「青梅市議会 2020-09-01 09月01日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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青梅市議会 2020-09-01
09月01日－06号

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最終取得日: 2024-09-17

令和２年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和２年青梅市議会会議録第６号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１日（火曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　代表監査委員　　　　　　山崎定利　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　　　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　総務部長　　　　　　　　小山高義　　　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　市民部長　　　　　　　　星野由援　　　環境部長　　　　　　　　谷田部祐久　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　　　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　　　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　都市整備部長　　　　　　木村文彦　　　事業部長　　　　　　　　為政良治　会計管理者　　　　　　　島崎昌之　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂　　　監査事務局長　　　　　　清水　正―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　９月１日（火）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　陳情２第１号の取下げの件　　日程第５　議案第43号　令和元年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第６　議案第44号　令和元年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第７　議案第45号　令和元年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　日程第８　議案第46号　令和元年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第９　議案第47号　令和元年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第10　議案第48号　令和元年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第11　議案第49号　令和元年度青梅市病院事業決算　　日程第12　議案第50号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第６号）　　日程第13　議案第51号　令和２年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第14　議案第52号　令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第15　議案第53号　令和２年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第16　議案第54号　令和２年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第17　議案第55号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第２号）　　日程第18　議案第67号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第７号）　　日程第19　議案第56号　青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例　　日程第20　議案第57号　青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例　　日程第21　議案第58号　青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第59号　青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　日程第23　議案第60号　青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　日程第24　議案第61号　青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第25　議案第62号　市道路線の廃止について　　日程第26　議案第63号　市道路線の認定について　　日程第27　議案第64号　市道路線の認定について　　日程第28　議案第65号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について　　日程第29　議案第66号　青梅市教育委員会委員の任命について　　日程第30　陳情２第２号　青梅市沢井二丁目966番地先のアスファルトカーブの移設についての陳情　　日程第31　一般質問　　　第１　第16番　天沼明議員　　　第２　第22番　結城守夫議員　　　第３　第15番　島崎実議員　　　第４　第１番　寺島和成議員　　　第５　第20番　山内公美子議員　　　第６　第13番　迫田晃樹議員　　　第７　第３番　阿部悦博議員　　　第８　第12番　湖城宣子議員　　　第９　第14番　山田敏夫議員　　　第10　第４番　井上たかし議員　　　第11　第２番　山崎哲男議員　　　第12　第９番　片谷洋夫議員　　　第13　第19番　小山進議員　　　第14　第５番　みねざき拓実議員　　　第15　第８番　藤野ひろえ議員　　　第16　第11番　榎澤誠議員　　　第17　第７番　ひだ紀子議員　　　第18　第６番　ぬのや和代議員　　　第19　第10番　大勢待利明議員　　　第20　第23番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第31の第６まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５７分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年青梅市議会定例会９月定例議会を開会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保富弘）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　９月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第３番阿部悦博議員、第４番井上たかし議員、第５番みねざき拓実議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（久保富弘）　次に、９月定例議会の議会期間は、本日から９月29日までの29日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（久保富弘）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　最初に、本定例議会に提案されます議案について、令和２年８月20日付け青総文第46号をもちまして議案24件の、８月31日付け青総文第55号をもちまして議案１件の送付を受け、それぞれその写しを既に御配付させていただきました。　次に、陳情１件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、７月臨時議会で新型コロナウイルス対策特別委員会に付議いたしました陳情２第１号について、取下げ願を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります８月25日正午までに20人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和２年８月31日付け青総文第56号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、令和２年８月20日付け青総文第48号をもちまして、令和元年度健全化判断比率および資金不足比率報告書について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、監査委員から、令和２年７月31日付け青監第23号をもちまして令和２年度第１回定期監査報告書を、また、令和２年７月30日付け青監第22号をもちまして令和２年５月執行分の、令和２年８月28日付け青監第33号をもちまして令和２年６月執行分の例月出納検査の結果につきましてそれぞれ報告を受理し、既に御配付させていただきました。　最後に、令和２年８月27日付け青教総第59号をもちまして、令和２年度青梅市教育委員会の事務点検評価、平成31年度（令和元年度）分事業対象報告書を受理し、既に御配付させていただきました。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　陳情２第１号の取下げの件 ○議長（久保富弘）　次に、日程第４、陳情２第１号の取下げの件を議題といたします。　お諮りいたします。　陳情２第１号「青梅市内の中小事業者の支援・育成のための給付金制度の創設を早急に求める陳情」については、陳情者より取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、陳情２第１号の取下げは許可することに決しました。　この際、新型コロナウイルス対策特別委員長に申し上げます。陳情２第１号は、ただいま取下げが許可されましたので、審査を打ち切るようお願いを申し上げます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第５　議案第43号　令和元年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第６　議案第44号　令和元年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第７　議案第45号　令和元年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第８　議案第46号　令和元年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第９　議案第47号　令和元年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第10　議案第48号　令和元年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第11　議案第49号　令和元年度青梅市病院事業決算

○議長（久保富弘）　これより議案審議を行います。　日程第５、議案第43号から日程第11、議案第49号までの７件は、いずれも令和元年度各会計決算議案でありますので、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第43号から議案第49号まで７件の令和元年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。　本市の令和元年度予算の執行に当たりましては、第６次青梅市総合長期計画の７年目として、まちの将来像の実現に向けて計画事業を着実に進めるとともに、厳しい財政状況の中、施設の廃止など事業の見直しに取り組み、持続可能な財政運営の基盤づくりに努めてまいりました。　それでは、初めに、議案第43号「令和元年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算額は、歳入で518億5705万3336円、歳出は510億1524万8013円となりました。これを前年度の決算額と比較いたしますと、歳入は４億3690万円余、0.8％の増、歳出では５億2151万円余、1.0％の増となっております。この結果、歳入歳出差引残額は８億4180万5323円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億2500万円余を差し引いた実質収支は７億1680万2902円、また、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支はマイナス１億2218万8544円となりました。　次に、財政分析の指標のうち、経常収支比率について申し上げます。令和元年度の経常一般財源は、市税などが減となったものの、地方交付税などが増となったことなどから、前年度に比べ0.4％の増となりました。また、経常経費充当一般財源は、扶助費や物件費などの増により1.0％の増となりました。この結果、経常収支比率は前年度に比べ0.6ポイント悪化し、100.2％となり、３年ぶりに100％を超えることになりました。　それでは、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。　初めに、市税は197億3546万円余を収入いたしまして、前年度に比べ１億600万円余、0.5％の減となりました。歳入総額に占める割合は0.5ポイント減の38.1％となっております。これを現年度課税分について税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ2282万円余、0.3％の増となりましたが、法人市民税は一部企業の減収などにより１億7880万円余、16.7％の減となっております。また、固定資産税につきましては、土地課税分は0.7％の減、家屋課税分は3.1％の増、償却資産課税分は1.9％の減となり、全体では前年度に比べ6382万円余、0.8％の増となっております。　次に、市税の収納率についてであります。市税収納の取組といたしましては、引き続き年間を通じて催告を行うとともに、夜間及び日曜日の納付、相談窓口を開設いたしました。また、納税に誠意のない滞納者に対しては、捜索や差押えなど適正な滞納処分を実施したところであります。その結果、現年度分の収納率は前年度を0.2ポイント下回る98.9％、滞納繰越分は前年度を5.4ポイント上回る41.9％、市税全体では前年度を0.5ポイント上回る97.9％となりました。　次に、地方交付税でありますが、普通交付税が31億7728万3000円の交付で、前年度に比べ４億8575万円余の増、特別交付税が２億9012万9000円の交付で、前年度に比べ5508万円余の増となったことなどから、全体では34億6755万6000円となり、前年度に比べ18.5％の増となりました。　続いて、国庫支出金でありますが、児童手当負担金等の減があるものの、社会資本整備総合交付金の増などにより、前年度に比べ14億715万円余、16.6％の増の98億6020万円余となっております。　次に、都支出金につきましては、総合交付金等が減となる一方、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度に比べ３億2053万円余、4.5％の増となる74億5033万8000円となっております。　続いて、繰入金でありますが、10億7504万9000円を収入し、前年度に比べ３億2618万円余、43.6％の増となっております。これは、財政調整基金取りくずしなどの増によるものであります。　最後に、市債につきましては、新生涯学習施設建設事業債の減などにより、発行額は24億3245万1000円となり、前年度に比べ12億1992万円余、33.4％の減となりました。　歳入の説明は以上といたしまして、次に、歳出につきまして、その主なものについて御説明申し上げます。　まず、総務費でありますが、退職手当の増などにより、前年度に比べ３億8240万円余、8.0％増の51億6755万8000円の支出となりました。主な事業としては、ＡＩ活用実証実験やＲＰＡの導入などを実施したほか、オリンピック・パラリンピックの機運醸成のため、ラグビーワールドカップのパブリックビューイングやパラスポーツの体験会などを実施しました。　続いて、民生費でありますが、前年度に比べ12億4929万円余、5.2％増の254億6265万5000円を支出いたしました。児童手当支給事業などの減がありましたが、民間保育施設費助成経費や自立支援給付経費などの増が主な要因となっております。歳出における構成比は2.0ポイント増の49.9％となり、歳出の半数を占めております。なお、主な事業として、10月１日から幼児教育、保育及び児童発達支援の無償化を開始したほか、高齢者の健康増進のため、自由に集まって過ごすことのできる梅っこサロンを市内に３か所開設いたしました。　次に、衛生費につきましては、し尿処理施設の基幹的設備改良工事が完了したことなどにより、前年度に比べ３億1376万円余、6.2％減の47億4320万4000円を支出いたしました。主な事業としては、リサイクルセンターの容器包装プラスチック処理ライン設置工事を開始したほか、新生児聴覚検査などを実施しました。　続いて農林水産業費でありますが、治山林道振興経費の減などにより、前年度に比べ765万円余、2.2％減の３億4081万3000円を支出いたしました。　次に、商工費でありますが、企業誘致促進経費の減などにより、執行額は４億2047万3000円で、前年度に比べ6750万円余、13.8％減となりました。　農林水産業費、商工費における主な事業としては、市の重点事業である梅の里復活に向け、農地や梅の公園などの再植栽を進めました。また、青梅市地域産業活性化計画を策定し、異業種間連携の推進や観光プロモーション動画を作成し、観光のＰＲなどにも取り組みました。　続いて、土木費であります。市営住宅施設整備経費の増などにより、前年度に比べ３億222万円余、9.3％増の35億6660万3000円を支出いたしました。地籍調査事業では、計画に基づいた地区のほか、今井４丁目地区と御岳山駅周辺地区の調査に取り組みました。　続いて、教育費でありますが、文化交流センター建設経費の減などにより、前年度に比べ７億7850万円余、13.8％減の48億4844万7000円を支出いたしました。小学校３校、中学校２校におけるトイレ改修や中学校５校の特別支援教室の整備など、施設の整備を着実に進めるとともに、学校給食センターの施設整備基本計画を策定しました。　続いて、災害復旧費でありますが、前年度に比べ１億8483万円余、197.8％増の２億7828万4000円を支出しております。これは、台風第19号の被害により、市内全域で道路や公共施設の復旧、修繕を実施したものが主な内容となっております。　最後に、公債費でありますが、前年度に比べ5.0％減の30億5769万8000円の支出となりました。　なお、一般会計における市債現在高は、前年度に比べ1.3％減の336億3006万1000円となりました。　以上で一般会計の説明を終わらせていただき、続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。　初めに、議案第44号「令和元年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額については、歳入が143億3047万1997円、歳出が141億7786万2560円となり、歳入歳出差引残額は１億5260万9437円となりました。　まず、主な歳出についてでありますが、被保険者の減少などの影響から医療費総額が減少したことにより、医療費の保険者負担分であります保険給付費は前年度に比べ1.3％減の95億8008万円余となりました。このほか、国民健康保険事業費納付金は3.6％減の41億4805万円余となりました。　次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年度分の収納率は前年度に比べ0.3ポイント減の93.6％となりました。被保険者の減少や所得の伸び悩みなどの影響による調定額の減少により、保険税収入額全体は前年度に比べ5.0％減の26億1739万円余となりました。また、都支出金は0.1％減の99億243万円余の交付となったほか、法定の繰出基準に基づく一般会計からの繰入れを行い、なお不足する財源８億8300万円を一般会計から補填いたしました。　続いて、議案第45号「令和元年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額につきましては、歳入が38億4448万8813円、歳出は36億8923万2254円となり、歳入歳出差引残額は１億5525万6559円となりました。　まず、歳出の主な内容でありますが、下水道事業費といたしまして御岳山及び小曾木事業区域の管きょ布設工事を実施するとともに、友田汚水中継ポンプ場等の耐震診断業務委託などを実施いたしました。また、浄化槽事業費といたしまして公設浄化槽の設置工事等を実施いたしました。　次に、水洗化の普及状況でありますが、小曾木、富岡地区の一部など4.42ヘクタールの区域について供用を開始したことにより、事業計画区域面積に対する処理区域面積の割合は91.3％となりました。　一方、歳入でありますが、基幹財源である下水道使用料につきましては18億4194万円余で、前年度に比べ１億9425万円余の減収となりました。これは、令和２年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入したことに伴い、令和元年度決算を令和２年３月31日をもって打ち切りとしたことによるものであります。