青梅市議会 2022-03-10
03月10日－22号
令和４年定例会 令和５年２月定例議会 令和４年青梅市議会会議録第２２号（令和５年２月定例議会） 令和５年３月１０日（金曜日）出席議員（２３人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 森田欣裕 議事係長 中村政弘 主任 窪田祐加子 主任 内藤なつ瑞 会計年度任用職員 先崎由美子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義 病院事業管理者 大友建一郎 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 斎藤剛一 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司 経済スポーツ部長 星野由援 都市整備部長 川島正男 総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 布田信好――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号第２２日 ３月１０日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第５番 みねざき拓実議員 第２ 第10番 大勢待利明議員 第３ 第６番 ぬのや和代議員 第４ 第21番 鴻井伸二議員 第５ 第19番 小山進議員 第６ 第16番 天沼明議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
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△午前９時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第５番 みねざき拓実議員（併用制） １
コミュニティバスなど公共交通の充実について ２ 公共施設の在り方について
○議長（鴨居孝泰） 昨日に引き続き一般質問を行います。 第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員質問席着席〕
◆第５番（みねざき拓実） 通告に従いまして２項目の質問をします。 初めに、
コミュニティバスなど公共交通の充実について質問をします。 車の免許を返納したくても不便になるので決断できない、免許を返納したが、歩くのもやっとなので買物は息子に買ってきてもらっている、免許を返納して自転車で行動しているが、家の近辺しか行けない、バスの本数を増やしてほしいなど、私は訪問先で幾つも話を伺いました。高齢化が進む中で、公共交通の充実を求める声は年々増えていると感じます。第30回市政総合世論調査の自由意見のまとめや、令和５年度から実施する第７次青梅市総合長期計画の
パブリックコメントでも、
コミュニティバスの要望は多くありました。 内容を少し紹介しますが、市政総合世論調査の自由意見にはこのように書かれています。「私は今後も青梅市に住んでいきたいと思っております。しかし、
コミュニティバスは開通されず、市長が変わっても何も変わらず現状維持または退化しているのではないかと思っています」、これは10代の女性の意見です。「近隣に
スーパーマーケット等が無いお年寄りの為に、
コミュニティバスなどの充実をしていただきたいです」、これは20代の女性の意見です。次に、「
コミュニティバスを運行してほしい」という30代の女性の意見、それから、「100円でまわる市内バスを作ってください。羽村や入間はあります」という40代の女性の意見です。10代から40代までの４人の意見を紹介しましたが、今後も青梅市に住んでいきたいと思っている10代の女性は、青梅市に魅力を感じているのだと思いますが、この素直な気持ちを失望に変えることがあっては、青梅市に未来はないと思います。お年寄りのことを考えている心優しい20代の女性、羽村市や入間市で乗れる100円の市内バスが走っているのを見て、青梅市にも走らせてほしいと、純粋な気持ちで考える40代の女性の思いを大切にしなければなりません。 私は、
コミュニティバスは高齢者だけの要望だと思っていましたが、若い世代でも一定の要望があることが分かりました。第７次青梅市総合長期計画の
パブリックコメントには、年代や性別は分かりませんが、
コミュニティバスは全市民に有益であり、また、高齢者にとっては死活問題ですなどの意見が寄せられています。
日本共産党青梅市議団が昨年末に市政アンケートを実施し、約600人の方から回答を頂きました。アンケートの一部を紹介します。 「まちづくり、環境改善で特に力を入れてほしいことは何ですか」という問いには、10の選択肢があり、３つまで選択が可能となっていますが、公共交通の充実が60％で一番多く、２番目の37％を引き離しています。次に、「公共交通施策として具体的に取り組んでほしいことはありますか」という問いは、４つの選択肢があり、一番多かったのが、コミュニティバスの運行が65.5％です。２番目が鉄道やバスの増便、充実で23.4％、３番目がその他で6.3％、４番目がデマンドタクシーの運行で4.9％となっています。
コミュニティバスの運行が圧倒的に多く、２番目以降を大きく引き離しています。市民は、公共交通の充実が市政の重要課題と捉えており、そして、公共交通の中でも
コミュニティバスを一番に望んでいます。しかし、令和５年度から実施される青梅市地域公共交通計画には、
コミュニティバスの運行についての記述はありません。来年度から市民安全部に交通政策課を新設するということですが、公共交通施策に積極的に取り組んでくれるものと評価します。しかし、多くの市民が望んでいる
コミュニティバスを検討もしないで、ごく限られた地域限定の公共交通施策に重点を置いているように感じます。青梅市地域公共交通計画(案)の
パブリックコメントを昨年12月に実施しましたが、意見を寄せてくれた人数と全体的に結果はどうであったか、また、結果に対する感想をお答えください。 さらに、
コミュニティバスと
デマンド型交通サービスとタクシーの助成制度と
グリーンスローモビリティの要望はそれぞれ何件あったかお答えください。 青梅市地域公共交通計画(案)には、市内を支会ごとに11地区に分けて、地区ごとの状況やニーズが書かれています。計画の作成に当たってのアンケートの集計で、地区ごとに分析できるようにして課題が見えたことは大変よいことだと思います。今度はこれらの課題をどのように施策に結びつけていくかが重要であり、市の器量が問われるところだと思います。この11地区の地区ごとの課題について、市の考えを説明してください。 また、この計画(案)には一定の項目について目標値が定められています。例えば、鉄道と路線バスのサービス圏外のうち、人口密度が１ヘクタール当たり40人以上の主な地区９地区を対象に、一定の需要があることなどを条件として新たな公共交通を導入するとありますが、目標値を見ますと、５年後の2027年度には、鉄道と路線バスのサービス圏外が７地区になり、10年後の2032年度に６地区になるとしています。つまり、鉄道と路線バスのサービス圏外の９地区を５年で２地区解消し、10年でもう１地区解消するということです。鉄道と路線バスのサービス圏外の地区を10年で３分の１しか解消しないというのは、公共交通の充実を求める要望の大きさから考えて、あまりにも少ないのではないかと感じます。これは一例ですが、地域公共交通計画(案)の目標値は全体的にペースが遅いと感じます。青梅市に住み続けたいと考えている市民が、今後も変わらずに住み続けたいと思ってもらえるように、一日でも早く公共交通を充実させる必要がありますが、市の考えを伺います。 また、鉄道と路線バスのサービス圏外の９地区は、一定の需要があることを条件として新たな公共交通を導入とありますが、一定の需要があるかどうかはどのように判断するのでしょうか。収支率40％の確保などの基準を設けると、新たな公共交通を導入することは難しくなると思いますが、市の考えを伺います。 次に、２項目め、公共施設の在り方について質問します。 市は、2017年、平成29年３月に青梅市
公共施設等総合管理計画を策定し、その中で公共施設の延べ床面積を40年間で30％も削減するとしました。安倍政権が2014年に公共施設等の統廃合・再編を本格的に推進するため、各自治体に
公共施設等総合管理計画を策定するよう要請したのが始まりです。 この計画に基づき、これまで青梅市民会館と永山ふれあいセンターと釜の淵市民館と青梅市民センターを文化交流センターに統合し、東青梅、小曾木、沢井の３つのお風呂の施設としろまえ児童学園を廃止しました。今後、
公共施設等総合管理計画によると、永山体育館が廃止され、また廃止について検討するというのも幾つかあります。地域の公共施設は、文化、スポーツ、学習、災害、交流の拠点です。高齢化が進み、交通弱者が増える中で、地域にある公共施設の役割は格段に大きくなっています。市は、公共施設の延べ床面積の削減の手法として、幾つかの公共施設を統合して大きな建物を造ったり、あるいは完全に廃止したりという手法で進めてきました。
公共施設等総合管理計画からは、市がどのようなまちをつくっていきたいかということが全く見えず、財政が大変だから削減するというだけです。市長の令和５年度施政方針演説で、「市民一人ひとりがこころも体も健康に、生涯にわたって現役であり、いきいきと安心して暮らしていくことが私の願いでもあります。私はその願いを実現すべく、「生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまち」という高い目標を掲げ、身体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされていることを意味する「ウェルビーイング」を目指してまいります」と、このように述べており、大変すばらしい目標を掲げ、崇高な理念だと思います。しかし、どのように目標を達成していくのかというと、日々のウオーキングや健康教室や健康診査などに応じた健康ポイント事業で、健康寿命の延伸につなげていくとしており、この事業でどれくらいの効果があるか疑問です。この事業だけではないと思いますが、これらは健康志向の高い向上心のある人にはいいのかもしれませんが、多くの高齢者の行動の原動力になるのは、「楽しみ」だと思います。体を動かし、頭を使い、おしゃべりをして、それらが楽しいと感じることができれば、長続きして、結果的には健康長寿のまちを実現できるのではないでしょうか。本気で健康寿命日本一のまちをつくりたいのなら、楽しみの場所になる公共施設の在り方や、公共施設までの移動手段を真剣に考えなければなりません。
公共施設等総合管理計画は、やはり削減ありきの考え方は見直し、まちづくりや健康長寿の観点から、公共施設の在り方を検討すべきです。 人口が減少する中で、現状の施設規模を維持するのは難しくなっていると思いますが、公共施設は小さくても地域にあることが大切です。
公共施設等総合管理計画は、まちづくりや健康長寿の観点を取り入れた見直しを行い、延べ床面積を30％削減するという数値目標は撤廃すべきです。また、公共施設が老朽化した際は、統廃合ではなく、大きな建物でなくてもいいので、身近な公共施設は地域に残すべきだと思いますが、市の考えを御説明ください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、
コミュニティバスなど公共交通の充実についてお答えいたします。 まず、
パブリックコメントの結果についてであります。意見提出者は33人で、意見数は重複を含む49件でありました。主な意見としては、大きく２点であります。１つ目は、既存の公共交通事業者に対する運行体系の充実に関する意見が多く寄せられました。これに対する市の考え方は、継続的に公共交通事業者と連携しながら情報共有を図っていくとともに、地域公共交通計画に沿って各施策を着実に進めていくことが重要であると考えております。２つ目は、
コミュニティバスを導入してほしいに関することが14件寄せられましたが、これに対する市の考え方は、過去の検討結果等を踏まえ総合的に判断した結果、導入を見送る旨としております。このほか、タクシーの助成制度に関すること５件、
デマンド型交通サービスに関すること４件、
グリーンスローモビリティに関すること１件などの意見がありました。 次に、地区ごとの課題についてであります。公共交通に関する課題のまとめを行うために、地区別への対応として、課題特性を分析したものであり、11地区に対する市の考えを持っているものではありません。 次に、新たな公共交通の早期導入についてであります。本計画の中では、公共交通施策の各実施工程を示しており、計画的に有効性等を十分に検証した上で着実に推進してまいります。 次に、サービス圏外の９地区における一定の需要の判断についてであります。一定の需要に関しては、地域住民へのアンケートやワークショップなどを通じて、課題やニーズを把握することで判断し、新たな公共交通導入を検討してまいります。 次に、公共施設の在り方についてお答えいたします。 初めに、
公共施設等総合管理計画の数値目標についてであります。本計画は、将来の人口動向や財政見込みなどを踏まえ、長期的な視点を持ち、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を行いながら、公共施設等の最適な配置を実現するなど、その総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定いたしました。この取組目標では、2055年度までの40年間で公共施設の延べ床面積を30％削減し、財源不足を解消することとしており、先ほどの目的を推進するためには、現時点においてこの数値目標を撤廃することは考えておりません。 次に、老朽化した公共施設についてであります。
公共施設等総合管理計画については、国からの通知に基づき、令和５年度末までに見直しを行うこととしております。見直しに当たっての留意事項といたしまして、地方公共団体を取り巻く現状や、将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析するとともに、総人口や年代別人口についての今後の見通しや、将来的なまちづくりの視点からの検討などを行う必要があります。こうした見直しを踏まえ、各公共施設の更新も含め、統廃合、長寿命化など、計画的に行ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 市が行った地域公共交通計画の
パブリックコメントでも、やはり
コミュニティバスの導入が多かったという結果になりました。 次に、タクシーの運賃補助について質問します。 高齢者へのタクシー運賃補助の要望は多く、バス停まで遠かったり、またバス停が近くにあっても足が悪くて歩いて行けなかったりという人には、切実に求められています。体調を崩して病院に行こうというときに、タクシーの補助があれば便利だという話を伺いました。体調がいいときは歩いてバス停まで行けても、体調が悪いときは歩くのがつらいのでタクシーで行きたいということです。また、ふだんの買物は子どもに車を運転してもらって行くけれど、子どもが忙しいときは１人でタクシーを呼んで行くという人もいて、タクシーの運賃補助の話をすると、そういうのをぜひ欲しいと、声を弾ませて答えていました。既存の路線バスや
コミュニティバスとともに、高齢者向けにドア・ツー・ドアの交通施策も必要です。 青梅市地域公共交通計画(案)には、
マイナンバーカードを活用した公共交通の利用促進というのがあります。
マイナンバーカードを活用した運賃補助による高齢者の移動を支援するというものですが、群馬県前橋市のマイタク制度が紹介されています。これを見ますと、タクシーの回数券で運賃を補助した場合と
マイナンバーカードを活用した場合の比較が出ています。
マイナンバーカードを使えば経費が削減されると書いておりますが、
マイナンバーカードに対して、情報漏えいなどを不安に感じている人も多くいます。健康保険証として活用することもできるようになりましたが、今後いろいろなことに使えるようになると、日常的に持ち歩かなければならず、さらに不安が大きくなります。政府は、民間も含め、カードと４桁のパスワードでできることを増やそうとしていますが、カードとパスワードは犯罪者の格好のターゲットになります。また、
マイナンバーカードをなくした場合、再発行までに多くのサービスが利用できなくなります。さらに、マイナンバーのサーバーのシステム障害が起きる可能性もあります。以前、大手銀行がシステム障害によりＡＴＭが使えなくなるということがありましたが、社会の重要なインフラでも、こういうことが起こるのだなと思いました。銀行のシステム障害は、他の金融機関にも預金してあればそこから現金を下ろせますが、
マイナンバーカードの場合は、システム障害が起こったら復旧するまで待たなければなりません。 このような様々な不安を抱いている人に、
マイナンバーカードがなければタクシーの運賃補助制度が利用できないということになると、任意のはずのカード取得の有無で、行政サービスが受けられたり、受けられなかったりするわけです。憲法の法の下の平等の原則にも反する問題になりかねません。タクシーの運賃補助制度は、
マイナンバーカードを持っていなくても当然利用できるようにしなければならないと思いますが、市の明確な考えを伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
マイナンバーカードを活用した運賃補助制度についてであります。 市が令和４年11月に視察した前橋市では、
タクシー運賃補助制度で、紙の利用券を
マイナンバーカードにより電子化し、タクシー事業者及び市の事務負担や経費が大幅に縮減されたと伺っております。利用者にとっても、利用券忘れや紛失などの不便がなくなったとのことであります。 本市における
マイナンバーカードを活用した公共交通の利用促進施策については、コストの低減や利便性の向上などのメリットがあるものと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 明確なお答えはなかったのですが、今後、検討していただきたいなと思っております。 次に、
グリーンスローモビリティについてです。 市は、河辺町１から３丁目の河辺下と河辺駅をつなぐ公共交通として、
グリーンスローモビリティを検討しており、１月29日と30日には試乗イベントを実施しました。
グリーンスローモビリティは略称でグリスロとも呼ばれており、時速20キロ未満で走る電動自動車です。試乗イベントでは、運転手含め４人乗りのタイプが使われました。ゴルフ場のカートのような乗り物です。2022年３月18日に行われた公共交通協議会に運行ルートの想定が出ていましたが、試乗イベントはこの想定ルートではなく、河辺下までは行かない河辺駅と総合体育館の周辺を回ったようです。 参加した人に話を伺いました。「車のサイドにドアがついていないので、落ちないよう力を込めてつり革につかまっていた」「スーパーで買った荷物を置けるような場所はなく、膝に置くこともできないと思う」「ドアがないので、走行中は寒かった」とのことでありました。私は、ゴルフ場のカートに乗ったことがあるので、このような感想は、確かに、そうだなと理解できます。今回の試乗イベントは、坂のない平たんな道だったのですが、商品の入った買物袋を持ったまま坂を下るところを想像すると、シートベルトをしているとはいえ、危険を伴い、また、買物袋を車外に落としてしまうのではないかと危惧します。試乗イベントでは、４人乗りの
グリーンスローモビリティが使われましたが、市はこのタイプを検討しているのでしょうか。
グリーンスローモビリティの中には、10人乗り以上のものもあり、写真で見る限りドアがついており、安全面ではこちらのほうがよさそうです。試乗した人は、試乗したタイプの
グリーンスローモビリティが導入されると思っていますが、どのタイプを検討しているのか、市の考えを伺います。また、市が把握している試乗した人の感想や見えてきた課題について、お答えください。 次に、
グリーンスローモビリティが奥多摩街道を走行することについてです。試乗イベントでは、奥多摩街道を横切りましたが、走行はしませんでした。運行ルートの想定では、奥多摩街道を350メートル程度走行することになっていますが、時速20キロ未満で奥多摩街道を走行して、何か問題が発生しないか心配です。ハザードランプをつけながら道の端を走って後ろの車に追い抜いてもらうのか、それとも後ろの車に追い抜いてもらうことは想定しないで、道の真ん中を堂々と走るのか。それとも奥多摩街道を走らない新たな運行ルートを検討しているのか、市の考えを御説明ください。 試乗していて怖い、風が吹き込んできて寒い、走行速度が遅いといった問題を考えると、一体
グリーンスローモビリティのメリットは何であろうかと考えてしまいます。車の側面にドアや窓がないので、外の景色がよく見えて開放的で、普通の乗用車が走行禁止になっているような大自然の中を走れば気持ちいいのですが、まちの中を走るのはあまり向いていないのかもしれません。
グリーンスローモビリティを導入している自治体は多くなく、導入すれば話題になると思いますが、実利で考えれば普通の乗用車のほうがいいのではないかと思います。普通のワゴンタイプの乗用車も選択肢としてあり得るのではないかと思いますが、市の考えを御説明ください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
グリーンスローモビリティの導入についてであります。 初めに、
