相談対応等を行っている。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川としても、場内放送や映像での告知及びポスターの掲示、並びにホームページへの相談機関の連絡先等の掲載による周知啓発、このほか場内における相談窓口の設置などの取組を行っている」との答弁。　次に、「令和４年４月から地方公営企業法の全部適用となったが、どのような効果があったか伺う」との質疑には、「モーターボート競走事業の運営に当たり、状況に応じて、これまで以上に柔軟かつスピード感を持った対応を図ることができる体制になったと捉えている」との答弁。　次に、「ユーチューブチャンネルの費用対効果について伺う」との質疑には、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川公式ユーチューブによるライブ予想配信は、全ての本場開催日に行っている。令和４年度のＧⅠ開設68周年記念ウェイキーカップ競走最終日には、２万5000人と多くの視聴があり、ファンに根づいているものと捉えている」との答弁。　最後に、「この決算に当たり、令和４年度のモーターボート競走事業の分析と総括について伺う」との質疑には、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の青梅市の売上げとしては、ＳＧ競走とプレミアムＧⅠ競走の違いにより、令和３年度と比較して減額となったところではあるが、一般戦競走については引き続き堅調に推移しており、令和３年度と比較し、若干の増額となった。ユーチューブ等の取組が一定の効果を上げたものと分析している。今後も気を緩めることなく、市財政に少しでも貢献できるよう、ボートレース事業に注力していきたいと考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「令和２年度以降、繰出金が３年連続で25億円を超えるなど、関係者の御尽力と市財政への貢献は相当なものがあったことは感謝する。しかし、モーターボート競走事業は景気に左右され、ギャンブル依存症の問題も深刻である。昨今、一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会や各競走場では、ボートレース場の複合施設化、いわゆるパーク化事業の一つとして、子どもたちの遊び場や世代間交流ができるコミュニティ拠点などの設置を進めているが、これは子どもをギャンブル場へ連れていって、ギャンブル人口を拡大することにつながるのではないかと疑問も感じている。法律で認められている公営競技ではあるが、ギャンブル依存症などの問題も懸念され、景気に左右される事業を地方自治体が将来も続けていくことはいかがなものかとの思いもあり、本議案に反対する」との発言。　次に、「モーターボート競走事業の収益が、これまで青梅市民の福祉向上や本市のインフラ整備など、市の財政に多大なる貢献をしてきたことは誰もが認める事実である。令和４年度においても、高グレード競走であるプレミアムＧⅠヤングダービー競走等を開催したことなどによって、25億6000万円余が一般会計へ繰り出しをされている。このことは、浜中市長のトップセールスをはじめ、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川全ての関係者が力を合わせ、売上げの向上と収益確保に取り組まれた不断の努力の結果であると高く評価するものである。ギャンブル依存症対策では、ボートレース業界が一丸となって積極的に取り組まれており、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川においても、場内放送やポスター、ホームページの活用、相談窓口の設置などにより、周知啓発と予防に努めているとのことで、これからも公営競技としての役割、責務をしっかりと果たし、事業の運営に努められるものと確信をしているところである。引き続き、売上向上に向けた各施策に取り組んでいただき、本事業の収益が財政運営に生かされ、青梅市民の福祉向上にさらなる寄与をすることを願い、本議案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第34号は賛成多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第42号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　まず、「森林環境税が新たに導入されるとのことだが、市民に新たな負担が生じることはないのか伺う」との質疑には、「森林環境税については、市民税と都民税の均等割標準税額に併せて1000円を徴収するものである。現在、東日本大震災を契機とする復興特別住民税が平成26年度から令和５年度まで同じように1000円付加されているが、令和６年度からそれに代わり森林環境税として徴収することとなるため、増税ではない」との答弁。　次に、「地方税法改正に伴って規定の整備をするとのことであるが、改正の目的と経緯について伺う」との質疑には、「国における令和５年度税制改正大綱の概要から、公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期や選択により中立的な税制の構築を行う。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等を見直す。租税特別措置については、それぞれの性質に応じて適切な適用期限を設定するとなっている。こうした観点から税制改正になったものと考える」との答弁。　次に、「森林環境税が導入されることについて、市民への周知はどのように行うのか伺う」との質疑には、「広報やホームページ等で周知する予定である」との答弁。　次に、「森林環境税の免除規定について伺う」との質疑には、「災害により生命、身体または財産に甚大な被害を受けた者、生活保護法の扶助を受けている者、失業または廃業による収入の著しい減少や疾病等により多額の医療費の支払いが生じた場合などの免除要件に該当する者のうち、必要と認める者は免除となる」との答弁。　次に、「マンションの長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合に、固定資産税額を２分の１にするとのことだが、該当となる工事の要件について伺う」との質疑には、「屋根の防水工事、床の防水工事及び外壁塗装工事の３つの全てを一体として行った工事である」との答弁。　関連して、「賃貸マンションやオフィス、店舗は対象となるのか。また、特例措置の対象となるマンションは何棟あるか伺う」との質疑には、「賃貸や分譲といった形態は問わないが、区分所有者が２人以上存在するマンションという条件があり、オフィスを除いた居住部分が対象である。さらに、住戸数が10戸以上で、築20年以上等の要件があり、特例措置の対象となる市内マンションは183棟ある」との答弁。　最後に、「固定資産税の減額による減収分は、都の補助金や国の交付金で補填されるのか伺う」との質疑には、「交付税により一部が補填となると聞いている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「森林環境税は、個人住民税の均等割に一律に制限を課すもので、住民税所得割が非課税の低所得者も負担する逆進性の高い税である。一方で、温室ガスを大量に排出する企業など法人への負担がないのは問題だと思う。また、徴収された税収は、森林環境譲与税として都道府県と市区町村に配分されるが、森林面積が広く、環境保全が必要な地方の自治体よりも、人口の多い都市部に多く配分されるなどの矛盾がある。このような内容で、森林環境税の徴収方法等の設定については、復興特別住民税の置き換えで、市民にとっては新たな税負担は生じないものの、税の徴収対象や配分に問題があり、反対する」との発言。　次に、「森林環境税については、森林は二酸化炭素の吸収源、生物多様性や水源の確保、防災の面からも大切な役目を果たしており、森林を整備、保護するための財源として、個人市民税の均等割と併せて徴収することは、財源の一部を広く国民が負担することであり、必要な措置であると考える。今回の条例改正案は、それぞれ関係する法令等の改正に伴い、市税条例の改正を行うものであり、適切な条例改正である。市民生活に大きな役割を果たす市税の適切な賦課及び徴収を願い、本議案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第42号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第48号「青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について」申し上げます。　まず、「証明書の交付作業について伺う」との質疑には、「青梅市、福生市、羽村市及び瑞穂町に住所及び本籍のある方が、どの構成自治体の窓口でも戸籍証明書が取得できるサービスである。申請書を受けた自治体は、本籍地の自治体にファクシミリにて申請書を送付し、申請書の送付を受けた本籍地の自治体は、戸籍証明書を作成し、申請書を受けた自治体へファクシミリで送信する」との答弁。　次に、「今までの交付実績について伺う」との質疑には、「令和４年度の実績であるが、青梅市にて他構成自治体の戸籍証明書を交付した件数は333件であった。また、他構成自治体において青梅市の戸籍証明書を交付した件数は399件であった。最も多かった平成21年度と比較すると、約31％の減であった」との答弁。　関連して、「減少の要因について伺う」との質疑には、「コンビニ交付の普及も一因と考える」との答弁。　最後に、「廃止するに当たり、３市１町でどのような話合いをされたのか伺う」との質疑には、「通信事業者から、令和６年１月にＩＮＳネット回線のファクシミリサービスが終了となる旨の連絡を受けた。また、令和５年２月に瑞穂町においてコンビニ交付が開始されたことにより、全構成自治体においてコンビニ交付が実施された。さらに、令和６年３月には戸籍証明書の全国交付が開始されることが明らかになったため、連絡会議において、令和５年12月末で廃止する方向で話合いを進めた」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第48号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第49号「矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について」申し上げます。　まず、「この調節池整備工事により、どのような効果があるか伺う」との質疑には、「矢端川の水位が基準値を超えた場合、超えた雨水が施設に流れ込む構造となっており、雨水を一時的に貯留し、貯留した雨水はポンプにより再び水位の下がった矢端川へ戻す計画である。今回の調節池の整備により、矢端川の下流域への流下量を一時的に抑制できることから、矢端川の下流域及び今井３丁目地区等での溢水被害等を軽減できる」との答弁。　次に、「今回は制限付一般競争入札であるが、制限付の部分の要件や条件について伺う」との質疑には、「事業者の所在地、建設業法に定める経営事項の審査における総合評定値、及び官公庁が発注した過去の契約金額の実績を条件としており、市内事業者は総合評定値が775点以上、過去の工事の契約実績が5000万円以上、都内事業者は総合評定値875点以上、過去の工事の契約実績が１億円以上に限定している」との答弁。　次に、「工期が令和７年７月までとのことだが、どのようなスケジュールになるか。また、説明会等はいつ実施するのか伺う」との質疑には、「準備工として、周辺の家屋調査などを令和５年11月末までに実施し、仮囲いを行った後に、仮設土留めを約４か月、土砂搬出を約４か月、その後、来年の８月頃から本体の基礎工事を約２か月実施した後、本体の築造を令和７年３月まで実施し、その後、付帯工として排水用のポンプや施設周辺のフェンス設置などを行い、令和７年７月の完了を目途にしている。周辺住民への周知については、工事着手前に説明会などを開催する予定である」との答弁。　次に、「矢端川今井２丁目調節池整備工事を行うこととなった経緯について伺う」との質疑には、「平成28年度に発生した台風第19号により、今井３丁目等で発生した溢水被害を受け、対策として矢端川の隣接地に雨水調節池を設置し、溢水被害の軽減を図ることとなった。平成30年に用地を取得、平成31年に現況測量、その後、予備設計、地質調査などを行い、今回の工事に至っている」との答弁。　