また、受益者負担金、国庫支出金、市債、さらには繰出基準に基づく一般会計からの繰入れを行い、なお不足する財源２億516万円余を一般会計から補填いたしました。　続きまして、議案第46号「令和元年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額につきましては、歳入が32億2400万3620円、歳出が32億2207万2483円となり、歳入歳出差引残額は193万1137円となりました。　まず、主な歳出でありますが、広域連合への負担金が29億8710万円余となり、歳出総額の92.7％を占めております。このほか、健康診査等を実施するための保健事業費として１億2460万円余、葬祭費として5465万円余などを執行しております。　次に、歳入でありますが、保険料の現年度分の収納率は前年度に比べ0.2ポイント減の99.4％となり、保険料収入額全体は前年度に比べ6.0％増の14億2948万円余となりました。　次に、議案第47号「令和元年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額につきましては、歳入が97億2455万7584円、歳出は96億7955万3613円となり、歳入歳出差引残額は4500万3971円となりました。令和元年度の介護保険事業は、平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画の２年目として計画に基づいた事業運営を行い、制度の適正な実施に努めてまいりました。　まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービスの受給者が増えたことなどにより、前年度に比べ4.6％増の89億7186万円余となりました。一方、歳入でありますが、保険料につきましては、前年度に比べ0.1％減の22億9812万円余となりました。　続きまして、議案第48号「令和元年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決及び決算の認定を併せてお認めいただこうとするものであります。　まず、令和元年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、令和元年度未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金8199万944円と令和元年度の純利益10億9989万903円を合わせた11億8188万1847円となりました。このうち11億円を利益積立金に積み立てようとするものであります。　次に、令和元年度青梅市モーターボート競走事業決算についてであります。　まず、本場開催分の売上げについてでありますが、ＳＧ第29回グランドチャンピオン決定戦競走を開催したことなどにより、前年度に比べ23.9％増の482億4956万1700円となりました。受託事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため発売日数が減少したことにより、売上げが前年度に比べ5.3％減となり、場間場外発売事務受託収益は5.2％減の22億4002万円余となりました。この結果、収益的収入決算額は前年度に比べ22.9％増の523億2055万6863円となりました。　次に、収益的支出につきましては、前年度に比べ22.7％増の512億772万4393円となりました。この主なものにつきましては、営業費用は前年度に比べ22.5％増の500億715万円余、営業外費用は32.3％増の12億56万円余となりました。営業外費用のうち一般会計への繰出金につきましては、前年度に比べ３億円増の12億円となりました。なお、10億円を上回る繰り出しを行うのは平成10年度以来21年ぶりのこととなります。これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は10億9989万903円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。資本的支出でありますが、投票機器等の備品購入、企業債の償還等の支出により、総額３億419万9807円となり、損益勘定留保資金等で補填いたしました。　最後に、議案第49号「令和元年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。　初めに、収益的収支から御説明申し上げます。入院患者数につきましては、前年度に比べ6964人減の14万1552人、また、外来患者数は438人増の29万4325人となりました。収入については、169億7214万5212円、支出は171億5246万9326円となりました。これを前年度に比べますと、収入は1.5％、支出は4.9％の増となっております。　この主な内容を見ますと、医業収益は前年度を3.0％上回る152億2019万円余となりました。また、医業費用は前年度を4.8％上回る169億2929万円余となりました。続いて、医業外収益は前年度を3.0％下回る17億4668万円余となり、医業外費用は前年度を11.2％上回る２億1158万円余となりました。これらの結果、損益計算書上の当年度純損失は１億8119万9600円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。まず、支出でありますが、新病院実施設計業務委託のほか、医療機器購入、企業債の償還等の支出により、総額20億5231万2337円となりました。一方、収入は、企業債、補助金のほか、他会計出資金を含め、総額５億3738万8205円となりました。なお、繰越資金を除いた不足する財源につきましては、損益勘定留保資金のほか、建設改良積立金取崩し額等で補填いたしました。　以上、全会計の決算につきまして、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　この際、代表監査委員より令和元年度決算審査の報告につきまして発言の申し出がありますので、これを許します。代表監査委員。　　　　〔代表監査委員登壇〕 ◎代表監査委員（山崎定利）　それでは、令和元年度一般会計、各特別会計決算等の審査につきまして御報告申し上げます。　市長から依頼を受けました審査は、地方自治法第233条第２項の規定に基づく令和元年度一般会計及び各特別会計決算、同法第241条第５項の規定に基づく基金運用、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づくモーターボート競走事業及び病院事業決算、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でございます。　決算審査は、決算計数が適正なものとなっているか確認を行うとともに、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、事務事業の管理は適正に処理されているか、基金が適正かつ効率的に運用されているかなどについて審査を実施することとし、また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査については、算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかなどを主眼といたしまして、青梅市監査基準に準拠して実施いたしました。　審査に当たっては、鴻井監査委員とともに、市長から提出されました各会計歳入歳出決算書等の書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成されているかを検証し、去る７月13日にモーターボート競走事業及び病院事業を、また、８月４日及び６日の２日間で一般及び各特別会計について質疑を実施いたしました。現地調査につきましては、７月13日に実施したところでございます。　審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきまして、審査した限りにおきましては、法令に適合し、かつ誤りはないものと認められました。　なお、審査の具体的な内容につきましては、前もって御送付申し上げました「令和元年度青梅市各会計決算および基金運用審査意見書」、「令和元年度青梅市公営企業会計決算審査意見書」及び「令和元年度青梅市財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書」に記載のとおりでございます。　今回の決算審査に当たりましては、極めて厳しい財政状況の中、効率的な事務の執行や事業の効果等を着眼点といたしまして、市民への説明責任が十分に果たされているかなどについて実施いたしました。このような観点から、各意見書に要望事項を述べさせていただいております。詳しい内容は各意見書を御覧いただくようお願いいたしまして、要望事項について要点を申し述べさせていただきます。　まず、青梅市各会計について申し上げます。　初めに、健全な行財政運営についてであります。令和元年度の経常収支比率は、児童扶養手当給付方法の変更や、多くの退職者により歳出が増加した臨時的な要因もあったことから、100.2％となり、前年度と比較して0.6ポイント悪化しております。財政運営に当たっては、地方公会計制度に基づきまして作成した財務書類等により資産債務の適切な管理に努めるとともに、予算編成や行政評価において各種事業の年度間のコストや他地方自治体との比較及び分析などを積極的に活用し、財政の健全化により一層取り組まれるよう要望いたします。併せて、分かりやすい財務情報の開示に努められるようお願いいたします。　行政評価では、行財政改革推進委員会による外部評価を実施されております。また、青梅市行財政改革推進プランに掲げる各種取組の進捗状況は、毎年当初予算編成時の予算時に実施する事中評価において評価を行っているとのことでございます。限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を上げるため、職員一人一人が常にコスト意識を持っていただき事業を実施するとともに、事務改善に取り組まれるようお願いいたします。　次に、情報発信についてであります。市では様々な情報発信媒体を活用して青梅市の魅力を市内外に広く発信するとともに、行政情報等の提供の充実に努められております。令和元年度は市のホームページを再構築したとのことであります。多くの情報を提供できる重要なツールであることから、有用かつ最新情報の発信に努められるようお願いいたします。また、ツイッターについては利用者も多く、広く拡散する情報媒体であることから、発信時にハッシュタグをつけるなど利便性の向上に努められ、情報発信量を増やすとともに、画像を入れるなど内容の充実にも取り組まれるよう要望いたします。このほか、青梅市の公式キャラクター、ゆめうめちゃんの着ぐるみの作製、おうめ観光戦略創造プロジェクトにおいては観光プロモーション動画や名産品を紹介するＴＯＫＹＯ－ＯＭＥＣＡＲＤＢＯＯＫを制作されております。これらを地域の魅力発信事業に積極的に活用していただき、青梅市の知名度の向上と観光振興に取り組まれるようお願いいたします。　次に、防災対策についてであります。近年、自然災害の脅威が増している中、台風第19号の影響で市内各所で建物への浸水や土砂流出入による被害が発生するとともに、多くの市民が市民センターや学校体育館などに避難するなど、青梅市においても大きな被害をもたらしていることは記憶に新しいところでございます。防災対策では、引き続き訓練等を通して市民の防災意識の向上と災害対応力の強化及び防災関係機関相互の連携強化に取り組まれるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症への対策という新たな課題も発生していることから、避難場所の体制の見直しが必要となっております。分散避難など、人が密にならないよう配慮しなければならず、多くの避難場所が必要となり、その開設のため多くの職員も必要となることから、災害時の体制整備に取り組まれるようお願いいたします。なお、防災訓練に際しても感染症対策を盛り込んだ内容での実施を要望いたします。　次に、契約の競争性の確保についてであります。令和元年度においては、契約制度のさらなる適正化を図るため、制限付き一般競争入札の対象金額の引下げ、公募型指名競争入札の対象金額の変更や、契約業務に係る不正な働きかけへの対応マニュアルの作成など、６項目について検討されたとのことであります。また、工事の入札に辞退者が多く出るケースへの対応も講じられております。今後も限られた予算を有効に活用する上から、より一層の公正性、競争性の確保に努められるようお願いいたします。また、質の確保の面から、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度及び地域貢献度、入札価格による総合評価での入札にもより一層取り組まれるようお願いいたします。　次に、事務の効率化についてであります。市民ニーズの多様化とともに行政サービスも多岐に及び、これに伴い事務量も増加してきております。事務処理の効率化と負担軽減を図り、時間外勤務の抑制と職員の健康保持を図ることが重要であると考えます。清掃リサイクル課では、ごみ分別等の問合わせ対応としてＡＩを活用した分別案内サービスを開始され、利用した市民からは役に立ったとの好評を得ているということでございます。さらなる内容の充実と市民周知に努められ、窓口や電話での問合わせ件数を減らし、事務軽減に図られるようお願いいたします。また、市民税課においては、個人市民税と軽自動車税の賦課事務の一部を、ＲＰＡを導入したことで正確性や迅速性が向上したなど、事務の効率化が図られております。事務効率の向上及び事務負担の軽減とともに人件費削減の面からも有用であることから、先進自治体の導入事例等を分析するとともに、各職場においては既存の事務内容を精査し、ＡＩ等の活用が可能な事務については導入に向け積極的に取り組まれるようお願いいたします。　続きまして、モーターボート競走事業について申し上げます。令和元年度は、ＳＧ第29回グランドチャンピオン決定戦競走、ＧＩ開設65周年記念競走のほか、ＧIII競走２本などを実施し、年間総売上げは482億4956万1700円、前年度比23.9％増となっております。受託事業については、令和２年２月28日以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国のボートレース場及び場外発売場で窓口発売を中止した影響などから、売上げは128億2165万1600円、前年度比5.3％減となってしまっております。なお、各種売上向上策の取組、経費削減対策など、職員の努力により、12億円を一般会計へ繰り出すことができたことは高く評価するところでございます。モーターボート競走事業の最大の目的であります市財政への貢献のため、今後も安定した事業運営が行われ、収益向上に努められるよう願うものでございます。　それでは、モーターボート競走事業について要望事項を述べさせていただきます。　まず、売上向上策についてであります。電話投票の売上げについては好調に推移しており、結果として前年度に比べ50.2％と大幅な増加となり、売上げに大きく貢献しております。電話投票のさらなる売上向上を目指し、ユーチューブを積極的に活用した映像発信を行うなど、様々な媒体による情報発信とともに、電話投票会員向けサービスのポイント交換景品のさらなる充実に努められるようお願いいたします。ビッグレースの開催は売上向上につながることから、引き続き誘致に御尽力いただくとともに、特別観覧席ＲＯＫＵ多摩川を活用した若者や女性等を対象とした観戦ツアーの実施など、魅力あるイベントの企画やＢＯＡＴＲＡＣＥ多摩川のオリジナルグッズの充実を図り、新規ファンの獲得に取り組まれるよう要望いたします。また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止への対策から制約された中での開催を余儀なくされておりますが、創意工夫により売上げの向上に取り組まれるようお願いいたします。　次に、施設等の管理運営についてであります。ＢＯＡＴＲＡＣＥ多摩川では施設改善に取り組まれ、特別観覧席ＲＯＫＵ多摩川を新設したほか、設備の充実を図るため、自動発売払戻機等の更新も行っております。また、ＲＯＫＵ多摩川においては、レース観戦だけではなく地域貢献にも取り組まれております。今後も関係機関との協議も含め、施設及び設備等の整備充実に努められ、来場される方に満足いただける施設とし、売上げ及びファンサービスの向上を図られるようお願いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、感染予防対策への対応が必要不可欠となっております。本場等での窓口発売に際しましては、万全なる感染予防対策を講じられるようお願いいたします。　続きまして、病院事業について申し上げます。　令和元年度における総合病院の決算状況につきましては、前年度と比較して収益的収入は1.4％増の総額169億4263万8315円、支出は4.9％増の総額171億2383万7915円となりました。収支全体では１億8119万9600円の純損失が計上されております。医療を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も質の高い医療の継続的かつ安定的な提供に努められ、地域医療支援病院としての役割を果たすとともに、病院運営の健全化に取り組まれるよう願うものであります。　それでは、病院事業について何点か要望事項を述べさせていただきます。　まず、経営改善についてでございます。令和元年度は、前年度と比較して新型コロナウイルス感染症による病院経営が逼迫する中、経常収益は増加したものの、経常費用も増加したことから、結果として経常費用が経常収益を大幅に上回り、経常収支が24年ぶりに赤字となっております。西多摩保健医療圏における高度急性期、急性期医療の役割を担う病院であるとともに、新病院の建設に向けて病院経営の健全化は重要課題でございます。新型コロナウイルス感染症による影響も含め、医療環境は厳しい状況が続いておりますが、新青梅市立総合病院改革プランの下、経常収支の改善に向けて新入院患者数の確保、診療報酬改定への的確な対応や、ベンチマークシステム等を活用した診療材料価格のコスト削減などによる経費節減により一層取り組まれるようお願いいたします。　次に、医療情報の発信についてであります。令和元年７月にホームページをリニューアルしたほか、12月には広報おうめ病院特集号を総合病院インフォメーションと名称を改め、内容の充実を図られております。また、新型コロナウイルス対応に係る情報発信、新病院建設に関する情報など、ホームページの特性を生かした運用も図られております。今後、西多摩保健医療圏の中核病院として果たす役割はますます大きくなり、医療等の情報発信の充実が求められてくると思います。ホームページのコンテンツ拡充も含め、有益な情報の提供に向けてさらなる内容の充実に取り組まれるようお願いいたします。　次に、新病院建設についてであります。令和元年度は新病院建設の実施設計が完了したほか、新病院建設に向け、プレハブ造の仮設棟の使用を開始し、南棟ほか、解体工事に着手されております。南棟ほか、解体工事に当たっては、近隣住民説明会の開催や周辺道路の安全確保を図るとともに、近隣住民へは工事の進捗状況のお知らせを配布するなど、情報発信に努めております。また、外来、入院患者に対しても安全対策を実施されております。新病院の建設は、計画では令和８年度まで病院運営を続けながら建設工事等を進めていくこととなり、建設期間も長いことから、市民の理解を得ることが重要であると考えます。引き続き、外来、入院患者をはじめ、近隣住民への丁寧な対応を図るとともに、計画どおり、安全かつ着実に進められるようお願いいたします。　最後に、健全化判断比率及び資金不足比率について申し上げます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は引き続き資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意され、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。　令和元年度決算審査報告につきましては以上でございます。この意見がよりよい事務事業運営の一助となることを期待しておりますことを申し添え、御報告とさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　代表監査委員の報告は終わりました。　続いて、各議案及び代表監査委員の報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第12　議案第50号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第６号） △日程第13　議案第51号　令和２年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第14　議案第52号　令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第15　議案第53号　令和２年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第16　議案第54号　令和２年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号） △日程第17　議案第55号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第２号） △日程第18　議案第67号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第７号） ○議長（久保富弘）　次に、日程第12、議案第50号から日程第18、議案第67号までの７件は、いずれも令和２年度各会計補正予算議案でありますので、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第50号から議案第55号及び議案第67号の補正予算関係議案７件につきまして御説明申し上げます。　