グリーンスローモビリティの車両タイプについては、地元住民の皆様と地域に見合った運行形態を検討し、その運行計画に最適なタイプの車両を導入する考えであります。本年１月に２日間開催した試乗イベントは、新しい移動手段を市民等に知っていただくことを主な目的として、４人乗りタイプの車両で実施したものであります。試乗された方の感想等についてでありますが、イベント参加者から当日頂いた声では、「試乗できて楽しかった」「速度はちょうどよい」など、好意的な意見があったところであります。 次に、運行ルートの検討状況についてであります。令和４年３月に開催した第41回青梅市公共交通協議会の資料において、収支の試算等の中で示した奥多摩街道を350メートルほど走行する運行ルートは、ワゴンタイプの車両での運行を想定したものであります。導入する車両のタイプや運行ルートについては、今後、地域住民の皆様や警察など関係者との協議、検討を進める中で、地域の特性に見合ったものを選択してまいります。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） コミュニティバスの導入についてです。 最初に紹介しましたが、コミュニティバスは多くの市民が望んでいます。青梅市は、かつてコミュニティバスの導入を検討していました。平成14年度と15年度にコミュニティバス等導入検討委員会を設置しましたが、財政負担などの観点から導入を見送りました。しかし、20年前の公共交通の状況と現在とでは、交通困難の深刻さははるかに増しています。市の公共交通の充実を議論する際に、コミュニティバスなどの基幹交通の議論は避けて通ることはできません。都バスなどの既存の路線バスがもっと充実してくれれば、コミュニティバスを導入してほしいという声は、ここまで大きくならなかったと思います。都バスは東京都が運営しており、青梅市内だけで見れば赤字ですが、東京都全体では利益を出しています。また、都営地下鉄なども含めると大幅な黒字です。青梅市で多少赤字が増えても、都民の足を確保して福祉を充実させるのが、東京都の役割ではないでしょうか。もっと柔軟な姿勢になってほしいものです。 東京都には、もっともっと充実するよう働きかける必要がありますが、それでも東京都が公共交通の充実に背を向けるのであれば、コミュニティバスを検討するしかありません。しかし、西東京バスなどの民間の交通事業者としては、コミュニティバスに限らず、１人でもお客さんが取られてしまうようなことはやってほしくないと考えているのではないでしょうか。民間会社の考え方としては普通だと思いますが、このことに配慮し過ぎると、市民にとって有益な施策がほとんどできなくなります。コミュニティバスを導入すれば、既存の路線バスと競合してしまいますが、なるべく競合しないようなルートで運行を検討すべきです。市全体で４台くらい運行すれば、不便な状況は大幅に改善されると思います。人口が減少する中で、このままでは交通事業者はじり貧です。守りの姿勢から攻めの姿勢に考え方を変えて、思い切った施策で人口減少に歯止めをかけることができれば、人口が減少し、利用者が減るからバスの便数や路線を減らすといった負のサイクルから抜け出すことができます。交通事業者にもこの考え方を理解してもらい、また、公共負担などを行い交通事業者への影響を減らす必要がありますが、まずは、市がそういう立場に立てるかどうかが決定的です。一度はコミュニティバスを走らせようと検討していた時期があり、幾つかのルート案も作成しました。やはりこのような検討を再び行う必要があるのではないでしょうか。20年前に検討した際も、コミュニティバスを走らせれば、交通事業者への影響があることは分かっていたはずです。それでも、市はコミュニティバス等導入検討委員会を設置して、検討を開始しました。 平成14年度にコミュニティバス等導入検討委員会を設置することになった経緯について御説明ください。そして、どのようなことが議論され、委員会としてどのような結論を出したのでしょうか。そして、最終的にコミュニティバスの導入を断念した経緯や、具体的な理由について御説明ください。 現在は、コミュニティバス等導入検討委員会を設置した当時よりも、高齢化や路線バスの減便などにより、交通の不便な状況は厳しさを増し、コミュニティバスを求める声は大きくなっています。地域限定の補助交通は、コミュニティバスなどの基幹交通と接続することにより効果が大きく現れると思いますが、市の考えを伺います。また、コミュニティバスの検討を再び始めるべきと思いますがいかがでしょうか、市の考えを伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） コミュニティバスの導入についてであります。 初めに、当時のコミュニティバス等導入検討委員会の設置経緯についてであります。市内にある公共交通の利用が困難な地域について、外出支援が必要となることから、新たな交通手段の導入可能性を検討するために設置したものであります。 次に、最終的にコミュニティバス導入を断念した経緯等についてであります。青梅市コミュニティバス等導入検討委員会において、運行ルートの設定や利用者数の推計を行い、概算事業費を算定した結果、運行収支が大幅なマイナスとなる試算となりました。既存バス路線の維持に多額の公共負担を行っている現状の下、新たな財政負担は困難であることや、
コミュニティバスを運行している他の自治体で多額の財政負担を生じている例も多くあるなど、総合的に判断した結果、
コミュニティバスの導入を見送っております。 次に、
コミュニティバスの再検討についてであります。本計画の最重要施策として、公共交通のネットワークとサービスの維持や、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消を掲げており、既存の公共交通を補完する移動手段による効果は大きいものと捉えております。市では、公共負担により主要バス路線を維持確保することが費用対効果が高いものと判断しておりますので、
コミュニティバスを検討する考えはありません。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 公共施設の在り方について２回目の質問をします。 高齢者の居場所についてです。昨日の藤野議員の質問にもありましたが、沢井と小曾木の保健福祉センターのお風呂がなくなり、その１年後には施設そのものが廃止されてしまいました。また、福祉センターの建物の中にあった高齢者センターも廃止されてしまいました。高齢者の居場所が失われ、一日中ほとんど外出せずに過ごすようになった方もいるのではないかと思います。お風呂の施設の廃止後に地域サロンという新しい事業を開始しましたが、参加者が少なく、高齢者の居場所と言えるようなものになっていないと感じます。週に１回とか、２週間に１回とかの開催では、いつでも気軽にというわけにはいきません。自治会館をお借りしているので、開催日数を増やすことも難しいのではないかと思いますし、また、自分の町内の自治会館ならまだしも、他の自治会館に行くというのは抵抗があります。健康寿命日本一のまちを目指している青梅市がやる事業としては、安上がりで、あまりにも規模が小さいのではないでしょうか。高齢者がいつでも気軽に集える場所というのは、やはり公共施設以外ないと思います。高齢者センターを市内に幾つか建設し、そこで様々な文化活動や体操などの運動や交流ができるようになれば、健康長寿のまちへ向けて大きな一歩を踏み出すことができるのではないでしょうか。お金はかかりますが、お風呂の機能も入れれば、高齢者にとって大きな楽しみになります。来年度は、市内４か所ある地域サロンを６か所に拡充するようですが、私は、地域サロンに毎回多くの高齢者が集い、交流するというイメージは湧きません。この事業を行っている何年かの間にも高齢化は進行し、居場所を見いだせない高齢者は増えていると思います。 近隣自治体を調べてみました。昭島市に３か所ある高齢者福祉センターでは、高齢者の方々が健康の増進、教養の向上、趣味サークル活動及びレクリエーションなどに利用して、福祉の向上を図ることを目的としています。センター内には、談話やくつろぎの場、憩いの場としての和室、研修会などのための洋室があり、３か所のうちの１か所の高齢者福祉センターには、浴場や陶芸品の製作のための工芸室があります。また、体調や健康の増進を図るヘルストロン、血圧計、マッサージチェアなどの健康器具も設置しています。羽村市や福生市は老人福祉センターという名前ですが、昭島市と同じような機能を持っています。これらの機能は、自治会館で補えるようなものではありません。市は自治会館を利用した地域サロンで、どのような展望や理想を持っているのでしょうか。また、将来的には、地域サロンをどれくらい増やそうと考えているのでしょうか。市の思い描いている展望や理想と現実に大きな乖離があれば、高齢者にとって大変不幸なことです。市の施策は高齢者の健康や寿命に大きな影響を与えますが、どのようにお考えでしょうか。また、地域サロン事業を進めながらでも、高齢者がいつでも気軽に集える高齢者センターを建設すべきと思います。市の考えを御説明ください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 高齢者の居場所についてであります。 地域サロンについては、現在、市内４か所の自治会館で開設しており、来年度はさらに２か所の開設を目指しているところであります。自治会館を利用したサロンについては、地域の資産である自治会館を自治会の御理解、御協力の下、高齢者の地域サロンとして開設したところであります。今後も引き続き、高齢者が身近な場所で集えるよう、市内各所に開設していく予定であります。 市の施策が高齢者の健康や寿命に影響を与えることについては十分認識しております。このため、藤野議員に御答弁申し述べたとおり、高齢者の健康維持のため、引き続き各種介護予防事業を実施してまいります。 なお、現在、高齢者に特化した高齢者センターを建設することは考えておりません。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 市民センターについてです。 市内11か所に設置されている市民センターは、市民にとって最も身近な公共施設です。市民福祉の増進、地域社会の振興、市民自らがコミュニティの醸成のために積極的活動を展開する場とされています。また、災害時の避難場所にも指定されており、大変重要な施設です。
公共施設等総合管理計画には、「「青梅・長淵・東青梅・河辺地区」と「大門・新町・今井地区」の市民センターおよび市民センター体育館は、地域性を勘案した機能の見直しや集約化・複合化による施設面積の縮減を検討する。「小曾木・成木地区」と「梅郷・沢井地区」の市民センターおよび市民センター体育館は、地域性を勘案した役割および機能を見直し、周辺施設との集約化・複合化を図る」とあります。これは一体何を意味しているのでしょうか。まさか11の市民センターが４つになってしまうということではないと思いますが、集約化・複合化と書かれていますので、数は少なくなってしまうのではないかなと思います。しかし、これまでも述べてきましたが、公共施設は身近な地域にあることが重要です。11の支会に対応した11の市民センターは、うまく機能しています。市民センターを減らそうものなら、地域のコミュニティの調和が崩れてしまうのではないかと危惧します。また、災害時に遠くの避難場所まで行くのは大変です。市民センターは、現在の場所に全て残すことを前提に、
公共施設等総合管理計画を見直すべきと思いますが、市の考えを伺います。 また、多くの市民センターは老朽化しており、改修や更新の計画を立てなければいけない時期なのかもしれません。エレベーターやトイレなどのバリアフリーに配慮して、太陽光を取り入れて環境負荷の少ない施設にすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
公共施設等総合管理計画の見直しについてであります。 市民センターについて、
公共施設等総合管理計画のロードマップでは、地域性を勘案した役割や機能の見直し、周辺施設との集約化・複合化による施設面積の縮減を検討することとしており、また、その検討結果による適正配置、他施設との複合化を推進するとしております。このことから、現時点では市民センターを現在の場所に全て残すことを前提とした計画の見直しは、考えておりません。 次に、老朽化への対応についてであります。市民センターは、建設後40年以上を経過している建物が多く、修繕等については、その緊急性を評価し、優先順位をつけて行っております。今後、市民センターの大規模改修等を行う必要性が生じた際には、バリアフリー化、環境負荷への配慮に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１０番 大勢待利明議員（併用制） １ デジタルトランスフォーメーションの推進について ２ 持続可能な介護保険制度について ――介護予防と逆・介護保険―― ３ 他自治体の事例調査について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第10番大勢待利明議員。 〔第１０番議員質問席着席〕
◆第１０番（大勢待利明） それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 まず１つ目、デジタルトランスフォーメーションの推進について。 令和５年度の施政方針演説の中で、行政経営・行政サービスの項目において、デジタル技術の積極的な活用が述べられました。市民サービスの向上と業務の効率化を図ること、東京都や民間企業と協働、職員のデジタル人材育成を強化すること、業務プロセスを抜本的に見直すＢＰＲを着実に行う等について述べられており、これらについてより具体的にどうしていくのかをまずはお聞きしたいと思います。 ＤＸの推進について１回目の質問です。 令和５年度の施政方針演説の中で、デジタル技術の積極的な活用が述べられましたが、具体的にどうしていくのか、概括的に御答弁いただきたいと思います。 続いて、２項目め、持続可能な介護保険制度について質問いたします。 青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画によりますと、青梅市の要介護または要支援者は増加傾向にあり、厚生労働省の報告によると、全国的に2040年頃にピークを迎えるということで、青梅市も同じような傾向で事業計画を見てみますと、令和22年度、2040年に要支援・要介護者は8689人、出現率20.2％と推定されていまして、現段階が要支援・要介護人数が6786人と推定されているのが8689人、出現率17.0％が20.2％になるということで、年々増加していくということが想定されている。 財政面においても、青梅市の介護保険特別会計も年々増加しており、令和３年度の決算は105億円余で、直近の10年間で1.5倍へと膨らんでおり、今後も財政面の負担が大きくなっていくことが想定されます。 方向性といたしましては、介護にならないように予防対策を徹底することがまず第一であり、介護になってしまった場合、介護の重度が大きくならないようにすること、また、介護から回復できることが望まれるわけで、何より市民一人一人が健康で文化的な生活を送れることが重要であると思います。 以上を踏まえまして１回目の質問です。 青梅市の介護予防の取組と課題、また、要介護・要支援になった後の改善状況等については、どう抑えられているでしょうか。 次に、３項目め、他自治体の事例調査について質問いたします。 青梅市議会の各委員会では、他市の視察等を行っておりまして、今期の環境建設委員会でも他市の事例を見てきました。奈良県三郷町のデマンドタクシーと自動運転、あとは付随して、自動運転の発着先の奈良県三郷町が地元にあった大学の跡地を無償で引き受けており、その活用についても、環境建設委員会では、その無償で引き受けたものをどう活用するか、成し遂げた町長自らの話を聞くことができたということで、他市の事例研究は非常に意義のあるものであると思います。 また、一般質問でも、各議員からもこの場においていろいろな提示がなされていまして、今回の一般質問であれば、宇都宮市の不妊治療の補助の話であったり、優良田園住宅制度の話であったり、長野市、糸満市のＤＸ人材リスキリングの話、あとは伊那市立伊那小学校の話など提示されていまして、こういう話を聞くと、私自身もいろいろ調べてみようかなという気に当然なります。毎回、答弁といたしましては、調査研究するという答弁がなされていると思いますけれども、青梅市のこの政策課題について考える際に、他市の事例の調査については、具体的にはどのように行っているかをお聞きしたいと思います。 まずは、質問１回目、他市の事例を参考に情報収集してという答弁がよくあるのですけれども、具体的にはどのような調査、情報収集等をしているのでしょうか。 以上、３項目にわたり１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお答えいたします。 市では、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に向け、本年度から市組織内のＤＸ推進担当を設置し、デジタル技術を積極的に活用し、市民サービスの向上と業務の効率化に努めております。また、５月にＤＸ推進に向けた体制として青梅市ＤＸ推進本部を設置し、６月には市の基本方針となるスマートローカル青梅を策定し、その方針に基づきＤＸの推進を図っております。 まず、デジタル人材の育成についてであります。人材育成については、ＤＸに対する市職員の意識向上を図るため、一昨年度の管理職向けＤＸ推進研修の実施に続き、本年度については係長向けにも実施しております。また、東京都をはじめ、東京都市長会や民間事業者が主催するＤＸの意識向上のための研修や電子申請ツールの専門研修などに、ＤＸ担当職員の参加はもちろん市職員に参加を促し、人材の育成に努めております。 令和５年度には、各課にＤＸ推進員を設置し、その推進員が起点となり担当課や全庁的な取組においてＤＸの推進を図ってまいります。そのために、ＤＸ推進員を中心に、東京都や東京都市長会等が主催する研修に参加するとともに、市においても独自にＤＸやデジタルに関するＩＴリテラシー研修のほか、業務システムの標準化等に伴い、今後、業務上必要となるＲＰＡの活用や業務見直しに関するワークショップなどの研修等も実施してまいります。 次に、ＢＰＲの実施についてであります。ＢＰＲは、市の業務の流れや内容等を精査し、業務の効率化に向けて抜本的に見直し、業務改善することを目的としております。現在は、全庁的に各担当課の業務フロー等を再認識するための業務可視化調査を実施しております。令和５年度には、ワークショップ形式の研修で学んだノウハウを活用して、職員自ら再度、各種業務を見直し、業務の効率化を目指してまいります。 次に、東京都や民間企業との協働についてであります。東京都等との協働事業につきましては、現在、東京都が中心となって準備を進めている、令和５年度に設立予定のＧｏｖＴｅｃｋ東京において事業展開をする市区町村との協働事業「人材シェアリング」や「共同調達」等について、来年度活用が可能かどうか検討してまいります。また、民間企業については、今後、ＤＸ推進に向けた協定等を締結し、協働した取組について検討してまいります。 次に、持続可能な介護保険制度についてお答えいたします。 まず、介護予防の取組と課題であります。介護予防把握事業として、75歳在宅高齢者把握訪問を行っております。この事業は、保健師が中心となり、フレイルリスクの高まる介護認定を受けていない在宅の75歳の方を訪問し、閉じこもり等、何らかの支援を必要とするかを把握し、介護予防活動につなげるものであります。普及啓発の事業としては、介護予防に関する基本的な知識の普及啓発のための講演会のほか、運動機能向上を目的とした教室を実施しております。継続的な運動習慣の確保のほか、口腔、栄養の専門家によるトータルに高齢者の健康の維持向上を図るもので、３か月間に及ぶプログラムとなっております。また、地域の介護予防活動を支援する取組では、初めての試みでありますが、今月末に「人生100年時代 お化粧のチカラでフレイル予防」という講座を実施予定であります。お化粧をすることで気持ちが明るくなり、外出する意欲を向上させ、フレイルを予防するものであります。これらの事業により介護予防につなげてまいります。 課題といたしましては、事業を実施した効果測定が一部できていないこと、各事業の応募人数が限定されてしまうことであります。また、参加者の多くが女性であることから、男性の参加を増やすこと及び前期高齢者の参加を増やすことも課題となっております。 次に、要介護になった後の改善状況であります。令和５年１月末現在の介護認定更新時の変化を見ますと、一例として、要介護１の方では、要介護度に変化なしが32.5％、要支援２以下に軽度化したが17.9％、要介護２以上に重度化したが49.6％となっております。現要介護度の維持または軽度化を改善と捉えますと、要介護３以下の方では、おおむね５割となっております。 次に、他自治体の事例調査についてお答えいたします。 他市の事例情報収集、調査についてであります。調査の方法につきましては、その必要性に応じて、各担当職員から先方に対し電話による聴取を行う場合や、多摩地域各自治体等に対しては、一斉メール等を活用し、実施しております。また、多摩地域の自治体では、所管している業務ごとに担当者間での連携、情報共有、課題の解決等に向けて様々な協議会等が設置されております。一例を申し上げますと、環境・公害事務連絡協議会や情報システム研究協議会、企画研究会などがあり、それぞれ定期的に会議や研修会等を開催して、自治体間相互の情報交換等に努めております。 なお、多摩・島しょ地域の市町村自治に関する調査研究等を行う東京市
町村自治調査会では、毎年テーマを定め、それぞれの事例に関する視察やアンケート調査、有識者ヒアリング等を行い、報告書として取りまとめられております。その後、調査報告書として供与を受けております。 さらに、国や東京都等に職員を派遣し、必要な情報を常時収集しております。こうして得られた情報等を基に、参考となる事例等について適宜、調査を行っています。 市民ホール建設、
マイナンバーカードの独自利用、河川敷の有効利用などにおける先進事例については、担当職員が近隣の自治体を直接訪問し、詳細な説明をお聞きしております。また、遠方にある先進自治体等を視察する国内研修制度も活用しております。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） デジタルトランスフォーメーションの推進について２回目の質問をします。 今、答弁の中で、ＤＸの担当者を置き、研修を全庁的に行う、業務の流れを再確認する、都や民間と協働で研究するという趣旨の答弁がありまして、あとは、できればＩＣＴ技術等を使ってどの業務をどのように効率化するか、より具体的な項目が今後出てくればいいなと私は思っております。 具体的な事例については、各自治体で常日頃、新聞等見ると始まっておりまして、私が読んでいる日本経済新聞の今年の２月12日の新聞に、北海道北見市の取組が出ていて、自治体窓口手書き不要という見出しで、これは一つの窓口で複数の手続を完結できる仕組みを北見市はつくったみたいで、申請の書類は窓口で職員と相談しながら作成するため、窓口で住民が自ら書類を書く必要がなくなったという記事がありました。例えば、引っ越しの際の手続では、住所変更、国民健康保険の加入、児童手当の申請と３か所の窓口を回る必要がありましたが、窓口１か所で済むので、20分から30分の時間短縮につながっているという記事です。 この北見市の事例は、ネットで調べますと、総務省のホームページでも紹介されていて、報告書を読んでみますと、このＤＸ化のポイントとなるのは、主に３点あり、まず１点目は、庁内にＩＣＴに詳しい職員、人材がいること。この北見市だと、情報システム担当課にプロパーとなる職員がいて、市役所内の業務システムの運用やプログラム開発などができると。外部委託をせずに、内部でもきちんと運用とプログラム開発ができる人材が、まずいるということ。２点目は、ＤＸの推進に対して、市の方針の計画をつくり、予算も準備しているということで、この北見市は、きちんと予算を用意して、ＤＸ推進に携わる職員をいろいろな各自治体に数多く視察に行かせて、とにかく担当者意識をしっかり持たせて、かつ専門知識を持たせるということをやっている。あとは、当然ですが、全庁的にＤＸ推進に取り組んでいる雰囲気をつくるということで、当初は、今までの作業を変える必要はないと言っていた職員も、実際、ＤＸ化を実現すると、もうＤＸなしには考えられないという雰囲気になり、これが庁内で好循環を生んでいるようであります。 このように人材についてどうするかという点と、予算をしっかり用意すること、計画をつくっておいて、あとは、いろいろな部署を巻き込んでいく仕組みづくり、この３点が重要であるというふうに思われるのです。 以上を踏まえまして、２回目の質問、このデジタル化を、ＤＸ化を推進するに当たり、人材と予算の手当てとほか部署を巻き込んでＤＸを推進していく体制について、現在、青梅市はどうなっているのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） デジタル化を推進する人材、予算状況、体制についてであります。 まず、デジタル化を推進する人材につきましては、先ほど御答弁したＤＸ推進員を中心に、職員向けの独自研修を実施します。また、ＧｏｖＴｅｃｈ東京において事業展開する市区町村との協働事業「人材シェアリング」の活用について検討してまいります。 次に、予算の状況につきましては、市が独自に行う人材育成事業やＢＰＲ事業の委託経費を令和５年度に予算計上しております。 なお、東京都との協働事業につきましては、今後示される事業内容を精査し、予算計上してまいります。 次に、ＩＣＴ化していく体制についてであります。ＢＰＲ事業や人材育成事業を通じて、ＤＸ推進員や若手職員を対象にワークショップを開催し、ノウハウを学び、各担当課だけでなく関係部署が連携して横断的に取組を進め、全庁的に業務の効率化を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ぜひ一つ一つ着実に進めていただきたいと思います。 