最後に、「工事車両の通行等に対する安全対策について伺う」との質疑には、「近隣の方々には不便等をかける部分もあるが、十分な説明をさせていただき、誘導員を配置するなど、しっかり安全対策を講じていきたいと考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第49号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（島崎実）　暫時休憩いたします。 △午後０時０４分　休憩 △午後１時１０分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対しまして、御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第34号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第５番井上たかし議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（井上たかし）　議案第34号「令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」について反対する立場から、日本共産党青梅市議団を代表して意見を申し上げます。　令和４年度の青梅市モーターボート競走事業は約46億円の黒字となり、一般会計に25億円余を繰り出し、さらに、約21億円の未処分利益剰余金から利益積立金に14億円、建設改良積立金に６億9000万円が積み立てられ、利益積立金は94億円、建設改良積立金は10億円に、合計で104億円の積立金となりました。この収益事業からの収入は、青梅市の一般会計にとって極めて大きな財源となっています。特徴的なことは、収益事業からの収入については基準財政需要額には算定されないといった仕組みから、もうかればもうかっただけ自由に使える財源となることです。　地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めていますが、現在の日本においては、その基本的な役割を果たすための財政的な権限が多くの自治体にとって不十分である状況です。それは、地方交付税の不交付団体が全体の５％にも満たないことから明らかです。こうした国の政策により、基幹的な財源となる住民税や固定資産税の確保は自己責任とされ、青梅市のような地方交付税交付団体では、たとえこうした財源が増収となっても、それに応じて地方交付税が減少する仕組みとなっており、ほとんどの地方自治体が慢性的に財政難となる仕組みがつくられているのです。このような状況から、青梅市にとって財政的な希望を持てるのが収益事業となっており、その増収のために、住民の福祉の増進を図ることを基本とするはずの青梅市が、広く国民にもっともっとギャンブルをやってほしいと呼びかける構造になっていることに私は強い危惧の念を抱きます。　このような収入は、先が見通せないことも特徴の一つです。令和４年度は前年度から売上げが減少しました。その要因は、開催した大型競走の売上金の違いであり、当該レースを除けば、まだ売上金は伸びているとされています。それでも、このような状況がいつまで続くかは不透明であり、青梅市の長期的な財政の在り方を見通すことを困難にする要因ともなっています。　この間、日本共産党青梅市議団は、ギャンブル依存症対策の不十分さを指摘し、この点ではごく僅かな改善がありました。今後も私たちはこうした改善を求めていきますが、ギャンブル依存症は、注意喚起や相談窓口を設置するなどの事後的な対策で解決できる問題であるとは到底思えません。近年の大規模なテレビＣＭや、何といってもインターネットでの購入の拡大により、５年ほどの間に売上げが２倍にも拡大したことの社会への影響を鑑み、少なくともこれ以上の拡大については抑制的な姿勢を取ることが必要ではないでしょうか。　先日の予算決算委員会では、たばこ税についての質疑が行われる中で、たばこ税は貴重な財源ではあるが、健康被害の問題から、喫煙を推奨することは困難といった旨のやり取りがありました。私は競艇も同じだと思うのです。法的根拠があるとしても、戦後の混乱期に始まった地方公営ギャンブルの今後について考えていくことが必要です。　財政面については、収益事業に頼らずに、健全な市政運営に取り組める制度を国に対して求めること、そして、根本的な理由としては、やはり住民の福祉を守る地方自治体が社会的な悪影響が大きいギャンブルの拡大を目指すことに賛成はできないということを申し述べて、反対の意見とします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第34号に対する討論を終結いたします。　これより議案第34号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第34号「令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第42号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第42号に対する討論を終結いたします。　これより議案第42号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第42号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第48号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第48号に対する討論を終結いたします。　これより議案第48号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第48号「青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第49号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第49号に対する討論を終結いたします。　これより議案第49号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第49号「矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第９　議案第33号　令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算 △日程第10　議案第44号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △日程第11　議案第45号　青梅市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第12　議案第50号　市道路線の一部廃止について △日程第13　議案第51号　市道路線の認定について △日程第14　議案第52号　市道路線の認定について △日程第15　議案第53号　市道路線の認定について △日程第16　議案第54号　市道路線の認定について ○議長（島崎実）　次に、日程第９、議案第33号から日程第16、議案第54号までの８件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長迫田晃樹議員。　　　　〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長（迫田晃樹）　ただいま議題となりました議案８件につきましては、去る９月12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　なお、議案第50号から議案第54号までの５件につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。　初めに、議案第33号「令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算」について申し上げます。　まず、「未処理欠損金が発生した主な要因について伺う」との質疑には、「令和４年度の３月補正で、下水道使用料の減収と費用の増加を見込んで増額補正を行ったが、収支不足額が見込みよりも大きくなり、予算全額の補助を受けても純損失が生じてしまったものである。その主な要因は、都道の路面改修工事に伴うマンホールの蓋高調整の増や、電気料金の高騰及びコロナ禍における大口企業の使用料の減額などによるものである」との答弁。　次に、「使用料の増額は考えているか伺う」との質疑には、「下水道使用料の改定については、毎年度予算編成時に検討しているが、下水道事業の経営の健全性を保ちつつ、市民の負担や他市の使用料の状況を考慮しながら慎重に対応しており、今回は料金改定を見送った」との答弁。　関連して、「料金改定を見送ったとのことだが、今後はどのようにしていくのか考えを伺う」との質疑には、「使用料値上げの前に、効率的で安定した、よりよい事業運営を大きな目標として、引き続き経費削減を行い、補助金を最大限活用して、事業の運営に努めていきたいと考えている」との答弁。　次に、「水洗化率の前年度との比較について伺う」との質疑には、「令和４年度末の処理区域内における世帯水洗化率は99.1％、前年度比0.3ポイントの増となった」との答弁。　次に、「多摩川上流流域下水道建設事業負担金とは何か伺う」との質疑には、「多摩川上流水再生センター設備の建設費用の一部について、利用する各市町が排出する汚水量に応じて負担しているものである」との答弁。　次に、「雨水が下水に流入してしまうことがあるということだが、その対策を伺う」との質疑には、「103か所全部のポンプ施設で汚水量の送水の記録を取っており、雨天時にその区間の侵入水が増えているかを確認し、補修工事を行っている」との答弁。　次に、「経費回収率が大きく減少している要因について伺う」との質疑には、「前年度に比べて、修繕費等の支出が多くなったためである」との答弁。　次に、「まだ管きょの老朽化はピークを迎えていないとの記述があり、今後費用がかかることが予想されるが、見通しについて伺う」との質疑には、「コンクリートの耐用年数は一般的に約50年と言われているが、ストックマネジメント計画に基づいて、35年から45年ぐらいの中間の段階で補修工事や更新工事を行うことで延命化を図っている。それによって、施設の耐用年数50年を60年、70年に延伸することで平準化していく計画である」との答弁。　次に、「雨水浸透施設の設置費補助金の上限について伺う」との質疑には、「上限額は20万円である」との答弁。　次に、「ポンプ場費の通信運搬費について、昨年度、通信回線をクラウド化していくという話があったが、進捗状況及び内容を伺う」との質疑には、「小型ポンプ施設で利用している通信回線について、昨年度からインターネット回線を利用したクラウドシステムへの移行を始めた。公共モバイル通信を使用することから、荒天時や災害時に電話線の断線等がなく、また、クラウドシステムを利用することで、経年劣化によるサーバー等の更新が不要であり、小型ポンプ施設との同時通信が可能となる」との答弁。　続けて、「費用対効果はどのくらいを見込んでいるのか伺う」との質疑には、「クラウド化が完了すれば、電話料金は中継ポンプ場20か所となるため、一般家庭の通話分程度への減額を見込んでいる」との答弁。　最後に、「今後、建設改良費などは上がっていくことが想定されるが、増収は見込めない中で、どのように支出を抑えていくのか、包括的民間委託や経営戦略の見直しについて伺う」との質疑には、「ストックマネジメント計画に基づく設備更新や総合地震対策計画に基づく耐震補強工事を行っているが、より簡単で経費のかからない新しい技術などを積極的に採用し、また、包括的民間委託なども加速させ、経費を削減していきたいと考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第33号は全員賛成により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第44号「青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　まず、「青梅インターチェンジ北側地区地区計画の区域及び制限を本条例に加えることで、どのようなまちの将来像を目指しているのか伺う」との質疑には、「東京都都市計画区域マスタープランや青梅市都市計画マスタープランにおいて位置づけた地区の特性を生かしたまちの将来像を実現するため、周辺の農地や住環境に配慮しつつ、本市のさらなる発展を牽引する物流拠点の形成を図ることを目指すものである」との答弁。　