初めに、一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第50号「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第６号）」でありますが、歳入歳出とも規定予算に12億6030万4000円を追加し、その総額を683億1080万5000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて、款別に申し上げます。　初めに、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては国の算定結果に基づき３億9816万2000円を増額しようとするものであります。　次に、国庫支出金及び都支出金であります。東京2020大会及びラグビーワールドカップ2019開催関連事業費補助金を減額する一方、学校保健特別対策事業費補助金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を増額しようとするものであります。　このほか、繰入金では収支の均衡を図るため財政調整基金取りくずしを追加し、また、繰越金では、前年度決算の確定に伴い前年度繰越金を追加しようとするものであります。　以上が歳入の主な概要であります。　次に、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。　初めに、総務費であります。オリンピック・パラリンピック大会関連事業経費において、大会延期に伴い経費を減額する一方、自転車総合対策経費では新たに設置しました東青梅駅南口自転車等駐車場の管理に係る経費を計上しようとするものであります。　続いて、民生費でありますが、敬老会中止に伴い敬老会開催経費を減額する一方、保育所等が講じる感染防止対策に要する費用を補助するため、新型コロナウイルス対策保育所等支援事業経費を増額しようとするものであります。　次に、衛生費であります。生活環境経費において、新型コロナウイルス感染防止対策として、市民の方がスズメバチ等の巣の除去を民間事業者に依頼した際に要した費用の一部を補助するほか、病院事業経費では病院事業会計における資本を強化する目的として病院事業会計出資金を増額しようとするものであります。　次に、土木費であります。下水道事業経費において、下水道事業会計における特別損失を補うため下水道事業会計補助金を増額する一方、下水道事業会計出資金を減額しようとするものであります。　続いて、教育費であります。新型コロナウイルス感染防止対策により各水泳場の開場を中止したため、東原公園水泳場管理経費などを減額する一方、学校再開に伴う感染防止対策と併せた学習保障の環境整備を行うため、新型コロナウイルス対策学習保障等事業経費などを追加しようとするものであります。　最後に、諸支出金でありますが、財政調整基金経費において、前年度決算の確定に伴い、その実質収支の２分の１の額を財政調整基金に積み立てるほか、森林環境整備等事業基金経費を追加しようとするものであります。　以上、歳入歳出の予算のほか、債務負担行為の補正２件、市債につきましては１件の変更をお認めいただこうとするものであります。　続きまして、議案第67号「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第７号）」につきまして御説明申し上げます。　本案は、歳入歳出とも、議案第50号「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第６号）」に７億9756万円を追加し、その総額を691億836万5000円にしようとするものであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス対策に係る経費について措置しようとするものであります。　まず、歳入について款別に申し上げます。　初めに、国庫支出金でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、公立学校情報機器整備費補助金を追加しようとするものであります。　次に、繰入金でありますが、財政調整基金取りくずし及び新型コロナウイルス対策助け合い基金取りくずしを減額しようとするものであります。　次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、議会費であります。リモート会議の開催や文書資料の共有化など、環境を整備するためタブレット端末を購入する経費等を計上しようとするものであります。　続いて、総務費であります。新型コロナウイルス対策テレワーク推進経費では、市民センターにおいてテレワーク環境を整備する経費を追加するほか、情報化推進経費では職員がテレワークやリモート会議を実施できるよう端末機器等を購入しようとするものであります。　次に、民生費であります。新型コロナウイルス対策感染症予防経費では、高齢者などの方との意思疎通をスムーズにする対話支援システムを導入する経費を追加するとともに、新生児特別定額給付金支給事業経費では、令和２年４月28日以降に生まれた子どもの世帯主に新生児特別定額給付金を支給しようとするものであります。　続いて、衛生費であります。新型コロナウイルス対策感染症予防経費では、自然分娩で出産する妊婦に対しＰＣＲ検査費用を補助する経費や病院、診療所を支援するための経費などを追加しようとするものであります。このほか、ＰＣＲ検査を実施できる施設を建設しようとするものであります。　続きまして、商工費では、青梅市商店街連合会が実施する感染症対策事業等へ補助する経費を、消防費では、災害時における避難場所において感染症防止対策を講じるためのパーティション等を購入する経費を計上しようとするものであります。　また、教育費では、ＧＩＧＡスクール構想にもとづく学習用端末を導入する経費について予算を組み替えるものであります。　最後に、諸支出金では、新型コロナウイルス緊急対策資金融資を受ける事業者に対する利子補給のうち、令和３年度から７年度までを新型コロナウイルス対策助け合い基金に積み立てようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、繰越明許費を１件、債務負担行為について３件の補正をお認めいただこうとするものであります。　続きまして、各特別会計等について申し上げます。　初めに、議案第51号「令和２年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に１億3997万8000円を追加し、その総額を143億5197万8000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、国民健康保険を担当する職員の減に伴い、事務費等繰入金を減額するとともに前年度決算の確定に伴い繰越金を増額しようとするものであります。一方、歳出でありますが、歳入同様、担当職員の減に伴い人事管理経費を減額するとともに、前年度事業の精算に基づく返還金として諸支出金を増額しようとするものであります。　以上、歳入歳出予算のほか、債務負担行為１件をお認めいただこうとするものであります。　続いて、議案第52号「令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1086万円を追加し、その総額を32億7534万3000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、後期高齢者医療を担当する職員の増に伴い事務費等繰入金を増額するとともに、前年度決算の確定に伴い繰越金を増額しようとするものであります。一方、歳出でありますが、歳入同様、担当職員の増に伴い人事管理経費を増額しようとするものであります。　続いて、議案第53号「令和２年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に5974万4000円を追加し、その総額を103億2049万2000円にしようとするものであります。　まず、歳入でありますが、前年度精算等に基づき、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金及び前年度繰越金を増額しようとするものであります。一方、歳出につきましては、前年度精算に基づき、介護給付費等準備基金積立金を増額するとともに、諸支出金におきまして補助金等返還経費を措置しようとするものであります。　次に、議案第54号「令和２年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　まず、収益的収支でありますが、収入、支出とも既定予算に３億8072万4000円を追加し、その総額を42億6715万7000円にしようとするものであります。収益的収支において、収入につきましては営業外収益を増額し、特別利益を減額しようとするものであります。また、支出につきましては、営業費用及び特別損失を増額しようとするものであります。次に、資本的収支において、収入につきましては企業債を増額し、出資金を減額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を減額し、固定資産購入費を増額しようとするものであります。このほか、特例的収入及び支出等の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。　最後に、議案第55号「令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。　資本的収支において、収入につきましては出資金を増額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を増額しようとするものであります。このほか、業務の予定量等の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19　議案第56号　青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第19、議案第56号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第56号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。　改正の内容でありますが、通知カードの再交付手数料を削除するほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20　議案第57号　青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第20、議案第57号議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第57号「青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方税法等の一部改正により、地方税に係る延滞金を規定する用語が見直されたことに準じて、当該用語を準用している青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例、以下４条例における延滞金の割合に係る用語の見直しを行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、延滞金の割合等の特例に係る用語を「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」とするほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年１月１日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第57号「青梅市使用料等にかかる督促および延滞金の徴収に関する条例等の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第58号　青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第21、議案第58号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第58号「青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等に関する国の省令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、居宅介護支援事業所における管理者の要件の特例を追加するとともに、管理者に係る経過措置の見直しをするほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年４月１日とするほか、管理者に係る経過措置の規定の見直しについては公布の日からとするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第58号「青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第59号　青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第22、議案第59号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第59号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、東京都道路占用料等徴収条例の一部改正に準じて道路占用料の額を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、電柱や路上に設ける変圧器等の占用料の額につきまして、東京都との均衡を考慮し、同様の改定を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　議案第60号　青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第23、議案第60号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第60号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部改正に準じて流水占用料等の額を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、土地占用料、土石採取料及び流水占用料の額につきまして、東京都との均衡を考慮し、同様の改定を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　議案第61号　青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第24、議案第61号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第61号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市立総合病院における診療の充実を図るため、診療科目の追加及び廃止を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、疼痛緩和内科、腫瘍内科、乳腺外科、形成外科、放射線診断科及び放射線治療科を追加し、放射線科を廃止するほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年10月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25　議案第62号　市道路線の廃止について △日程第26　議案第63号　市道路線の認定について △日程第27　議案第64号　市道路線の認定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第25、議案第62号から日程第27、議案第64号までの３件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第62号「市道路線の廃止について」から議案第64号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第62号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。　この議案は、市道廃止申請に伴い路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第63号及び議案第64号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　これら２議案は、開発行為に伴い２路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第28　議案第65号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について ○議長（久保富弘）　次に、日程第28、議案第65号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第65号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市表彰条例第４条第１項第３号の規定に該当する方の職員表彰であります。　その内容は、別紙議案第65号付属資料のとおり、農業委員会委員を退任された福島正文氏の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る７月21日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第65号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第29　議案第66号　青梅市教育委員会委員の任命について ○議長（久保富弘）　次に、日程第29、議案第66号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第66号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。　青梅市教育委員会委員のうち、稲葉恭子氏につきましては、本年９月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第66号「青梅市教育委員会委員の任命について」は原案のとおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第30　陳情２第２号　青梅市沢井二丁目966番地先のアスファルトカーブの移設についての陳情 ○議長（久保富弘）　これより陳情審議を行います。　日程第30、陳情２第２号を議題といたします。　本件につきましては、お手元に御配付いたしました陳情の委員会付託表のとおり、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第31　一般質問 △第１　第１６番　天沼明議員（一括制）　　１　第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の策定に向けて　　　　──コロナ禍における高齢者の支援を── ○議長（久保富弘）　次に、日程第31、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　なお、９月定例議会の一般質問においては、新型コロナウイルス対策のため、質問時間は１人20分以内、質問の回数は１項目につき３回までといたします。　それでは、順次質問を許します。　第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員質問席着席〕 ◆第１６番（天沼明）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、今年１月末頃に端を発しました新型コロナウイルス感染症は、まだ収束の気配は見えておりません。このコロナウイルスにより感染し、今なおお苦しみになっている方々にお見舞いを申し上げますとともに、この感染により尊い生命を失われた方々皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、感染されてしまわれた方々の大切な生命を救うために、昼夜を問わず懸命に治療に従事をされております医療関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。それとともに、患者さんを直接診察、治療などに携わる皆様御自身への感染予防対策はぜひ万全を期していただきたいと存じます。　さて、私はこれまで一般質問をさせていただく中で、超高齢化に向けての介護保険事業や保健事業などにつきましてこれまで幾つかの質問をさせていただきました。その都度、浜中市長から福祉事業の基本理念について御答弁をいただいてきております。その中で様々な課題を、市民の皆様に心を寄せて実のある施策の実現に御努力されていると認識をいたしております。　さて、平成12年度、2000年に介護保険制度が創設され、今年度20年目となります。そして、平成30年度、2018年に第７期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画を策定しました。今年度は３年に１度の計画策定の年に当たります。この制度が設けられてからこの間、経過をする中で、高齢化はさらに進んでおります。そして、長寿化へ向けて環境整備などが整う中で、人生100年時代はもはや現実のものとなると私は認識するところであります。それに加え、団塊の世代が75歳以上になります2025年には高齢化はさらに進み、その過程において、独り暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加も見込まれるものと想定されます。このような背景がある中、全く予期せぬ新型コロナウイルス感染症という恐るべき事態に直面いたしました。この感染症拡大は私たちの生活を一変させるものとなっております。このような状況を考えますと、現在実施を進めております第７期の事業にも思わぬ狂いが生じてきているのではないかと私は懸念をするのでありますが、ここで１回目の質問として２点お伺いをさせていただきます。　