次、３回目の質問なのですけれども、総務省が出しているデジタル田園都市国家構想交付金を活用してはどうかという質問をしたいと思います。 総務省のホームページを確認してみますと、地域課題の解決や特色ある地域づくりを分野横断的に支援するデジタルの実践に取り組む地方公共団体に対して、2024年度末までに1000団体、ここに交付金を出すという制度がありますので、各自治体、動き出している自治体、この交付金を結構使っているので、青梅市も、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組を考えて、申請のチャレンジをしてみてはどうかということをお伺いしたいと思います。チャレンジする中で、アイデアも洗練されますし、職員の技能も上がりますし、何よりもチャレンジしないとなかなか状況は変わらないと思いますが、どうでしょうか。 ３回目の質問です。モデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組を考えて、交付金の申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。青梅市の考え方を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） デジタル田園都市国家構想交付金への交付申請についてであります。 デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組を進化、加速化する観点から、従来の３つの交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金をデジタル田園都市国家構想交付金として位置づけ、構想実現に向けて分野を横断的に支援するための交付金であります。この交付金の制度内容について、青梅市における社会課題等と照らし合わせ、先進的な取組として該当するか精査するとともに、財源確保の観点からも、今後の市のＤＸ推進に向けた事業への活用について検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 続きまして、介護保険制度のほうに行きたいと思います。 １回目の丁寧な答弁ありがとうございました。担当課長含め、青梅市もかなり積極的に取り組まれているのは把握しております。 それで、２回目の質問といたしまして、ここで新たな考え方をお聞きしたいのですけれども、ＰＦＳについての話をしたいと思います。ＰＦＳとはPay For Successの略で、成果連動型民間委託契約方式と言われていまして、介護予防の成果に応じて民間事業者に報酬を支払うという仕組みです。青梅市に当てはめて言うと、例えば令和22年、2040年の要支援・要介護者の人数の想定が8689人ですので、予防策を民間事業者から募集して何人減らせるかと。ある意味、そういう契約をするのです。想定された人数を何人減らせたかを基に、その民間事業者に報酬を支払うという仕組みです。この施策は、既に、先進的に取り組む自治体が出てきておりまして、豊田市の「高齢者の社会参加促進による介護予防事業」ということで、実際事業が動き始めていて、これは民間事業者から介護予防につながる事業を募って、かつ事業を進める上での予算についても、民間事業者から資金を調達します。これは、2021年から2026年の５年間をかけて、この豊田市は介護保険給付費を10億円削減するという目標を立てていて、これが実現できたら、削減できたと想定される10億円の中から出資者にお金を支払う、事業者にお金を支払うということで、成功報酬のような形、かつ民間の活力、意欲もかき立てるということで、このような取組が今始まっています。 青梅市の近隣でいいますと、八王子市も民間企業と組んで介護予防アプリを開発し、どれだけ効果があるのかということで、たしか今年の２月に事業が一旦終了し、結果が出てくると思いますので、注目するべきところであると思っております。 以上を踏まえまして、２回目の質問ですけれども、介護予防のＰＦＳ、民間事業者による成功報酬型の取組が一応なされているのですが、これはすぐやれとかという話ではなくてこういう話があるので、どう考えるかという御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 介護予防のＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式についてであります。 厳しい財政事情や社会的課題が複雑化する中、官民が連携して社会的課題の解決を図っていく効果的、効率的な事業手法として、ＰＦＳの活用が全国的に広がっていることは理解しております。このＰＦＳの活用により、介護予防施策の無関心だった層に対して、民間ならではの魅力的な介護予防プログラムが提案され、さらに委託費の支払いが成果型となることで、財政の健全化、施策効果の向上につながるという効果が生じるものであります。八王子市の介護予防アプリを利用したＰＦＳ型介護予防事業の事例は把握しております。また、大阪府堺市の介護予防「あ・し・た」プロジェクトも介護分野の取組として知られているところであります。事業目標を要介護状態でない高齢者の介護予防・自立支援を行うことにより、高齢者の生活の質の向上をさせる。介護給付費も適正化を図るとし、成果指標は、事業参加者総数、継続参加人数、要介護状態進行遅延人数としており、総事業費に対して介護給付費の縮減が見込まれると効果検証されているところであります。 市では、これまでも様々な介護予防事業を実施しておりますが、教室参加個人の変化を評価することは可能でありますが、その結果、将来削減できるであろう介護給付費についての検証はできておりません。また、この事例は、本市の課題となっている介護予防事業の参加者の固定化、女性の参加が主で、男性の参加者が少ないといった課題を解決する取組を実践しているほか、地域資源と連携したイベントを実施するなど、本市として参考となるものであります。このため、ＰＦＳの活用は有効な手段の一つであると考えております。 その一方で、成果指標の設定、客観的な評価が難しいという側面もあることも認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、３回目の質問をしたいと思います。 ２回目の質問では、予防に関しての成功報酬の話だったのですけれども、今度は介護度の改善に関する話をしたいと思います。 御存じのとおり、介護事業者の報酬は、介護度を改善させると報酬が下がる仕組みで、介護度が重くなると介護事業者の報酬が上がる仕組みであり、介護度を回復させると報酬が減って、重くなると増えるという、なかなかインセンティブが働きづらい状況であるということが言われております。これを何とかしなければいけないということで、この介護事業者が高齢者の介護度を改善させると、報酬が高くなる仕組みを実践している自治体があり、造語なのですけれど、「逆・介護保険」と言われております。この制度は川崎市で行われておりまして、かわさき健幸福寿プロジェクトということで実践されています。要介護度の改善に取り組む事業者を評価して、成功報酬を付与するという取組がなされております。この制度は、川崎市で2016年に始まりまして、当初は10事業者のみの参加であったのが、今までに約2400名の介護サービス利用者、延べ4100事業所がこの仕組みに参加しています。介護度を改善させると報酬がもらえるという仕組みで、これを導入したことによって全国平均の回復が約8.9％と言われているのが、川崎市は17％ぐらいということで、２倍の結果を残していると。試算によると、介護給付費１人当たり4.9万円の削減を実現し、今のところ、累計で4.3億円の予算の削減にもつながったと試算されております。こういう事例がありまして、これも青梅市の意見を聞きたいのですけれども、質問３回目です。 介護事業者が要介護度を改善させると報酬が高くなるという仕組みがあるのですけれども、この仕組みに対して、青梅市の意見を伺いたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 介護事業者が要介護度を改善させると報酬が上がる仕組みについてであります。 介護報酬は、提供されるサービスごとに設定されており、要介護度により単価が異なります。さらに、居宅サービスでは、要介護度に応じて利用できる限度額が定められています。介護サービス事業者は、要介護度に応じた要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう、サービスの提供に取り組んでおります。介護サービスの提供によって、状態が改善し、要介護度が軽度化した場合は、その段階に応じて介護報酬単価が低くなるものであります。川崎市のかわさき健幸福寿プロジェクトをはじめ、複数の自治体が要介護度改善・維持評価事業を実施していることは承知しております。この事業は、居宅支援事業所や通所サービス事業者等が連携して、要介護度の維持改善に取り組み、それを評価し、インセンティブが付与されるというものであります。事業所等のモチベーションアップを図り、質の高い介護につながることが期待されております。 一方、要介護認定期間は６か月や３年など、状態等に応じて異なることから、ＰＦＳ同様、成果指標の設定、評価方法に課題があると捉えております。青梅市は、現段階において、要介護認定率が全国や東京都の平均と比べても低いほうでありますが、今後は、後期高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数及び認定率の上昇が見込まれております。 介護保険制度改正の動向等も踏まえつつ、地域包括ケアシステムの推進や介護財政の健全運営のためにも、要介護度の維持改善は課題と捉えておりますので、先ほど御答弁いたしましたＰＦＳと併せて先進自治体の取組を研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、他自治体の事例調査について２回目の質問をしたいと思います。 各担当課がどう調査されているか、情報収集されているかは分かりました。また、各担当から上がってくる調査事項等を精査していただいて、青梅市にどう役に立つのか、どうアレンジして工夫できるのか、常に考えられて実践していっていただきたいと思います。 それで、２回目の質問は、今度は青梅市の審議会とか委員会、あと、懇談会等あると思うのですけれども、青梅市の今後の行く末を決めるような大きな課題についても扱っている審議会、委員会、懇談会等ありますので、ここも、他市の事例調査とかもう少し行ってもいいのではないかなと、いろいろ傍聴に行ったりしていて思っているのですが、ここの辺りをちょっと聞いてみたいと思います。 ２回目の質問です。審議会、委員会等で、文化ホールとか公共施設再編、公共交通など、青梅市の施策の根幹を成す事業について話し合われていまして、場合によっては、審議会、委員会等も他市の事例を調査し知見を高めることが必要なのではないかと思うのですけれども、青梅市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 審議会、委員会等の現地視察についてであります。 現在、市には、条例に基づく各種審議会、協議会等をはじめ要綱等に基づき設置されている委員会や懇談会がありますが、先進地等への現地視察は行えていない状況であります。各種審議会等は、学識経験者、有識者をはじめ関係団体からの推薦を受けた方や公募市民など、多岐にわたる外部委員により構成されており、それぞれ専門分野における高い知見や先進的な事例等について幅広い情報をお持ちであります。 なお、外部委員の方々による先進自治体等への視察について、様々な事例によっては一定の必要性はあるものと認識しております。今後、各種審議会等において御意見をお聴きし、検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） それでは、３回目の質問になります。 青梅市は他市の事例をどう見るかということと、委員会、審議会等の視察の話をしまして、今度は、やはり国とか東京都から、とにかく、今、新しいアイデアはないかということで、自治体から提案を出すときは交付金が来るわけです。先ほども申し上げましたけれど、デジタル田園都市国家構想の交付金も自ら考えて企画すれば、交付金ももらえますし、新しい取組ということで全国的にも注目されると。また、ニュースを見ていますと、経済産業省で、今、スタートアップに関する交付金も相当にこれから用意されるだろうということも想定できます。環境省であれば、脱炭素の先行地域の取組であるとか自動運転等の取組等、各省庁のホームページを見れば、いろいろなアイデア募集、交付金の話が出てくるわけで、こういった情報をしっかりと青梅市でも把握していただき、できれば手を挙げていただきたいと私は思っているのです。 以上を踏まえまして、３回目の質問なのですけれども、国や東京都から、これは一例として、脱炭素先行地域や自動運転のモデル地域とか、先進地域として各自治体から公募を募っております。こういった公募等についての情報収集については、青梅市としてはどう取り組まれているのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 先進地域としての公募に関わる情報収集についてであります。 国の各省庁では、地方と協働し、それぞれの地域課題を解決していくため、自治体に対するモデル事業の募集が行われております。現在は、環境省による「脱炭素先行地域」や「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」などが実施されております。こうした事業に対する情報収集につきましては、先ほども述べました多摩地域の自治体で構成する協議会等や、包括連携協定を結んでいる事業者からの情報提供、また、担当者が各省庁のホームページを閲覧するほか、東京都へ問合せ等を行っております。引き続き、本市における様々な課題解決に向け、国や都からの先進地域モデル事業をはじめとした補助事業等、真に必要な情報について、機を逸することなく情報収集できるよう努めるとともに、関係部署での情報共有を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第10番大勢待利明議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 青梅市地域公共交通計画(案)について ――デマンド交通の早期実現、
グリーンスローモビリティ、モノレールなど―― ２ バリアフリーのまちづくりを ――歩道、点字ブロック、体育館トイレ、市民センターのエレベーター設置―― ３ リハビリ病院、老健への転院に際する資金相談の充実を ４ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）活用について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従いまして、４項目の一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目、令和４年12月の全員協議会に青梅市地域公共交通計画(案)が出されましたが、その中で気になった項目について質問させていただきたいと思います。 私は六、七年前、青梅市行財政改革推進委員をさせていただいていたことがあります。その当時からデマンド交通の研究というものが青梅市の内部で行われていました。デマンド交通というのは、路線バスや電車のように決まった時刻に決まった停留所や駅を回るのでなく、利用者の予約状況に応じて運行経路や運行スケジュールを変えて運行する公共交通です。デマンド交通は、2013年度は311市町村で行われておりましたが、2020年度には700市町村で行われております。大変な増加です。もちろん、失敗した地域もあります。人口密度が高い都市部では、デマンド交通は予約が殺到したり、停留所が必要過ぎたりして、うまくいかないことが多かったそうです。青梅市は、それほど人口密度も多くありませんから、そういう心配はないと思います。 利用者は会員登録をして、スマホアプリに乗車する停留所番号と目的地の停留所番号と、おおむね20分ほど余裕を持った時間を入力します。乗り合いですから、複数の利用者さんからの予約があるわけですが、ＡＩが計算してルートを決めて、それぞれの方に乗車時間を指定します。スマホが苦手な人のために、多くはコールセンターでも電話予約ができるようになっております。デマンド交通の人工知能は数社が開発しております。外国で導入されたものもありますが、一般的に流通しているものが、ドコモのＡＩ運行バスという名前のもので、初期費用50万円、ランニングコスト月18万円で提供されております。トヨタ系の会社で株式会社アイシンというところは、チョイソコというものというか、ＡＩを提供しております。これも大体ＡＩ運行バスと似たような費用なのですが、初期費用35万円、ランニングコスト月17万円で提供されております。 東京都では、70歳以上の高齢者で所得が135万円以下なら乗り放題のシルバーパスを年間1000円で購入できますから、値段の面では、高齢者にとってはデマンド交通は負担になるかもしれません。でも、利便性からいうといろいろな利点があります。バスが通っていなかったり、バスの本数が少なくて利用しにくい地域では、デマンド交通が威力を発揮することになります。路線バスは大通りにルートがあるため、バスルートがある地域でも、大通りからちょっと入るとバス停までかなり歩く必要があります。デマンド交通なら、大通りから入った住宅地やそれまでバス路線がなかったところに停留所を新しくつくることができるので、歩く力の衰えた高齢者や障害者も利用しやすくなります。 これを調べていきましたら、最初は分からなかったのですけれど、調べていくうちに、何と隣のあきる野市でデマンド交通の実証実験をやっていることが分かりました。昨年から交通空白地域の解消を目的に、引田・渕上・代継地域と、もう一つ網代地域の２か所で、デマンド交通実証実験を行っております。年度末なので、来年度はこれを継続しよう、地域を広げて継続しようという考えだそうです。大変驚きました。青梅市は、かつては西多摩の中心地で業務核都市とか言って、大変行政が進んだ市と言われていましたが、今は新しい政策を考えたりしようとするとき、周辺にモデルになる事例があるのです。全国に目を向けなくても、青梅市の隣の町に目を向けるとそういう事例があるのです。これはデマンド交通だけではなくて、今回の一般質問の中でほかの方もおっしゃっているのですけれど、そういう現象になってしまっております。なぜこのような状況になってしまったのかというのは、本題とは離れてしまいますが、大変嘆かわしい状況だと私は思っております。 この事業は、多摩地域にトヨタの販売会社がございますが、その親会社であるＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社が絡んでいるのです。そのチョイソコがトヨタ系の会社なので、それを広めるために、そのグループとしての収益を上げるために補助金をつくっております。あきる野市は、このＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社と業務提携をしまして、協力の下、この補助金を年間約2000万円使いました。また、自動車販売会社なので、セールスにたけた社員がたくさんいるはずです。まさに民間のノウハウの利用です。 それと、実際に車の運行は横川観光株式会社さんが担っております。あきる野市は、この２者と協定を結びましたが、広報するお金ぐらいしか払っていません。実際に、住民説明はＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社さんが行ったそうです。 青梅市地域公共交通計画(案)によると、令和５年度から５年かけて実証実験をする計画です。このチョイソコというアプリを扱っている株式会社アイシンさんに、実証実験のために準備期間はどのくらい必要なのですかと聞きました。そうしましたら、準備期間は、住民に説明すること、停留所を決めること、合わせて３か月ぐらいあればできると言っていらっしゃいました。このあきる野市で令和４年度に行われました実証実験を基に、青梅市でどのようにできるか考えてみました。やはりこれらのノウハウを持っているＳ＆Ｄ多摩ホールディングス株式会社さんに参加をお願いすることが妥当ではないかと思いました。 地域ですが、地域公共交通計画(案)で交通不便地域として、研究の結果示されている区域が幾つかありました。特に体の不自由な方や高齢者は、どこに住んでいらしても大変だと思いますが、客観的な事実から、青梅市が調査されたものなので、これに従ってちょっと考えてみました。例えば、Ａ地区として、今井１丁目、黒沢１丁目、師岡２丁目、これらの地域は交通不便地域として地域公共交通計画で示されております。また、もう一つ、河辺町６から９丁目はバス停がないということで、大変住民が不便を感じているところだというふうにこの計画書に書いてありました。ですから、この地区を選定して、まずはそこで実証実験を行い、青梅市全体に広げていくという考え方にしたらいいかなと思いました。 先ほども申しましたけれど、地元説明と住宅地内停留所の決定に３か月要するそうです。車は、あきる野市ではトヨタハイエースワゴンを１台、９人乗りを使っているそうです。乗車料金200円、これも一応同じにしてみます。会員登録制で未就学児無料、この辺もあきる野市のまねをしました。立憲民主党で去年セミナーがあって、北川先生という早稲田大学の教授がおっしゃったのです。周りを見渡せばいい政策をやっている市町村があるはずだから、いいなと思ったらどんどんパクりなさいと言われました。だから、パクることは別に恥ずかしいことでないというふうに北川先生はおっしゃいました。私もそういう意味で、あきる野市で一定の効果を上げているこの方法を基に考えて悪くないと思いました。青梅市でもＳ＆Ｄ多摩ホールディングスさんと京王タクシーと３者協定を結べばいいのではないかと思いました。あきる野市は、１日の延べ乗車人数平均50人ということで事業をやっておりますので、この辺も大体このような感じでやったらいいのではないかなと思いました。 また、あきる野市は、令和５年度、この一般財団法人トヨタ・モビリティ基金の2000万円がもらえなくなるので、今度は東京都の補助金をもらうという計画を立てているということをお聞きしました。だから、2000万円ぐらいあれば、Ｓ＆Ｄ多摩ホールディングスさんの手数料とガソリン代と運転者の人件費とかそういうものを払ってできるらしい。そういうことが分かりました。このような感じで、青梅市でも早急に、今、困っている人がたくさんいるわけですから、デマンド交通を実現してほしいと思います。まだ実現ではありませんけれど、実証実験を行い、将来的には市全体に広めて、交通不便が解消されるように早くしてほしいと思います。 ２つ目の質問として、バリアフリーのまちづくりについて質問させていただきます。 青梅駅前の歩道には、点字ブロック、視覚障害の方が白杖を持って、チャチャチャとか音を立てながら移動するための黄色いブロックですが、あれがないのです。何でなのか分かりません。大変これは危険ですし、なぜこういうふうな状況になったのか分かりませんけれど、早急に改善してほしいと思います。 私は、たまたま夕方、視覚障害者の方が帰宅される場面に遭いました。駅の舎屋の中は点字ブロックがありますから、その方は舎屋の中で身構えをするようにして立ち止まってから、おもむろに点字ブロックのない歩道をセブンイレブンの方向に歩いていかれました。それから、つい最近なのですけれど、これは青梅駅だけではなくて東青梅駅でもあったのです。東青梅駅でも、やはり夕方の帰宅時間に白杖を持った視覚障害者の方が、南口の交番のほうに向かって歩こうとしていらっしゃいましたけれど、私はそのときまで気がつかなかったのです。東青梅駅南口にも点字ブロックが設置されていないということが、そのとき初めて分かりました。