次に、「地区計画の区域及び制限を本条例に加える理由を伺う」との質疑には、「地区計画を都市計画決定した場合、都市計画法第58条の２に基づく届出勧告制度が適用されるが、より法的拘束力を持たせ、地区計画の整備方針に沿ったまちづくりを実現するため、本条例に加えるものである」との答弁。　関連して、「地区計画の区域及び制限を本条例に定める場合と定めない場合の違いについて伺う」との質疑には、「条例に定める場合は、建築基準法に基づき、東京都による建築確認申請の審査や違法建築指導の対象となるほか、罰則についても、届出勧告制度の場合は20万円以下の罰金に対し、条例に定めた場合は50万円以下の罰金に処せられるなど、より法的拘束力が強まるものである」との答弁。　次に、「最近、交通情報で青梅インターチェンジ周辺の渋滞が多く報じられているが、物流センターの影響については何か考慮するのか伺う」との質疑には、「交通への影響については、物流拠点の整備に伴う発生交通量の解析を行っており、都市計画道路が新しくできること、信号機のサイクルタイムを見直すことなどの対策により、円滑な交通が図れる計画とし、警視庁等と協議を行っている」との答弁。　次に、「今回の工事を行うに当たり、どの地域の住民に説明をするのか伺う」との質疑には、「組合が主体で行うものだが、隣接している自治会を中心に、今井、藤橋地区で説明会をする予定と聞いている。新町６丁目周辺についても周知をお願いしている」との答弁。　次に、「青梅インターチェンジ北側地区地区整備計画区域の建築物の高さの最高限度が物流業務地区で31メートルとあるが、その根拠を伺う」との質疑には、「消防法で31メートルを超える建築物を高層建築物と定義していることを参酌した」との答弁。　最後に、「これまでに同じような形で条例に定めた例はあるのか伺う」との質疑には、「現行にて青梅駅前西地区を定めているので、今回で２件目となる」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「当会派は、この土地区画整理事業に反対してきたという経緯がある。その理由は、農地が失われること、水害の問題、環境への影響、そして、渋滞の問題などの課題があると考えている。新町などの隣接した地域がまちづくりとして、道路環境など当初の想定と合っていなかったのではないかとも感じている。もともとのまちづくりの考え方の違いから、本議案に反対する」との発言。　次に、「本地区の土地利用については、東京都都市計画区域マスタープランや青梅市都市計画マスタープランの方針に沿ったもので、地区の特性を十分に生かした物流を中心とした産業拠点の形成を図るものであり、将来の青梅市にとって非常に有益なものであると認識している。また、今回の都市計画の決定等に当たっては、法に基づいて丁寧に説明会や農業団体等への意見聴取などを行いながら進めており、本年４月に開催された青梅市都市計画審議会において賛成多数で可決され、決定に至っているものである。そして、条例に定めることで、建築基準法との連携が図れ、建築確認の審査対象となり、地区計画の内容をより確実に担保できるため、よりよいまちづくりができるものと考え、本議案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第44号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　まず、「入居者の転居の状況について伺う」との質疑には、「最後の１世帯の入居者は、市営住宅ではなく民間住宅を希望し、本年２月末に転居した」との答弁。　関連して、「他の市営住宅ではなく、民間住宅への転居となった理由を伺う」との質疑には、「他の安価な市営住宅も案内したが、立地条件等が合わず、最終的には民間住宅となった」との答弁。　次に、「もっと前から交渉し、少しでも早く土地の活用を進めていくという選択肢はなかったのか伺う」との質疑には、「もともとこの東青梅住宅は６棟あり、用途廃止予定に伴い順次転居していただいた。最後の入居者については10年近く交渉してきたが、様々な事情で転居が進まなかったという状況である」との答弁。　次に、「用途廃止後の土地の利活用について伺う」との質疑には、「現時点では跡地の利用については決まっていないが、今後は普通財産として所管替えを行い、青梅市公有財産の取得、活用および処分検討委員会において、売却なども含め協議して決定していく」との答弁。　次に、「住宅の取壊しについては、隣に青梅ゆりかご保育園があるため、騒音など最大限配慮していただきたいと思うが、今後の計画について伺う」との質疑には、「発注、準備、工事を合わせて４か月程度かかるため、工期については令和６年２月までを予定している。なお、解体に伴う騒音などの周辺対策については適切に対応していく」との答弁。　次に、「需要と供給の関係で言うと、市営住宅がますます足りなくなるというような懸念はないのか伺う」との質疑には、「用途廃止予定住宅があり、数自体は縮小していく見込みであるが、入居可能な低所得者世帯数を試算した中では、供給量が上回っているので、足りないということにはならないと考えている」との答弁。　最後に、「今後も高齢者が増えていく中で、需要に対して供給が足りなくなった場合など、借り上げ方式も考えられると思うが、今後の市営住宅の在り方として考えを伺う」との質疑には、「計画的に改善等を行いながら、市営住宅を維持しつつ、長期的な視点で効率的な方法を検討していく中で、多額の初期費用を必要としない、借り上げによる公営住宅の運営も選択肢の一つになり得るものとして考えている。今後も効率的な運用を行いながら、誰もが安心して生活できる住環境を目指していく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第45号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第50号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。　まず、「廃止の理由を伺う」との質疑には、「隣接する土地所有者から、土地の一体利用を理由に市道の廃止申請書が提出された。この路線の一部は土地所有者の敷地内にあり、公共性が低いことから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき廃止するものである」との答弁。　次に、「廃止申請がなければ、今後も市で管理することになるのか、無駄な経費はないのか伺う」との質疑には、「基本的には申請に基づき廃止の可否を判断しており、廃止前における市の費用負担はない」との答弁。　次に、「今回の廃止に伴い、市で管理している構築物など撤去しなければならないものはないのか伺う」との質疑には、「構築物などは設置されていないことから、特にない」との答弁。　最後に、「廃止後に払い下げる場合、誰に払い下げるのか伺う」との質疑には、「今回の場合は申請者に払い下げることとなるが、仮に隣接土地所有者が複数人いる場合には、地権者間で協議の上決定する」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第50号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第51号から議案第54号までの市道路線の認定についての４件は、いずれも道路認定議案であるため、一括で審査いたしました。　まず、「転回広場の設置基準を伺う」との質疑には、「「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例において、行き止まり道路で幅員６メートル未満の場合、延長35メートルから60メートルに１か所転回広場を設置することと定められている」との答弁。　関連して、「議案第52号について、新設道路の延長が24.50メートルだが、転回広場が１か所設置されている理由を伺う」との質疑には、「新設道路の延長が35メートル以下ではあるが、生活道路としての利便性を考慮し、事業者との協議により、転回広場を１か所設置した」との答弁。　次に、「議案第54号について、道路が奥に向かって下っているため、基準を超えるような降雨の場合、雨水が敷地内にたまってしまうと思うが、どのように整備されているのか伺う」との質疑には、「基準値以上のゲリラ豪雨などのときに敷地内へ雨水がたまらないよう、南側の水路に向けて排水用地を設けている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第51号から議案第54号までの４件は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で環境建設委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（島崎実）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対しまして、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第33号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第33号に対する討論を終結いたします。　これより議案第33号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第33号「令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第44号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第44号に対する討論を終結いたします。　これより議案第44号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第44号「青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第45号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第45号に対する討論を終結いたします。　これより議案第45号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第45号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第50号から議案第54号までの５件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第50号から議案第54号までの５件に対する討論を終結いたします。　これより議案第50号から議案第54号までの５件を一括して採決いたします。　議案第50号から議案第54号までの５件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上５件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第50号「市道路線の一部廃止について」及び議案第51号から議案第54号までの「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17　議案第30号　令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第18　議案第31号　令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第19　議案第32号　令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第20　議案第35号　令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第21　議案第46号　青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例 △日程第22　議案第47号　市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第17、議案第30号から日程第22、議案第47号までの６件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長鴻井伸二議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（鴻井伸二）　ただいま議題となりました議案６件につきましては、去る９月12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第30号「令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「スマートフォン用アプリによる納付サービスを追加したとあるが、その具体的な内容について伺う」との質疑には、「スマートフォン用アプリによる納付サービスは、令和元年度から順次導入を進めており、令和４年９月からは新たにｄ払いを開始し、現在、合計７種のいわゆるペイ払いに対応している」との答弁。　