１、第７期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画は最終年度に当たりますが、コロナウイルス感染症拡大という悪条件の中での進捗状況と、これまでの評価についてお伺いをさせていただきます。　２、昨年度実施されました青梅市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から見える高齢者の実像と今後の策定スケジュールについての２点をお伺いさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の策定についてお答えいたします。　初めに、第７期計画の進捗状況と評価についてであります。第７期計画は平成30年度から令和２年度までの３か年を計画期間とし、「福祉が充実したまち」を基本理念に掲げ、４つの基本目標、「高齢者がはつらつと暮らせるまち」「高齢者が安全・安心に暮らせるまち」「高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らせるまち」「高齢者が安心して介護を受けられるまち」の実現に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築と深化を図るため、各種事業に取り組んでおります。要介護、要支援の認定者数については、第７期計画初年の平成30年度から２か年で5737人から6115人と378人増加しており、また、実際にサービスを利用されている受給者数も4411人から4741人と330人増加しております。こうした中、認定者出現率は平成30年度から２か年の間、15％台と横ばいで推移しております。介護サービスの基盤整備については、地域密着型サービスとして認知症グループホームを１か所、今年度中に開設できる見込みであります。介護予防の推進について、介護予防リーダーによる自主グループは、平成30年度当初、20か所であったものが令和元年度末には23か所となりました。また、生活支援体制整備事業については、３つの地域包括支援センターにコーディネーターを配置し、各支会における勉強会を開催するなど、地域における自主的な活動を推進しております。これらの取組により、計画についてはおおむね順調に推進できているものと評価しております。こうした中、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各種講座、教室やイベントなどの事業の取組は一部見直し等を余儀なくされております。　次に、青梅市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査から見える高齢者の実像についてであります。この調査は、令和元年12月、65歳以上の在宅高齢者3200名を対象に実施したもので、回収率は80.2％でありました。調査の結果、体を動かすことについては、８割以上の方が週２回以上外出しておりました。地域での活動については、週に１回程度集まる団体やサークル、クラブ等に３割の方が所属しておりました。また、フレイル予防への取組については、介護状態にならないために、健康診断の受診のほか、趣味やウオーキング、人付き合いなどが上位となっておりました。　次に、第８期計画の策定スケジュールについてであります。計画策定に当たっては、昨年度、青梅市介護保険運営委員会に諮問を行いました。今年度からは、運営委員会に計画策定のための専門委員として地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの研究部長と青梅市社会福祉協議会の事務局長を加え、併せて計画策定部会も設置したところであります。先月の運営委員会においては計画全体の総論について議論をいただき、今後は各事業の立案や人口推計などを行い、計画全体像を11月に素案としてまとめる予定であります。その後、12月にはパブリックコメントを実施し、市民等から広く意見を聴取した後、介護保険料の設定などを行い、令和３年２月に運営委員会から答申をいただく予定であります。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　御答弁どうもありがとうございました。　なおこの新型コロナウイルス感染症は私たちを翻弄し続けているのであります。しかも年齢には関係なく、老若男女、感染拡大させるという恐ろしい病原体であると思います。これは一日でも早く食い止めなければなりません。しかし、残念ながら今なお拡大傾向にあると思っております。このような危機的状況ではありますが、世界の医学研究者の方々は新型コロナウイルス治療薬、ワクチンを懸命に開発研究に取り組んでおります。その結果、ここへ来てその研究の成果が実りつつあり、近い将来、感染症治療薬、ワクチンの使用が可能になると希望的観測が伝えられてきております。私は、この治療薬が一日も早く完成することを願い、大きな期待をしております。　さて、今の状況といいますと、コロナウイルス感染症に感染した高齢者は特に重症化のリスクが高いので、国、都などは感染拡大を警戒し、外出を極力控えるよう自粛してもらいたいと強く呼びかけ、今に至っております。それに怯え、人との接触をためらい、外出を控え自宅などに引き籠もってしまう高齢者が多くいるとのことであります。人と会いたいが会えないなど、寂しさで心は疲弊してしまう。萎縮した暮らしは本当につらいことだと思います。このような生活が長引けば、筋力や身体的活力は衰え、そのほか精神、心理的など複雑に影響することで、フレイルリスクの懸念さえあると心配されております。それは年齢が増すほどリスクは高まると思うのであります。私が最も心配しますのは、独り暮らし高齢者の方々の中には、何かをしようにも活力が湧かない、無気力な生活を長く送っている方もいると聞きます。この問題はあまりにも切実で、高齢者の皆さんにとって耐え切れないつらい日々であると察するのであります。　このように問題が長期化していることから、それらを危惧して、一部地域の高齢者クラブ会員の皆さんは、安全確保を第一に考え、屋外運動場でグラウンドゴルフなどを始め、運動不足などをなくそうといろいろ工夫し、競技を行っているところもあります。お話を伺いました高齢者クラブの役員さんからは、今は残念ながら室内での行事は３密を防ぐため何もできない、楽しみにしている会員さんには本当に申し訳ないと、御自分の責任でもあるかのようにお話をされていました。私が感じたのは、自分の地域から感染者は出さない、不幸は出したくないという強い姿がそこにあります。　さらに、各地域で活動され、自分の地域をしっかり守ろうと、自治会など地域にある関係団体と連携、協力をされ、地域住民の方々の見守り支援活動されている民生委員さんであります。その活動はといいますと、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐため、その活動は一時的に停止されたようであります。地域で活動されております民生委員さんからは、訪問活動ができず、その方の様子も分かりにくく心配でと、今は役所の関係部局より御指導いただいて活動しているが、本来ならば自分の目で確認をし、その方と会って話もしたい。それもできず、心配しながらの日々で、また長期化しているコロナ感染で不安な日々を過ごしている御高齢者などがいると思うとつらい。お話を伺った民生委員さんのその表情は沈んでおりました。　ここで、２回目の質問として３点お伺いをさせていただきます。　１、コロナ禍にある高齢者の現状について。　２、フレイルなどリスクを抱えた高齢者の支援策について。　３、民生委員活動の現在の状況について。　以上、３点お伺いをさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍にある高齢者の現状についてであります。４月から５月にかけての政府による緊急事態宣言下においては、感染によるリスクの高い高齢者の活動は、高齢者クラブなど地域での様々な活動を自粛していたと聞いております。５月25日の宣言解除後は、新しい生活様式の下で、高齢者の活動も感染防止に十分留意しながら徐々に再開されております。しかしながら、７月から８月にかけて全国的に感染拡大が進んでおり、特に高齢者の方から外出等の不安の声をいただくなど、高齢者の健康面でのリスクが高まっていると認識しております。　次に、フレイルなどリスクを抱えた高齢者の支援策についてであります。緊急事態宣言が出された段階においては、高齢者のひきこもりや運動不足等が問題になっておりました。このため、５月15日付けの新型コロナウイルス感染症対策のお知らせにて、新しい生活様式の実践例と併せて、介護予防体操として梅っこ体操の紹介を行いました。また、広報おうめ６月15日号には、一面全てを使い、フレイル予防に向け「元気で負けない身体づくり！」として、運動や食事などのポイントについて掲載しました。このほか、８月に、青梅市地域包括支援センターにおいて、75歳の高齢者を対象に、フレイル状態を確認する調査票とともにフレイル予防の案内チラシを送付したところであり、今後の支援につなげてまいります。　次に、民生委員活動の状況についてであります。緊急事態宣言を受け、臨戸訪問等の活動は自粛しておりました。また、民生・児童委員合同協議会の役員会については、３密を避けるため、中止または出席者を各地区の会長のみに限定し実施してまいりました。宣言解除後の７月13日に行われた役員会において活動再開の方針を決定し、同月21日の地区協議会において、マスクの着用など感染防止対策を講じた上で活動を再開するよう周知されたところであります。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　ありがとうございました。理解をさせていただきました。御丁寧な御答弁、改めてありがとうございました。　私たちが経験もしていない思わぬコロナ禍で、これからの私たちの生活様式はどのようにしていけばよいのか、私にはその道筋は全く見えず、見当もつきません。これから先、長期化を覚悟していかなくてはならないのかとも考えてしまうのであります。　一方、このような厳しい環境であっても、青梅市が掲げ、計画を策定、施行する福祉事業等各事業はこれからも促進をさせていかなければなりません。市民サービス、とりわけ市民の皆様の健康は第１次的に配慮するのは必須と考えます。しかし、コロナ禍が長引くことによってこの先、景気動向に不透明感も見えることから、これらの税収入の落込みが心配されます。これからの福祉事業等を促進させるのに、今後の青梅市の財政事情を考えますとそのかじ取りは難しく、厳しい中での浜中市長の市政運営であると推察するのであります。そして、先ほどの御答弁の中で、第７期から第８期に向けての青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画などの策定に向けての御答弁をいただきました。　私の３回目、最後の質問とさせていただきますが、私は、浜中市長は、福祉が充実したまち、安全・安心、誰もが健康で活力あるまちづくりに、これまで真摯に取り組んでこられたと思います。しかし、今は厳しさの真っただ中にあります。改めて浜中市長の思いをお伺いさせていただき、私の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　現在、第８期の青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の策定を進めているところであります。第８期計画においては、高齢者の健康づくりや介護予防を初め、認知症対策の強化、地域活動に対する支援の在り方のほか、感染症や災害への対策などに取り組む必要があると考えております。また、コロナ禍は今後も続くと予測されることから、新しい生活様式の下で、健康づくりや介護サービスの提供方法などについて介護保険運営委員会における専門家や事業所等の意見を聴き、第８期計画に反映してまいります。こうして作成する計画に基づき、引き続き、福祉が充実したまちの実現を目指し、高齢者の皆さんが安全、安心に暮らし、誰もが健康で活力あるまちづくりに、私が先頭に立ち取り組む所存であります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午前１１時４９分　休憩 △午後０時５８分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第２２番　結城守夫議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス第２波以降に向けての市の対策について　　２　令和元年台風第19号及び令和２年７月豪雨を教訓とする災害対策の推進について　　３　就職氷河期世代の市職員採用について ○議長（久保富弘）　午前に引き続き一般質問を行います。　次に、第22番結城守夫議員。　　　　〔第２２番議員質問席着席〕 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、通告に従って、大きく３項目を順次質問いたします。　大きな１項目めとして、新型コロナウイルス第２波以降に向けての市の対策についてを質問いたします。　第１点目として、市内ＰＣＲ検査体制についてを質問します。　ＰＣＲ、ポリメラーゼ連鎖反応法検査は、新型コロナウイルス感染判定に用いられる検査法の中で、現状では他の方法、例えば抗原検査法等と比較しても最も感度が高い検査法とされております。現在、西多摩保健所主体に実施されている行政検査以外で、青梅市内で実施されているＰＣＲ検査は、本年４月末より８月28日まで、青梅市立総合病院敷地内において、青梅市医師会が実施するドライブスルー方式によるＰＣＲ検査でしたが、９月１日より検査場所を青梅市健康センター敷地内に移し、引き続き実施されるということですが、改めて今までの検査数等の実績と今後の検査方法等の概要について御説明ください。　また、休日、平日夜間診療を行う青梅休日診療所における発熱外来の受入れについては、８月27日開催の新型コロナウイルス対策特別委員会において、来年６月より同敷地内に建設されるＰＣＲ検査センターにおいて実施するとの説明が担当部局よりございました。私から、来年６月からでは遅いのではないのか。大事なのは新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行のおそれのあるこの秋冬の時期に対応することではないのかとの質疑をしましたが、そのときは明確な御説明がございませんでしたので、改めて今後の青梅休日診療所の発熱外来者対応について御説明をいただきたいと思います。そして、市内全体の発熱外来者対応について、市広報等に掲載して市民に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　８月24日に、厚生労働省の専門家助言組織である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催をされました。会議冒頭の挨拶で加藤厚生労働大臣は、この冬のインフルエンザ流行期に向けて発熱などの症状の出る人が増加することも見越して、検査体制や医療提供体制の確保について御意見をいただきたいと述べたのを受け、同会議が意見を取りまとめ、８月26日には、厚生労働省から「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備」の方針が示され、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時流行したときに備え、10月中までには全国の自治体で、身近な診療所などでも両方の検査が受けられる検査協力医療機関を都道府県ができるだけ多く指定できるよう要請することとなり、また、８月28日には新型コロナウイルス感染症対策本部、本部長内閣総理大臣決定として「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が発出され、政府は、季節性インフルエンザの流行期には、発熱等の症状を訴える者が大幅に増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、さらなる検査体制、医療提供体制の確保、拡充に取り組んでいく。また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するためさらなる支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者への医療を含め、感染防止の観点から、地域の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進めることとし、多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談、受診し、必要に応じて検査が受けられる体制を整備することが国の方針として示されました。　このような政府の取組に先立ち、東京都医師会は７月30日に、東京都内のＰＣＲ検査拠点を８月、９月までには1400か所へと拡充する計画を発表し、会員の開業医らに協力を呼びかけ、住民に身近な診療所などで実施する体制を既に促進しております。青梅市におけるＰＣＲ検査体制も、このような状況の下、青梅市医師会を基軸として構築されつつあると伺っております。青梅市として、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの同時流行となる秋冬に向けて、発熱患者が保健所、医療機関等をたらい回しにされた挙げ句、適切な治療やＰＣＲ検査にたどり着けないような「発熱難民」を生じさせないため、どのような対策を取ろうとされているのか、市長の御見解をお聞かせください。　第２点目として、青梅市立総合病院の新型コロナウイルス対策についてを質問いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大が青梅市立総合病院の経営状況に与えた影響についてお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染者及びその疑いがある患者に対して、総合病院は今までどのような対応をされてきたのか、感染症病棟対策を含め、御説明いただきたいと思います。なお、８月までの新型コロナウイルス感染による入院患者数及び入院日数もお示しをください。　次に、現状を踏まえた上で、経営の改善や新型コロナウイルス感染第２波以降における熱中症や、特に秋冬からのインフルエンザ等との同時流行による発熱外来対策について、どのようなお考えで臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、今後の経営改善に大きな影響を及ぼしかねない、本年６月26日実施の青梅市立総合病院新病院建設工事の入札が成立しなかったことについて、その入札不調の理由と工事延長及び経費増額の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。　大きな２項目めとして、令和元年台風第19号及び令和２年７月豪雨を教訓とする災害対策の推進についてを質問します。　第１点目として、令和２年７月豪雨における熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」での７月４日早朝の水害により、入所者14名の犠牲者を出してしまいました。青梅市内にも多くの要配慮者利用施設が多摩川、霞川等の近接地に存在をしております。平成28年の台風第10号による岩手県岩泉町のグループホームが浸水し、入所者９人全員が死亡したことを受けて、平成29年に水防法が大きく改正され、自治体が指定した高齢者施設等に避難確保計画の作成や避難訓練の実施等が義務付けられました。まずは、市内の要配慮者利用施設における改正水防法等による措置の実施状況について御説明をしていただきたいと思います。　次に、第２点目として、小河内ダムの事前放流についてですが、令和元年台風第19号において、小河内ダムは通常の放流に加え、台風による大量の雨水のダムへの流入に備えて、事前に余水吐からの放流を行いました。これは予備放流であり、利水ダムである小河内ダムは、そのまま放置すればダムが溢水してしまうおそれがある場合は、予備放流の基準を超える水量の放流を事前に行う必要があっても、利水権者との協定を締結していかなければ行うことができない決まりとなっておりました。これは小河内ダムだけではなく、国内のほとんどの利水ダムも同様であります。このことについて政府は昨年11月に既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議を立ち上げ、明年の──今年になりますけれども、台風シーズンの前には、防災対策強化のために利水ダム運用の改革案を出すということになっておりましたが、どのような結論となったのでしょうか。また、小河内ダムの洪水調節機能強化はどのようになされるのでしょうか。そして、多摩川沿岸自治体及び住民に与える影響、特に事前通知や周知については今まで以上に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御説明ください。　次に、第３点目として、新型コロナウイルス感染症対策下における避難所対策です。　本年６月定例議会において、従来の避難所数及び床面積では３密状態は避けがたく、その解消策として私は、基本的に自治会館を避難所に活用させていただくようにしてはいかがかとの提案をさせていただきました。市長からは、新型コロナウイルス感染症対策の状況下における避難対策では、人と人との距離を確保することが重要になります。このことから、できる限り多くの避難所を開設し、３密を防いで避難者を受け入れられるよう、地域の自治会館にも、各地区の状況において積極的に地域に開放していただくよう、自治会連合会や自主防災組織連絡会等を通じて協力をお願いしてまいりますとの御答弁でありました。その後の進捗状況はいかがでしょうか、御説明ください。　第４点目として、災害時の情報提供についてです。　１つは、避難行動要支援者名簿の作成の在り方です。市内の避難行動要支援者に対して、避難支援関係者に名簿情報を提供するに当たって、本人了承が必要となります。何度も確認書を市から送付しても無回答の方が存在します。全体の２割ほどです。このような明確に拒否の意思表示をされない方たちには、複数回の丁寧な確認通知を行えば了承したとみなす条例改正規定または青梅市情報公開・個人情報保護審議会の議を経た上で、避難行動要支援者の情報提供を行ってもよいのではないかと思います。