その方も立ち止まって身構えをした後に、おもむろに点字ブロックが一切ないところを交番の方面に向かって歩き出していらっしゃいました。これは一日も早く改善してほしいと思います。 市長も実際にそういう場面に出くわしたとしたら、絶対にこれを早く改善しなければ駄目な問題だと思うと思います。なぜなら、市長の奥さんは福祉とかそういうことに大変詳しい方だというふうに伺っております。ぜひ早急な改善を求めます。これは当然のことだと思います。言い訳はできないと思います。最近は、糖尿病性網膜症などで中途失明される方も多いと聞いております。点字ブロックの整備は早急に行ってほしいと思います。 令和２年にバリアフリー法が改正されまして、総務省から鉄道駅等の周辺施設に地方財政措置がされるようになりました。また、国土交通省も補助金を出しております。ですから、そんなにお金がかからないと思いますけれど、ぜひ早急に行ってください。私が気づかないところ、駅等でもそういう状況がもしかするとあるかもしれませんから、ぜひ視覚障害者団体に問い合わせて、この問題を解決してほしいと思います。 ３つ目、リハビリ病院、老健へ。急性期病院に入院されていた方が、リハビリ病院や老健に転院するとき、資金について大変驚いたり、困ったり、戸惑ったりすることが多いそうです。青梅市にお住まいの年金暮らしの高齢者の方が、配偶者さんが脳梗塞になって入院され、３週間の後、急性期病院からリハビリ病院か老健に転院するように言われたそうです。窓口で入院費は月に20万円ほどかかると言われたそうです。それ以外の情報がないまま、お金のことだけ言われ、その方は大変な不安を感じたそうです。ある程度の貯金があるものの、何か月も入院したら貯金が底をつくかもしれない、そういう不安にさいなまれたそうです。年金額がむしろ少ない方は減免措置などありますから、比較的気持ちが楽なようですが、年金額がある程度あると実際その年金は生活に使っていますので、お二人暮らしの方は、家の生活はどうするのだという状況になってしまいます。単に１か月当たりの入院費用について案内するのでなく、入院期間、例えば老健なら原則３か月、リハビリ病院は原則６か月、そういうことも併せて御案内したり、高額医療費、高額介護療養費限度額等の説明もしてもらえば、不安も半減したかもしれないでしょう。窓口体制を整えて、高齢者が無駄な心配をしないで済むようにしていただきたいと思います。 ４つ目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器というものがありますよね。公会堂、自治会館、体育館とか、いろいろな市の施設に設置されております、赤いものです。これは、大友病院事業管理者の前でこういうお話をするのはちょっと恥ずかしいのですけれど、ＡＥＤは心不全で心臓が正常な拍動をしなくなって痙攣状態になったとき、電気刺激を与えて正常な拍動が起きるようにするものです。心不全は一刻を争います。人が突然倒れて意識がないときは、119番で救急要請をすると同時に、ＡＥＤが近くにあれば使ってみることです。ＡＥＤは、まず電気刺激が必要な状態かどうか検査してくれます。脳貧血などで一時的に気を失っているだけの場合は、心臓が動いていますから必要ありません。そういうこともきちんと教えてくれます。一刻も早く適切な電気刺激を与えることが、救命につながります。幾ら名医に時間が過ぎて診てもらうよりも、素人でもＡＥＤを使うことのほうが大切だと言われています。市内のＡＥＤの数、年間講習回数、講習会参加人数などをお示しください。 以上、４項目について１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市地域公共交通計画(案)についてお答えいたします。 デマンド交通の早期実現についてであります。あきる野市が実証実験を行っているチョイソコにつきましては、株式会社アイシンが提供する、主に高齢者の外出促進のためのオンデマンド交通による乗り合い送迎サービスであると承知しております。本市では、青梅市地域公共交通計画の目標の一つに、公共交通の維持と運行サービスの改善を掲げ、これに対応する施策の中で、既存の公共交通を補完するデマンド型交通や、民間の活力を生かした移動手段などによる地域公共交通の充実に取り組むこととしております。これらを踏まえ、各施策ごとに実施工程を設定しておりますので、デマンド型交通の検討も含め、本計画を着実に推進してまいります。 次に、バリアフリーのまちづくりについてお答えいたします。道路や歩道を整備する際には、様々な設計基準に基づき、全ての人に安全で使いやすい歩行空間としての道路の機能を提供するよう努めております。東青梅駅南口の歩道の整備につきましては、都の道路管理者が対応してまいります。 次に、青梅駅前歩道の視覚障害者誘導用ブロック設置についてであります。市では歩道への視覚障害者誘導用ブロックの設置に当たって、今後、視覚障害者の利用実態や歩道の形態を安全の確保等の観点から調査し、駅前広場南側の管理者である東京都西多摩建設事務所など、関係機関と必要に応じ協議してまいります。 次に、ＡＥＤの活用についてお答えいたします。ＡＥＤとは自動体外式除細動器と呼ばれる高度管理医療機器であります。除細動とは、心臓が痙攣した状態を取り除くことを指しますが、ＡＥＤは心臓に電気ショックを与えることで除細動を行います。以前は、医師など限られた人しか使用が許されませんでしたが、平成16年から広く一般の人でも使用できるように規制が緩和されました。 市内のＡＥＤの設置数であります。市内の公共施設につきましては、市役所、各市民センター、小学校、中学校など、合計69か所に設置しており、市ホームページでお知らせしております。このほか、市立総合病院に11台設置しているほか、スポーツ競技等の各種イベントを主催する市の地域団体に対し、ＡＥＤの貸出しを行っております。その他、民間の商業施設や事業所等におけるＡＥＤの設置数は把握しておりませんが、一般財団法人日本救急医療財団が、全国ＡＥＤマップを作成し、ホームページでＡＥＤの設置状況を提供していることから、市ホームページにリンクを貼り、御覧いただけるよう対応しております。 次に、年間の講習回数であります。市では、公益財団法人東京防災救急協会に御協力いただき、年４回、市内在住の方を対象に普通救命講習会を開催し、この中でＡＥＤの操作の方法について講習を行っております。受講者数は、令和３年度は年４回の講習会で36人、令和４年度はこれまで３回開催し、31人となっております。このほか、平成15年度から市職員を対象とした普通救命講習会も開催しております。受講者数でありますが、令和３年度は年３回開催し61人、令和４年度は２回開催し37人となっております。
○議長（鴨居孝泰） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（大友建一郎） 総合病院における転院費用相談体制についてお答えします。 総合病院では、他の医療機関への転院や施設への入所等の調整開始時に、医療ソーシャルワーカーより転院先に応じた費用の概要説明を行う体制となっております。転出先が医療機関である場合には、高額療養費制度を含む医療保険制度について説明いたします。介護老人保健施設、いわゆる老健に入所する場合には、介護保険サービスについての説明となります。どちらの場合におきましても、年齢や所得、加入健康保険、要介護度等、患者さん個々の状況により負担限度額や受けられるサービス費用の上限が異なるため、制度及び費用の概要の説明までとなっております。 なお、医療保険と介護保険の支払いが高額になった場合の負担軽減制度である高額医療・高額介護合算制度につきましても同様であります。 以上のことから、総合病院では、費用の概算や医療保険と介護保険制度について十分に説明ができているものと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 暫時休憩いたします。
△午後０時０１分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 先ほど御答弁いただきましたが、１項目めのデマンド交通については、私は具体的な案も示して、あきる野市でやられている方法、補助金をたくさんもらって民間ノウハウを導入する方法を例としてお示ししましたが、それについて具体的な御意見、見解を伺うことができませんでした。 また、点字ブロックについては、東京都の管轄であるというお話でしたが、青梅駅のものは……
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員、併用制なので、デマンド交通についての２回目の質問を。
◆第６番（ぬのや和代） きちんと御回答をもらっていないのですよ。通告に書いたのに。
○議長（鴨居孝泰） １項目めの御質問を頂きたいのです。
◆第６番（ぬのや和代） 分かりました。ありがとうございます。いいですか続けて。
○議長（鴨居孝泰） どうぞ。
◆第６番（ぬのや和代） どうも失礼いたしました。 では、１項目めの公共交通についての２回目の質問をいたします。 これは、みねざき議員とちょっとかぶってしまうかもしれないのですけれど、
グリーンスローモビリティについてお聞きします。確かにゴルフ場のカートみたいなものが原則ですので、お天気のいいときは外との一体感があって大変気持ちがいいものではないかと思います。しかし、
グリーンスローモビリティにガラスを入れたタイプで、最高速度20キロまでというものがつくられていますが、これをつくると普通の電気自動車を買うよりも割高になっています。そういう意味で、
グリーンスローモビリティをあえて導入する意味が私にはちょっと理解できない状態です。この点、御説明ください。 そしてまた、ネットなどに書いてありますのは、坂などの上り下りに大変運転技術が必要であるというふうに書いてあります。国の説明では、
グリーンスローモビリティは運転しやすいので高齢者の運転に向いていると書いてありますが、その辺の違いも指摘されておりますが、いかがなものでしょうか、御説明ください。 高低差のところは実証実験が行われなかったということで理解しました。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
グリーンスローモビリティは、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスであります。その車両も含めた総称であります。国は
グリーンスローモビリティの政策コンセプトとして、低炭素型、脱炭素型の持続可能な交通、持続可能な地域社会の実現を目指してを目標に掲げております。また、
グリーンスローモビリティが持つ付加価値として、乗る人、住む人、運転する人、運営する人が楽しいを共有できることが大きな特徴であり、地域交通から考えるまちづくりの活性化に寄与するものと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １項目め、３回目の質問をします。 今、市長もおっしゃったように、自然と一体感のあるような利点があるということなのですけれど、一つの実生活に利用すると、天候により左右されるとか、いろいろデメリットがあると思うのです。観光目的で利用すると結構いいところもあるのかなと思うようになったのですけれど、例えばルートを作成して、ごく一部の地域を限定して何とかコースみたいにつくって観光資源にするといいのではないかなと考えました。市民からお勧めのルートを募集して一つの観光の呼びにするとか、そういうふうにしたら利用価値があるのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
グリーンスローモビリティの観光活用についてであります。
グリーンスローモビリティの車両の中には、観光地の周遊に適した、景色がよく見える後方を向く座席を備えるタイプもありますので、観光面での活用も選択肢の一つとして捉えております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １回目の質問で、あきる野市で行われているデマンド交通の実証実験について具体的に例を挙げて説明しました。通告書にも詳しく書きました。そのことについて市長の見解がなかったように思うのですが、その点お願いします。 それはそれで、先ほどの続きで、４回目の質問の主要なものは、私、青梅市東部地域の交通の不便さについてお伺いしようと思います。子どもが高校に入ると通学が大変で引っ越しを考える人が多いそうです。箱根ヶ崎までルートが決まっている多摩都市モノレールについて、人口増加が見られる青梅市東部地域の公共交通の充実という面で考えてみてはいかがでしょうか。青梅市の東部地域と羽村市を通って、小作駅で青梅線と交わって、イオンモール日の出のほうまで行くようなルート、大変魅力的だと思うのですが、いかがでしょうか。そういうものを関係機関に提案するということは市長としていかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） あきる野市の取組は先進事例の一つとして捉えております。デマンド型交通の導入に様々な視点で検討し、関係機関との協議や地元説明などには一定の時間を要するものと認識しております。財源確保に関しても、費用対効果を鑑みながら慎重に検討を重ねていく必要があります。また、その地域に見合った運行形態等を十分に精査していくため、地域住民の皆様から意見を伺って実証実験を一定期間設けることなど、ステップを踏んで進めることが肝要であると捉えております。 次に、多摩都市モノレールについてであります。平成28年４月に国の諮問を受けて策定された交通政策審議会の答申、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」は、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして多摩都市モノレールの延伸が位置づけられております。また、市では、多摩地域の全市町村が加盟している多摩地域都市モノレール等建設促進協議会を通じて、さきの答申で位置づけられた箱根ヶ崎方面、町田方面及び八王子方面の延伸の実現に向けて、事業化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を進めることを国、東京都及び多摩都市モノレール株式会社に対して要望しております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 多摩都市モノレールの青梅東部地域への誘致について明言がなかったのは大変残念に思いました。 次に、２項目め、バリアフリーのまちづくりについての２回目の質問をいたします。 昨年の一般質問で、郷土博物館の階段に手すりをつけることを提案いたしましたが、建物が古くて手すりをつけることができないとの答弁を頂きました。知り合いのケアマネさんに尋ねたら、私の経験で建物が古くて手すりがつけられなかった経験は１回もありません。どのような建物でも手すりをつけることができますと言われました。そういう目で、改めて郷土博物館の建物を眺めてみました。石川要三市長のときの建物で、部分的に傷んではいますが、立派な石が使われていて頑丈な造りでした。東京駅などの手すりは、床からパイプが立ち上がっている手すりもあります。そのようなこともできるのではないでしょうか。 第７次青梅市総合長期計画では、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションを目指すという言葉が出てきます。これはどういう意味なのでしょうか。ノーマライゼーションというのは、障害がある人もない人も、男性も女性も、年齢を問わず、外国人も一緒に使うことができる、一緒に過ごすことができるという意味だそうです。ユニバーサルデザインは、ノーマライゼーションを実現するために、誰にでも使いやすいデザインをするという意味です。バリアフリーは、古い建物などで、そのようなユニバーサルデザインではない建物、そういうものを障害者などが使いやすくするために、その障害を取り除くために手すりをつけたり、エレベーターを後づけしたりすることです。だから、ユニバーサルデザインだけ行って、新しい建物でバリアのないような建物を造っても、既にある建物についてバリアフリーを進めないと意味がないと思いました。青梅市には、古い建物があって、それらの古い建物はまだバリアフリーの考えが普及しない時代の建物なので、手すりもなかったりエレベーターもなかったりする建物がたくさんまた残存しているわけなのですけれど、それについてバリアフリーにするということは大変重要なことで、市長としての義務ではないかと私は考えております。 高齢者、障害者などは、余暇を美術鑑賞や博物館巡りに費やす人も多いので、ぜひ手すりの設置をお願いしたいと思います。総務省の公共施設バリアフリー化についての地方財政措置も令和２年度からあると思いますので、ぜひそのような活用もできないのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 郷土博物館の手すり設置についてお答えをいたします。 まず、郷土博物館の手すりにつきましては、令和４年６月定例議会において御答弁させていただきましたとおり、ホールに上がる階段に設置しております。また、美術館の手すりにつきましては、ロビーから２階に上がる階段及びエントランスホールから２階の展示ホールに上がるらせん階段に設置しております。また、美術館にはエレベーターも設置しており、来館者に御利用いただいております。 現在、郷土博物館や美術館に設置している階段の手すりにつきましては、展示品の運搬スペースとしての幅を確保するため、全て片側とさせていただいております。今後も郷土博物館及び美術館のバリアフリー対策につきましては、来館者の状況に応じ、職員が丁寧に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 片方だけというのは、私などにとっては大変理不尽です。階段の両方に手すりがないと移動は大変困難です。それと、見落としになっていらっしゃるのは、美術館も博物館も玄関までのホールというかエントランスというのですか、あの部分の階段に手すりが一切ありません。その点、どうぞお忘れなく対応していただきたいと思います。 次に、２項目め、３回目の質問をします。 総合体育館、住友金属鉱山アリーナ青梅も大変古い建物で、バリアフリーという概念は皆無という状況だと思います。何よりも困るのが、皆さん御存じだと思いますけれどトイレが地下にあるということです。このアリーナ青梅では、成人を祝う会で振袖を着た若い女性が出席する会も開催されますし、高齢者が敬老会として利用することもあります。そういう意味で、地下に一般のトイレがあるというのは大変まずい状況ではないかと思います。 敬老会では１つしかない１階の障害者用トイレに長い列ができます。さらに、その障害者トイレというのが大変旧式なので、センサーの感度が鈍いのです。なかなか水が流れてくれません。皆さん、自分の排泄物を流してから退出したいので、一人一人のお時間がすごくかかってしまうのです。手で流そうとすると、ものすごい力が必要です。私などは、障害者でも力はあるほうなのですけれど、私の力でもトイレの排水のレバーを動かすことができませんでした。そのような状況を一日も早く改善して、障害者も普通の人もユニバーサルに使えるようにノーマライゼーションを進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 １階にはある程度のスペースがあると思うのです。あの建物は余裕を持って建てられていますので、そういう建物にトイレを造るということも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 住友金属鉱山アリーナ青梅のトイレ移設についてであります。１階のトイレにつきましては、第２スポーツホールの向かい側に設置されていることから、現時点において地下のトイレを移設する考えはありません。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 誰一人取り残さないまちをとか、ノーマライゼーションとかおっしゃっている割には、全然バリアフリー対策に対して熱心な姿勢が見られないのは大変残念に思います。 次に、市民センターにエレベーターを設置してほしいという市民の要望を受けまして、私も大変必要だと思いますので、その点お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民センターのエレベーターの設置についてであります。現時点ではエレベーターの設置の計画はありませんが、今後、市民センターの大規模改修等を行う必要性が生じた際には配慮に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ユニバーサルデザインのものを新しく建てるのでなくて、既存の建物にバリアフリーをすることがノーマライゼーションに対して大切ではないかということを私は申し上げたのですが、その点を御理解いただけなくて、新しい建物を建てるときはその点に留意するという大変残念な回答しか頂けなかったことを大変残念に思います。 次に、４項目めの２回目の質問をいたします。 ＡＥＤが青梅市内でどのくらい活用されているのでしょうか。一昨年夏、勝沼公会堂で人が倒れ、居合わせた方がＡＥＤを使って、幸い大事に至りませんでした。このようなことは青梅市内で年間どのくらいの頻度で起こっているのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ＡＥＤの年間の使用実績であります。ＡＥＤが活用された場合において市への報告義務はないことから、市内の公共施設及び民間の施設等を含めて市では基本的に活用実績は把握しておりませんが、昨年12月、市が所有するＡＥＤについて１件活用報告がありました。その内容でありますが、御岳山の長尾平付近で男性が意識不明となったことから、市消防団第５分団第４部の消防団員が出動し救助活動に当たりました。その際に現場に持参したＡＥＤの活用が必要と判断し、電気ショックを１回発動したものであります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ４項目めのＡＥＤについての３回目の質問をさせていただきます。 昨年11月、新型コロナウイルスワクチン接種会場での死亡事故で、アナフィラキシーではなくて心肺不全で亡くなった、心肺不全の状況で総合病院に救急搬送されたという報告を受けました。このときＡＥＤは活用しなかったのでしょうか。総合体育館にはＡＥＤがあります。それは活用されなかったのでしょうか。活用されなかったとしたら、その理由は何でしょうか。お願いします。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員、今の質問は通告にないものなので……。
◆第６番（ぬのや和代） でも、これ、活用方法の一部なので。
○議長（鴨居孝泰） 通告書に書いていない質問だと思います。
◆第６番（ぬのや和代） 確かにこれは書かなかったですけれど、活用方法の一部ですから。では、ＡＥＤは余分にあって貸し出したりしているという話がありましたけれど、そういうものをワクチン接種会場に常備するとかもないでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） それを通告書に書いてあればよかったのかなと。突然、ここでそれを言われましても、担当部は答えるのが難しいのではないかと。
◆第６番（ぬのや和代） でも、これ、大事なことですよね。
○議長（鴨居孝泰） 大事なことかもしれませんけれど……。 暫時休憩いたします。
△午後１時２６分 休憩