関連して、「クレジットカード収納及び地方税共通納税システムについては、どのようなことを行ってきたのか伺う」との質疑には、「クレジットカード収納は、令和５年４月からの開始に向け、令和４年度はその導入に向けた準備を行った。あわせて、地方税共通納税システムの対象税目の拡大及びＱＲコードを活用した納付についても準備を行ったところである」との答弁。　次に、「安定した制度の運営を図るため、主要財源である国民健康保険税の所得割額、均等割額、課税限度額の見直しを実施したとあるが、その見直しの内容について伺う」との質疑には、「前年度の保険税調定額を基準とした令和４年度当初賦課算定として、平均6.0％の改定を行った。また、課税限度額は、医療分を２万円、後期支援金分を１万円引き上げ、合計99万円から102万円に見直しを行い、特に中間所得者層のさらなる負担軽減を図った」との答弁。　さらに、「その見直しを行ったことによる具体的な効果について伺う」との質疑には、「前年度と比較し、保険税決算額が5498万387円、2.1％増加した」との答弁。　次に、「安定した制度運営を図るために実施した資格適正化の内容について伺う」との質疑には、「国保の資格を取得したまま社会保険に加入してしまう方がおり、その方が医療機関にかかると請求先が違ってしまうので、それをなくすために資格の適正化という事業を行っている」との答弁。　次に、「未就学児均等割保険税繰入金691万円余については、均等割の減額措置だと思うが、国と都と市の負担割合について伺う」との質疑には、「国が２分の１、都と市が４分の１である」との答弁。　さらに、「市の負担が４分の１ということで、非常に市の負担が少ないと感じる。市独自で減額措置の対象を高校生まで広げるなどの取組が可能か検討したか伺う」との質疑には、「今回の制度改正は６歳未満の未就学児を対象として導入されたものである。他市では６市ほど18歳未満までに拡充して実施しているが、国の基準に合わせて開始した事業であるため、新たに拡充する検討はしていない」との答弁。　最後に、「滞納整理を進めるに当たり、財産の差押えをするかしないかのポイントについて伺う」との質疑には、「基本的には、督促や催告を行っても納付がない場合、財産調査を行った上で、預金口座等の差押えを行っている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険税は6.0％の増額改定が行われたことにより、支払いが困難になった被保険者が増加しているように感じる。また、収納率向上の取組をしているにもかかわらず、収納率は前年度比で1.1ポイント減少し、督促状の発付割合は0.5ポイント増えている。収納率向上策には限界があり、やはり一番の収納率向上策は保険税を値下げすることだと思うし、保険税だけで足りない分は国の補助を増やす必要がある。市民が安心して暮らしていくためには、無理なく払える保険税にして、いつでも医療にかかれるという状況をつくらなければならない。未就学児の均等割を軽減することになったことは評価するが、市独自の均等割の減免策を行っている自治体もあるので、青梅市ももう少し努力すべきだということで、反対する」との発言。　次に、「令和４年度は、国民健康保険の基幹財源である保険税収入が、保険税率等の改定を行ったものの、被保険者数の減少及び前年度に引き続き新型コロナウイルス感染に伴う減免等により、微増にとどまった。一方で、収納率は物価高騰の影響を受けるなど、全体では昨年度から1.1ポイント減の88.3％になったが、財政運営の安定化に向けて、適正な課税と新たなクレジットカード収納の導入や、地方税共通納税システムの対象税目の拡大に向けた準備など、収納対策にしっかりと取り組まれた。また、これまでの保健事業を検証し、特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、地域の医療従事者との連携を図りつつ、被保険者の健康の保持増進と健康寿命の延伸のために努力された。さらに、保健事業の取組をする中で医療費の縮減を図り、一方で適正な賦課を行っており、国保制度改革に基づき国民健康保険財政の安定的な運営に努力されている。今後も、国民健康保険制度の安定的な運営に尽力いただくことを申し添え、賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第30号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第31号「令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「令和４年度の保険料改定の見直し内容について伺う」との質疑には、「後期高齢者医療制度では、おおむね２年を通じて財政の均衡を図る必要があることから、２か年の保険料率及び保険料を算定している。保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が算定した見直しの内容は、所得割額を0.77ポイント引き上げ9.49％に、被保険者均等割額を2300円引き上げ４万6400円としたものである。東京都全体の１人当たり平均保険料では3789円増額の10万4842円で増減率3.7％増に、賦課限度額は２万円引き上げ66万円に見直しを行い、特に中間所得者層へのさらなる負担軽減を図ったものである」との答弁。　次に、「令和４年10月１日から、一定の所得がある１割負担の被保険者の自己負担を２割に変更したとあるが、その内容について伺う」との質疑には、「２割負担の対象となる方の所得基準は、課税所得が28万円以上、かつ、年金収入とその他の合計所得金額が単身世帯で200万円以上、複数世帯では320万円以上となる。青梅市の導入時における対象者数は5101人で、被保険者数全体の構成比は24.9％であった」との答弁。　次に、「収納状況について、スマートフォン用アプリによる納付サービスを１種追加したとあるが、これまでどういった種類のサービスがあり、追加したサービスは何か、さらに効果について伺う」との質疑には、「スマートフォン用アプリによる納付サービスは、令和元年度から順次導入を進めており、ＰａｙＢ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天銀行コンビニ支払サービス、ファミペイ、ＰａｙＰａｙ、ａｕ ＰＡＹ、そして、令和４年度にｄ払いを導入し、現在、７種類のアプリにより納付できる状況となっている。いつでもどこでも支払えるため、納付機会の拡大ということで、収納率の向上に寄与しているものと捉えている」との答弁。　次に、「督促状の発付状況について、昨年度と比べて金額に対する割合では1.3ポイントの増、件数に対する割合では0.6ポイントの増となっているが、これは大分増えたという認識か」との質疑には、「金額や件数は一定程度増加しているものと考える」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、これまで現役並み所得以外の方は１割が原則だったが、昨年10月からは単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の方は２割となり、４人に１人の窓口負担が２倍になった。さらに、令和４年度は保険料の値上げが行われ、生活不安を一層広げ、受診抑制が起こっているのではないかと懸念する。また、収納率の低下や督促状の発付件数が増える中でも、さらなる保険料の引上げを行おうとしており、高齢者の負担能力に見合った保険料や窓口負担になっているのか疑問であるため反対する」との発言。　次に、「本制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者に対する医療・介護サービスの質の維持向上を目的としている。急速に高齢化が進み、高齢者の医療費は年々増加している一方で、出生率や労働人口が年々減少し、高齢者にも一定の保険料を負担いただくことで制度を維持している。その中にあって、低所得者には収入状況に応じた軽減措置が設けられ、保険料を抑制するための様々な支援もなされている。そのため、保険料の収納率は98.7％と高い水準を保ち、また、健康診査も高い受診率を維持しており、制度の枠組みの中で健全に運営され、努力されている。今後も本制度の安定的な運営に尽力いただくことを申し添え、賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第31号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「日常生活圏域及び地域包括支援センター運営体制の見直しを行ったとのことだが、どのような内容か伺う」との質疑には、「令和６年度から第１地区の市直営地域包括支援センターを委託するとともに、第２、第３地区に地域包括支援センターの支所をそれぞれ１か所ずつ設置する。支所には保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を設置し、多様な相談に対して総合的に対応する。見直しを行った理由については、直営を委託化することで全ての地区で土曜日開設が可能となり、相談体制の充実を図ることができること、また、第２、第３地区は、圏域が広大であり、身近に相談できる場所を増やす必要があるためである」との答弁。　次に、「要介護認定者数について、介護度が高い方が減少しているが、その要因について伺う」との質疑には、「大きな要因は、非該当になった件数が昨年度より増加したことと捉えている。新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時特例を継続し、申出により認定調査と認定審査会での審査を行わず、認定された介護度のまま認定期間を延長するという措置を取ってきた。臨時特例の適用要件見直しにより、骨折などの急性期で認定を受けられ臨時特例で更新してきた方が、認定調査を行ったところ、状況が改善され介護度が下がったり、非該当になったという要因などが考えられる」との答弁。　次に、「保険給付費が前年度より減少した要因について伺う」との質疑には、「介護サービス給付費及び予防サービス給付費は増となっているが、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費が、制度改正の影響で約5000万円の減となったことから、全体では減少となった」との答弁。　最後に、「備品購入費640万円の内容について伺う」との質疑には、「認定審査会資料のデジタル化に伴うタブレット端末の購入経費となる。ほかに初期設定費として約31万円、通信費として約９万円、保険料等として約200万円がプラスの経費となる」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「保険給付費は減少している。コロナ禍において利用抑制が起こり、利用者の健康状態や介護状態の深刻な悪化が懸念される。介護事業所では、利用者への対応、感染症への対策のほか、介護職員のやりくりに苦労している。国は介護職員の収入を月額9000円引き上げたが、全産業平均と比べるとまだまだ足りない。しかも国の補助金は９月までとしており、10月以降は介護報酬で対応している。必要になったら誰もが安心して介護が受けられ、介護事業所も安心して事業運営ができるよう、公費負担の割合を大幅に増やすことを求め、反対の意見とする」との発言。　次に、「歳入の保険料では、低所得者への軽減や、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への減免を引き続き実施した。また、スマートフォン決済の拡充など、収納対策にも取り組まれた。