避難行動要支援者情報の避難支援関係者への提供は、直ちに個別支援計画の策定にも関わってくる問題です。市長の御見解をお聞かせください。　もう一つは、災害時における安否情報の提供のためのガイドラインの作成です。市町村長は、災害時における被災者の安否情報の遺族等への提供は、東日本大震災の教訓として、改正災害対策基本法に規定されました。この件についても私は、本年の２月定例議会において質問をしました。平成27年以来、検討中のままです。２月定例議会においては、市長からは、災害発生時の安否情報は、被災地にいた方の親類縁者にとって極めて関心が高く、最もニーズのある情報の一つであると捉えています。これまで具体的に検討に至っていない状況ですが、国の通知等を踏まえ、基準等について改めて検討してまいりますとの御答弁でしたが、その検討の進捗状況をお知らせください。　最後に、防災基本条例制定に向けての市民の方々、特に自治会、自主防災組織の方々との意見交換についてですが、コロナ禍にあって大変だと思いますが、もし進捗していることがあれば御説明をいただきたいと思います。　大きな３項目めとして、就職氷河期世代の市職員採用についてを質問します。　バブル経済崩壊後の就職難に見舞われた「就職氷河期世代」を対象とする政府の就労支援は、昨年、令和元年６月の国の「就職氷河期世代支援プログラム」により、令和２年度から令和４年度にかけて集中的に取り組むこととされ、この３年間で就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指すことになる。令和２年４月からは、官民の正規雇用採用は本格化する予定でありました。しかし、新型コロナウイルスの影響で行き詰まっていると言われています。しかし、このような状況であるからこそ、官が範を垂れ、民に示していく意義がますます重要になると思います。政府も６月29日に、西村経済再生担当大臣が、今後３年間で正規雇用者を30万人増やす目標は堅持するとした上で、経済団体などに積極的な採用への協力を要請しました。青梅市においても、時代に翻弄される就職氷河期世代の就労支援を今後も継続されることを期待し、質問をいたします。　まず、東京都及び都内自治体の就職氷河期世代の地方公務員正規職員採用の状況をお知らせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、新型コロナウイルス第２波以降に向けての市の対策についてお答えいたします。　まず、ＰＣＲ検査等の現状についてであります。現在、本市におけるＰＣＲ検査につきましては、西多摩保健所を通じて行う検査、市医師会によるドライブスルー方式の検査及び総合病院が緊急入院をする患者に行う検査の３通りの検査方法があります。西多摩保健所における検査については、帰国者、接触者外来を受診後、都の施設等で検査を受けるものであります。一方、市医師会によるドライブスルー方式の検査については、かかりつけ医や青梅休日診療所の医師等が検査を必要と判断した場合に受けることができるものであります。このドライブスルー方式の検査については、４月30日から月曜日と木曜日の週２回、総合病院の診療として開始し、検査数の状況により週３回に増やしましたが、最終的には火曜日と金曜日の週２回、同病院の敷地内において実施いたしました。検査の実績でありますが、８月28日までに37回の検査を実施し、検査人数は合計328人でありました。また、この検査体制は、本日９月１日から会場を総合病院から健康センター敷地内に変更し、引き続き火曜日と金曜日の週２回、ドライブスルー方式にて実施いたします。この検査は、青梅休日診療所の診療として引き続き市医師会が主体となって実施するものであり、会場の変更に合わせ、従来の鼻からの検体採取から唾液を検体として採取する方法に変更することで、ウイルス飛沫の拡散を抑え、感染リスクの軽減を図ってまいります。　次に、今後の施策及びインフルエンザ等による発熱難民対策についてであります。東京都医師会では検査場所を増やすべきとの方針を表明したことから、西多摩医師会では既に所属する診療所やクリニック等の医療機関が発熱患者を受け入れ、ＰＣＲ検査を実施できるよう、東京都と集合契約を締結しております。このことを受け、市医師会においても所属する医療機関に対し検査への協力を要請し、既に数か所の医療機関では、都の認証を受けて感染防止対策を講じた上で発熱患者を受け入れ、ＰＣＲ検査を始めたところであります。本市におきましては、令和３年６月からの運用開始をめどに、休日夜間診療所の機能を併せ持つＰＣＲ検査センターを健康センター西側の仮設駐車場内に建設し、発熱患者の受入れ体制を構築するとともに、ＰＣＲ検査体制の拡充を図ることとしております。このＰＣＲ検査センターは、受付時において発熱がある方とそれ以外の方を区分けし、一般外来と発熱外来の動線を分けるとともに、診察室については発熱外来用に２室設置し、繁忙期においても柔軟な対応を図ることとしております。また、ＰＣＲ検査センターの運用まで期間を要することから、先行して仮設建物を設置することにより、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を継続して実施するとともに、青梅休日診療所として発熱患者の受入れにも対応していく予定であります。　以上のような施策を講じることにより、発熱した場合については平日は診療所やクリニックを受診、休日や夜間は休日夜間診療所を受診できる体制が整備されることとなり、発熱難民患者の発生を防止することが期待されるものであります。発熱しても市民の皆さんが安心して診療を受けていただけるよう、受診体制について広報おうめ等を通じ、しっかりと周知してまいります。このほか、直近における対応として、特に重症化のリスクが高い高齢者に対しましては、毎年10月から実施しております高齢者インフルエンザ予防接種の受診について積極的な勧奨に努めてまいります。なお、国では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、検査協力医療機関の指定による診療体制の整備を進めることとしておりますので、動向を注視してまいります。　次に、災害対策の推進についてお答えいたします。　初めに、介護施設等の避難確保計画及び避難訓練の状況についてであります。避難確保計画は、水防法及び土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等が、防災体制や訓練の実施等に関する事項を定める計画であります。作成が必要な施設は、地域防災計画に名称及び所在地を定めた施設となります。市では、令和２年度の青梅市地域防災計画の修正時において位置づけを予定し、対象施設の選定などの準備を現在も引き続き進めております。対象となることが見込まれる施設に対する説明会の実施や、市ホームページに計画作成の手引き等を掲載するなど、計画作成を促進しているところであります。　避難確保計画の作成状況と訓練の状況であります。現時点において、計画作成の対象となることが見込まれる施設は77施設となっており、地域防災計画への位置づけ前ではありますが、19施設で作成されていることを確認しております。また、計画を作成している施設のうち10施設で訓練を実施しており、未実施の施設につきましても新型コロナウイルス感染症の状況等を見ながら順次実施していく予定とのことであります。引き続き計画作成が進むよう、各施設への働きかけと支援に注力していくとともに、災害時における迅速かつ適切な避難が行われるよう、関係機関と連携してまいります。　次に、小河内ダムの洪水調整機能の強化についてであります。令和元年の台風第19号等を踏まえ、令和元年12月に、国の既存ダム洪水調節機能強化に向けた検討会議から「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」が示されました。この基本方針では、国管理の一級水系を対象に、河川管理者である国土交通省と全てのダム管理者及び関係利水者との間において治水協定を締結し、水系ごとにダムの統一的な運用を図ることとされています。小河内ダムのある多摩川水系につきましても、この基本方針に基づき、令和２年５月27日に、国と東京都及び神奈川県において多摩川水系治水協定が締結されました。主な内容といたしましては、洪水調節機能強化の基本的な方針、事前放流の実施方針、緊急時の連絡体制の構築、情報共有の在り方、事前放流により深刻な水不足が生じないようにするための措置等となります。国の資料によりますと、利水ダムである小河内ダムではこれまで洪水調節容量の規定はありませんでしたが、この協定により、有効貯水容量に対して最大で19.2％となる約3600万立方メートルを確保したとのことであります。　小河内ダムの対応についてであります。東京都によりますと、小河内ダムでは、ダムの安全確保をするため、台風等の降雨によりダムの上流域で洪水が予測される際は、貯水位を一定の水位以下にする対応を行っていたとのことであります。協定後は、ダム上流域の予測降雨量が基準降雨量以上である場合、貯水量等の状況に応じて事前放流を実施し、洪水調節可能容量を確保するとのことであります。また、事前放流の際は、下流域に急激な水位上昇を伴うことなく、安全が確保できた上で洪水が発生しないよう放流を実施するとのことでありました。　事前放流の周知についてであります。東京都によりますと、これまでの余水吐からの放流と同様に、河川付近に設置しているサイレンにより警告を発するとともに、職員が河川の両岸を拡声器等により警告を行いながらパトロールすることで安全確認を実施することであります。また、放流の実施について、事前に河川管理者をはじめ、下流の自治体など関係機関へ通知するとともに、都のホームページへ放流に係る各時点の最新の情報を掲載するなどの広報活動を実施するとのことであります。市といたしましても、事前放流等の情報について迅速な情報提供を求めていくとともに、都と協議の上、ホームページや広報などの周知や緊急時にはメール配信や防災無線なども活用し情報発信に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の状況下における避難場所の確保等についてであります。　新型コロナウイルス感染症対策では、人と人との距離を保つため、できる限り多くの避難施設が必要となります。市では、早い段階からこれまでより多くの指定避難場所を開設してまいります。また、地域の身近な施設として自治会館等の自主的な活用もお願いしており、地域の皆様に御理解いただけるよう、７月から８月下旬にかけ、市内11の全ての地区の市民センターにおいて自主防災組織の方々への説明会を行いました。説明会では、開設と運用方法の概要案の提示とともに、自助、共助の分散避難の重要性や補助制度の創設などについて説明し、各地区の状況に応じて自主的に活用していただくよう協力をお願いいたしました。また、施設の立地や構造、地区の防災計画での位置づけなど、それぞれ条件も異なることなどから、地域の実情や災害の状況に応じて、土砂災害などの危険のない、可能な範囲での活用であることについての説明もさせていただき、開設についての御理解はおおむねいただいているものと捉えております。開設、運営に当たっては、建物の安全性や開放した場合の管理責任、発熱した避難者への対応など、様々な御意見もいただきました。現在、いただいた御意見等も踏まえ、開設、運営に係る具体的な対応や留意事項をまとめており、早期に各地区へ提供していく予定であります。　次に、避難行動要支援者名簿の共有化の在り方についてであります。平時から避難支援関係者に提供する避難行動要支援者名簿については、情報提供することについて同意の意思を確認した上で名簿を作成しております。繰り返し確認書をお送りしても回答を得られない場合などの個人情報保護条例による対応については、個人情報に関わることでありますので、未回答者の状況等を踏まえ、慎重に検討しております。　次に、安否情報の提供についてのガイドライン等の作成についてであります。災害発生時の安否情報は極めて関心が高く、最もニーズのある情報の一つであると捉えておりますので、国の通知等を踏まえ、ガイドラインの作成に向け、現在も引き続き具体的内容について検討を進めております。　次に、防災基本条例に関する自主防災組織等との意見交換の推進についてであります。本年７月14日に開催した自主防災組織連絡会の中で、役員及び各地区の会長の皆さんに、防災基本条例の概要と制定についての御意見を伺いたい旨の説明をさせていただきました。今後、新型コロナウイルス感染症対策の動向なども踏まえ、自主防災組織連絡会等の機会を通じて御意見を伺ってまいりたいと考えています。　次に、就職氷河期世代の市職員採用についてお答えいたします。　初めに、東京都における募集の状況についてであります。東京都では今年度、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施することとし、８月14日から24日まで申込みの受付を行ったところであります。職種については一般事務で、試験の種類としては大学卒業程度のＩ類Ｂと高校卒業程度のIII類の２種類となっており、採用予定者数はそれぞれ10人とされております。受験資格については、昭和45年４月２日から昭和61年４月１日までに生まれた方、年齢としては令和３年４月１日時点で35歳から50歳の方を対象とし、経歴は不問としております。　次に、都内における自治体の募集状況であります。特別区及び多摩26市について確認した中では、今年度８月末までに、特別区、府中市、武蔵村山市及び稲城市が、就職氷河期世代を対象とした職員採用の募集を行っております。特別区では、東京都と同様に35歳から50歳の方を対象として一般事務職を募集し、23区全体で37名程度を採用する予定となっております。府中市では、37歳から50歳の方を対象として土木技術職と建築技術職を募集し、本年10月１日付けの採用で１名ずつの合格者が出ているとのことであります。武蔵村山市では、35歳から50歳の方を対象として一般事務職を募集し、令和３年度に若干名が採用予定となっております。稲城市では、44歳から48歳の方を対象として本年10月１日付けの採用枠及び令和３年４月１日以降の採用枠で一般事務職を募集し、それぞれ若干名が採用予定となっております。このほか、就職氷河期世代に限定した募集ではありませんが、昭島市では、社会人基礎枠という区分で28歳から45歳の方を対象として一般事務職を募集しており、令和３年度に若干名が採用予定となっております。また、主に土木や建築といった技術職の採用においては上限年齢を40歳前後に設定する自治体も多く、実質的に就職氷河期世代の方が受験可能な採用試験も実施されている状況です。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　新型コロナウイルス感染症に係る青梅市立総合病院の対策についてお答えいたします。　初めに、経営状況に与えた影響についてであります。一般社団法人日本病院会が今年の４月から６月までの全国の病院の経営状況を調査したところ、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院では８割以上の病院が赤字となっていることが明らかになりました。この傾向は、三多摩の公立病院においても同様であります。当院におきましても、前年同月と比較して４月が19.2％減、５月が24.6％減、６月が3.3％減となり、金額にすると３か月で５億6000万円余の減収となりました。この主な要因については、感染の心配から患者が受診を控えたことや、感染者の入院に備えた病床の確保、院内感染のリスクを最小限にするための入院制限などが影響し、入院、外来ともに患者数が通常時の８割程度となったことによるものと思われます。一方、支出側においては、給与費等の固定費は減少することはなく、結果として病院の収支は厳しい状況が続いております。このように、新型コロナウイルスの治療に積極的に取り組む病院ほど運営が厳しくなるという矛盾が生じております。　次に、当院の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。当院は第二種感染症指定医療機関に指定されております。現在、新病院の建設に伴い南棟を解体したことにより、感染症病床が休床となっておりますが、地域医療支援病院として感染拡大防止等の支援を行うことが当院の役割であると考えております。本年１月29日に第１回の新型コロナウイルス対策本部会議を開催して以来、その時々の状況に応じ、感染症対策に取り組んでまいりました。発熱外来の設置や来院者の検温、入院患者全員のＰＣＲ検査の実施などであります。また、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査について、青梅市医師会と連携を図り対応してまいりました。職員についても、出勤前に検温を行い、同居の家族を含め体調に異常がある場合は出勤を禁止、勤務時はマスク着用、手指消毒を徹底、休憩時は３密を回避、家族以外との食事についても自粛を促すなどの措置をとっております。新型コロナウイルス感染症の専用病床につきましては、現在、一般病棟に陰圧個室２床、それに４床室を２室、計10床と、救命救急センター内の特定集中治療室の陰圧個室２床を確保し、感染防止と治療に取り組んでおります。また、８月末現在において、同感染症で当院に入院した患者数は31人、入院日数は延べ453日でありました。　次に、今後の対応についてであります。これまで申し上げたとおり、職員が一丸となって新型コロナウイルス感染症への対応に日々取り組んでおりますが、経営的には非常に厳しい状況が今後も続くものと予想しております。その対応策につきましては、国や東京都、民間団体の各種補助金を活用してまいります。内容といたしましては、診療報酬への特例的な支援や新型コロナウイルスに係る空床確保に対する補助、施設整備等の補助、支援金の支給などがあります。また、第２波以降もこれまで以上に発熱外来の整備や通常診療への移行を行い、医療機能を維持継続し、収益の安定化を図り、経費の削減に努めてまいります。なお、発熱患者への対応ですが、現在、軽症者については青梅市医師会のドライブスルーＰＣＲ検査により、また、中等症以上の方については、地域の医療機関や西多摩保健所等からの紹介により、当院の発熱外来で診察を行うという体制ができております。インフルエンザの流行期に備え、引き続き関係医療機関と連携を取り、地域医療支援病院として、また、三次救急を担う急性期病院として、市民の健康と生命を守ってまいります。　次に、新病院の感染症対策における新病院建設工事の入札不調についてであります。入札不調の要因につきましては、入札予定価格の設定に採用した各メーカーからの見積り値引率を厳しく設定したこと、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行き不透明感から十分な競争環境が確保できなかったこと等が考えられます。これにより、予定価格が実勢価格と乖離する結果となったものであります。入札不調による病院運営への影響につきましては、施工者選定期間の延伸に伴う新病院の開院の遅れが懸念されるところであります。また、新病院の設計を変更することなく施工者と早期に契約できるように、計画事業費の範囲内において、使い続ける現新棟の改修工事などを見直す方向で調整しております。新病院は西多摩保健医療圏での急性期医療を担う拠点施設となることから、一日も早く開院できるよう、鋭意工夫を図りながら進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、コロナ対策について２回目の質問をします。　市内の発熱外来者は、今後は平日日中は電話予約をした上で、かかりつけ医や近隣の診療所である東京都から指定を受けた診療・検査医療機関で、そして、平日夜間、休日は、やはり電話予約をした上で、市健康センター敷地内に、当分の間は戸外に設置されるＰＣＲ検査センターで、診察及びＰＣＲ検査を受けられることができ、発熱外来者にとって切れ目のない医療、検査体制を構築することができることとなります。そのためにも、診療・検査医療機関の設置目標数、また、１日当たり最大のＰＣＲ検査目標数を明確にしておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、報道によりますと、武蔵野市は、検査協力医療機関の指定について32医療機関のめどが立ち、ＰＣＲ検査数の目標を１日最大500件に設定したということです。　次に、市医師会及び市内医療機関に対する市の支援施策でございます。　公立大規模病院である青梅市立総合病院ですら、先ほどの病院事業管理者の御答弁にもありましたように、新型コロナウイルスの影響による経営悪化は深刻なものがあります。今後の秋冬に向けての青梅市全体の医療体制の強化にもつながるように、青梅市独自の支援施策を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　このことについても、武蔵野市は、ＰＣＲ検査を新たに実施する医療機関に対しては、検体の保管設備や動線分離などにかかる経費として30万円を補助するということです。　また、このコロナ禍においては、特に青梅市は市医師会と継続的な情報交換を行い、要望をしっかりと把握し、現場医療機関の負担軽減を図っていくよう尽力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、市内の新型コロナウイルス感染者情報についてですが、西多摩保健所が感染者情報を保有し、地元自治体には個人情報の取得を理由として一切伝達されておりません。ところが、墨田区保健所長は、８月22日日付け朝日新聞インタビューにおいて、墨田区は、感染が発生した施設名や状況を原則公表しています。私が自らツイッターで情報を発信しています。それは情報を伏せるとうわさが広がって疑心暗鬼を生み、不正確な内容がさらされてネットで炎上したり、感染経路が遠いのに不安で検査を申し込んだりすることがありました。自治体が個人情報に配慮しつつ正確な情報を開示するほうが、感染防止対策の上でも人権上の上でも効果があると考えますとの見解を披瀝しています。私も全くそのとおりだと思います。　市内の感染者数が日増しに増加しています。本日９月現在、累計32人になったそうです。多くの市民は別に感染者の方たちの個人情報を知りたいなどではありません。どのような状況で感染したか、そしてその情報を今後の自分たちの生活にどのように生かすことができるかとの思いから、必要な情報を知りたいのです。