△午後１時２７分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 令和４年11月、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場において70歳代男性が接種後に意識不明となり、ＡＥＤの使用を試みたものの、ショック不要との解析結果により電気ショックは発動しなかった事例があるものであります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２１番 鴻井伸二議員（併用制） １ 公園、スポーツ施設等の管理について ２ 地域公共交通計画について ──
マイナンバーカードを活用した乗合タクシー等─ ３ ハラスメント相談のアクセス改善を ４ 学校の遊具等の更新について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第21番鴻井伸二議員。 〔第２１番議員質問席着席〕
◆第２１番（鴻井伸二） 本日は、78年前に死者10万人以上の人が犠牲となった東京大空襲の日です。また、明日は、東日本大震災から12年目の日を迎えます。改めて犠牲になった全ての方に哀悼の意をささげたいと思います。 そのような中で、今回、特に大震災のときには避難所または避難場所となる市内のスポーツ施設、公園の管理について質問したいと思います。 まず、スポーツ施設の管理ですが、指定管理者制度の現状について、施設数、管理経費、期間を伺います。また、来年度、更新の時期を迎えるに当たり、課題があるか伺います。 次に、わかぐさ公園野球場のネットの改修についてお伺いいたします。来年度の予算に3422万7000円の予算計上がされております。内容については予算決算委員会で質疑をしてまいればいいと思いますが、ここでは、その野球場北側にありましたケヤキの大きな木だったのですけれど、伐採の経過についてお伺いいたします。 実は、このケヤキは、ファウルボールが外に出るのを大変防いでいた木なのです。そういうことで、伐採があったことによって危険が増しているという指摘があり、ネットの老朽化、また、そもそも高さが低いということで今般の改修となったわけでございます。私としては、ネットの改修のタイミングまでケヤキの伐採を待ったほうがよかったのではないかと、今になっては感想を持っているわけです。 今回、野球場などスポーツ施設はスポーツ推進課、それ以外の公園管理は公園緑地課が担当しております。市内では２課が管理している公園も多くあるわけであります。担当が分かれていることでの弊害はなかったでありましょうか。 ２項目め、地域公共交通計画についてお伺いいたします。
マイナンバーカードを活用した乗合タクシー等についてであります。 青梅市地域公共交通計画(案)では今後の公共交通施策が示されています。それぞれの特徴、また、どのような活用を目指しているか伺いたいと思います。 新たな公共交通施策として、１、鉄道、路線バスなど公共交通のネットワークとサービスを維持するため、地域の輸送資源やデマンド型交通、民間の活力を活用するとあります。具体的には、病院等施設の送迎バスの活用が示されております。 ２、鉄道と路線バスのサービスの圏外となっている交通空白地域で人口密度の一定以上の地域に導入を検討している新たな公共交通の導入として、
グリーンスローモビリティが示されております。 ３、交通結節点における乗換環境の充実として、パーソナルな交通サービスとしてシェアサイクルや電動キックボードなどが示されています。 ４、
マイナンバーカードを活用した公共交通運賃補助として、私の以前の一般質問で前橋市のマイタク事業を紹介しておりますが、その内容が記載されております。 それぞれ新たな交通手段として期待されますが、どのような特徴があり、どのような場所で活用を予定いるかお伺いしたいと思います。 ３項目め、ハラスメント相談のアクセス改善をについて伺います。 ハラスメント相談のフローチャートを見ますと、ハラスメントの相談をしたい職員は、まず相談員さんに相談の申出をします。それで相談がスタートいたします。相談員は２人以上でヒアリングして事実を確認します。場合によってはハラスメント行為者への事情聴取を実施して、助言等をすることとなっています。その結果、申出者が納得すれば終わりとなるのですけれども、申出者が納得できない場合、相談員の対応が困難な場合、また、申出者が直接申し入れた場合は、ハラスメント苦情処理委員会の審議に進みます。ハラスメント苦情処理委員会の審議を経て問題がないとされた場合には、申出者に報告があります。問題ありと判断された場合は、両者間の調整、改善指導等の対応が取られていくというフローチャートです。 そして、もう一つは、相談員は、相談や苦情の受付事務確認をしたときに、青梅市総務部職員課安全衛生係へ報告することになっています。まず、そういった流れがあるということを前提としてお話を幾つかお聞きします。 ハラスメントの相談員が指定されているわけですけれども、相談員の人選はどのようにされているでしょうか。相談員の人数と、どのような区分、組織を代表して選出されているか、男女の割合は決まっているでしょうか。年齢、勤務年数、ある程度の決まりがあるのでしょうか。 ２、相談員、職員課安全衛生係、職員へのハラスメント研修の現状についてお伺いいたします。 ３、ハラスメント苦情処理委員会のメンバーの構成はどうなっているでしょうか。外部の人も入っているのでしょうか。開催の実績はあるでしょうか。また、市と総合病院は同じメンバーで行っているのでしょうか。 ４、職員のどの人が相談員であるか、職員課安全衛生係であるか、会計年度任用職員も含む全職員に周知されているでしょうか。この人が相談員であると知る方法についてお伺いいたします。 ５、相談したい職員が相談員へ連絡する方法についてお伺いいたします。周りに知られずに相談員へアクセスする方法は確保されているでしょうか、お伺いいたします。 ４項目めの学校の遊具等の更新についてお伺いいたします。 点検の実施状況と点検によって撤去される遊具、砂場等の数をお伺いいたします。 学校からの遊具補修等に関する要望件数と更新した遊具の数をお伺いいたします。撤去されても改めて遊具が設置されないという声もあります。現状、どうなっていますでしょうか。また、予算についてもお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、公園、スポーツ施設等の管理についてお答えいたします。 まず、スポーツ施設の指定管理者制度の現状についてであります。現在の指定管理者である青梅市スポーツ施設運営パートナーズとは、平成31年４月１日から令和６年３月31日までの５年間、青梅市総合体育館および青梅市体育施設の管理に関する基本協定を締結し、管理業務を担っていただいております。管理施設は住友金属鉱山アリーナ青梅、永山公園総合運動場ほか６か所の屋外スポーツ施設、東原公園水泳場ほか２か所の屋外プールの合計11施設となります。管理経費につきましては、基本協定に基づき毎年、年度協定を締結しており、令和４年度は２億4525万円でありました。 次に、令和６年度からの更新時期を迎えるに当たっての課題についてであります。現在の指定管理者は、屋外プールについては平成26年度から、住友金属鉱山アリーナ青梅及び屋外スポーツ施設については平成28年度から管理業務を行っております。この間、スポーツ施設を利用されている方との間に大きなトラブルはありません。また、民間事業者の豊富なノウハウを活用し様々なサービスを展開していることから、利用者アンケートにおいても良好な結果となっています。これらのことからも、指定管理者制度を継続することについて特に課題はないものと捉えております。 次に、わかぐさ公園野球場のネット改修に係る経過等であります。 まず、野球場北側のケヤキ伐採の経過についてであります。わかぐさ公園は開園から50年以上がたち、樹木が大きく伸び、高木となっております。近年、風雨などから枝が折れたり、秋には落ち葉が近隣の住宅に入り込むなど、周辺へ影響が出ております。このため、道沿いにあった高木のケヤキについては、令和２年３月、伐採したところであります。 次に、担当課についてであります。これまで担当課が分かれていることで特段問題は発生しておりません。公園緑地課とスポーツ推進課においては、日頃から互いに連携し、情報共有に努めるとともに、緊急対応を含めて適切な管理運営を図っております。 次に、地域公共交通計画についてお答えいたします。 初めに、新たな青梅市地域公共交通計画における主な公共交通施策の特徴についてであります。まず、施策(1)、公共交通のネットワークとサービスの維持であります。目的といたしましては、鉄道や路線バスなど公共交通のネットワークとサービスを維持するため、地域の輸送資源やデマンド型交通、民間の活力を活用していくものであります。主な施策内容は、病院や商業施設の送迎バスなど、地域の輸送資源を活用した移動手段の創出へ向け、市内事業所や民間施設へのヒアリングなどを行いながら、今後、様々な視点で検討を進めてまいります。 次に、施策(2)、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消であります。内容といたしましては、本計画で位置づけているサービス圏外の９地区を対象に、一定の需要があることなどを条件として、新たな公共交通の導入を目指していくものであります。具体的には、本年１月に実施した試乗イベントで活用した
グリーンスローモビリティの導入を検討していくことも、その一つであります。本計画期間の前期には、これまでの取組を踏まえ、河辺町１丁目から３丁目周辺地区において実証運行等の検討を進めてまいります。 次に、施策(4)、交通結節点における乗換え環境の充実であります。目的といたしましては、利用者に使い勝手のよいパーソナルな交通サービスが普及する中、鉄道や主なバス停など、交通結節点においてこの受皿となる乗り継ぎ・乗換えの環境を充実させるものであります。主な施策内容は、一定の地域内に複数設置されたサイクルポートで自由に自転車を借りたり返したりできるシェアサイクルのシステムも選択肢の一つであります。なお、近年、電動キックボードなど多様な端末交通手段の普及により、鉄道駅周辺の既存の駐輪・駐車場における受入れ対応の検討も求められております。 次に、施策(5)、
マイナンバーカードを活用した公共交通の利用促進であります。内容といたしましては、
マイナンバーカードを活用した運賃補助による高齢者等の移動を支援していくものであります。令和４年９月定例議会における一般質問で、鴻井議員が先進事例として紹介があった前橋市のマイタク制度を参考にするなどして、
マイナンバーカードを有効活用することで高齢者等の移動を支援するものであります。なお、具体的な対象者や地区などについては、今後、検討を進めてまいります。 次に、ハラスメント相談についてお答えいたします。 初めに、ハラスメント相談員についてであります。ハラスメント相談員は、青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱の規定に基づき選任しております。相談員は職員課人事研修係長、安全衛生係長のほか、総務部長、教育部長及び総合病院事務局長がそれぞれ推薦する職員１名、職員組合の推薦する職員２名の合計７名で構成しております。男女の割合につきましては、性別が偏らないように配慮しており、過去３年全ての年度で男性３名、女性４名であります。また、年齢や勤務年数の決まりはありませんが、相談者が話しやすい人材で傾聴力などに長けている職員を中心に選任しており、比較的キャリアがある職員が選任されております。 次に、ハラスメント研修についてであります。今年度は、職員、管理職、相談員及び苦情処理委員に対し、昨年の７月13日にハラスメント防止研修を開催し、102名が受講しております。令和５年度には、全職員を対象に動画による研修及び集合型の研修を併せて実施する予定であります。 次に、ハラスメント苦情処理委員会についてであります。職員の苦情相談を公平かつ適切に処理するため、ハラスメント苦情処理委員会を設置しております。委員は、総務部長、職員課長、教育総務課長、総合病院事務局管理課長ほか、女性の管理職または係長１名、職員組合の推薦する職員２名の合計７名で構成しており、総合病院の事案がある場合においても、この構成員により対応することとしております。また、委員会には、委員の申出により弁護士等の出席を求め、意見を聞くことができることとしており、外部からの出席も可能であります。なお、委員会の開催実績でありますが、令和元年度が１回、２年度は開催がなく、３年度は２回でありました。 次に、相談員等の周知方法についてであります。相談員及び苦情処理委員会の委員の所属、内線番号が入った名簿を毎年度の当初に安全衛生だよりで周知しており、本年度は、事務室に貼れるハラスメント委員名簿のチラシを作成し、病院を含む各課に配付いたしました。また、職員が不安や悩み事などの相談を気軽にできるよう、職員課安全衛生係の職員や産業医及び産業カウンセラーの顔写真等が入った安全衛生だよりを作成し、周知を図っております。 次に、相談者からの連絡方法についてでありますが、ハラスメント相談員の名簿の中から相談員を選び、電話やメール等で相談しております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校の遊具等の更新についてお答えいたします。 初めに、点検の実施状況及び点検により撤去される遊具等の数であります。各校に設置している遊具等につきましては、専門業者による保守点検を毎年半数に当たる小中学校13校で実施しております。教育委員会では、この点検結果を基に補修や使用禁止の措置を取っており、使用禁止とした遊具につきましては学校と協議の上、予算の範囲内で更新し、不要と判断されたものについては撤去することとしております。 点検結果により撤去した遊具の数についてであります。令和２年度から４年度までの３年間においては、令和３年度の霞台小学校のシーソーなど４件であります。なお、砂場については、過去３年間で撤去の実績はありません。 次に、学校等からの遊具に関する要望件数、実際に更新した遊具の数等についてであります。遊具に関する補修等の要望件数は過去３年間で９校から11件あり、その内訳といたしましては、補修、塗装等が７件、撤去が４件となっております。なお、過去３年間の要望や点検結果により実際に対応した件数につきましては、更新が新町小学校のはん登棒、河辺小学校のブランコの２件であり、補修等による対応は７校12件であります。また、要望に対応できていない件数は２件であります。 次に、遊具の整備に関する予算についてであります。関係する予算は原則として、その他学校施設整備工事費において措置しております。緊急に対応する必要が発生した場合には、別途予算措置をすることとしております。なお、令和５年度当初予算におきましては、小学校費では510万円余、中学校費では430万円余の予算を計上し、例年に比べ多くの予算措置をしているところであります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 公園、スポーツ施設の２回目をお伺いいたします。 先ほど御答弁いただいたとおり、市内のスポーツ施設につきまして、指定管理、実績と様々な活動、サービスをされているということで、特に今、継続に当たっての課題はないとお伺いいたしました。 次は、公園等の現状をお伺いしたいと思います。 青梅市の公園、児童遊園、運動広場の数、面積、管理費等、相当な数があると思いますが、お伺いします。 次に、樹木管理の現状を伺います。公園等の施設管理や樹木管理はどこが担当して、年間どの程度の経費がかかっているでしょうか。高木については、どの程度の頻度で伐採されているのでしょうか。また、ツツジなどの花木について、どのように管理されているでしょうか。以前、大塚山公園のツツジについて、本来きれいなところなのですけれども、刈り込みが強過ぎて全然咲いていないぞという御指摘を受けたことがあります。そういった日々の管理が大事だと思うのですが、そういった管理をどのようにされているでしょうか。 次に、有料の施設、貸付けしているもの、また、その場合の収納や還付事務はどのようにしているでしょうか。 次に、わかぐさ公園なのですが、そういった大型の公園についての喫煙の関係ですけれども、喫煙所を設けてはどうかということがあります。どうでしょうか。 次に、ドッグランの公園について。今、家族同然のペットと暮らして心身とも豊かな暮らし、時間を過ごしたい方が多いわけですけれども、市内の公園のドッグランについてどのように考えているでしょうか。これまでも議会での質問もありました。他市の状況、検討経過、今後の取組をお伺いしたいと思います。 それから、令和５年度の組織編成で、スポーツ推進課が教育委員会生涯学習部に移行します。同じ公園の中でスポーツ施設と公園施設では、それぞれ２部署にて担当するということになるのですが、先ほどのケヤキの伐採の例もありましたが、２課が連携を密にして、市民が困らないようにしていただきたいと思うのですが、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の公園等の状況についてであります。 初めに、公園及び児童遊園等の設置数と面積であります。令和５年３月１日現在、公園が107か所で約72万4000平方メートル、児童遊園が51か所で約４万平方メートル、そのほか個別に条例で定めている花木園が約４万平方メートル、交通公園が約9000平方メートルであります。合計しますと160か所で約81万3000平方メートルとなっております。 次に、管理費についてでありますが、令和３年度の実績として公園が１億5232万円余、児童遊園が901万円余、花木園が1010万円余、交通公園が873万円余、合計で１億8106万円余であります。 また、運動広場につきましては70か所で、面積は約16万2000平方メートル、管理費は571万円余であります。 次に、公園の樹木管理の現状でありますが、施設の管理を含め公園緑地課で行っております。年間の管理経費については、令和３年度の実績として、剪定、伐採の委託料を含め3400万円余でありました。高木の伐採の頻度についてでありますが、病気や老木化が進んだものを順次伐採しております。また、公園のツツジなどの花木について特段手入れはしておりませんが、新町の大井戸公園のボタン園や吹上しょうぶ公園のハナショウブは、土壌づくりから花の手入れまで管理を行っております。なお、梅の公園は、梅樹をはじめとして低木類及びヒガンバナに肥料を散布するなど、きれいな花が咲くよう管理を行っております。 次に、有料の公園施設に係る事務処理についてであります。有料または貸し出している施設については、花木園の駐車場と風の子・太陽の子広場のキャンプ場があります。このほか、イベントの開催など、公園の一部を占有する場合は使用料を徴収しております。なお、還付については、青梅市公園条例の規定に基づき、使用を開始する７日前までに使用の取消しのお申出があったときや、天災地変その他使用者の責めによらない理由により使用できなかったときなどは還付に応じております。 次に、大型の公園における喫煙所の設置についてであります。区部における公園の喫煙所の設置状況を見ますと、千代田区や大田区では全面禁煙としているほか、新宿区や中野区では分煙化しており、対応は様々であります。また、立川の国営昭和記念公園では、園内に緑化プランターなどでゾーンを設けるといった形態で、喫煙所を10か所配置しております。これらの取組は、市におきましても、公園の規模等の違いはありますが、参考になるものと捉えております。公園に喫煙所を設置する場合には、受動喫煙への配慮や周辺の路上での喫煙規制とのバランスなど、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。市では今後も他自治体の取組など情報収集に努め、検証を継続してまいります。
○議長（鴨居孝泰） この際、暫時休憩いたします。
△午後１時５８分 休憩
△午後２時０１分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 次に、公園におけるドッグランの設置についてであります。ドッグランは、犬のリードを外して自由に遊ばせる施設でありますが、近隣ではみずほエコパークなど、比較的大きな公園に設置されていることは承知しております。平成30年６月定例議会における片谷議員からの一般質問において、ドッグランの設置につきましては、市が所有する公共用地などへの設置を含め、幅広く研究していく旨、お答えさせていただきました。その後、市では八王子市や町田市、日野市などのドッグランについても情報収集を行い、課題の整理を行いました。こうした中、市において設置する場合は、周辺住民や他の公園利用者の理解、環境や衛生面での配慮のほか、犬同士の事故があった場合の対応など、安全面の対策や利用者の登録、また、有料化といった利用料金の取扱いなど、様々な検討を行う必要があることが分かりました。現状、市内の公園を見ますと、ドッグランのスペースを確保できる公園が少ない状況であります。市といたしましては、今後、公園の規模や周辺環境など、青梅市に見合った他自治体の取組事例などを参考に、設置に向けた検討に努めてまいります。 次に、スポーツ推進課の教育委員会への移行についてであります。令和５年度は第７次青梅市総合長期計画の初年度であり、大幅な組織改正を行ってまいります。スポーツについては、改めて文化活動、生涯学習等との一貫した施策の推進を図るため、スポーツ推進課を新設する教育委員会生涯学習部に移行します。市内には、指定管理者が管理するスポーツ施設を併設している公園は、わかぐさ公園のほか、永山公園と東原公園の３か所があり、２課で管理しております。公園とスポーツ施設が併設する公園の管理運営については、これまでと同様、効率のよい管理ができるよう担当部署が連携を密にして適正な業務運営を行ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） この項目、３回目となります。改めて御答弁を頂きまして、市のスポーツ施設が指定管理で11施設、そして管理費として２億4525万円、公園等が160か所あって81万平方メートル余、管理費は１億8106万円余。運動広場は70か所あって16万平方メートル余、管理費は571万円余。もろもろの管理費を合わせますと４億3202万円余なのです。改めて施設の数、毎年の管理費も大変大きなものであることが分かりました。そのほか、喫煙所の課題、またドッグランの設置についても様々な課題や条件があるということも理解させていただきました。 先日は阿部議員からの質問がありましたが、やはり民間事業者のノウハウ、アイデア、一層のサービス向上、場合によっては管理経費の削減にも期待がされるという意味で、包括的な指定管理者制度を検討してみてはどうでしょうかということです。 羽村市の公園等指定管理者応募要領を読んでみたのですけれども、羽村市は市立の公園、児童遊園83か所を指定管理者に一括して今年の４月から実施するということであります。内容としては、樹木の除草、植栽の管理、清掃、トイレ、遊具、照明などの整備、施設管理、保守点検、またスポーツ施設の運営や利用の促進、自主事業としての物品の販売、広告宣伝も行うと。こういうことができるようになっているわけです。これまでの市の公園、スポーツ施設は、大変大きな事業であったわけです。その中でシルバー人材センターの方に大きな役割を担っていただいていたところもありますが、こういったことも、羽村市もシルバー人材センターの活用とか市内の業者、またボランティアの協働事業の推進などが仕様書には含まれておりますので、そういった配慮もされているということです。 青梅市としましても、様々な管理があるわけですけれども、ぜひ公園、またスポーツ施設が連携したイベントの運営とか利用促進、そういった点をやはり強化する、そして公園の活性化、スポーツ施設の活性化は市民にとっても、また市外の方にとっても魅力の発信、また観光事業としても大変大きな力を持っていますので、そういったインパクトを踏まえて、公園、スポーツ施設等を含めて施設管理の包括的な指定管理について検討することはどうであろうかと思います。ぜひその検討をしてはどうかと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市内の公園及び児童遊園における指定管理者制度の導入についてであります。先日の阿部議員の一般質問において、指定管理者制度については、公園においても新たな利活用や活性化につなげていく上で有用なものであると捉えており、指定管理者制度の導入を視野に入れた青梅市公園条例の改正について検討していく旨、御答弁申し上げました。市内には多くの公園や児童遊園、またスポーツ施設を併設した公園がありますことから、包括的な委託による指定管理者制度の導入についても併せて検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 地域公共交通計画について２回目の質問をさせていただきます。 種々いろいろな方策、施策についての説明を受けました。商業施設などの送迎バスを使った地域の輸送資源の活用とかデマンド型交通、また市民が力を合わせるシェアリングなども今回の計画には載っておりました。また、公共交通のサービス圏外の解消としての