歳出では、認知症対策として、行方不明対策の二次元コードつきシールの配布などを行ったとのことである。さらに、要介護認定の増加に対応するため、認定審査会にタブレット端末を導入するなど、事務の効率化、ＤＸ推進にも取り組まれた。高齢者の皆さんが元気に住み慣れた地域で暮らせるよう、しっかりと取り組んでいただくことをお願いし、賛成意見とする」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第32号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第35号「令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について申し上げます。　まず、「入院・外来患者数は増えているが、医業収益が減少している要因について伺う」との質疑には、「入院では最大２病棟100床をコロナ専用病床として対応したことにより、一般の入院に影響が出たため、手術、検査、輸血などの収益が減少した。外来では診療報酬の改定に伴い、化学療法の算定基準が変わったことから減収につながった」との答弁。　次に、「医療従事者の積極的な受入れについて、説明会の実施状況や現在の確保状況を伺う」との質疑には、「令和４年度は院内説明会を７回実施し、77人の参加があった。また、院外の就職説明会には10回参加した。こうした取組により、令和５年４月１日に新卒看護職員を31人、有資格者を３人確保した」との答弁。　さらに、「看護職員をこれから増やしていけるという見込みがあるのか伺う」との質疑には、「看護師の確保策の一つとして、修学資金の貸与がある。令和５年度は対前年度2.5倍の予算を確保した。また、例年は都内の看護学校、看護大学を中心にＰＲ活動を行っているが、今年度は埼玉県などにも目を向け、取り組んでいる」との答弁。　次に、「ナビゲーションシステムとはどのようなものか伺う」との質疑には、「事前に撮影したＣＴやＭＲＩの画像を基に、このシステムを使用して、脳の血管の深部を三次元的に表示し、状況を確認しながら手術を行うものである」との答弁。　最後に、「令和４年度の病院の経営状況は、手厚い補助金による財政支援に支えられた結果と見られる。医業収入が悪化していることから、今後、改めて経営改善に取り組んでいく必要があると思うが、令和４年度はどのような努力をされてきたか伺う」との質疑には、「コロナ患者と一般患者の両方の受入れに努めてきた。その結果、入院患者としては昨年度を上回り、外来患者についても変わらず維持できたが、今後は補助金が減ると見込まれる。コロナ専用病床がなくなる分、一般病床が増えるため、入院患者を増やして単価を上げ、経営改善をしていく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第35号は全員賛成により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第46号「青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　まず、「離職者が出ないようにする方策について伺う」との質疑には、「教育体制の充実、育児に関する制度や介護休暇などを推奨し、働きやすい職場環境を目指している」との答弁。　次に、「職員定数を増やす狙いについて伺う」との質疑には、「診療体制のさらなる充実、働き方改革への対応を図り、新病院に向けて増員を行ってきた。新病院では病棟が３棟増え、新たに緩和ケア病棟も設置するため、定数条例へ反映しようとするものである」との答弁。　次に、「新病院のベッド数は減少すると思われるが、それでも増員は必要だという判断か伺う」との質疑には、「現在の病床数は476床、新病院では501床となる予定である。新病院開院後の病院運営に当たって、953人が必要と判断している」との答弁。　次に、「看護師が集まらなかった場合に、病棟の全体の入院数を減らして開院するという方策もあるかと思うが、どのように想定しているか伺う」との質疑には、「看護職員数は病床利用率を９割と見込んで算出した。11月の本館開院時には７割稼働でスタートしたい」との答弁。　最後に、「募集をかけるに当たって、新病院ができるというインセンティブが効果的であり、よいタイミングだと思う。イメージ画などをリンクした取組について伺う」との質疑には、「看護学生が見る看護局のホームページで、新病院のイメージ画や写真などを交えながら紹介している。本館開院前に学生または実習生に対して病院見学を実施し、当院に興味を持ってもらう、働きたいと思ってもらえるような取組を実施したい」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第46号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第47号「市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　まず、「特別個室の減額に当たって、病室の広さ、近隣病院との室料の比較について伺う」との質疑には、「部屋の広さは、特別個室Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄともに若干狭くなる。近隣病院との比較については、公立福生病院、公立阿伎留医療センターともに、室料を徴収する病床の多くは7000円で設定している。また、ほかの医療圏にある公立昭和病院、稲城市立病院、町田市民病院等については、最も多くを占める病床でそれぞれ１万円を超える設定になっている」との答弁。　次に、「個室が増えることで、４人部屋が少なくなるのではないか」との質疑には、「395床から356床に減るが、新病院は当面100％稼働はしないため、４人部屋が足りなくなることは想定していない」との答弁。　さらに、「お金がないので４人部屋に入りたいという人がいた場合、必ず入れるのか」という質疑には、「４人部屋が満床のときは個室を案内するが、了承いただけない場合は、仮に個室に入ったとしても料金を徴収することはない」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第47号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（島崎実）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対しまして、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第30号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員登壇〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　議案第30号「令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。令和４年度の決算では、１世帯の平均所得は約150万6000円、１人当たり約103万円とのことで、コロナ給付金の支給もあり、前年度よりは少し所得は増えていることになっております。しかし、国保加入者は、年金は減り、医療費や介護保険料の負担は増え、コロナ禍の倒産、失業もありました。　令和４年度は１万9867世帯で、市全体の30.7％、人口比では２万9183人の22.5％でした。被保険者は、後期高齢者医療保険への加入が2018人もあり、全体としては減少しています。しかし、こういう中で、令和４年度国民健康保険税が６％値上げされ、１人当たりの保険税は９万3548円となり、平均ですけれども、前年度より7387円、7.9％負担増となっています。低所得の加入者が多い中で、コロナ禍の中で保険税値上げを行ったことは、収納率が下がっていることに表れていますように、国保加入者の暮らしに大きな痛手となったのではないでしょうか。　１人当たりの保険税が所得に占める割合は、計算しましたら９％、約１割ということになっております。このような高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。国保税が高くなっているのは、国保に対する国庫負担の抑制と、国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で起こりました。全国知事会、全国市長会等地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために、均等割、平等割に相当する１兆円の公費投入と国庫負担を増やして、国保税を引き下げることを国に要望し続けています。　こうした中で、国は平成30年度から国保財政を都道府県に集約する広域化をスタートしました。そして、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れているのをやめるようにすることや、標準保険料率、保険者努力支援制度なども導入し、繰入れをやりにくくする仕組みが始まったのです。しかし、加入者の貧困化、高齢化、医療費の増加などで、繰入れの解消どころではありません。　市の計画では、令和10年度には赤字補填の繰入金を解消するとしていますが、青梅市では、２年に一度の保険税の値上げを行ってもなお、赤字の財源繰入金が平成30年度９億4700万円、令和元年度８億8300万円、令和２年度６億6300万円、令和３年度７億6500万円、令和４年度８億9600万円となっています。繰入金の解消には程遠いこの状況を改善するには、公費投入しかありません。　また、世帯員の数に応じてかかる均等割が国保税を高くする大きな要因ですが、特に子どもの数が多いほど負担が引き上がり、子育て支援に逆行している、まるで人頭税だという、このような批判も起こり、多くの団体、関係者からも見直しが要望されていました。ついに令和４年度から、国は子どもの均等割保険税を軽減することになりました。全世帯の未就学児の均等割保険税の５割を公費で軽減するものですが、対象年齢を高校生まで拡充するとか年齢の対象拡大や、全額軽減するとかが必要で、これでは不十分です。　それでも全国では、独自に子どもの均等割を軽減する自治体が増えています。青梅市では実施していません。多摩26市では、武蔵野市、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市の６市で、多子世帯への軽減、減免などを行っています。青梅市としても、国の制度の範囲内にとどまるのではなく、経済的負担の軽減、少子化対策として独自に上乗せし、対象の拡大、減免の拡大に取り組むべきであったと思います。　最後に、マイナンバーカード保険証利用の問題です。国は、令和６年秋に現行の保険証を廃止する方針を示し、市は、マイナンバーカード保険証利用登録サービス窓口を令和３年11月に開設し、継続して令和４年度は２万6543件の登録を行ったとのことです。令和４年からオンライン資格確認を導入した医療機関で、マイナンバー保険証を利用する人の負担は６円、現行の保険証利用は12円、これは３割負担の人ですが、こういう差別的な負担増も導入しました。令和５年４月からは、従来の保険証利用者へさらに６円を上乗せして18円の自己負担をも求めることになっています。国民から情報漏えいの不安は絶えず、高齢の医師や患者が対応できない問題も出て批判がある中で、今定例議会に陳情も出ておりますが、マイナンバー保険証の利用ありきではなく、現行の健康保険証は存続こそ必要です。　以上、令和４年度の国民健康保険決算についての反対討論といたします。 ○議長（島崎実）　次に、第16番山田敏夫議員。　　　　〔第１６番議員登壇〕 ◆第１６番（山田敏夫）　議案第30号「令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。　令和４年度は、国民健康保険税の税率等の改正が行われましたが、団塊世代の後期高齢者医療制度への大量移行の初年度であったこと、また、10月からは、被用者保険の適用拡大により被保険者数が大きく減少したことから、保険料収入の確保が厳しい状況でありましたが、公平公正な賦課が行われております。また、低所得者に対しては、所得区分に応じた軽減措置が講じられております。収納率については、物価高騰の影響から、全体では昨年度から1.1ポイント減の88.3％でありましたが、様々な収納対策が図られております。　