所管する実態が異なるとはいえ、同じ東京都内の保健所の間でどうしてこんなにも見解が違うのか、市長会を通して東京都に新型コロナウイルス感染の適切な情報提供を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　病院についてでございます。　新病院建設工事の入札が実現できなかったことについては残念でありますが、このことを教訓として、より正確で幅広い情報の取得と緻密な事務進行で、適切な入札を実現していただきたいと思います。入札が先に延びたということは、新病院建設について今まであまり重視していなかった感染症対策が取り組めるということでもございますので、このような貴重な経験を得て、ぜひともすばらしい新建設病院にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ＰＣＲ検査に取り組む医療機関の目標数についてであります。市医師会によりますと、所属する20程度の医療機関に協力していただける見込みとのことであります。　次に、市におけるＰＣＲ検査数の目標についてであります。現在、目標数は定めておりませんが、今後、市医師会と協議の上、設定してまいりたいと考えております。　次に、市医師会等に対する市の支援策についてであります。受診が控えられたことによる収益の減少や、感染防止対策に経費がかかるなど、医療機関の経営が厳しい状況であることに鑑み、市内の全ての病院、診療所を対象に、病院の規模等に応じて補助金を交付し、支援してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の診療に御協力いただいております医療機関に対し、医療従事者用マスク、防護キット及びフェースシールド等の感染症対策資材を配布する予定であります。そのほか、市医師会の要望等を機会を捉えてお聞きし、必要な支援を図ってまいります。　次に、感染経路等の情報の公表についてであります。現在、市では、都が発表する自治体別患者数を市ホームページで公表しておりますが、都から詳細な情報が市に示されていないことから、感染経路等の情報については把握しておりません。こうした中、市が個人情報に配慮し、感染経路等の情報を公表することは、市民の不安を和らげるとともに感染防止対策にも効果があるものと考えられます。つきましては、さらなる感染経路等の情報の公表について、引き続き市長会等を通じ、都に要望してまいります。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　新型コロナウイルス感染症に対応した新病院建設についてお答えいたします。　新病院の建設では、感染患者の受入れ診察室や感染症専用エレベーター、陰圧個室の設置など、第二種感染症指定医療機関としての設備を既に計画しております。今回、新型コロナウイルス感染症対策を受け、発熱患者の受入れ動線の分離やＩＣＵ個室の陰圧化、換気設備の増設など、新病院の設計に反映してまいります。さらに、感染症患者を受け入れる病棟では、実施設計計画時の感染症個室６室に加え、感染患者の拡大時に、隣接した４床室を感染症入院エリアとして利用できるように検討してまいります。今後も新型コロナウイルス感染症対策は常に新しい情報が出てくることから、これまでの対応を教訓とするとともに、最新のガイドラインや研究内容などの情報を収集し、安全性の高い療養環境の整備や必要な設備等の充実を図り、新病院建設を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　コロナ対策について３回目の質問をします。　医療機関に対する支援でございますが、発熱患者を受け入れ、新型コロナウイルス、またインフルエンザどちらの検査も受けられる、このような診療・検査医療機関に手を挙げてくださった医療機関には、通常の医療機関よりは手厚い支援をしていただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　一般外来の医療機関には、感染防止対策として１医療機関当たり10万円の補助支援を予定しておりますが、ＰＣＲ検査や発熱者の診療を実施する医療機関には、動線の見直しなどより一層の感染防止対策が必要であり、経済的な負担が大きいことから、１医療機関当たり30万円を補助し、より手厚い支援を行う予定であります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　水害対策について２回目の質問をします。　熊本水害「千寿園」の教訓でございますが、ここはハザードマップを見誤る、あるいは避難訓練を水害ではなく火災訓練のみやっていると、このような基本的な、本当に抜けた部分がございました。ぜひ青梅市は、市内の介護保険施設等にしっかりと指導をして、そのようなことのないようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、避難行動要支援者名簿でございますが、もう検討の段階ではなく、いつまでやっていくのか、そのことをしっかり進めていっていただきたいと思います。安否情報確認についても同様でございます。もう、いつ作るのか、この段階だと思います。

○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　避難確保計画への取組であります。要配慮者利用施設において、災害による痛ましい被害を繰り返さないためには、想定される被害と施設の現状を正確に捉えた計画の作成と、特に訓練の実施が重要であります。各施設から提出された計画書について、想定される土砂災害や浸水の危険性が適切に反映されているかなど、引き続きしっかりと確認し、実効性のある計画の作成と訓練の実施が図られるよう、各施設と連携を図りながら、個々の状況に合った支援に努めてまいります。　次に、避難行動要支援者名簿の検討状況であります。青梅市個人情報保護条例による対応につきましては、今年度中に青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会にお諮りしたいと考えております。審議会でお認めいただけた場合は、制度が変わることについて、市民や避難支援者等関係者に対し、丁寧な説明と周知を行った上で、令和４年度からの実施に向けた検討を進めているところであります。　次に、安否情報の提供についてのガイドラインの検討状況であります。ガイドラインの原案は、ほぼ完成している状況であります。今後、ガイドラインの運用に係る関係機関や関係部署間の調整などを行った上で、今年度中に作成を目指し、進めているところであります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　最後に、青梅市の来年度正規職員採用に就職氷河期世代を対象とすることについての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　来年度の職員採用についてであります。　本市では、令和３年度に向けた職員採用試験として、一般事務のほか、土木、建築、機械及び電気の一般技術、保健師、そして一般業務、いわゆる現業職について、８月１日から21日までを申込受付期間として募集を行ったところです。今回の募集に当たっては、直接、就職氷河期世代対象という表記はしておりませんが、ただいま申し上げた職種のうち、現業職の採用に関しては就職氷河期世代採用の趣旨も念頭に置き、年齢要件を令和３年４月１日現在で35歳から45歳までに設定したところであります。また、一般技術及び保健師については、受験資格の上限年齢を令和３年４月１日現在で40歳までとし、就職氷河期世代に属する方も受験が可能なものとなっております。　国では、就職氷河期世代の支援を令和２年度から３年間の集中的な取組として位置付けており、地方公共団体に対しても積極的な採用が求められております。本年７月17日には、改めて総務省自治行政局公務員部公務員課長名の通知がありました。　先ほど御答弁を申し上げた自治体のように、一般事務や一般技術の職種において、就職氷河期世代を対象とした職員採用が求められていることは認識しております。本市におきましても、職員の年齢構成の中で実際に就職氷河期世代に該当する層が少ないという実態もあります。来年度の採用計画の中では実現できませんでしたが、本年２月定例議会の一般質問で結城議員に御答弁申し上げました課題等も整理した上で、先行する自治体の情報等を収集し、令和４年度の採用に向けまして、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施について検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１５番　島崎　実議員（一括制）　　１　新型コロナウイルス感染拡大による小中学校の休校に起因する諸課題への対応策について ○議長（久保富弘）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルス感染拡大による小中学校の休校に起因する諸課題への対応策につきまして質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大により、市内の小中学校では春休み前から５月31日まで休校とし、感染拡大の防止に努めるとともに、児童・生徒またその御家族の安全の確保を図りました。結果として、大事な卒業式、入学式は、規模を縮小し実施せざるを得ませんでした。新学期のスタートが６月１日になったことで、この間の休校に伴う授業時間不足を補うため、土曜日の開校、夏休みの短縮を実施しております。また、様々な学校行事も感染防止という理由のみならず、授業時間不足を補うため、やむなく中止したと耳にもしております。　また、私は、青梅市の児童・生徒の学力向上につきまして何度か一般質問をさせていただいておりますが、この休校によりまして、その学力向上の取組にも水を差されるのではないかとの懸念を抱いております。そこで、この休校によって生じた授業時間不足、学力低下の懸念、その他休校に起因する様々な課題につきましてどのように対応していくのか、お伺いをいたしたいと思います。　１つ目、今年度２か月の休校となったわけでありますが、まず、年間の授業時間数はどのように定められているのか。その定められた年間の予定授業時間数と、休校により不足した授業時間数を、小中学校別にお示しをいただきたい。　２つ目、不足した授業時間を夏休みの短縮と土曜日の開校で補ってきておりますが、１、夏休みの短縮日数と、それによって補った、回復した時間数。２、土曜日の開校日数と、それによって補った、回復した時間数。３、これには市内の全校共通なのか、学校により取組に差があるのかをお伺いいたします。４、学校行事を取りやめて授業に変えたものがあればお示しをいただきたい。また、それは市内全校共通なのか、校長先生と学校の自主判断に任せている部分があるのかをお聞きいたします。５、夏休みの短縮、土曜開校に関する近隣自治体教育委員会の対応について、分かる範囲でお示しをいただきたい。　３つ目、休校期間中に実施した対応策についてお伺いをいたします。１、私立の小中学校、一部の公立小中学校では、オンラインの授業を実施したとの報道もありますが、残念ながら青梅市ではそのような環境は整っておりません。教材用のプリントを配付したとも聞いておりますが、休校中に取られた施策について具体的にお示しをいただきたい。２、なおさらなる感染拡大に備えてのことかと思いますけれども、６年生から中学３年生までを対象に、希望者に対しましてタブレットを貸与しております。この目的と配付実績等についてお示しをいただきたいと思います。　４つ目、私ごとでやや恐縮でございますが、孫の通知表を見ましたところ、小学校３年生の子どもの社会科と体育、５年生の子どもの家庭科と体育と外国語、これは英語のことですので、以下、「外国語」と言いますが、評価ができないとして斜線がついておりました。体育と家庭科は３密防止対策等で授業ができなかったと理解をするわけですが、社会科と外国語については疑問が残っております。　質問です。１、まず、なぜこのように科目による評価なしが生じるのか。２、このような措置は市内全校共通なのか、学校により違いがあるのか。あるならば、それはどのような理由でその違いが生じるのかをお示しいただきたいと思います。３、今年度は外国語教育強化の初年度とも言うべき年でありまして、小学校５年生から外国語活動の評価がつくことになっておりますが、今申し上げたとおり、評価がされておりません。この理由をお示しいただきたい。４、また、外国人の入国制限がある中で、ＡＬＴ──外国人の外国語補助教員ですが、ＡＬＴはどのような状況にあるのか。人的な確保が十分にされて、その機能が十分果たされているのかをお伺いいたします。　５つ目、２か月の休校の間、しっかりと家庭学習ができた児童・生徒と、残念ながらそうでない児童・生徒がおられるとすれば、学力差が生じているのではないか。休校が結果として個々の学習格差をさらに拡大させることになったのではないかと私は懸念をいたすわけです。このような懸念に対する教育現場の実情に関する声があればお示しをいただきたい。　６つ目、小中学校の児童・生徒の学力向上に関連して質問をいたします。学力向上に関しましては、市教育委員会としても様々な取組をしてまいりました。主なものとしては、児童の学力の底上げを目指して実施した土曜日開校のサタデースクール。その検証の上に、現在は、家庭教師派遣でも有名な株式会社トライに委託して無料で行っている１つには、小学校４年から中学３年生を対象にした土曜日開校のサタデークラス。また、中学３年生を対象に、進学目的を目指した学習支援を年間32回におよび実施するスタディアシストも開校しております。加えて、学力の底上げを目指すステップアップクラスの導入、また、学校ごとに学力向上推進プランを作成し、学力の向上に向け積極的に取り組んでいると承知はしておりますが、今回の休校により、その取組にも支障が生じているのではないかと懸念をいたすわけです。１、ちなみにサタデークラスもスタディアシストも８月スタートであります。本来なら４月スタートと思いますが、８月スタートと、極めて時間がタイトな中で、これで十分な効果を上げる体制になっているのかをまず伺います。２、このこと以外でも、休校が学力向上推進プランを含め学力向上への取組に何らかの影響を及ぼしているのではないかと懸念をするわけですが、としたら、それをどのように回復しようとしているのかをお示しいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　新型コロナウイルス感染症拡大による小中学校の休校に起因する諸課題への対応策についてお答えします。　初めに、年間の授業時間数の根拠と、予定授業時間数及び休校により不足した小中学校別の授業時間数についてであります。年間の総授業数は学校教育法施行規則に定められており、各学年の総授業時数は小学校の１年生が850時間、２年生が910時間、３年生が980時間、４年生から６年生が1015時間、中学校は３学年とも1015時間となっております。各学校では、教育課程を編成する際には余剰時間として各学年20時間程度設定するよう計画を立てております。　次に、コロナ禍における学校の臨時休業措置による不足が予測される授業時数についてであります。本年度に入り、４月から５月末までの２か月間、教育活動ができない時期が続き、年度内に各学年の授業内容を終えることが困難な状況になりました。この対策として、夏休みの短縮、土曜授業の実施、15分程度の短時間授業の実施などにより、おおむね各学年の総授業時数に近づけることができております。なお、不足が生じた授業時数は１年間の指導を通した結果として分かるものであり、現時点では正確に把握はできておりませんが、今後、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により授業時間数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に違反するものではありません。教育委員会では、限られた授業時数の中で指導すべき内容を必ず指導し、未履修が生じないよう、適宜、学校を指導しているところであります。　次に、不足した授業時間の補い方についてであります。まず、夏休みの短縮日数については、夏季休業日が従来の７月21日から８月31日までと比較した場合、小中学校ともに平均17日短縮されております。回復をできた授業時数も、各学校で１日の授業時数が異なることから、給食を喫食し、５時間授業を実施したと想定した場合、小中学校ともに平均85時間回復したことになります。　次に、土曜日の実施授業日数と、それに伴う回復できた授業時間数であります。教育委員会では、各小中学校に年間７回以上の土曜授業の実施をお願いしており、学校によってはその回数を超えて実施している学校もあります。小学校では平均7.5回、中学校では平均8.5回になります。回復をできた授業時数は、給食を喫食する学校とそうでない学校があり、こちらも各学校で１日の授業時数が異なることから、土曜日の授業時数を４時間実施したと想定した場合、小学校では平均30時間、中学校では平均34時間となります。　次に、これらの取組に学校間の差があるかについてであります。教育課程の編成は、各学校の実態に即して校長の責任に基づいて編成されます。校長は、新型コロナウイルス感染症による学校の休業により生じた授業の遅れや、実施できない学校行事等を鑑み、改めて教育課程を再編していることから、学校間には差が生じてまいります。　次に、学校行事を取りやめて授業にした事例、その取組は学校間に差があるかについてであります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、教育委員会では、３密が生じる可能性が高い学校行事は中止及び延期としました。例えば、運動会や体育祭は例年のような形式での実施は中止としております。このことによって、今まで運動会や体育祭の本番に向けて練習を重ねてきた授業時数を、臨時休業によって不足した教科の授業として実施しております。これらの取組は学校ごとに異なることから、学校間に差が生じております。　次に、他地区の夏休みの短縮及び土曜授業の実態についてであります。西多摩地区について調査をしたところ、夏休みを短縮した自治体は、あきる野市で一律11日間、羽村市で最大18日間、最小で９日間、福生市で一律13日間となっております。土曜授業を実施した自治体は、あきる野市では学校ごとによる判断としており、羽村市では学校により２回から５回、福生市では実施しておりません。　次に、臨時休校期間に実施した施策と、今後の感染拡大による再度の臨時休校への備えについてお答えいたします。　教育委員会では学校に対して、国や東京都による学習支援サイトやＮＨＫの番組、教科書会社のホームページなどを参考にしながら、児童・生徒の発達段階や実態を踏まえ、計画的に家庭学習を実施するよう周知をいたしました。また、学校の情報セキリュティポリシーを一部改訂し、家庭にパソコンがない教員へパソコンを貸与し、学校が動画配信等をできるようにいたしました。　次に今後の感染拡大による再度の臨時休校への備えについてであります。再度の臨時休校に備え、ＩＣＴを活用した家庭学習、オンラインによる双方向型学習の準備、不登校の児童・生徒への学習指導や進路指導の充実を目的とし、東京都から貸与されたタブレット端末を、希望する小学校６年生から中学校３年生までに1761台を貸し出したところであります。また、学校ごとに代表のメールアドレスや学年別のメールアドレスを作成し、家庭との連絡や課題の提出、様々な相談ができるようにいたしました。　次に、通知表についてであります。　初めに、科目によって評価なしが生じたことについてであります。評価は指導した内容について行われるものであり、指導していない内容については評価ができません。学校は通知表にある評価の観点の内容を、評価ができるよう学期ごとに学習内容の配列を計画的に組み立てておりますが、約２か月間に及ぶ学校の臨時休業により、指導していない内容及び指導途中のものが生じております。このような場合は通知表に評価はしておりません。　次に、このような実態は学校間で異なっているのか、異なっている場合の理由についてであります。学校は、地域の実態、児童・生徒の実態等を考慮して年間指導計画を作成していることから、授業の内容や進度も市内一律に同じではありません。このことから、学校間で異なる対応が出ております。　次に、小学校の外国語も評価をされていない実情についてであります。小学校の外国語では、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３つの観点から児童の到達度を評価しております。評価は指導した内容についての評価であり、学校によっては約２か月間の臨時休業により計画的に学習が進められず、評価ができなかったものと思われます。このような事態が生じた場合には、保護者に対して評価ができなかった理由について丁寧に説明をする必要があります。　次に、現在のＡＬＴの状況についてです。新型コロナウイルス感染症の影響により、母国に一時帰国をしたＡＬＴが日本に戻れないという事態は予想されるところでありますが、本市においては現在このような事態は発生しておりません。　次に、２か月に及ぶ休校により学力の格差が生じていると思われる教育現場の実情についてであります。国の緊急事態宣言による学校の臨時休業措置は、市内の全ての学校において一律に実施してまいりました。この間、各学校では、児童・生徒間の学力に差が生じないよう、また、学習の遅れが生じないようプリントを配付し、授業内容を補ったり、または学習の遅れが顕著な児童・生徒については個別指導を実施したりするなど、一人一人の支援の充実を図ってきたところであります。また、学校再開後も今まで以上に一人一人の学習の習熟状況を的確に把握し、補習などを実施している実態があります。　次に、児童・生徒の学力向上に係る取組についてであります。　初めに、８月の開始のサタデークラス、スタディアシスト事業の効果を上げる体制についてであります。　小学校４年生から中学校３年生を対象とするサタデークラスについては、学習する教科を整理し、小学校は算数、中学校は数学と英語といたしました。いずれの教科も、児童・生徒がつまずいた内容を繰り返し学習することで、「分かる」、「できる」ことが実感できる教科であり、学習意欲の向上が期待できます。また、小学生においては学習時間を２時間から１時間に短縮するとともに、４年生と、５、６年生に分けて指導することで、より集中して取り組めるように配慮いたしました。　次に、中学校３年生を対象とするスタディアシストについてであります。