グリーンスローモビリティ、また交通結節点の乗換環境充実としてのシェアサイクルや電動キックボード、
マイナンバーカードを活用した運賃制度など、今回の計画には様々なところが盛り込まれております。やはり、こういう様々な長所、またその地域に合った方策を組み合わせて、そして時代の変化に合わせて導入していくと。そういう大きな流れの中でこの計画が出来上がっているということで、高く評価いたします。 その中で、今回の公共交通計画の中で、過去、協議会等で試算、検討されてきた
コミュニティバスについては記載されておりません。検討されなかったということであります。 ところで、この議会として統一選の前には、ポスターの野外掲示については自粛する決議をしております。その決議があるにもかかわらず、市内あちこちにポスターが貼られておりまして、そのポスターを読みますと、「青梅にもコミバスを」と書いてあるのですね。私は先ほどの共産党議員さんから
コミュニティバスについて質問がありましたけれども、もう何十年も同じ質問を聞いているのですよ。議員当選以来。私はきちんと、
コミュニティバスの導入に当たって何が課題であるのか、そして、どういうことによって実現することができないかは、しっかり説明する義務があると思うのです。その義務を果たさないでおいて、問題があるということをポスターにまで貼って言うだけでは、議員としての責務を果たしていないのではないかと私は思います。 そういったことで、改めて今回の地域公共交通計画に
コミュニティバスの検討が見送られた、その検討についてお伺いしたいと思います。 次に、
マイナンバーカードを活用したタクシーの補助についてお伺いいたします。 これまで高齢者や障がい者、妊婦さんなど、新たな交通弱者への支援策として
マイナンバーカードを活用したタクシー補助制度を提案しました。
マイナンバーカードの普及率が市長の答弁では81％を超えると、有効申請数が超えるということですので、ここまで来ると、自動車運転免許証と同じ、もしくはそれ以上の普及率ということで、大きな社会資本になっているわけです。ですから、きちんとそれを活用していくことは、まさに新しい段階に入ったのではないかなと思うのですね。 同じように、先ほどの共産党議員さんの質問を聞いていますと、
マイナンバーカードをなくしたときにどうするかとか、持っていない人に対する不公平があるのでと、そういう課題を指摘するのではなくて、そういう
マイナンバーカードの利点をしっかりと知ってもらう努力をし、不安を解消する、また、取得手続について、どうしてもできないという方については行政のほうで取得についての援助の力を差し伸べる、そういうことによって不公平をなくしていく努力を続ける。それが私は行政の仕事であり、今後の新しいＤＸ、今までと違う
マイナンバーカード、ほとんどの人が持つ時代での仕事ではないかなと感じるのです。 この
マイナンバーカードを活用した補助について、これまでの経過や課題について伺います。また、実施の時期について、どういうふうに検討されているかお伺いしたいと思います。 それから、前橋市は、住民が乗り合って活用すると割引が足される、足し算で足していくようになっていくシステムになっているのです。前橋市では、これは乗合タクシー事業と言っているのですよ。ですから、たくさんの方が、住民が、地域の方が助け合って、同じようにそのタクシーに乗れば、遠いところであっても安く乗れるし、人口が少ない地域でも活用ができる、汎用性が高いのですよ、この
マイナンバーカードは。今さら紙に戻すなんていう議論はあり得ないと思うのですね。10年、20年、30年先に、このような議論があったというのは、ある意味、このようなことがあったのだなというぐらい、思い出されるぐらいの話になると思います。当たり前になると思います。カード、紙ベースのものというのは。 そういうことで、ぜひとも乗り合いとしての意味があるということ、それがシステム的にできるわけですから、負担が少ない、運転手さんも。そういうことです。どう思いますか。 それから、これはタクシー事業者との協力が必要です。市内だけでは１社です。メリットが少ないです。ですから、個人タクシーの方、また近隣他市と連携して、他市の会社でも同じシステム導入を働きかけて汎用性を高めると、メリットは大きくなるのですね。ですから、そういったこともぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
コミュニティバスについてであります。新たな地域公共交通計画の策定において、
コミュニティバスの導入については検討しておりません。その理由は、過去に青梅市
コミュニティバス等導入検討委員会を設置し、運行ルートや利用者の推計、運行費用などについて検討をしております。検討結果では、既存のバス路線の維持に多額の公共負担を行っている状況の下、新たな財政負担は困難であることや、運行している他の自治体で多額の財政負担が生じている例も多くあることなど、総合的に判断した結果、導入を見送っております。新たな地域公共交通計画においては、今後、地域の輸送資源を活用した移動手段の創出や地域のニーズに対応する新たな公共交通の導入を検討してまいります。 次に、
マイナンバーカードを活用したタクシー補助についてであります。これまでの検討経過や課題等につきましては、令和４年11月に前橋市を視察して情報収集を行いました。今後は、公共交通協議会や庁内の
マイナンバーカード利活用ワーキンググループなどにおいて課題を把握し、ＤＸ戦略の一つとして検討を進めてまいります。なお、実施時期につきましては、令和５年度から２か年で検討を重ね、令和７年度の導入を目指してまいります。 また、ただいま鴻井議員からの御提案があった乗り合いによる割引サービスや近隣自治体等と連携して汎用性を高めることは有効なものであると認識しているところであります。今後、交通事業者と連携しながら十分に協議を重ね、持続可能な利便性の高い事業としていくことが重要であると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二）
コミュニティバスの導入を過去いろいろと検討した結果、総合的な判断の中で今回の計画ができていると理解できました。ぜひこの理解を市民全体にも広げて、新しい公共交通がまたスタートできるように、議会とともにぜひ頑張っていきたいと思います。 １点だけ、交通結節点における乗換環境の充実についてお伺いいたします。その中で、パーソナルな交通サービスの活用が載っていました。改正道路交通法が今年の７月１日に施行されます。電動キックボードが特定小型原動機付自転車として認められて、16歳以上であれば運転免許が不要、ヘルメット着用は努力義務で運転が可能になるということで、７月１日から公道での走行が可能となります。免許証が必須でなくなったことで、例えば高齢者の免許返納後の移動手段として、交通空白地の交通手段としても期待されます。また、通学の高校生が使うことも考えられます。電動キックボードといっても、そういう形でなくてはいけないということではなくて、要件さえ満たしていれば新しい形の乗り物も誕生するかも知れません。 ただ、期待される一方で、免許証が要らなくなったということで、交通ルールが分からない状態で運転したり、また、歩行者とか自動車等を危険に巻き込む可能性もあります。安全に関する勉強とか、実際に購入する際には練習、うまく乗れるかどうか、試乗なども含めてそういう準備が必要だと思います。そのために、高齢者や免許を持っていない方の交通ルールの講習とかを交通公園、学校等で、ぜひ体制を市でもつくって行ってはどうかと思います。いかがでしょうか。 また、特定小型原付も、引き続きナンバーの取得が必須でありまして、ナンバーの取得は、市役所まで来て無料で取得するということになります。高齢者の方とか免許証を持っていない方については、そういうタイミングを使って市の交通安全講習への参加を促すという対応も可能ではないかと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、青梅市においても、免許証を持っていない職員さんもいますし、公務の中で自転車で行くのも大変なところもあります。そういったことで、公務でも使える場面があるのではないかと、導入を検討してはいかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） パーソナルな交通サービスの活用についてであります。道路交通法の一部改正により、本年７月１日から電動キックボード等に対応する新たな車両区分として、特定小型原動機付自転車が定義されることになります。御指摘のとおり、新たな交通手段として幅広い年齢層の市民の方が手軽に利用できるものと捉えております。一方、普及に伴い交通事故の発生が懸念され、安全に御利用いただくためにも、交通ルールや乗り方等の講習が求められるものと考えられます。市では毎年、春と秋に青梅警察署、青梅交通安全協会及び青梅市自治会連合会と共催し、交通安全講習会を市内12か所で実施しており、３月６日から実施している講習会では電動キックボードについても触れております。交通公園等での走行講習、走行体験の体制につきましては、今後、関係機関と協議してまいります。なお、講習を実施するまでの周知につきましては、庁内で連携を図ってまいります。 次に、公務における電動キックボードの活用についてであります。電動キックボードは免許が不要で手軽に利用できるなどのメリットがありますが、自賠責保険、任意保険などの費用負担や荷物が運べないことなどのデメリットも考えられます。現在、市で管理する車両は、自動車、バイク、自転車であり、現時点では電動キックボードの活用は考えておりませんが、今後、利便性や安全性など、様々な評価が出てくるものと思われますので、活用方法について情報収集を行ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） この項目、４回目になると思います。電動キックボード、ぜひとも安全で皆さんが使ってくれればいいかなと思います。市長が電動キックボードで登庁する姿を期待したのですけれど、答弁がなかったので、検討してくださいということでした。 そして、今回の青梅市地域公共交通計画ですけれども、具体的な施策がかなり載っています。また、市長の強い決意で、交通施策の専門部署が置かれることになりました。私はこの市長の前向きな姿勢、そして市としての必要性を感じているということで、新たな計画ができていると思います。今回の施策、また公共交通計画は早く、そして確実に実現していかなくてはいけないものだと思っています。そういった意味でもこの項目最後ですから、市長にしっかりと決意を述べていただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新たな青梅市地域公共交通計画における各施策の早期実現に向けた決意についてであります。 本計画は、平成25年３月に策定した青梅市公共交通基本計画に代わるものとして、市内の公共交通に関する現状と課題を把握して基本的な方針と目標を示し、持続可能な地域公共交通の実現を目指すため、新たな公共交通に係るマスタープランとして運用していくものであります。少子高齢化や人口減少の本格化、交通事業者の運転者不足の深刻化等により、公共交通サービスの確保、維持が厳しさを増している中、高齢者の運転免許証の返納が年々増加するなど、地域の移動手段を確保することがますます重要になっております。このことから、「乗って守ろう！使って育てよう！公共交通」の理念の下、交通事業者等と連携して既存の公共交通サービスの改善、充実を図るとともに、本計画における各施策を着実に実施して、公共交通がつながり、どこにでも行けるまちを目指してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ハラスメント相談の２回目です。 全ての職員が相談のアクセスがしやすくなるように改善してもらいたいと思います。相談員の名簿については、チラシを配布したり安全衛生だよりで周知しているということですが、ただ、相談したいときは、職場内の内線電話で連絡するか、もしくは就業中に庁内メールで日時等を相談するか、それしかないということなのですね。 そこでまず、せめて職員課安全衛生係の携帯電話番号は、市職員や総合病院職員に周知しているでしょうか。どのように周知しているでしょうか。また、就労時間外でも受付可能となっているでしょうか。 次に、総合病院の医療職について、ハラスメント相談はどうなっていますか。市の職員課安全衛生係に直接アクセスすることを可能にしてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、ハラスメント相談のアクセスで、一番課題と感じているのは、就業時間内だけしか使えないメール、また、内線電話だけでしか申し込めないということです。もし仮に、目の前にハラスメントの対象の方が座っていたらどうですか。直接相談員さんに、夜間でも休日でも、どこでもメールでアクセスできる、そういう相談体制を可能にするような、特に相談員さんの個別のメールの設定、周知をしてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 職員課に設置した専用電話についてであります。職員からの各種相談受付及び病気療養中の職員との連絡手段として、昨年10月に職員課安全衛生係に専用電話を導入いたしました。この電話は、職員の健康管理等を担当する職員のみが受信することで、職員からの相談の秘匿性を高め、より容易に相談ができるよう設置したものであります。また、電話の導入に合わせ、電話番号を記載した名刺サイズの案内カードを作成し、総合病院医療職を除いた全職員に配布いたしました。電話の受付時間は勤務時間内を原則として、勤務時間外の連絡につきましては、携帯電話の留守番電話機能を活用することとしております。 次に、総合病院医療職からのハラスメント相談体制についてであります。これまで総合病院の医療職からのハラスメントの相談事例はありませんが、相談をする場合は、ハラスメント相談員の名簿の中から相談員を選び、電話やメール等で相談することとなります。ハラスメントの相談をどのようにすればよいのかを問い合わせる方法として、職員課に設置した専用電話を活用することは有効であると考えますので、今後作成するハラスメント委員会名簿のチラシに専用電話の番号を記載してまいります。 次に、相談員へのアクセス方法についてであります。相談員へのアクセス方法としては、内線電話やメールによる連絡、または直接訪問して行うことになり、原則、勤務時間内での対応となります。相談員の職場のメールアドレスが分かっていれば、帰宅した後にも携帯電話などから連絡することも可能となることが考えられます。今後は、先ほども申し上げましたハラスメント委員名簿のチラシを活用し、相談員の内線電話とともにメールアドレスも併せて記載してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ３回目です。 安全衛生係の携帯電話の周知をしていただけるということ、相談員のメールアドレスも記載していただけるということで、アクセスの改善はされると思います。 外部委託についてお伺いいたします。相談員さん、研修を受けているとはいえ、まず、相手の話を聞いて事実確認を客観的に行って、繊細な気遣いをして対応することが求められます。通常の仕事を抱えた上で相談員としての時間を使うわけですから、非常にその辺の負担も大きいということで、専門性のあるハラスメント相談の外部委託を検討してはどうでしょうか。総合病院では既に、ハラスメント相談だけではないのですけれども、カウンセリングの外部委託もやっていると聞いております。市においても相談等の外部委託を検討してはどうでしょうか。 それから、ハラスメント苦情処理委員会の客観性の担保です。現在は管理職、また職員組合推薦の２人のいわゆる内部だけの構成となっていますが、それだけではどうも客観性の担保、また専門的な判断が求められたときにどうかなという気もいたします。外部委員の登用も検討してはどうでしょうか。お伺いします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ハラスメント相談等の外部委託についてお答えいたします。相談員がハラスメント相談を受けた場合は、相談者に寄り添いながら真摯に耳を傾け、丁寧に聞き取りを行った後、関係者に対し事実確認を行い、その結果を委員会に報告することとなっております。大変労力を伴う対応となることから、相談員の負担も大きいものとなります。ハラスメント相談の外部委託に関する多摩地域の25市の状況を調べたところ、武蔵野市、調布市、町田市、国立市、狛江市の５市において外部委託を行っておりました。外部委託については、ほかの職員に知られることなく相談できるといったメリットがある一方、専門性のある弁護士等へ委託した場合、多額な費用がかかることなど、課題について整理する必要があると捉えております。ハラスメント相談の外部委託については、総合病院における産業カウンセリング業務委託を参考とするほか、他市の運用など情報収集に努め、職員が相談しやすい環境づくりに向けた検討を進めてまいります。 次に、ハラスメント苦情処理委員会についてであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、委員会に外部の委員はおりませんが、委員の申出により弁護士等の出席を求め、意見を聞くことができることとしております。令和３年度に発生したハラスメント事案の際には、外部の女性弁護士を相談員に選任し調査を行い、その結果について委員会で報告を受け、外部からの客観的な意見を伺いながら対応した事例がありました。今後につきましても、事案の内容に応じ、外部からの意見を取り入れて適切に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） すぐできると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、客観性、また職員の研修能力のアップも期待したいと思います。 それでは、学校遊具の更新について、２回目、お伺いいたします。 ここ３年間で撤去が４件あったけれども更新は２件ということで、２件は応えられていないということです。事故があったら大変ですので、もちろん点検結果で撤去を優先するということはあると思います。限られた予算ですから仕方ないのですけれども、小学校生活は６年間ですから、撤去して３年遅れれば、もうそのまま卒業ということもありますので、そういった面ではかわいそうだと思います。 東京都の補助金なのですが、来年度の東京都教育庁予算の新設項目に、区市町村立学校における安全対策強化に向け、遊具等の工事及びバス等の安全対策を支援するという項目があります。これらの補助金の活用によって少しでも遊具等の更新が進むようにぜひ取り組んでほしいのですが、補助金の内容、補助率、今後の取組についてお伺いします。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 東京都教育庁の補助金についてであります。東京都において、昨年12月に区市町村立学校における遊具等の安全対策支援事業実施要綱が制定されました。この事業では、区市町村が設置した幼稚園、小中学校などの遊具等の安全点検に要する経費を補助対象としております。対象となる遊具は、校庭や体育館等にある鉄棒、うんてい、ジャングルジム、ブランコ、滑り台、複合遊具、ろくぼくなど、地面や床に固定されているものであります。補助率は対象経費の10分の10となっておりますが、補助額の上限は１区市町村当たり400万円となっております。 この補助事業は令和５年度も継続される見通しでありますが、安全点検に加えて、点検結果に伴う遊具の更新や修繕等についても補助対象となるとの情報を得ております。なお、更新や修繕等についての補助率も対象経費の10分の10であり、補助額の上限は１校当たり400万円とのことでありますが、現時点におきましては具体的な内容までは示されておりません。 引き続き東京都の動向を注視するとともに、利用が可能と判断された場合には、教育環境の充実を図るため、令和５年度９月補正予算での対応を視野に入れ、遊具の更新について積極的に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 来年度の東京都の予算、10分の10、400万円ということで本当に期待しているのですけれども、それに該当するかどうかというところがあるし、今から修繕の検査もなかなか間に合わない部分があるかもしれません。ともかく、ほかの市は聞いていないですけれど、青梅市だけは何とかその予算をしっかりと全部取ってどんどんきれいにしていただきたいと思います。 そして、市内の公園の遊具が、モーターボート競走事業会計からの繰出金を活用して更新が進んでいます。市内の子どもさんをお持ちの保護者からは、大変きれいになったと、よくなっているという高い評価を頂いているところです。ですから、学校の遊具の更新も公園の遊具の更新も、同じ教育環境の改善でありますし、子育てしやすいまちづくりという意味では、まさに市長が目指す政策と合致していると思います。ほかの議員も言っていましたけれど、ぜひとも、公園だけではなくて学校遊具についても、やはりかなり古くなっているもの、我慢して使っているものもありますので、そういったことも含めて、その財源確保、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 学校の遊具等の更新についてであります。私は市長に就任して以来、子育て支援の充実による少子社会への対応に取り組んでまいりました。その取組の一つとして、モーターボート競走事業会計からの繰出金を活用して公園遊具の更新を行ってきたところであります。また、令和５年度予算編成では、出産、子育てと学びやすいまちづくりを重点事業の一つに位置づけ、充実した教育環境の整備に向けて予算化を図ったところであります。 遊具などは、子どもたちの体力や運動能力の向上を図るとともに、少しずつ難しいことに挑戦していくマインドや遊びを通じて創造していく力の育成の一助にもつながる大切なものだと考えております。将来の青梅を担う子どもたちにとって、学校における遊具や運動器具の果たす役割は重要と認識しておりますので、モーターボート競走事業会計からの繰出金を含め財源の確保に努め、教育委員会と連携しながら遊具等の更新に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時４３分 休憩
△午後３時１４分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△第５ 第１９番 小山 進議員（一括制） １ 「健康なまち青梅をめざして」今後の施策・事業展開について伺う ２ 姉妹都市友好のワイン「ボッパルトの雫（リースリング）」について問う