保健事業では、これまでの実施事業を検証し、特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、地域の医療従事者との連携を図りながら、被保険者の健康の保持増進と健康寿命の延伸のために努力されたほか、中長期的な視野に立った医療費の適正化にも取り組まれております。　国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として、地域住民の安心、安全な医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を果たしております。今後も関係各課が連携し、被保険者の健康寿命の延伸や、さらなる赤字繰入金の削減に取り組むなど、健康保険制度の安定的な運営に尽力いただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第30号に対する討論を終結いたします。　これより議案第30号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第30号「令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第31号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員登壇〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　議案第31号「令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　後期高齢者医療制度は、今から15年前の2008年、平成20年に始まりました。75歳以上の高齢者と、一定の障害のある65歳以上の方が対象ですが、制度導入以来、高齢者が増えれば保険料が上がる仕組みになっており、この間、２年に一度ずつの改定のたびに値上げが繰り返されてきました。令和４年度も保険料の値上げが行われ、所得割も均等割も上がりました。青梅市の令和２年度の平均保険料が７万6518円であり、令和４年度は７万9507円となり、プラス2989円、平均約3000円の負担増となり、改めて影響が大きいことを感じております。　75歳以上の窓口負担は、現役並みの所得以外は制度開始以来１割負担が原則でした。しかし、令和４年10月１日から、一定の所得がある人は窓口負担が２割になってしまいました。単身世帯では所得200万円以上、複数世帯では合計320万円の方ですが、その人数は市では5299人、後期高齢者の25.1％の方が影響を受けました。　国は国民の批判を受けて、３年間は負担増加額を月額3000円に収まるように措置をしましたけれども、これは外来患者のみで、入院患者は対象外です。そもそも激変緩和措置を設けなければならないほど、２割化の負担が後期高齢者にとって過重であることを政府自身が認めていることではないでしょうか。経過措置の３年後は確実に２割負担となり、受診や暮らしへの影響が大きくなります。高齢者の平均所得は下がり、年金も減っています。諸物価は上がり、医療や介護の負担は上がり、窓口負担も増えれば、病院に安心してかかれません。　東京保険医協会が2021年に会員へ向けて行った開業医実態意識基礎調査では、患者の受診控えによると思われる受診遅れ、重症化事例があったとの回答が26.3％に上り、75歳以上の窓口負担２割化が患者の受診抑制につながるとの回答は60.9％に及んだそうです。日本共産党は、75歳以上の医療費窓口負担の引上げを中止し、高過ぎる窓口負担の軽減を提案しています。　最後に、マイナンバーカードの保険証利用についてですが、国は現行の保険証を来年秋に廃止する方針を示して、市も利用登録サポート窓口を設置して登録を行っています。社会保障の給付減、負担増のためにつくられたマイナンバーカードの保険証利用は見直し、現行の保険証は残すべきです。後期高齢者医療制度の保険料、窓口負担の引上げはやめ、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、年を取っても安心して医療を受けられる制度を求めて、反対討論を終わります。 ○議長（島崎実）　次に、第19番鴨居たかやす議員。　　　　〔第１９番議員登壇〕 ◆第１９番（鴨居たかやす）　議案第31号「令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。　令和４年度は後期高齢者医療保険料の改定が行われたほか、団塊世代の本制度への移行により、本制度の運営に必要となる広域連合への負担金が大きく増加しております。また、昨年10月からは、この制度の安定的な運営等を図る観点から、一定以上の所得がある方に対する医療費の２割負担の制度も開始されました。一方で、低所得者に対しては、保険料の軽減措置が設けられております。こうした状況の中、保険料の収納率は、全体では昨年度から0.2ポイント減少しましたが、98.7％と高い水準を保っております。　また、保健事業においては、昨年度よりも受診者数が増加しており、本制度の安定的な運営はもとより、健康寿命の延伸に大きく寄与しております。　ただいま述べましたとおり、本制度は、被保険者数の増加及びそれに伴う負担金額の増加のほか、２割負担の導入など大きく変わってきておりますが、高齢者が安心して医療を受けるため必要な制度であります。令和４年度においても、制度の枠組みの中で健全に運営されております。引き続き、この制度を適切に維持、運営をしていただくようお願いし、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第31号に対する討論を終結いたします。　これより議案第31号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第31号「令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第32号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員登壇〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　介護保険制度は、介護は家族任せにせず社会全体で支えるということで、2000年、平成12年に始まりました。保険料や計画は３年ごとに見直しが行われる仕組みで、令和４年度は第８期計画の２年目でした。65歳以上の高齢者が４万1246人、高齢化率31.7％で、要介護認定者数は6425人、要介護認定率は16.1％となっています。　高齢者が増え、介護を必要とする人が増えている中で、国は、社会保障予算の自然増を毎年数値目標を決めて削減してきました。その結果、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料は２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１、２の訪問通所介護の保険給付外し、要介護１、２の特養入所からの締め出し等の改悪が連打されてきました。　家族の介護のために仕事を辞める介護離職は、総務省が５年に一度行っている調査では、2022年に10万6000人と、前回調査の2017年より7000人も増えています。多くは40歳代から50歳代で、企業の中核を担ってきた存在です。介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。高齢者の貧困、孤立化が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、心中等の痛ましい事件も各地で起こっています。　65歳以上の介護保険料の基準額は、制度が始まった2000年には全国平均月2911円が、6014円です。青梅市では、第１期2875円が第８期の現在は5300円と1.8倍になっています。年金は下がり、所得は減っているのに負担は増えており、何でこんなに高いのという声も市民から寄せられるほどです。　こうした中で、令和４年度、国は、サービスの削減や保険料、利用料の負担増など制度史上最悪と言われる制度改定を狙いました。しかし、認知症の人と家族の会をはじめ、反対する国民の運動と世論の高まりで、これを押しとどめることができました。しかし、国は、これからも負担増や給付削減を狙っています。利用料については、一律１割負担だったのが、2015年から一定の所得以上に対し２割負担に、2018年から３割負担が導入されました。１割負担の利用者が全体の９割ですが、この対象者を削って２割負担に移行させようとしていたのです。　今でも負担を考えてサービスを減らすなど我慢をしている方もおられるのに、サービスを受けられなくて介護度が上がっていくのは本末転倒等の声もあります。市民の願いはサービスの充実、払える水準の保険料です。介護保険財政への国からの負担を大幅に引き上げることが不可欠です。　介護従事者の処遇改善も重要です。介護する人の権利が守られなければ、介護を受ける人の権利も守られません。介護事業者の倒産件数は、東京リサーチ調査ですが、昨年、過去最高の143件を記録しました。2015年に基本報酬がマイナス4.45％の改定が行われた翌年から倒産件数が100件を超え、改定前から倍増しました。さらに今、電気、ガス料金などの高騰が事業者の経営を著しく圧迫しています。　今、介護の現場では介護従事者の成り手がなく、深刻な人手不足です。団塊の世代が2025年度は介護が必要になりやすい75歳以上になり、介護従事者が約243万人必要とされるのに、32万人不足と予測され、2040年度は約280万人の必要数に対し69万人不足すると、厚労省の資料も示しています。介護施設夜勤実態調査では、１人夜勤体制が常態化し、賃金も全産業と比べ、所定内賃金は平均８万円も少ない低賃金が続いています。昨年、国は賃金アップを9000円、僅かに行いましたけれども、こうした賃金アップを保険料や利用料に連動させることなく、介護福祉労働者の賃金アップをさらに図るため、国の予算で引上げの仕組みも必要です。　令和４年度は、第８期青梅市高齢者保健福祉計画と青梅市介護保険事業計画の２年目でした。第８期の計画策定の参考にするための介護サービス事業所調査を見てみましたが、具体的に不足していると思うサービスで最も多かったのは移動支援サービス、事業所の円滑な事業運営を進めていく上で支障となっていることで最も多かったのは、専門職の確保が難しいということが記載されておりまして、本当にこれは考慮すべき問題だと思いました。　そうした中で、令和４年度に第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、介護サービス事業所調査が行われております。これ以上の介護保険料や利用料の負担増はやめて、必要な介護サービスの確保を求めます。次期計画では、調査で出された意見、要望をしっかり受け止めて、計画に反映させていただきたいと思っています。　最後に、国は介護保険制度の改悪などをこれからも狙い、今や公的介護制度が危うくなってきていますが、コロナ危機で、介護、医療、福祉など命を守るケアの重要性が明らかになりました。日本共産党は国に対し、介護保険の国庫負担引上げで安心できる介護保険にすることを提案しています。財源は消費税とは別の道、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、軍事費を削減すること、国民の所得を増やす経済改革で確保することなどを考えています。高齢者も現役世代も安心できる介護保険制度を求めて、反対討論といたします。 ○議長（島崎実）　次に、第13番山崎哲男議員。　　　　〔第１３番議員登壇〕 ◆第１３番（山崎哲男）　議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。　令和４年度は、第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の２年目でありました。歳入の保険料では、低所得者への軽減や、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への減免が引き続き実施されました。収納率につきましては、全体で98.7％、前年度と比較して0.1ポイントの減とはなりましたが、スマートフォン決済の拡充を図るなどの収納対策や、預貯金等照会電子化サービスの導入により、事務の効率化に取り組まれました。　歳出では、高齢者人口、特に後期高齢者が増加する中、認知症対策として、新たに認知症等により行方不明になるおそれのある高齢者を介護する家族の方に対して、早期発見と見守りを目的とし、二次元コードつきシールの配布を開始されました。また、要介護認定の増加への対応として、認定審査会にタブレット端末を導入し、事務の効率化、ＤＸの推進にも取り組まれました。　さらに、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年到来を前に、日常生活圏域及び地域包括支援センターの運営体制が見直されました。令和６年度からは、第１地区市直営地域包括支援センターの委託化と第２、第３地区への地域包括支援センターの支所の設置により、全ての地区で土曜日でも開設となり、身近に相談できる場所が増えることは、高齢者とその家族にとりまして大変心強く、大いに評価するものであります。　以上、令和４年度の決算について申し述べてまいりましたが、高齢者の皆様が元気に住み慣れた地域で暮らせるよう、将来を見据え、しっかりと地域包括ケアシステムの構築と推進に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、賛成の意見といたします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第32号に対する討論を終結いたします。　これより議案第32号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第35号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第35号に対する討論を終結いたします。　これより議案第35号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第35号「令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第46号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第46号に対する討論を終結いたします。　これより議案第46号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第46号「青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第47号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第47号に対する討論を終結いたします。　これより議案第47号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第47号「市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　陳情５第２号　「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書 △日程第24　陳情５第４号　健康保険証の存続を求める陳情 △日程第25　陳情５第５号　介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情 ○議長（島崎実）　これより委員会陳情審査報告を行います。　日程第23、陳情５第２号から日程第25、陳情５第５号までの３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査を願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長鴻井伸二議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（鴻井伸二）　ただいま議題となりました陳情３件については、去る９月12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　初めに、陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書」及び陳情５第４号「健康保険証の存続を求める陳情」の２件は、いずれも健康保険証の存続を求める陳情であることから、一括議題として審査いたしました。　まず、「青梅市でのマイナンバーカードの申請率と交付率について伺う」との質疑には、「令和５年８月末の申請率は86.10％、交付率が77.04％である」との答弁。　次に、「資格確認書の発行について、期限を１年から最長５年にするとのことだが、その後も市の裁量で更新できるのか、国から情報が示されているかどうかを含めて伺う」との質疑には、「現時点で国からの情報は入ってきていないが、５年ということで認識している」との答弁。　次に、「マイナンバーカードの申請等における窓口支援などに取り組んできたが、来年秋の健康保険証との一体化に向けた準備や、マイナンバーカードにひもづけることによるメリットのアナウンスなど、その辺りの状況について伺う」との質疑には、「市役所１階ロビーの特設会場で、マイナポイントの付与、健康保険証利用登録、公金受取口座登録の３つを一連で支援しており、その中でも市民への周知は十分に行ってきた。今後、この支援事業を進めていくに当たり、丁寧な説明は引き続き行っていかなくてはいけないと考えている。また、この支援事業について国からの調査があったが、青梅市として、国内でいろいろと問題になっているようなミスや事故はなかったと報告している」との答弁がありました。　次に、意見について申し上げます。　まず、「６月に公布された改正マイナンバー法ではカードの取得は任意としているにもかかわらず、現行の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証を一本化するとされたことにより、患者さんや医療機関、そして、国民の中に大きな不安が広がっている。批判が広がる中で、岸田首相は、マイナンバーカードを取得していない人、取得していても保険証としての利用登録を行っていない人を対象とした資格確認書の有効期限を当面の間、最長５年にすることなどを表明した。しかし、本市のカード取得率は77％で、４人に１人近くの23％の市民は所有しておらず、保険証の利用登録を行っていない人はさらに多いことになる。陳情書に記載されているとおり、医療現場には多くのトラブルが報告されており、問題の解決や不安の払拭の見通しが立たない状況であるにもかかわらず、来年秋の保険証の廃止を撤回しないことは大きな問題である。本陳情が求めるように、市議会として、来年秋に健康保険証を廃止することは一旦中止して、制度を見直すことを求める意見書を国に提出することは妥当であるため、採決すべきである」との発言。　次に、「市民に対して丁寧に説明をして取り組んでいくとのことで、補正予算の中にもその事業がのっていた。そうした中で、来年の秋からのことであり、資格確認書については５年間とか、政府の動き方もまだ流動的で、確定していない部分もあるので、我々がここで意見書を出すよりも、現状の推移をしっかりと見極めていくべきであるため、不採択としたい」との意見がありました。　以上の発言の後、それぞれ採決を行った結果、賛成少数により陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付すること求める陳情書」及び陳情５第４号「健康保険証の存続を求める陳情」の２件は不採択すべきものと決しました。　次に、陳情５第５号「介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情」について申し上げます。　まず、「介護給付費等準備基金の内容について伺う」との質疑には、「介護保険法に基づき、介護保険の計画期間の３年間における財政の均衡を保つために設置している基金である。介護保険の給付や地域支援事業に対する費用に不足が生じた場合、取り崩して財源に充てるものである」との答弁。　次に、「市民の保険料負担を少なくするためにどのような工夫をしているのか伺う」との質疑には、「前計画期間中で保険給付費が見込みより下がった場合などは、基金を積み立て、次の計画期間の保険料の軽減に充てている」との答弁。　さらに、「都道府県に設置する財政安定化基金とはどのようなものか伺う」との質疑には、「介護保険法に基づき、都道府県に設置する基金であり、市町村が通常の努力をもってもなお、介護保険料の収納率の悪化や介護給付費が見込みを上回るなど、介護保険財政の赤字が生じる場合に交付または貸付けを行い、安定化を図るものである。市区町村と都道府県、国が３分の１ずつ拠出金を出しており、貸付けを受けると、借入総額を次期計画期間中に償還することになっている。計画期間を見通して、適切に介護給付費等を見込んだ上で、それに応じた保険料を設定することが前提であり、計画期間の初年度からこの借入れを予定することは想定されていない」との答弁がありました。　次に、意見について申し上げます。　まず、「市民の負担を可能な限り軽減するために、あらゆる手段を尽くすことは市の責務であると考える。したがって、本陳情のとおり、次期介護保険計画の策定に当たっては、最低限必要な額を除いて、介護保険会計の歳入に繰り入れ、保険料の上昇抑制に取り組むことを求めるため、採択すべきである」との発言。　次に、「この陳情の願意としては保険料の上昇抑制であると思うが、市としてもその抑制に積極的に取り組んでいることが分かった。2025年問題に向かい、年々介護保険料が上昇していくことは確かに予測されるが、現状としては見通しも立っておらず、不明瞭であるため、不採択としたい」との発言がありました。　以上の発言の後、採決を行った結果、賛成少数により陳情５第５号は不採択すべきものと決しました。　以上で福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長（島崎実）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対しまして、御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより陳情５第２号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第５番井上たかし議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（井上たかし）　陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書」について採択するべきとの立場から、日本共産党青梅市議団を代表して、不採択とする委員長の報告に反対の意見を述べます。　本陳情の趣旨と陳情理由に記載されているとおり、政府は今年６月、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することを盛り込んだ改正マイナンバー法の採決を強行し、この法律でも任意とされているマイナンバーカードの取得を事実上強制しようとしています。各医療保険に加入している国民が、なぜ医療保険とは全く別の仕組みであるマイナンバーカードを取得しなければ医療保険を利用できなくなってしまうのか、合理的な理由は全くありません。デジタル大臣は、なりすまし防止という発言なども行いましたが、政府自身がなりすましの実態などを全体的につかんでいるわけでもなく、医療現場で見られる資格情報の誤りは、ほとんどが事務的な氏名等の記載ミスなどであり、それも膨大な医療事務全体から見ればごく僅かです。　政府は当初、カードを取得しない人や保険証として利用登録しない人には、１年しか有効期限がない資格証明書を国民の側から申請することによって発行するとしていました。しかし、国民の大きな批判の中で、８月には首相が記者会見を開き、カードの発行は申請不要のいわゆるプッシュ型にすること、有効期限も最大５年まで認めることなどを示しましたが、詳細や具体的な内容についてはいまだ明らかにされていません。そもそもこのような対応をするのであれば、現行の保険証を継続するほうが効率的であって、政府の政策に合理性がないことを自ら認めることになっているのではないでしょうか。　また、医療機関においては、マイナンバーカード保険証の取扱いに関わって多くの不具合等が発生していることが明らかになっています。本来使えるはずの人が利用できなかったり、反対に本来認証されないはずの他人でも顔認証が通ってしまったり、ましてや他人の情報がひもづけられていたなどという、あってはならないことが発生しています。　このような状況に対して、政府自身が見通しを持てず、国民にも説明できない状況であるにもかかわらず、来年の秋には現行の保険証を廃止することだけは変えようとしない方針に対して、その見直しを求めることは当然であると考えます。　