○議長（鴨居孝泰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 第19番小山進議員。 〔第１９番議員質問席着席〕
◆第１９番（小山進） 通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。 初めに、健康なまち青梅を目指して、市長はどのような施策、事業展開をお考えなのかお伺いいたします。 健康とスポーツにつきましては、私は市職員時代からとりわけ関心が深く、もっと強力に推進するために、市議会議員になりたいと思うきっかけともなった、いわば私のライフワークであり、４期16年、一貫して「健康なまち青梅をめざして」を公約として掲げてまいりました。 その中の大きな柱の１つが健康の充実であります。掲げたのは４点、健康づくりのための運動を強力に推進、身体の健康・心の健康・社会的健康の充実、医療関係機関との連携を密にした市民の健康を守る施策の実現、快適にスポーツができる環境の整備であります。 市長は、今定例議会初日の施政方針演説において、健康・医療・福祉の冒頭部分で、「市民一人ひとりがこころも体も健康に、生涯にわたって現役であり、いきいきと安心して暮らしていくことが私の願いでもあります。私はその願いを実現すべく、「生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまち」という高い目標を掲げ、身体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされていることを意味する「ウェルビーイング」を目指してまいります」と、このようにおっしゃったのであります。 ウェルビーイング、恐らく浜中市長からは初めて聞いた言葉であると思いますが、これは世界保健機関、ＷＨＯ憲章の前文の一節です。 私も16年前、竹内市長に対する一般質問で、身体の健康、心の健康そして社会的健康について質問し、その後も折に触れて、このＷＨＯ憲章の言葉を引用して、様々な提案、提言を申し述べさせていただきました。 今回の施政方針の中で、市長がなぜ、ウェルビーイングを目指すとおっしゃったのか、今さらながらこれから目指すのですかと疑問も感じました。恐らく今の社会情勢、多様性の社会とかＳＤＧｓとか働き方改革などの背景があるのでしょうけれど、言葉は大変失礼ですが、トレンドのはやり言葉を使ってみただけのような気がしていならないのであります。 好意的に理解をすれば、やっと分かってもらえたのですねということなのでしょうが、果たしてそうなのだろうか。そして、生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちが目標であるともおっしゃっておられました。何をもって日本一なのか、よく分からないのであります。 議員としての16年間で知る限りでは、継続性のあるはずの行政が何をしてきて、どのような成果があって、それをベースにこれからどうしていくのかというところが全く見えてこないのであります。一方、このほど策定された第７次青梅市総合長期計画は、向こう10年のスパンであります。当然、過去の実績や現状を踏まえての計画になってくるものだと思っております。 そこで市長にお伺いいたします。 私の思い描く「健康なまち青梅をめざして」に対する市長のお気持ち、お考えはいかがなものでしょう。また、このような内容を踏まえた新年度の施策及び中期、長期の展望を明確にお示しください。 続きまして、２項目めの姉妹都市友好のワイン、ボッパルトの雫（リースリング）についてお伺いいたします。 本年１月15日号の広報おうめに、ボッパルトの雫（リースリング）の販売開始という記事が掲載されておりました。引用しますと、「姉妹都市ドイツ・ボッパルト市から贈られたリースリング種のブドウの苗木を市自立センターと成木農業振興会の皆さんが育てています。令和４年に収穫された4165キロのブドウが今年も甘口で後味すっきりの白ワインになりました」ということであります。 その後、新聞各紙でも紹介されておりましたが、販売本数が4050本ということですので、ブドウ１キロからワイン１本ができる勘定になると理解をいたしました。さらに、このワインは、ふるさと納税の返礼品にも登録されたということで、青梅市にとって意義のある重要な位置づけの事業であると、改めて認識したところでもあります。 さて、このブドウとワインについては、市のホームページの姉妹都市交流に細かく掲載されておりますが、ブドウの苗木が贈られたのは昭和54年(1979年)、44年前のことであります。ブドウの初収穫が平成10年(1998年)、25年前、そのときの収穫量は840キロ、そしてその翌年に、いよいよおうめワイン、ボッパルトの雫が販売開始となった、そのようなことが公開されているわけであります。 今でこそ行政が関わるワインなどのお酒造りはよく見かけますけれども、青梅市のように20年以上も前に、しかも外国の姉妹都市が絡むような事例は、非常に珍しいものであると思いますし、特徴的であると考えるところでございます。これまで長い時間をかけ、恐らく多くの方が携わり、大変な努力をされてきて、現在に至っているものと考えております。 私は、この事業が安定的に長く続いてほしいという観点から、以下、順次質問をさせていただきます。 まず、ボッパルト市からいただいた苗木、これはワインを造る目的でもらったものなのか、あるいはもらったからワイン事業に展開をしていったのか、その辺りのいきさつについてお示し願いたい。 それから「ボッパルトの雫」というネーミング、これはどのようにして付けられたのかお伺いいたします。 ２つ目、問合せ先が秘書広報課となっているわけですが、青梅市自立センターで栽培しているということと、どういう関係があるのか、事業主体というか、担当部署はどこになるのかお教えください。 ３つ目、法律的なこととなりますが、国内では農産物の品種の保護が厳しく、最近では食用ブドウやイチゴの特定品種が、不正に海外へ流出していることが問題となっているわけであります。リースリング種はドイツの有名なワインの品種でありますので、日本と同じような保護といいますか、権利関係の制約などがあるのではないかと懸念しているわけであります。単なる植木ではなく、ワインの原種として公に栽培するとともに販売している、そうなると国内でも種苗法、酒造法とか、何か問題が生じてくるのではないか気になるところであります。さらに、「ボッパルトの雫」という登録商標のような権利保護はどのようになっているのか、法律的な問題、あるいは課題などがあればお示しを願いたい。 ４つ目、頂いた苗木、今はブドウの木というのでしょうが、これは役所的に固く言えば、備品になると思うわけです。そこからできたブドウも当然、市に所有権があると思いますが、市にはワインの販売代金というものが、予算、決算に出てきていないのであります。このことについてどうなっているのか、御説明をお願いいたします。 ５つ目、経費的な面ですが、このワインを造るために青梅市が支出している経費はどのくらいになっているのでしょうか。本年度予算のベースで結構ですので、詳細をお示しください。 以上いろいろ伺いましたが、過去のいきさつを明確化するため、事実関係を時系列に整理して御答弁をお願いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、「健康なまち青梅をめざして」についてお答えいたします。 まず、「健康なまち青梅をめざして」に対する私の考えについてであります。私は施政方針演説において、「生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまち」という高い目標を掲げ、「ウェルビーイング」を目指すことを申し述べました。これは現在、人生100年時代と言われますように、医療技術等の進歩などにより長寿社会が実現し、誰もが主体的に参加することができる地域共生社会を目指すためには、市民の皆様が生涯現役で、生き生きと暮らしていただくことが重要であると考えたことからであります。 このため、本年度策定した第７次青梅市総合長期計画におきまして、基本計画の一番初めに、「生涯にわたる健康づくりの推進」を掲げ、子どもからお年寄りまで、市民一人一人が健康に関心を持ち、自らの健康状態について知り、心も体もわくわくする健康づくりに取り組み、生き生きと健やかに暮らすことができることを目標といたしました。 この目標を達成するためには、スポーツや運動が楽しめる環境の整備等のハード面だけではなく、心身の問題に対する相談支援や各種検診の充実など、医療機関等とともに連携し事業を進めていく必要があると認識しております。このことから、議員の思い描く「健康なまち青梅をめざして」の考えは、ウェルビーイングを目指す本市にとって大変重要であると評価するところであります。 次に、新年度の施策であります。新たな取組といたしましては、歩く健康づくりを推進するため、スマートフォンアプリを活用した健康ポイント事業を開始いたします。日常生活の中にわくわくさを取り入れながら、適度な運動を習慣化し、楽しみながら継続できる健康づくりを推進してまいります。 また、今年度開始いたしました全世代を対象とした健康体操教室につきましては、引き続き全市民センターで実施いたします。このほか各種運動教室を実施するとともに、健康相談については、支援が必要な市民に寄り添い、丁寧な対応を心がけてまいります。がん検診等の各種検診につきましては、効果的な周知を図り、受診率の向上に努めてまいります。 次に、中期、長期の展望であります。第７次総合長期計画の10年後に目指す姿として、「誰もがこころも体も健康に、生涯にわたりいきいきと健やかに、安心して暮らしています」という目標を示させていただきました。私はこの10年後の姿を実現するために、健康に対する意識の醸成、各種検診等の受診勧奨、「歩く」健康づくりの推進、食育の推進、こころの健康づくりの推進の各施策を積極的に実施してまいります。 次に、姉妹都市友好のボッパルトの雫についてお答えいたします。 まず、青梅産ワイン、ボッパルトの雫の歴史についてであります。市は、昭和40年９月24日にドイツ連邦共和国ボッパルト市と姉妹都市提携の調印をいたしました。半世紀以上に及ぶ両市の交流の歴史を振り返りますと、青少年による友好親善使節団の相互派遣をはじめ、様々な交流を続けてまいりました。こうした交流の中で、昭和54年、両市の交流をさらに地に根づかせたいという思いの下に、両市の象徴する樹木を互いに贈り合うことが実現いたしました。 青梅市は梅の木を贈り、ボッパルト市からはワインの名産地でもあることから、ワイン用のブドウの木、リースリングが贈られました。友好のあかしとして寄贈されたブドウの苗木は当初、市内の農業従事者より育成管理され、収穫できた実から山梨県にある醸造所に協力を得て、ワインの試作品が醸造されました。 こうした中、昭和58年４月、青梅市自立センターに障害のある方たちに農作業を通じて、社会進出への意欲を高めることを目的に福祉農園が開園され、それ以降、このブドウの苗木は、自立センターの福祉農園で大切に育てられることになりました。自立センターでは、当初から自分たちの育てたブドウで青梅産のワインができればと土壌の改良に努めるなど、毎年丹精を込めて大切に育ててまいりました。 この青梅産ワインの熱い願いは、平成10年度に関係者の協力を得て実現し、広く市民に名称を募集した結果、「おうめワイン ボッパルトの雫」と命名されて現実のものとなり、市内の酒屋さんの店頭で販売され、大変好評で即日完売されました。 次に、事業主体についてであります。市はワイン販売を契機として、社会福祉法人青梅市社会福祉事業団とブドウ樹の栽培及び経営管理に関する覚書を交わしました。市ではワイン販売から生じる収益を自立センターの利用者の方々に有効に活用していただくことがよいことと判断し、ブドウの木の権利を譲ることといたしました。このことからブドウの木の栽培及び経営管理について明文化いたしましたので、事業主体は社会福祉法人青梅市社会福祉事業団となります。 市においては、ボッパルト市との姉妹都市交流事業として寄贈されたブドウの木により醸造されたワインであることから、秘書広報課が情報提供等を行い、その経費の負担については、自立センターの運営等を所管する障がい者福祉課で対応しているところであります。 次に、ワイン販売に関する権利関係についてであります。現在と違いブドウの苗木が寄贈された当時は、検疫手続を通過した植物であれば、その果実からワインなどを加工することに対する規制はありませんでした。 またワインに貼るラベルは、酒税法の規則どおり製造者の欄は醸造所を表示するなど、毎回販売の際に税務署に確認しています。なお、商標登録につきましては、生産地の表示方法が定められた果実酒等の製法品質表示基準が規定されたことを契機に、平成30年に登録いたしました。このことから、法律的な問題はないものと認識しています。 次に、ワインの販売に対する売上げについてであります。市は、先ほど申し上げました覚書の中で、自立センターへブドウ樹の栽培及び経営管理とともに、ワインの事業化に当たって、その果実を無償で譲渡することとしています。自立センターでは、その果実を有効に活用し、醸造所に売却した収益を通所者の工賃として還元し、障害者の方の自立支援に役立てられているところであります。 このことから市は、ボッパルトの雫に関する売上金などの収入を得ることはしておりません。なお、ワインの価格は、小売店等が必要最小限の利益が確保できる価格を設定し、市民等に提供しているところであります。 次に、この事業展開のための経費についてであります。原料となるブドウの栽培場所は、青梅市自立センター福祉農園と成木２丁目福祉農園の２か所であり、本年度予算は計543万円余であります。内訳は青梅市自立センター福祉農園に係る経費として、農園作業員の人件費並びに肥料、農薬代等の消耗品費として266万円余、その他土地借上料が37万円余で合計303万円余であります。 成木２丁目ブドウ福祉農園管理委託に係る経費として、成木農業者振興会への業務委託費並びに水道代、肥料、農薬代等の消耗品費として206万円余、その他土地借上料の34万円余で合計240万円余であります。
○議長（鴨居孝泰） 小山議員。
◆第１９番（小山進） それでは、健康なまち青梅をめざしてについて、２回目の質問をいたします。 私は健康や体力について、過去の一般質問で氷山を例にとって説明をしたかと思います。 御存じのように、氷山はその一角しか見えません。見えている部分より、はるかに海の中にある量が大きいのであります。人に例えると、見えている部分は走る力や筋力、持久力などの動くための基礎となる身体能力、いわゆる行動体力なのであります。これが表に見えている部分なのであります。 一方、それ以上に、氷山の上のように見えませんが、下に大きなものが海中に沈んでいる。人に例えるなら、病気に強い免疫力がある、精神ストレスに強い、また気温や湿度などの外部の変化にすぐに対応できるなど、様々な状態に適応できる力、これを防衛体力と言うのであります。 この見えている行動体力と、防衛体力が充実することで、生きる力が湧き出してくると思うわけであります。この生きる力というのは、基礎体力と置き換える、考えることもできるわけであります。 いろいろ申し上げましたが、健康づくりというのは、目に見える行動体力を鍛える、つまりトレーニングをすること、トレーニングとは目標を持って身体を鍛えるということになりますが、加えてプラクティスすること、プラクティスとは日常的に行う活動や習慣的に実行している取組のことであります。 氷山の目に見える部分を鍛えることにより、行動体力を個々のレベルに合わせてトレーニングすることにより、氷山の下に潜っている一番大きな、そして大切な防衛体力を大きくさせることができるわけであります。個々の生きる力の増大、基礎体力の増加につながってくるものと考えているわけであります。 スポーツで言えば、この基礎体力が大きくなれば、そのスポーツの難しい技やテクニックが怪我をすることもなく、すんなりと基礎体力の上に乗ってくる、こういう状態。健康づくりに置き換えれば、行動体力を個人のレベルに合わせ、合理的かつ科学的に一定期間プラクティス、日常的に活動することで生きる力が湧き上がり、ふだんの生活を楽しむそれに必要な力が、基礎体力の上にすんなりと乗る、このことが健康になったということだというふうに考えているわけであります。 しかしながら、意識を持って、これができる人はいいのですが、恐らく数は少ないと思います。超高齢社会の中で、単身世帯あるいは行き場のない高齢者も多くいらっしゃるし、高齢者に限らず多くの若者にも当てはまると思います。そしてこのウィズコロナの問題もある。 こうした方々にやる気を起こす、起こしてもらう、そのために何らかの動機づけ、また継続性が必要で、それこそが行政の役割なのではないでしょうか。 さきの施政方針で健康づくりでは、ツールとしてスマートフォンアプリを使って、ウオーキングや健康イベント、健康診査の受診などに応じて健康ポイントを付与するような事業例を挙げておられました。スマホを利用したアプリ、果たしてどれだけの利用者がいるか。もちろんこれはごくごく一部の例であり、これだけで市民一人一人の健康寿命の延伸につながるとは思ってはおりません。 予算審査もこれからですし、第７次青梅市総合長期計画初年度ということで、お答えづらいことは承知しておりますが、現時点での計画案、構想で結構ですので、もう少し具体的な事業政策イメージをお示しください。御答弁をお願いします。 また、私事で恐縮ですが、ここ数年来、身体活動、運動ですね、これを怠り、免疫力とか防衛体力を傷つけることが多く、とうとう一昨年体が悲鳴を上げてしまいました。 検査機関で検査を行い、病院で回復術を受け、今は筋力トレーニングとウオーキングを自分のレベルだろうと推測するところに目標を置いて実施しており、毎月病院で検査を受けながら、回復状況を見ているところであります。また今定例議会も出たり入ったり御迷惑をかけております。 これまでの健康であった頃の私の寿命と、病気後の現在の寿命とでどのくらいの差が出るのかは、これは神様でも分からないのではないかと思いますが、ともかくいつまでも健康でありたいと、自分なりに努力を続けているところであります。 過去のことになりますが、令和３年２月定例議会において、私の健康づくりのウオーキングについての一般質問で、ＷＨＯの前文に触れ、健康とは、病気でないとか、弱っていないとかということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態をいい、これが大原則である、さらに、健康とは、目に見える行動体力、内存する防衛体力、精神力、そして個人個人が社会的にも健康であると捉えている、このように申し上げました。 しかしながら、浜中市長はそういうことをやらせるのではなくて、自らやる、それが健康の原点であり、行政は多くの市民に参加していただけるようなきっかけをつくるだけであるとの御答弁に終始され、私は３回にわたる質問を、最後は認識が違うようですと声を荒げ、終わったのを今でも忘れることができません。 当時は認識の違いがあったかもしれませんが、今定例議会ではウェルビーイングという言葉をお使いになった。やはり全ての健康を培うには、その人その人のベースとなる体力を個別性の原則に基づいて、特に中年から高齢者の健康づくりには、常に自分の体と話し合いができるくらいの知識の提供、そしてプログラムの提供を絶えず実施していくことが大切であろうかと考えますが、こうしたことの御認識、御見解はいかがでしょうか。 最初の具体的な事業施策イメージと併せて、市長の御答弁をお伺いいたします。 姉妹都市友好のワインにつきましては、様々なお答えを頂きました。多くのプロセスがあり、御苦労もあったかと思います。２回目の質問をいたします。 一般的にブドウの栽培は手間がかかり、天候などの自然に影響されやすいと伺っております。確かに収穫量の推移を見ても、年によってばらつきが多いのではないかと思います。そうなるとワインの製造量も安定しない、また一定の味を保つためにも御苦労があるのではないかと思います。これは山梨の酒造メーカーの範疇だと思います。 一方で、苗木を頂いてから40年以上たっているわけであります。一般的な話になりますが、ブドウの実を取るためのブドウの木というのは、植物でありますから当然寿命があるわけであります。ボッパルト市から頂いたブドウは、寿命とか収穫量のピークとか、その辺りの問題、心配があるのではないですか。 青梅市はボッパルトの雫というワイン事業については、どちらかというとサポートする立場なのでしょう。市財政の直接的な収入にはなりませんが、自立センターや福祉農園に対し、毎年相当の経費をつぎ込んで継続している。しかしながら、費用対効果の観点からは、経費は際限なく増大するわけにはいかない、市民の理解も当然必要になるはずなのであります。 私は単にワインを造ることが目的ではなくて、姉妹都市ボッパルト市から頂いたリースリング種のブドウを使って、友好のあかし、しるしとしてボッパルトの雫というワインを造る、さらに、そこには障害をお持ちの方の力も借りている、そのことこそ意義がある、このように考えているわけであります。 そこで浜中市長にお伺いいたします。先ほど申し上げたブドウの現状と今後、つまり今後一定の収穫量が安定して確保できるかどうか、市はどのように考えているのか。もし課題があるとすれば、どのようにクリアされるのか、その点も含めて御答弁をお願いいたします。 ここから肝心なところなのですが、市長はこの事業をどういう位置づけで、どう評価され、将来的にどのようになされるおつもりなのか、併せてお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 個々人に合わせた健康づくりの考えについてであります。議員の御指摘のとおり、健康には個人差があり、その方の年齢、健康状態、環境など個別性の原則に基づき、その方に合った健康づくりを継続していくことが重要であります。 また、健康づくりの個別相談等を行うに当たっても、最初の１回だけでなく、年齢や健康状態は常に変動していくことから、定期的に実施していくことが重要であります。例えば検診につきましては、市では積極的に受診勧奨を行い、多くの方に毎年定期的に受診していただくことにより、受診者自身が数値の変化を理解し、健康づくりの動機づけにもつなぐことが可能となります。 また、新たに開始する健康ポイント事業につきましても、運動の動機づけではありますが、運動を習慣化していただくことにより、健康に対する意識の向上を図ることが期待されるところであります。市といたしましては、まず市民の健康に対する意識の向上と健康づくりの習慣化を図り、検診の受診や健康相談等につなげてまいりたいと思います。 次に、ブドウの木の寿命についてであります。ブドウの木は、一般的に植樹して３年目から果実の収穫ができ、５年目から10年目の間で最盛期を迎え、その後は年を重ねるごとに衰え、その寿命は50年から60年であるとのことであります。 平成20年、老朽化を要因と思われた収穫量の減少により、改めてボッパルト市からブドウの苗木、白ワイン用のリースリングを、ほかに赤ワイン用のロメオという品種の苗木も贈っていただきました。これを契機にボッパルト市と地形的に似た傾斜地で、水はけのよい適地として、新たに成木２丁目の農地を福祉農園として借りることとし、その管理については、地元を熟知している成木農業者振興会にお願いすることとしたところであります。なお、平成30年から赤ワインも醸造し、販売されるようになりました。 次に、ブドウの育成についてであります。自立センターで管理されている友好のブドウの木は、毎年たくさんの実がなり、８月下旬頃に利用者と家族の方などによって収穫されております。過去３年の収穫量でありますが、令和４年の総収穫量は約4200キログラム、令和３年は2495キログラム、令和２年は1259キログラムであり、その年によりばらつきがあることが課題と捉えております。特に７月の長梅雨による日照不足の影響など、天候にも大きく左右されるものと思います。先ほども申し上げましたとおり、ブドウの木には寿命もあることから、収穫量が減少することも懸念されています。ブドウの木の育成については、こうした状況を検証するとともに、専門家などともよく相談し、常に一定の収穫と良質なワインを醸造できるよう、自立センターとも連携して、さらに研究を進めてまいります。 次に、ボッパルトの雫の事業についてであります。ボッパルトの雫は、青梅市とボッパルト市の半世紀以上にわたる友好のあかしであるブドウから醸造されており、姉妹都市交流事業として極めて重要なものと考えております。 この事業は、多くの関係者の皆様の御尽力の下に成り立っているものと考えております。特に自立センター利用者の皆様には、ブドウの木が栽培されてから長年にわたり、丹精を込めて大切に育てていただき、１年がかりで収穫した実から毎年途絶えることなくボッパルトの雫を醸造し、市民等に提供いただいているその成果は、姉妹都市交流事業に多大なる貢献を頂いているものと確信しております。 こうしたことから、市はブドウの木の管理経費等の負担はありますが、今後も利益を追求することなく、引き続き自立センターの利用者の方々と関係者の皆様とともに、事業を続けてまいりたいと思っております。今後こうした思いが詰まったボッパルトの雫を、青梅ブランドとしてより磨き上げてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 小山議員。
◆第１９番（小山進） 健康なまち青梅をめざしてにつきまして、３回目の質問になります。 １回目と２回目は、理屈めいたことばかり申し上げましたので、私の考える具体的な案を提案いたします。それに対する市長の御見解を伺いたいと思います。 市民の健康を考える中で、行政がしっかりと戦略を考え、しっかりとお膳立てをした上で、市民の体をチェックする場としての検査機関、そして市民の身体を修復する医療機関、さらには健康づくりの運動を提供する機関、これは体育館をはじめとして、民間のアスレチッククラブ、フィットネスクラブなども含んでいると思いますが、これら３つの機関と行政との間で、個人の健康情報を共有することで、市民の健康レベルは無理なく向上するものと考えております。 これは私が平成19年９月議会で提案した市民健康カルテであります。これまで何の検討もされてこなかったと理解しておりますので、再度のチャレンジです。この事業は、個人情報とかの問題があるでしょうが、今は当時と状況が大きく変わり、情報漏えいなどのセキュリティ対策もより強固になっておりますし、国においても、
マイナンバーカードの取得を推奨し、スマートフォンアプリを活用した確定申告、保険証との連携などができる時代となってきていますので、趣旨を御理解いただけるよう、システム構築をしっかりとした上で、個人個人の承諾を得ることが前提ですが、問題なく実現できるものと思っておるところであります。 医療、検査、健康づくりの各機関が連携し、この人は今どこの機関に行くべきなのかを合理的、客観的に判断することができるわけであります。また、その人に最適な運動プログラムを提供して、長期間にわたり実施していただくことにより、高い効果が期待できるわけであります。 この運動プログラム、具体的には、最初は講義も交え、あとは週１回程度状況を確認し、３か月に１回程度、血液、尿等の検査を実施した後、本人と結果を数字で見て、健康度がどうなったかを探る、こういうものであります。 実は、これに近い事業は40年近く前、総合体育館と当時の青梅保健所がタイアップをして、定員30人で１年間、ロングランで実施されたという実績があります。途中から参加人員が50人に増えてしまいましたが、運動などによるダイエット効果や各検査結果数値の正常化など、様々な効果があり、利用者にはすこぶるよい評価を得たと記憶しております。なお、この結果は、当時の青梅保健所にお預けしましたので、何らかの検証がなされたものと理解しているところでございます。 いずれにしても、密度の濃い本当の健康づくりには、長期的なロングランでの取組が欠かせず、行政だけでなく、関係各機関との連携が必要と考えるわけであります。このような事業展開の方法は間違いなのでしょうか。実現の可能性はないのでしょうか。問題があるのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 姉妹都市友好のワインにつきまして３回目、先日の全員協議会で市長は、５月にボッパルト市を訪問されるとの報告がありました。浜中市長は、この２期という短期間の任期の中で多くの青梅市発展の種をまき、芽が膨らみつつある施策、既に結実させ大きな益を市民に提供できている事業。特に、いわゆるハード事業の実績には目を見張るものが数多くあるわけであります。 ボッパルト市との姉妹都市提携は、全国でもかなり早い時期に締結され、青梅市３代目の榎本市長から歴代の市長さんが引き継ぎ、深めてきた姉妹都市交流であります。このことを青梅市８代目の浜中市長も途切れさせず、さらに発展させていただきたい大切な大切なソフトな事業であります。 ５月にボッパルトの新市長とお会いしてのお互いの意思を確認したり、情報交換などをする中で、40年以上前に頂いたブドウの苗を実らせ、ボッパルトの雫というワインを醸造し、そのワインは、多くの青梅市民に愛されていることをぜひお伝えし、さらなる国際交流の深度を深めていただきたいと思うところでありますが、どうぞ市長のお考えをお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、健康なまち青梅をめざしてについてであります。この提案の市民健康カルテにつきましては、市民の継続的な健康づくりの個別プログラムとして、高い効果があるものと認識しております。こうした健康づくりの個別プログラムの事例として、民間ではＩＣＴ機器やデータを活用し、筋トレや有酸素運動による運動プログラムと生活習慣改善のアドバイス等の事業を展開している企業があることは承知しております。 また、静岡県三島市では健康に関する正しい知識や運動の方法を市民に広めていくことを目的として、庁内にプロジェクトチームを立ち上げるとともに、養成講座を受講した市民を、健康アンバサダーとして認定しております。さらに市民の運動、スポーツの相談窓口として、健康スポーツの駅を市内７か所に設置し、地域住民の健康状態、ニーズに応じて最適な運動プログラム等を紹介する健康コンシェルジュを設置するなど、地域に根差した施策を展開しております。 市民の健康づくりに対して、このような民間企業による組織や、先進自治体における組織横断的な体制の構築などを参考にし、市民の継続的かつ長期的な、いわゆるロングランでの事業展開を図っていくことは非常に有効であるものと認識しております。 一方で、御協力いただける民間企業や医療機関等の調整、参加人数についての課題等があるものと捉えております。今後、本市においてどのような形で横断的かつ長期的な密度の濃い市民の健康づくりが推進可能であるのか、次年度以降プロジェクトチームを設置し、調査研究してまいります。 私は、本年５月にボッパルト市へ訪問を予定しています。ボッパルト市はイェルク・ハーゼンアイアー市長が新たに市長に就任されており、初めて顔を合わせてお話ができることを楽しみにしているところであります。新市長にはお互いの姉妹都市交流事業の考え方など、様々な意見交換を行いたいと考えていますが、これまで申し上げてまいりました、ボッパルトの雫のワイン醸造の歴史や、そのワインが市民に愛されていること、何よりも40年以上前に寄贈されたブドウの木が、いまだ福祉施設で大切に育てられ、姉妹都市交流の重要な事業の一つとなっていることをお伝えしてまいります。 そしてボッパルト市との姉妹都市交流事業をさらに充実させ、その事業を広く市民に伝えていくことにより、両市の絆を深めてまいりたいと思っております。こうしたことから、改めて私自らボッパルト市を訪問してまいります。（小山議員「程よい御答弁ありがとうございました。これで私の最後の一般質問を終わりにいたします」と呼ぶ）
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第19番小山進議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第１６番 天沼 明議員（一括制） １ 浜中市政２期目について問う
○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員質問席着席〕
◆第１６番（天沼明） 通告に従いまして、浜中市政２期目につきまして御質問させていただきます。 令和元年11月の市長選挙から、早いもので３年以上が経過いたしまして、浜中市政の２期目も残すところあと８か月余りとなりました。遡ってみますと、平成27年11月の市長選挙におきまして、第８代青梅市長として御就任され、今日までこの間、多くの苦難に立ち向かい、ひるむことなく、一つ一つの諸課題に対して真摯に向き合い、そして逃げることなく対応されているその姿を、私自身も間近に見させていただきました。 この２期目を振り返ってみますと、就任後間もない令和元年12月定例議会の所信表明演説におきまして、「これまでの歩みを止めることなく、明るい未来をつくり出すため、経験と行動力を生かし、愛する郷土、青梅を守り、育て、さらに飛躍させていく覚悟です」と申し述べました。まさにこの間、その実力をしっかりと発揮されてきたことと私は強く感じております。 愛する郷土、青梅を守るにつきましては、市民の命を守る最後のとりでは医療であるとお考えのことから、総合病院の建て替えなどを御決断され、また育てるといったことにつきましては、安心して子どもを産み、子育てができるまちを目指し、各種の子育て支援策を重点的かつ多面的に進められてこられました。特に全国的な問題といえる人口減少社会において、少子高齢化対策等につきましては、時を置かず、差し迫った課題と捉え、真剣に取り組まれております。 さらに飛躍させていくことにつきましては、ウメ輪紋ウイルスの感染被害から梅の里再生・復興を成し遂げられるとともに、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備に向けて、強いリーダーシップを発揮され、事業を牽引されてこられました。 また、モーターボート競走事業では、まさに浜中市長御自身がトップセールスを行っていただいたことにより、高グレード競走の誘致など、目覚ましい収益の向上が図られてまいりました。それは本市が健全なる財政運営を行う上で大きく繁栄され、その収益事業の利潤は一般会計などに繰り入れられ各事業に反映されており、この実績を高く評価させていただいております。 これまでも私は一般質問の中で触れてまいりましたが、今さら申し上げるべきことではないかとも存じますが、浜中市長にとっては、この２期目は、新型コロナウイルス感染症から、いかに市民皆様の生命と暮らしを守るのかといった、かつて経験したことのない非常に厳しい日々の連続であったものと存じます。 そこには、一時は感染症が危機的状況に拡大するのではないかと、感染予防対策をしっかりと捉え、市民の安全安心を第一にと、果敢に指揮を執られました。そのお心配りを温かく私は感じております。 ただいま私が申し上げました事業は、大きなもののほんの一例であります。そこで改めまして、浜中市長御自身から２期目を振り返られ、この間取り組まれた様々な施策につきましてお示しいただきますようお願い申し上げまして、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 私の２期目の市政運営についてお答えいたします。 令和元年11月17日に執行されました青梅市長選挙におきまして、市民の皆様から厳粛なる信託を賜り、市長として２期目の市政をお預かりし、３年余りが経過いたしました。 この２期目を改めて振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延から、いかに市民の生命と暮らしを守るのかといったことに主眼を置き、その猛威に決して臆することなく立ち向かい、常に私自ら先頭に立ち、総力を挙げて対応してまいりました。 ２期目の初の予算編成であった令和２年度は平成30年度決算において、27年ぶりに市税収入が200億円を下回るという厳しい財政状況の中で迎えることとなりました。こうした予断を許さない厳しい中にありましたが、スピード感を持って、市民の安全と安心を最優先に考え、青梅市医師会と協力し、ＰＣＲ検査体制を確保するとともに、発熱外来に対応した休日夜間診療所を整備し、開所いたしました。ワクチン接種に当たりましては関係機関と十分な連携を図るとともに、全庁的な職員の参画による実施体制の下、総力を挙げて着実に進めてまいりました。 また、感染拡大防止に取り組む保育園や幼稚園、介護や障害福祉サービスの事業所などに対し助成を行ったほか、学校や学童保育所の感染症対策にも努めてまいりました。高齢者や障害者などに対する買物代行事業、新生児に対する特別給付金事業などを行ったほか、非課税世帯に対し生活支援臨時給付金の支給などを実施いたしました。 経済対策といたしましては、資金融資制度を新設したほか、売上げが減少した中小企業への助成、プレミアム付商品券、宿泊助成事業なども行ってまいりました。 さらに感染拡大の中においても、児童・生徒の学びを継続させるため、小中学校における１人１台端末の整備など、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、ＩＣＴ化による教育環境の充実に努めたところであります。 第６次青梅市総合長期計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種事業につきましても、着実に実施してまいりました。 安心して子育てができるまち、子育て世代を中心とした若者に選ばれるまちとなるよう、子育て支援に重点的に取り組んできた結果、日経ｘｗｏｍａｎと日本経済新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング」において、３年連続で全国12位以内に位置づけられました。 圏央道青梅インターチェンジ北側における物流拠点の整備では、東京都をはじめとする関係機関との協議を進め、市街化区域の編入や農振農用地の除外など、事業認可に向けて着実に取組を進めてまいりました。 総合病院につきましては、西多摩医療圏の中核病院として役割を果たし、高度化、多様化する様々な医療ニーズにも的確に対応していくため、新病院の建設に着手いたしました。 モーターボート競走事業につきましては、私自ら積極的にトップセールスを行い、関係団体等の御理解、御協力を頂きながら、高グレード競走の誘致を図るなど、収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、令和２年度は一般会計及び病院事業会計へ合わせて30億円余、令和３年度には一般会計26億円余、また今年度は一般会計へ22億円余を繰り出すこととしており、市民福祉の向上を図るとともに、市債残高の減や財政調整基金をはじめとする基金の増など、財政の健全化にも寄与することができたと捉えております。 吉川英治記念館を中心とした地域のにぎわい創出や、旧吉野家住宅の整備事業など、先人から引き継がれてきた歴史や文化を大切に守り、育み、後世に残すべく適正な保護に努めるとともに、誰もが気軽に触れ合い、親しめるような有効な活用策にも積極的に取り組んでまいりました。 ピンチをチャンスに変える、ウメ輪紋ウイルスに対する厳しい緊急防除の実施から、本市が梅の里再生を果たすまでは、私はこの言葉を一貫して述べてまいりました。本市のシンボルであった多くの梅の木を失ってしまいましたが、もう一度、日本一の梅の里へという多くの市民の熱意と努力が最大限に生かされ、ウメ輪紋ウイルスの被害から再生・復興を成し遂げることもできました。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 御丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございました。 ２期目のまさに青梅を守り、育て、さらに躍進をさせていく様々な施策への取組、そして市民の皆様の生命と暮らしを守るその強いお気持ちは、この私にしっかりと伝わってきました。ありがとうございます。 ただいまの御答弁を頂く中で、改めて浜中市長の実行力、責任感、そして有言実行と熱い情熱と、市民の皆様への温かい思いを、私はすごく感じさせていただきました。 さて、昨年12月定例議会におきまして、令和５年度から14年度を計画期間といたします第７次青梅市総合長期計画基本構想・基本計画につきまして、議決をいたしました。この第７次総合長期計画は、浜中市長が御就任されましてから、初めて自らのお考えによって、計画の全てをつくり上げた総合長期計画であります。 そして、この内容は各施策の分野におきまして、非常に丁寧かつ具体的な記載がなされており、これからの10年、将来を見据えた浜中市長の強い信念と決意が込められた第７次総合長期計画であると、私は改めて認識させていただきました。 一方では、現行の第６次青梅市総合長期計画について、計画期間を、今まさに完結させようとしている中、様々な難しい課題があることも認識いたしております。そこで第６次青梅市総合長期計画の各種施策の取組につきまして、現時点ではまだ道半ばと思うところであると存じますが、その課題として残っているものを、いかに第７次総合長期計画へ引き継ぎ、施策を展開していかれるのでしょうか。 この２期目の残されました任期、残されました８か月余りの市政の運営、かじ取りをいかにされていかれるのか、お伺いさせていただきたく、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ２期目の現在、残された課題に対する取組についてであります。 平成27年11月、８代目の青梅市長として就任させていただき、公約であった活力ある青梅の実現を目指し、全身全霊で取り組んだのが１期目の４年間でありました。 また、２期目の就任に当たりましては、それまでに築いてまいりましたつながりの起点を生かして、市政をさらに発展させていくことが、私に課せられた使命であると自覚し、今日まで市政運営に取り組んでまいりました。 現在、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備につきましては、事業推進に向けた核となる市街化区域編入及び区画整理の都市計画決定を迎えようとしております。 また、新病院建設につきましては、着々と工事が進み、本年11月の新病院本館のオープンを待つばかりとなりました。 こうした一つ一つの課題に向き合い、決して歩みを止めることなく邁進してまいりました。 一昨年から策定に取り組んでまいりました第７次青梅市総合長期計画につきましては、「守り、受け継ぐべきもの」と「変えていくべきもの」との調和を図り、地域資源を活用した、持続可能なまちづくりを推進していくとともに、市政運営を自律的かつ継続的に、経営的観点を持って推進するための総合指針、また多様な主体との連携・協働によるまちづくりを進めるための共通目標として策定いたしました。 さらに、時代潮流、環境の変化に鑑み、デジタルトランスフォーメーションの推進やゼロカーボンシティの実現に向けた取組を強力に推し進めていくため、デジタル化、脱炭素、多様性の３つの共通する視点を設け、全ての施策を展開していくこととしております。 青梅の人々が青梅を楽しみながら、健やかに安心して暮らせることを目指し、「あそぼうよ！青梅」の姿勢を基本に、この計画を着実に推進してまいります。 私は常々職員に対して、前例踏襲の打破、発想の転換を指示してまいりました。こうした考え方を私自身も肝に据え、これからも様々な課題に対して取り組んでいく所存であります。 なお、第６次総合長期計画において掲げた主要施策におきましても、現在も取組の途中、継続しているものもあります。これらの中には、さらなる市民福祉の向上、まちの発展のため、絶えずスピード感を持って、引き続き取り組んでいかなくてはならない事業も多々あります。 こうした事業について、次期総合長期計画にしっかりと継承し、積極果敢に取り組んでいくため、新年度当初には大幅な組織、機構の再編を実施いたします。 私は、このたび第７次総合長期計画の策定段階におきまして、市内の小学校16校及び中学校10校をオンラインで結び、児童・生徒たちから「2032年未来の青梅」をテーマに多くの意見を伺いました。こうした子どもたちの貴重な意見一つ一つをお聞きし、次の世代にも夢と理想を大切に引き継いでいきたい、青梅を楽しみながら健やかに安心して暮らし続けていただきたいと、改めて自らの強い気持ちを感じたところであります。 私の２期目、残り任期も８か月余りとなりましたが、この強い気持ちをしっかりと持ち続け、引き続き一つ一つの課題解決に向け、誠心誠意取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） ただいま浜中市長から、２期目の残された任期における市政の運営、かじ取り、そして第６次青梅市総合長期計画の各種施策の取組におきまして、まだ道半ばではございますが、第７次総合長期計画へとしっかりと引きつないでいかれるものと、心強い御答弁を頂きました。 今定例議会の初日、２月17日、浜中市長は施政方針演説の結びに、渋沢栄一氏の「夢七訓」の言葉を引用されました。私は平成28年２月定例議会におきまして、「夢・から理想へそして実現への観光事業について問う」と題しまして一般質問をさせていただきました。 それは黒煙を上げて邁進して走る勇壮なＳＬ蒸気機関車と観覧車が、この青梅市にある風光明媚な山河を走ったら、すばらしいなと思ったからであります。希望と憧れを乗せたＳＬがおらの青梅のまちを走り、乗っている人もそれを見送る人々の姿を想像しながら、その思いをはせました。 私の少年時代は、当たり前のように毎日ＳＬ蒸気機関車が走っておりました。その躍動する姿は、私には力強く、たくましい響きは私の心の思い出として、当時のその光景が、今も私の脳裏にあります。 このように渋沢栄一氏の夢七訓は、私自身、夢を持とう、夢を持ちたい、そこからつなげられるだろう目標と結果を求め、これまでの人生を歩んできました。 浜中市長の心の思いも、夢から理想へ、そして実現へと、市民の皆様が希望を持って暮らす生活の中の大切な一つとして、その信念の下に「あそぼうよ！青梅」の姿勢を基本に、一人一人、全ての市民の幸福のために、しっかりと第７次総合長期計画を実行し、成果を上げてまいりますと申し述べられたものと確信させていただきました。 私は、この決意表明に、浜中市長の勇気ある決断、責任ある行動、実行力を高く評価させていただきました。 さて、こうしたお言葉を拝聴させていただきまして、浜中市長は、３期目への御出馬表明として受け止めさせていただいてもよろしいのでございますでしょうか。改めまして、最後に、浜中市長御自身のお言葉といたしましてお聞かせいただき、質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） このたび策定いたしました、第７次青梅市総合長期計画に掲げるまちづくりを、私自ら先頭に立ってしっかりと牽引していくため、強い決意を持ち、３期目に挑戦する所存であります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。
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○議長（鴨居孝泰） 以上をもちまして一般質問は全部終了し、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日11日及び12日を休会とし、13日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、明日11日及び12日を休会とし、13日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後４時３５分 散会
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