青梅市においても、これまで市民の申請率や交付率については説明がありましたが、本定例議会の決算審査において、市民のマイナンバーカードの取得者数は、今年の８月末に至っても、割合として全市民の71.9％であることが明らかになりました。深刻な物価高で暮らしが苦しい国民に、２万ポイント、期間延長、２月までなどと気持ちを焦らせるような宣伝にも多額の税金が使われ、青梅市においても、申請ブースの設置など国の補助で実施したにもかかわらず、40歳代以下の世代ではカードの取得率が全世代の平均以下。こうした事態に私自身、私が思っていた以上に、国民はマイナンバーカードを冷ややかに見ていることに気づかされました。60歳代、70歳代のカード取得率が高いことは、万一にも医療が受けられなくなるような事態を避けようという判断が大きいものであると考えますが、80歳代以上はカードの取得率が下がります。80歳代では約３割、90歳代では半数以上の市民がカードを取得していません。複雑なカードのシステムや暗証番号の管理などに対する不安が大きく、取得したくても取得できない方は高齢の方ほど増えるということが表れています。　このような状況で現行の保険証を廃止すれば、誰一人取り残さないどころか、高齢者施設に入所している人、カードと暗証番号などの管理、利用に不安や困難がある人ほど取り残され、医療から遠ざけられることになることが、非常に強く危惧されます。　日本共産党は、マイナンバーの制度、そして、マイナンバーカードの制度について問題を指摘してきましたが、少なくとも医療機関や国民に対して現状の打開策も示さない中での現行の保険証の廃止については、立場の違いを超えて、一度立ち止まって検討し、本陳情が求めるとおり、制度を見直し、現行の保険証を廃止する判断を変更することが必要ではないでしょうか。　このような立場から、本陳情の趣旨に全面的に賛成し、委員長報告には反対とする意見といたします。 ○議長（島崎実）　次に、第14番阿部悦博議員。　　　　〔第１４番議員登壇〕 ◆第１４番（阿部悦博）　陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書」につきまして、自民クラブを代表し、不採択に賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。　青梅市では市役所の１階ロビーにおいて、マイナンバーカードの交付と併せてマイナポイントの付与、健康保険証利用登録、公金受取口座登録を一体として支援しており、市民に丁寧に説明し、御理解を頂いた上で利用していただいております。　また、この支援事業を行う中で、全国的に問題となっている事務手続のミスや事故は、青梅市においては発生しておらず、青梅市として支援事業を続けていくに当たり、引き続き丁寧な説明を行っていく考えであるとのことであります。　本陳情書は来年秋以降の内容を述べており、現時点では国の対応も流動的で、確定していない部分があるため、ここで意見書を出すのではなく、今後の国の動向や推移をしっかり見極めていくべきであると考えます。　こうした状況を踏まえ、陳情５第２号を不採択とする委員長報告に賛成の討論といたします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、陳情５第２号に対する討論を終結いたします。　これより陳情５第２号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成18人、反対４人。よって、陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情５第４号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、陳情５第４号に対する討論を終結いたします。　これより陳情５第４号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、陳情５第４号「健康保険証の存続を求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情５第５号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第５番井上たかし議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（井上たかし）　陳情５第５号「介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情」について、採択をすべきとする立場から、日本共産党青梅市議団を代表いたしまして、不採択とする委員長報告に反対する意見を述べさせていただきます。　現在の第８期介護保険事業において、第１号被保険者の介護保険料の基準額は、第７期と比較して300円高い月額5300円となりました。これは介護給付費等準備基金から約４億円を取り崩し、第８期に繰り入れたことにより、約300円の値上げを抑制した結果の金額です。介護保険制度が始まった2000年度以降、ほぼ全ての改定において値上げが行われており、第９期においても値上げが行われる可能性は高いと考えられます。　青梅市の介護保険料は、制度開始当初と比べて1.8倍になっていることは、本定例議会での介護保険特別会計において藤野ひろえ議員の討論でも指摘をされました。さらに、保険料のみならず、利用料などにおいても負担が重くなっていること、また、介護離職や介護を苦にした心中なども社会的な問題となっていること、介護従事者の処遇改善が緊急の課題となっていることなどについても指摘されています。　ところが、政府の取組は、昨年の２月から開始した介護従事者月額賃金9000円アップ政策では、対象が限定される上に、国が増額分を全額負担したのは同年の９月までであり、その後は介護報酬に組み込むこととしてしまったために、結局、保険料への負担に跳ね返るということになってしまっています。また、次期介護保険計画に向けて、さらなる国民負担増も画策されました。介護保険制度の存続に向け、保険料に跳ね返らない従事者の待遇向上をはじめとした国庫負担の引上げがどうしても必要です。　政府は５年間で43兆円の大軍拡に踏み出し、今年度予算においても、アメリカからトマホークミサイル400発の購入など、着々とこの政策を進めています。ちなみに、このミサイル購入は約2100億円の予算となっていますが、この価格を単価計算すると、米海軍の調達価格の２倍となることが判明しています。一日も早く税金の使い方を改め、介護保険制度の存続がかかった事態を打開することを政府に求めること、そして、その実現までは、あらゆる手段を尽くして保険料を抑制する努力を行うことは、行政の当然の責任であると考えます。　本陳情においては、介護保険事業が３年を１期とし、３年間の財政運営の均衡を保つ中期財政運営方式を採用している下で、１期３年間は保険料を改定せず、かつ、３年間の保険給付総額を賄うために設置されている介護給付費等準備基金について、１期で使い切るのが本来であり、もしこれが余る場合、その基金残高については、制度の趣旨からすれば全額を次期に繰り入れるべきものであることを指摘し、最低必要な額を除いてということも含めて、適正な運用を求めているものであります。　本陳情でも指摘されていますが、もし当該事業期間内に見込みを上回る給付が行われる場合には、都道府県に設置されている財政安定化基金を利用することが可能であり、期間中の保険給付が停止することもあり得ません。　こうした制度も踏まえ、可能な限り基金を生かし、保険料の抑制に力を尽くすことに賛同する立場から、本陳情を不採択とする委員長報告への反対討論といたします。 ○議長（島崎実）　次に、第15番迫田晃樹議員。　　　　〔第１５番議員登壇〕 ◆第１５番（迫田晃樹）　陳情５第５号「介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情」につきまして、自民クラブを代表し、不採択に賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。　介護給付費等準備基金は、介護保険の計画期間３年間における財政の均衡を保つために設置し、介護保険の給付等に不足が生じた場合、取り崩して財源に充てるものであります。市としては既に、各計画期間において、基金の残額見込みを勘案しながら一定額を取り崩し、介護保険料の上昇抑制に努めているとのことであります。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年も間近に迫っております。今後、介護保険料の上昇は予測されるところでありますが、保険給付費が見込みを上回る場合など、介護保険財政の赤字への対策も必要であり、一定程度、介護給付費等準備基金の確保は必要であります。　本陳情書では東京都の財政安定化基金の活用が述べられていますが、貸付けを受けると次の計画期間で償還となるため、次の介護保険料にその償還分が上乗せされることになります。さらに、現状、国の介護報酬改定等は決定しておらず、令和６年度からの第９期介護保険事業計画は策定途中であり、介護保険料や給付の見通しはまだ立っていない状況とのことであります。　こうした状況を踏まえ、陳情５第５号を不採択とする委員長報告に賛成の討論といたします。 ○議長（島崎実）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、陳情５第５号に対する討論を終結いたします。　これより陳情５第５号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（島崎実）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数22人、賛成19人、反対３人。よって、陳情５第５号「介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第26　青梅市選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長（島崎実）　次に、日程第26、青梅市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長より指名したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。　青梅市選挙管理委員に川鍋信夫氏、桑原顯正氏、根本太夫氏、山下秀明氏、以上４人を指名いたします。　ただいま議長より指名申し上げました４人の方の住所、生年月日につきましては、御配付いたしました名簿に記載のとおりであります。　お諮りいたします。　ただいま議長より指名申し上げました方を青梅市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名申し上げました方が青梅市選挙管理委員に当選されました。　次に、青梅市選挙管理委員補充員に、第１順位に小田明文氏、第２順位に見目幸司氏、第３順位に宮野良一氏、第４順位に久保田美代子氏、以上４人を指名いたします。　ただいま議長より指名を申し上げました４人の方の住所、生年月日につきましては、先ほどと同じ名簿に記載のとおりであります。　お諮りいたします。　ただいま議長より指名申し上げました方を青梅市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名申し上げました方が、順位のとおり青梅市選挙管理委員補充員に当選されました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○議長（島崎実）　以上で９月定例議会の議事を全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明９月30日から12月６日までを休会とし、12月７日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、明９月30日から12月６日までを休会とし、12月７日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後３時２４分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　青梅市議会議長　　島崎　実　　　　　　　　　青梅市議会議員　　みねざき拓実　　　　　　　　　青梅市議会議員　　藤野ひろえ　　　　　　　　　青梅市議会議員　　目黒えり...