この事業は、進路実現を目指し、英語と数学の授業及び進路相談を行うものであり、今年度は新たに夏期講習、冬期講習を追加し、全32回を予定しております。講習では、習熟度によるクラス分けによる講習の実施、平日は週１回、パソコン室で映像によるオンライン授業を行うとともに、学習支援員を１名配置し、個々の学習状況に応じて映像教材について助言したり、生徒からの質問に答えたりします。さらに、欠席した場合もパソコンやスマートフォン等で視聴でき、高校等の進路に向けた学習の充実を図ることができると期待をしております。　次に、休校が学力向上に及ぼしている影響について、また、影響を回復するための対応についてであります。各学校では、児童・生徒の学力に差が生じないよう、また学習内容の遅れが生じないよう、プリントを配付し授業内容を補ったり、または学習の遅れが顕著な児童・生徒については個別指導を実施したりするなど、一人一人への支援の充実を図ってきたところであります。教育委員会といたしましても、学校が動画配信できるよう準備するなど、学力に大きな影響が出ないよう努めてきたところであります。学校再開後も今まで以上に一人一人の学習内容の習熟状況を的確に把握し、補習などを実施している実態があります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　それでは、２回目の質問をいたします。　２か月の休校によって生じた授業時間不足は、夏休みの短縮と土曜日の開校でかなりのところが補われていると、こういう印象を持ちました。しかしながら、やはりそれでも不足している時間があるということだと思うのです。そこで、これをどのように補っていくのかを質問いたします。　まず、１、冬休みの短縮とか、あるいはさらなる土曜日の開校等についての考えをお示しいただきたいと思います。　２、テレビ報道で、夏休み期間中、都内のある小学校で希望者に補習授業を行ったところ、クラスの半数近くが参加したとの報道がありました。夏休み期間中に市内の小中学校で補習授業のようなものを行った学校はあったのか、また、今後補習等を考えておられるのかどうかを伺います。　３、小学校６年生、中学校３年生には特に配慮が必要だと思います。教育課程を全て終了させるために、何か特別な対応策を取る予定があるかどうかを伺います。　２つ目、次に、外国語活動、教育について伺います。　ＡＬＴに関しては、問題は生じていないということでありました。ＡＬＴが典型でありますけれども、外国語の教育に関しては言葉を発することが極めて重要であります。その点、このコロナ禍においては、飛沫防止等、特に配慮が必要なため、学校現場で満足な授業ができていないのではないかという、私は懸念を持つわけです。そこで、小中学校の教育現場の実情について教えていただきたいと思います。　３つ目、２か月の学校休校による授業時間不足を様々な方法で補っても、それは量的な部分は補っても、学業の質的な面、児童・生徒の学力低下がやはり気になります。２か月程度の休校ではさほどの問題ではないというのか、しかしながら、それは問題があるとすれば、学校休校の穴を埋め、児童・生徒の学力の維持向上を図っていくために、現状をどのように分析し、どのように対応していくのかを伺います。　１、４月のスタートが遅れたわけですから、小学校の低学年については特に学習の動機づけが必要ではないかと思うわけです。この点どうか。　２、学力の格差が広がっているならば、より一人一人にきめ細かな指導が必要ではないかと思いますが、その対応策について伺います。　３、学力向上推進プランの見直しも必要ではないかと私は思いますが、その点お答えをいただきたいと思います。　４つ目、６月定例議会の一般会計補正予算（第３号）で、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、全ての小中学校児童・生徒に端末を配備する予算が成立をいたしました。ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒向けの１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想と、こういうふうにあるわけです。情報社会に続く新たな時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴ化を基盤とした先端技術の活用は必須であります。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であるとされております。また、緊急事態宣言を受けて、文部科学大臣の発言を含め、早期の構想実現が求められていますが、学校内の情報環境整備工事等が必要で、すぐにそれが開始できる状況ではないと思います。そこで、質問です。　１、まず、ＧＩＧＡスクール構想による新たな教育とは、ＩＣＴの活用により個々の子どもの持つ能力を最大限に引き出す教育と理解をしておるのですが、具体的に、教育現場で端末等をどのように活用してその構想を実現していくおつもりなのか、お伺いをいたします。　２、一方で、様々な要因から、ＩＣＴに十分対応できる児童・生徒と、そうでない児童・生徒が生じる。ここでさらなる学力格差が生じる可能性があると、これは多くの教育者が指摘しているところであります。子どもたちの多様性を生かし、誰一人取り残すことのない、このＧＩＧＡスクール構想を実現させる、そのための体制づくり、これはどのような状況になっているのかをお示しいただきたいと思います。　３、また、ＧＩＧＡスクール構想への学校の体制が整ったとしても、各家庭における情報環境はまちまちであります。家庭学習へのオンライン導入は早急には対応できないと考えますが、お答えをいただきたい。　４、考えたくはないのですが、現状で再度休校という事態になった場合、まだオンライン教育の体制が整っていないわけですから、その場合どのように対応していくのか、お伺いして２回目の質問とします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　授業時数の不足の対応について、初めに、冬休みの短縮、土曜授業のさらなる実施についてであります。全ての学校長へのヒアリングでは、夏季休業日の短縮や土曜授業の実施などにより、授業内容を終える見込みが立ったとの意見が多数でした。このような実態から、現在のところ、冬季休業日の短縮、さらなる土曜授業の実施は考えておりません。　次に、夏休み中の補習授業の実施についてであります。約２か月間の学校の臨時休業に伴い、学習の遅れが懸念されるところではありますが、例年に比べ夏休みが短縮されたことも踏まえ、学校独自で補習授業を実施した学校は、中学校１校で行っております。　次に、小学校６年生、中学校３年生が全教育課程を終えるための配慮についてであります。小学校６年生、中学校３年生は、小中学校の教育課程を修了する年であり、指導できなかった内容を次の学年に繰り越すことはできません。各学校もこのことに対する意識は高く、他の学年よりも家庭学習の内容の充実を図る取組を進めるなどして、それぞれの教育課程の内容の全てを修了するよう努めているところであります。教育委員会では、タブレット対応を、小学校６年生、中学校３年生を優先的に行い、今後、臨時休業が発生した際にも対応できるよう準備を進めてまいりました。　次に、コロナ禍における小中学校の英語教育の実態についてであります。英語は、話したり聞いたりするなど、コミュニケーションを通して力を身につけていく教科であり、飛沫の飛散が懸念される中、指導が困難になっている教科の一つでもあります。今までのように友人と英語を使ってコミュニケーションをする活動は制限されますが、適切にマスクをつけることを前提として、会話の回数を減らしたり、話す方向の向きを変えたりするなど、指導の工夫を行っております。限られた環境の中でできることを検討し、児童・生徒の英語に対する興味、関心を失われない授業が展開されるよう学校に指導してまいります。　次に、学校休業による学力を向上させるための今後の対応についてです。まずは、小学校低学年への学習の動機づけについてであります。小学校に入学した新１年生においては、特に入学期の指導が重要であり、この間に学校の決まりを学んだり、登下校の経路について確認をしたりします。学校が再開された６月に学校を訪問し、校長から新入生の実態を聞いたこところ、例年以上に混乱もなく学校生活を送っているとのことでありました。臨時休業期間中に、保護者が学校生活の基本を身につけることに力を注いでくれたものと思われます。　次に、格差が広がった場合の実施できる指導についてであります。各学校では今まで以上に一人一人の学力の把握状況を的確につかみ、遅れが生じている児童・生徒にはプリントの補助や放課後の個別指導を実施している学校もあります。また、放課後の補習学習としてステップアップ授業、土曜日に実施するサタデークラス、中学校３年生を対象に進路の実現を図るスタディアシスト事業を実施し、学びの機会を多数用意する中で、学力差が生じないよう配慮してまいります。　次に、学力向上推進プランの見直しの実態についてであります。本市においては、校長自らが学校の学力向上に向けての方針を示すよう指導しているところであります。例年であれば、国や都の学力調査の結果を基に具体的な学力向上策を策定し、提出してもらうところでありますが、本年度は限られた環境の中で学び残しが出ないよう、また、新型コロナウイルス感染症により児童・生徒間の学力の格差が広がらないよう、具体的な方針を示すよう指導したところであります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えします。　まず、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた端末の具体的な活用方法については、新型コロナウイルス感染症により５か年計画の本構想が前倒しとなる中、１人１台の端末、通信環境の整備が加速して行われます。具体的には、例えば理科で、タブレットの活用により、観察や実験の過程を写真や動画で記録することや、その記録を生徒間で比較、検討することも容易となります。また、その内容を使ってまとめることや、プレゼンテーションの資料作りにおいても、今までの半分の時間で可能になります。このように、今までの学習活動が容易になるだけではなく、何よりも児童・生徒の多様な学びを引き出すことが可能になると考えられます。　次に、それらを実現するための体制づくりについてであります。まずは、全教員がタブレット等のＩＣＴ機器を活用するために必要な知識と技術を身につけることが重要であり、２回の情報教育担当者への研修会で活用方法等について研修を実施し、学校での周知を図っております。今後も校長や副校長、教務主任等を対象にした研修等を実施する予定であります。来年度に向けてはさらに研修を充実させるとともに、各学校の情報教育推進教員とＩＣＴ支援員が連携を図り、ＩＣＴを活用した学習活動が校内で一層推進できるよう努めてまいります。　次に、家庭環境が異なる中でのオンライン学習の課題についてであります。先ほどと重なりますが、本来のＧＩＧＡスクール構想とは学校における学習活動の一層の充実を図るものであり、現時点では家庭におけるオンライン学習は想定しておりません。しかしながら、１人１台の端末の配付という利便性を生かし、今後につきましてはタブレットの活用による夏季休業日中の家庭学習の充実、不登校児童・生徒へのオンライン学習の実施など、今まで取り組むことができなかったことで、より充実が図られる取り組みを研究してまいります。　次に、再度休校になった場合の対応についてです。再度、感染症等により臨時休業になった際には、ＩＣＴを活用したオンライン学習と教科書やドリル、教材プリント等を活用した今までの指導を併せて、できることから取り組み、学校と子どものつながりを重視し、学びを止めることがないよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　コロナ禍にありまして、教育現場は教職員のみならず、児童・生徒も大変な緊張と負担を強いられていると思います。感染防止を第一に、様々な制約がある中で、休校による遅れを取り戻し、青梅市としても大変大きな課題であります児童・生徒の学力を維持向上させる。これは大変な努力が要ることと思います。一方で、学力にのみ注力し、子どもが楽しみにする学校行事や課外活動、クラブ活動等が大きく制限されることも避けねばなりません。どのようにバランスを取るか、大変難しいかじ取りであると思います。さらに、ＧＩＧＡスクール構想では、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない教育を念頭にデジタル化を進めるわけであります。これは、学校教育が大変大きな転換期に来ている、この証左でもあります。不幸にして、このような時期に新型コロナが襲来したわけですが、このような局面をどう切り抜け、児童・生徒の充実した学校生活を実現していくのか、最後に教育長の見解を伺って質問といたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　コロナ禍における今後の学校の対応についてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響は、授業の遅れ、学校行事の中止など、大きな変更を招きました。そして、一向に収束のめどが立っていない中、児童・生徒の学びを止めない教育活動は今後も困難を極めることが予想されます。学校を訪問すると、児童・生徒は、新型コロナウイルス感染症対策として新たに決められた学校のルールを守り、限られた学習環境の中で自分ができることに懸命に取り組んでおります。部活動においても、運動部では友達との接触を避けるなどして工夫しながら活動を進めております。本市の学校においても、いつ感染者が発生してもおかしくない状況であり、教育委員会といたしましては、ガイドラインの見直しを図り、臨時休業が発生したときの対応、児童・生徒が感染してもいじめや差別が起きないよう、指導等の対応を確実に進めるとともに、学校と家庭を結ぶオンライン授業ができる環境の整備に努め、これからの教育活動に備えてまいります。また、特に小学校６年生や中学校３年生の校外学習については、できるだけ環境を見ながら、実施に向けて各学校に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１番　寺島和成議員（併用制）　　１　感染症対策としての物品の購入、備蓄について　　２　資源の集団回収の状況について ○議長（久保富弘）　次に、第１番寺島和成議員。　　　　〔第１番議員質問席着席〕 ◆第１番（寺島和成）　それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、まず、感染症対策としての物品の購入、備蓄についてを質問いたします。　今般の新型コロナウイルスの流行でありますが、１年前には想像すらできなかった事態であり、日本国内では、年が明けて１月中旬頃から毎日のトップニュースとして扱われるようになっていったように記憶しております。過去に人類は、ペストやコレラ、近年も新型インフルエンザやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどといった様々な感染症に対して一定の防御をして、根絶もしくは共存して今日に至っていると認識しております。ところが、今回の新型コロナウイルスは潜伏期間が長く、発症しない人もいること、高齢者や持病をお持ちの方は特に重症化の可能性が高いことなどの特徴があり、集団感染や医療崩壊などという実に恐ろしい言葉が連日報道によって私たちが耳にするところであります。　青梅市においても、国、東京都からの指導の下、今日まで対応してまいりました。特にマスクやハンドソープ、アルコール消毒液等が入手困難となり、感染症予防をしたくてもできないなど、市民の皆様も決して少なくない不安やストレスを感じていらっしゃったことと思います。また、青梅市には市立総合病院や小中学校、そのほかにも病院、医院、介護福祉施設、障害者施設、幼稚園、保育所等があります。それらの施設に勤務される方々、運営をされる立場の方、そして利用者の方々にとって、先の見えない状況の中、対策備品が入手困難であったことは非常に不安に思われていたこととお察しするところであります。多くの物品について、現在ではスーパーやドラッグストアの店頭に並び、一時の品薄感は解消されたと思いますが、次の流行期に備え、行政や施設はもとより、各家庭においても一定数の予備を購入して備えなくてはならないと感じております。まず、流行初期からの青梅市の初動はどうであったか。青梅市に備蓄のあった、または所有していた物品がどのように活用されたか。ここで検証することは、今後予想される次の流行期に備える意味でも大切なことと思います。そこで、１回目の質問です。　１、コロナ禍以前に感染症対策等で備蓄していたものはありますか。　２、それらを今回の新型コロナウイルス流行にどのように活用できましたか。　以上、２点についてお聞かせください。　次に、２項目め、資源の集団回収の状況について伺います。　前問と同様、新型コロナウイルスの流行、それに対応した国の緊急事態宣言を受け、青梅市では４月から６月の自治会などの協力団体に対して集団回収の自粛を求めました。集団回収には、家庭ごみの資源化や報償金による団体の活動費というだけでなく、月１回とはいえ、地域にお住まいの皆様が近況を語り合ったり、情報を得たりという側面もあり、非常に大事で、かつ有効な活動であると考えられます。今回の外出自粛で、市民センターなどでのサークル活動も休止になり、一日誰とも話さなかったなどというお声も聞き及んでおり、３密を避けること、接触を８割減らすことと言われ実行しましたが、同時に、いかに人と人との絆が分断されてしまったかと痛感いたします。　一方、青梅市における集団回収の状況として、第６次青梅市総合長期計画に記載されているところによりますと、平成27年度においての市民１人１日当たりの集団回収量が多摩地域26市で第１位と記載があり、その後を確認したところ、昨年、令和元年度も26市中第１位、これが継続維持されているということでありました。他市と比較しても活発であるというデータもあることですので、市として今後も各団体の活動を積極的にサポートしていただきたいと思います。これらを踏まえて、１回目の質問です。　１、市は集団回収の意義をどのように捉えていますか。　２、協力団体は市内に何団体ありますか。また、そのうち特別報償金の交付対象となる団体は幾つでしょうか。　３、コロナ禍で自粛を求めた経緯をお聞かせください。そして、緊急事態宣言解除後、現在の集団回収の状況はどのようになっておりますでしょうか。　４、集団回収再開後の各団体の反応、要望等について、どのように把握されていますか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、感染症対策として、物品購入と備蓄についてお答えいたします。　市ではこれまで、感染症等の災害への備えとして、マスクなど衛生資材等の備蓄に努めておりました。マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認された令和２年１月の時点で12万2400枚備蓄しておりました。このほか、災害時の避難所用として５万4300枚備蓄しており、合計で17万6700枚のマスクを備蓄しておりました。その後、国内での感染拡大に備え、令和２年３月以降、高齢者施設に２万1600枚、障害者施設に１万5840枚、保育園に１万6920枚、医師会に8520枚、歯科医師会に5040枚、薬剤師会に4600枚及び接骨師会に1200枚の計７万3720枚を配布し、各関係機関における感染防止に活用いただきました。また、消毒用アルコールにつきましては各市民センターに配備いたしました。なお、次亜塩素酸水につきましては、寄付を受けた除菌電解水給水器を活用し、市民センターにおいて市民の皆様や介護施設等の事業所へ配布しております。このほか、防護服やゴーグルなど480セットを備蓄しており、４月30日から市医師会が実施しておりますドライブスルー方式のＰＣＲ検査に従事する医師に活用していただいております。また、日本赤十字社から寄贈を受け備蓄しているテント２張りにつきましては、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査及び休日診療所の受付用として活用しております。このほか、陰圧式エアーテント一式を備蓄しております。　次に、資源の集団回収の状況についてお答えします。　初めに、集団回収の意義についてであります。集団回収は、市内における各種団体が家庭から排出される再利用可能な紙類、缶、瓶、繊維類などを収集するもので、ごみの減量、分別による資源の有効活用を推進するほか、地域コミュニティづくりにも寄与しているものと認識しております。市においては各種団体が活発に参加しており、回収、分別を自らの手で実施することから、ごみの資源化、減量化への理解が深まるという点でも有意義であると捉えております。　次に、協力団体数についてであります。本年３月末現在、登録団体数は250団体で、このうち令和元年度において特別報償金の交付対象となる年間10回以上回収を実施した団体は109団体であります。　次に、コロナ禍により集団回収の自粛を求めた経緯についてであります。４月７日における国からの緊急事態宣言を受け、市では、資源回収団体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から回収の実施を控えていただくよう文書で通知いたしました。その後、５月25日の緊急事態宣言の解除に伴い、各団体に対し自粛の解除について通知しました。その後は各団体の判断により、６月の実施を見送った団体もある中、７月以降は多くの団体が再開をしております。また、この間の回収量については、前年同月に比べ４月が約69％、５月が約85％の減となっております。　次に、資源回収団体からの反応と要望についてであります。新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた４月頃から、自治会を初めとする資源回収団体から集団回収の実施の判断についての相談をいただきました。また、回収の自粛要請後においては、例年、特別報償金の交付対象となる年間10回以上実施している団体から、今年は10回以上実施できそうにない旨の相談もいただくとともに、回数の緩和についての要望もありました。 ○議長（久保富弘）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　１項目め、２回目の質問をいたします。　１回目の御答弁において、市が所有していたマスク、また防護服、災害対応用のテントなどが活用できたということでありました。過去に幾多のウイルス感染症を乗り越えてきたとはいえ、今回の新型コロナウイルスは全く新しい対応を迫られた、その意味で、ここまで大変難しい局面であったと思います。そして、夏季に一度収束するかと期待された新型コロナウイルスは、期待に反してこの夏、増加傾向であり、東京都の感染者数、そして我が青梅市においても、もちろん退院された方もおられますが、新たに感染が判明する方は増える一方であり、まだまだ予断を許さない状況であります。今後、コロナウイルスの治療薬またはワクチンができるまでは、ウィズコロナという状況が続くものと思われます。それらを踏まえ、２回目の質問です。　青梅市がこれから何をすべきか。また、行政としてどうあるべきか。何を購入し、何を備蓄していくかといった検討を計画的に進めることが重要と思いますが、青梅市における現在の検討状況をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の物品購入と備蓄についてであります。今後、市が備蓄すべき物品、数量につきましては、今回の配布状況等を踏まえ、マスクや防護服等の使用期限等を考慮し、今後、青梅市新型コロナウイルス対策本部会議において検討の上、決定し、計画的な備蓄に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　では、次に、２項目め、集団回収について２回目の質問をいたします。　１回目の御答弁において、市としてもごみの資源化、減量化への理解を深め、地域の活動として重要と御認識いただいていると承知いたしました。また、新型コロナウイルスの流行を受け、多くの団体が自粛し、その判断基準が誰にも分からず、実施の可否に苦慮している姿も見て取れると思います。アフターコロナはまだ先のことで、ウィズコロナという状況が当面続くものと考えられます。あってほしくないと強く思いますが、今後、再度の緊急事態宣言の発令といった事態もないとは言えない。その中で、今後、集団回収はどうあるべきか、お示しいただきたいと存じます。　また、自治会等各団体の責任者の方々の心配として、特別報償金の捉え方であります。自粛によって減った回数分の特別報償金をどう扱うか。６月定例議会にて片谷議員の一般質問でも取り上げられていますが、団体の運営費、感染防止対策経費という観点からも、ぜひ柔軟かつ強力な御支援をお願いしたいと存じますが、いかがお考えでしょうか。　質問です。　１、コロナ禍の中での集団回収のあるべき姿をどのようにお考えでしょうか。　２、特別報償金に関する今後の対応について、６月定例議会答弁後の検討状況はどうなっておりますでしょうか。そして、団体の減収につながる集団回収の回数減、全体量の減を助けるという意味で、市によるさらなる処置をお願いしたいという声が多数聞かれますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍における集団回収のあり方についてであります。地域団体による資源の集団回収は、自治会を初めとした様々な団体が行っており、多くの団体では子どもや高齢者も参加されております。これまでも各団体に対し周知をしてまいりましたが、コロナ禍における集団回収に当たっては、３密の回避、マスクの着用、手洗い、消毒など十分な感染防止対策を講じた上で行っていただくことが重要と認識しております。資源回収の意義も大きい一方、市民の健康が最優先であることから、引き続き必要な情報提供を行いながら、地域団体による資源回収が安全で行えるよう取り組んでまいります。　次に、特別報償金に関する今後の対応についてであります。集団回収に対しましては、その収集量に応じ各団体に特別報償金を交付しておりますが、今般の回収自粛は団体にとっては減収につながります。こうした影響を緩和するために、６月定例議会では、片谷議員の一般質問に対し、特別報償金の交付対象について、現行の要綱を厳格に適用するのではなく、実施回数に前年度実績を適用するなど、柔軟な措置を検討する旨お答えをしております。特別報償金については再資源化の推進等を目的としておりますが、同時に、地域活動における財源として有効に活用していただいているものと認識しております。このため、今後の状況も十分注視しながら、各団体にはコロナウイルス影響が最小限となるよう、特別報償金の取扱いについて環境美化連合会委員の御意見も伺い、早期に方針を示してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時００分　休憩 △午後３時２８分　開議 ○議長（久保富弘）　それでは、再開をいたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２０番　山内公美子議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス感染症から高齢者並びに介護関連施設等を守るために　　２　保育園のおむつ処理について ○議長（久保富弘）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、第20番山内公美子議員。　　　　〔第２０番議員質問席着席〕 ◆第２０番（山内公美子）　それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、新型コロナウイルス感染症から高齢者並びに介護関連施設等を守るためにということで、午前中の天沼議員の質問と一部重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。　５月25日、緊急事態宣言が解除され、その後、当初の予定より予想以上に早く第２波と呼ばれる状況となりました。現時点においても、青梅市でも、少しずつではありますけれども感染者数が増えてきており、いまだ予断を許さない現状だと思います。感染した場合、重症化しやすいと言われる高齢者については特に感染に対する不安が大きく、徹底した外出自粛の中、通常の社会活動も停止し、デイサービスなど日常の介護や介護予防も、人との接触を避けるため利用を控えるといった高齢者も多く見られたと聞いています。それによって、ＡＤＬや認知機能など、フレイル機能全般の低下が容易に予測されます。コロナ禍にあっても介護の手は止めるなと叫ばれるように、今、高齢者の４割に何らかの異変が生じており、一部では認知症のパンデミックが起きているというふうにも言われております。また、青梅市が属する西多摩地域は、高齢者の介護関連施設、障害者施設、精神病院など１万5000床あり、世界一の密度と言われています。西多摩４市３町１村の中でも青梅市は特に関連施設の数が多く、この１万5000床のうちの約半数が青梅市にあります。万が一施設でのクラスターが発生した場合、その被害は絶大であると危惧され、感染予防にはどの施設も緊張感と危機感を持って臨んでおり、面会禁止、職員に対する予防対策、行動管理などできる限りの対策を講じてきています。これも、長期化する中で、利用者や職員には精神的負担の増による新たな問題も生じている、こういった状況であります。万が一本当に施設内で陽性者が確認された場合、現段階では各施設で自己完結するしかなく、今後の秋冬のインフルエンザの流行と重なり心配される第３波に向けてどのような対策が必要なのか。老健、特養、障害者施設、地域密着型介護施設、訪問介護ステーション、療養型病院等を訪問し、お話を伺った中で見えてきた課題、その対応策について、以下伺います。　１点目、介護保険サービスの利用状況と介護認定率の推移及び今後の予測について。　２点目、コロナ禍での高齢者の状況について市はどのように把握されているか。また、その対策について。　３点目、民生委員の高齢者の見守り活動について、コロナ禍での状況について伺います。　４点目、介護関連施設でのＢＣＰ作成支援について伺います。従来のＢＣＰは、土砂災害などに対応したものであると理解しています。新型コロナウイルス感染症に対応したものではないというふうに思っています。このＢＣＰも、３年ぐらい前から各施設でしっかりと整えるようにということであったと思いますけれども、なかなか、そのＢＣＰの準備も施設によっては本当に十分でないというような状況の中で、今回の新型コロナウイルスは未知の部分も大きくて、ゾーニングだの専門知識が必要となるため、新型コロナウイルス感染症に対応した実行可能なＢＣＰを作って、速やかに感染拡大を防ぎ、介護力を維持するためには介護施設に対しての研修など様々な支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　５点目、コロナ禍でＥＰＡなど外国からの人材もストップしている中、介護施設での介護人材確保の問題はさらに深刻になってきています。万が一介護施設等でクラスターが発生した場合には、介護職員等の人手が不足し、介護のトリアージも考えなくてはいけない。通常３回御飯を食べさせてあげている利用者にも、もう本当に１回しか食べさせてあげられないのではないか、そういった事態も起こるのではないかというふうに事業所は心配をしています。事業所からの応援体制の構築と応援職員のＰＣＲ検査など、こういった要望もございました。既にあきる野市では、クラスター発生時において事務所間での職員の応援体制が構築されたと聞いております。青梅市の対応について伺います。　６点目、高齢者施設でのＰＣＲ検査について伺います。どの施設からも一番大きく声があったのは、職員及び新規入所者へのＰＣＲ検査について補助をしてもらいたいというものでした。この声を受けて、公明党では、高齢者施設の職員や利用者へのＰＣＲ検査体制の整備について要望するなど、国や都へ強く働きかけてまいりました。８月27日、小池東京都知事の記者会見で、現在、その実施に向けてシステムを構築中であるということが明らかになりました。国や都の動きも見据えながら、青梅市として早期に実施できる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　７点目、施設や在宅で陽性者が確認された場合、療養先への移動手段について、濃厚接触を避けるために慎重に行う必要があります。このような場合の移動手段についてはどのようになっていますか。また、拡大を防止する観点から、施設内で発熱者が出た場合、本来であれば施設でのＰＣＲ検査を行えるようにすることが最善です。こういったことも国や都に要望をしてまいりました。国では、出張方式によるＰＣＲ検査、施設内で検査をする、そのことが重要であるとして、自治体に体制整備を求めています。青梅市での対応について伺います。　８点目、地域密着型など小規模事業者へのマスク、消毒液などの配布について。先ほど寺島議員の質問にもありました。特に大きな施設でない小規模の施設、ルートを持たない小規模の施設で、この備品の確保が本当に大変だったという話を聞いています。また、せっかく苦労して、私たちと一緒にスーパーなどに行って、並んで買って何とか確保しても、自分たちの分はないのだというふうにおっしゃっていました。特に、訪問先に行くと高齢者宅に備品がない。なので、マスクやアルコール、購入したものを提供せざるを得なかったのだというような声も聞きました。青梅市の対応について伺います。　９点目、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの周知について伺います。現在、一部では不備があるというような報道もあったりしていますけれども、もしこのアプリで濃厚接触が確認された場合、速やかにＰＣＲ検査が行えるように整備をされてきておりますので、これは本当に多くの人にやはり導入してもらって、使っていただくということが重要だと思います。大体、テレビの報道などでも、６割以上の人たちが導入をしていくことが必要であろうというふうに言われています。これが確実に進んでいけば、紛れもなく感染の防止にもつながると思いますので、こういった周知にもしっかり努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２項目め、保育園のおむつ処理について。　今から３年前、ネットに上げられた一つの声に論争が勃発しました。それは、保育園のおむつの持ち帰りの是非についてでした。私が子育てをしていた頃、布おむつと紙おむつの使用について話題となった時期がありました。当時はまだ布おむつを主流に使っておりましたので、当然おむつは持ち帰って洗濯をして、また保育園に持っていく。働く子育てママさんにとっては本当に大きな負担となっていました。紙おむつを使っている保育園を羨ましいなというふうに思ったものです。現在では当然、紙おむつが主流となり、布おむつを使用する保育園はほぼないという状況だというふうに思っていました。この論争がメディアをにぎわせてから持ち帰りをやめる保育園も増えた、こういった認識を持っていたのですけれども、今回のコロナ禍の中で、保育園に子どもを預けるお母さんから「おむつの持ち帰りを何とかしてほしい」という要望が数名から届きました。おむつの持ち帰りが、いまだに行われているのだということに驚きました。現在では、おむつの持ち帰りをやめて保育園内で処理をしている自治体が多くなっていると認識しておりますけれども、青梅市内の保育園でのおむつ処理方法についてはどうなっているのでしょうか。もし持ち帰りを行っているというところがあれば、その理由も併せて伺います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、新型コロナウイルス感染症から高齢者並びに介護関連施設等を守ることについてお答えいたします。　まず、介護保険サービスの利用状況と認定率の推移、今後の予測についてであります。介護サービスについては、緊急事態宣言中の５月の利用状況を見ると、居宅系サービスの利用が減少しており、利用件数の前年度同月比で通所サービスでは15％、ショートステイでは45％減少しております。また、認定率については、昨年９月の15.5％をピークに、それ以降は15.3％前後で推移しております。今後の予測ですが、デイサービス等の通所系サービスについては減少傾向が続くと捉えております。また、認定率については、新規認定申請の大幅な減少等はありませんが、今後の感染状況等により上下するものと捉えております。　次に、コロナ禍における高齢者の状況と対策についてであります。地域包括支援センターには、高齢者から、外出自粛が続く中、身体機能の低下や介護度の進行が心配との声が寄せられております。このため、先ほど天沼議員にお答えしましたとおり、フレイル予防として、新型コロナウイルス感染症対策のお知らせに介護予防体操、梅っこ体操の紹介のほか、フレイル予防に関するリーフレットを配布するなど、対策を図ったところであります。　次に、民生委員の高齢者の見守り活動についてであります。通常は臨戸訪問により状況を把握し、相談支援を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため訪問活動を自粛し、特に支援が必要な方には電話による状況確認を行っております。今後の活動については、訪問前の事前連絡やマスクの着用など、感染に対する最大限の注意を払いながら見守り活動を行うこととしております。　次に、新型コロナウイルス感染症に対応した介護施設におけるＢＣＰ事業継続計画作成支援についてであります。西多摩保健所においては、新型コロナウイルス感染症対応のため、９月11日、介護事業所向けにウェブ会議形式での研修を予定しております。また、西多摩地域広域行政圏協議会に対し、西多摩医師会会長から介護施設向けゾーニング研修会開催の提案があり、現在、実施に向け調整しております。市では、こうした研修への参加を促し、事業継続に係る介護職員の能力向上に寄与してまいります。　次に、クラスター発生時など、介護職員等の応援体制についてであります。市内で特別養護老人ホームを運営する法人においては、複数の施設を運営する法人もありますが、これまでの国内におけるクラスター発生時の事例等を踏まえると、複数の法人からの応援が必要であると考えられます。また、施設長等からは、市内の法人だけで応援職員を確保できるかどうか、難しいのではないかという声もいただいております。こうしたことから、都による広域的な対応が必要と考えますので、都の動向を注視し、介護施設と連携して対応してまいります。　次に、介護施設におけるＰＣＲ検査についてであります。現在、施設入所者に発熱等の症状がある場合、また、新規に入所する際ＰＣＲ検査を行っている施設もあります。先日、都は、都内の高齢者施設の職員や入所者に対して、唾液によるＰＣＲ検査を戦略的に実施する方針を明らかにしました。今後、介護施設におけるＰＣＲ検査の環境整備が早期に図られるよう、都と連携し対応を図ってまいります。　次に、西多摩保健所において陽性が確認された方の療養先への移動方法などであります。患者移送については、感染症法により都道府県知事が行うとされております。西多摩保健所によりますと、移送車を１台配備しており、状況によっては民間救急サービスなどを活用し、療養先に移送しているとのことであります。　次に、出張による検査体制についてであります。東京都医師会では、７月30日、介護施設等に集団感染が発生した場合などに対応するため、ＰＣＲカーを派遣するｍｏｂｉｌｅチームの創設を発表しましたので、動向を注視してまいります。　次に、地域密着型サービスなど小規模事業者へのマスク等の配布についてであります。介護事業所等に対しては、これまで５回にわたり、市の備蓄品や都の調達分などを含めてマスク18万5000枚余を配布いたしました。また、国は、手指消毒用アルコールを介護事業所等が優先的に購入できる仕組みを構築しました。市では、対象となる市指定の居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所に対し意向調査を行い、希望する事業所について取りまとめて手続を行ったところであります。このほか、市民センター４か所に寄付を受け設置した機器による次亜塩素酸水を介護事業所等に配布しております。　次に、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの周知についてであります。現在、市のホームページを通じて広く利用を呼びかけております。また、介護事業所等においては職員が利用していると聞いております。こうした中、８月21日、国は新たに、接触確認アプリで通知を受けた場合、症状の有無に関わらず、検査の対象とする方針を示しました。こうしたことから、市では、全ての介護事業所に対し、文書で介護職員等によるアプリの活用をお願いしたところであります。　次に、保育園のおむつ処理についてお答えいたします。　初めに、保育園でのおむつ処理の実態についてであります。市内の認可保育所、地域型保育所及び認定こども園を含めた合計41か所の保育所等におけるおむつの処理につきましては、使用済みおむつを保護者に持ち帰っていただいている施設が認可保育所で８施設、そのほかの保育所等については施設内で保管し処分しております。　次に、保護者に使用済みおむつを持ち帰っていただいている理由についてであります。認可保育所８施設に確認したところ、多い園では１日当たり約350枚のおむつが使用されております。この状況において、おむつの保管スペースや周囲への臭い、衛生面などの配慮から保護者に持ち帰っていただいているとのことであります。また、保護者が子どもの発達状況や健康状態を確認することが必要であるとの考えから、おむつを持ち帰っていただいている保育所もあります。実際に、一部の保護者からは、自分の子どもの便の状況を知りたいという要望があるとのことであります。 ○議長（久保富弘）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　まず、高齢者の状況ですけれども、居宅サービス15％減、ショートステイにおいては45％利用が控えられているという状況がありました。民生委員さんには、コロナ禍の状況の中で本当に御苦労されながら、活動はなかなか見守りができないという中で、歯がゆい思いもされながら、心配な高齢者を見回っていただいたりということがあったようで、本当にありがたいというふうに思います。この地域包括については様々な御相談が寄せられて、その対応もしていただいているという現状もあります。　ただ、こうやって介護サービス、介護保険関連につながっている人、また民生委員さんにつながっている人、地域包括につなげられている人、こういった人は、心配ですがまだ安心ができる。いろいろな手が入ることができると思います。ここにつながっていない人たちの状況はどうなのかということが、今、コロナ禍において本当に心配をされるところではないかなというふうに思います。　過日、８月に、青梅市の高齢者、75歳ぐらいの方でしたか、御夫婦がお亡くなりになったというニュースがありました。本当に残念なニュースで、これが熱中症によるものなのか、新型コロナウイルスなのか、そこのところは分かりませんけれども、こういう方たち、実際に行政とつながっていなかったのではないかっていうふうに思うのです。こういう人たちがいるということは紛れもない事実だと思いますので、この高齢者の実態調査、しっかりとした上で今何が起こっているのか、どのようなことが必要なのか、考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、ＢＣＰについては、しっかり、これから保健所や、また医師会のほうでも提案をされて、ゾーニング等の研修の予定があるということですので、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。　厚生労働省から、高齢者施設内の感染対策として自主点検チェックリスト、こういったものも下りてきているようですけれども、青梅市ではこの実施状況についてはどうなっているでしょうか。　それと、出張ＰＣＲ検査についてですけれども、医師会のほうでも、ｍｏｂｉｌｅチームですか、車を使って施設に行って検査をするということも発表されたということです。これは本当に早く対策をしてもらいたい。小規模の事業者などは、発熱者が出た場合に、そのままやはり連れていかなくてはいけない現状があるのです。そこでもし陽性者だったとしたら、感染拡大してしまうのです。やはりここは大事なことだと思いますので、これはよろしくお願いします。　それから、物品についてです。先ほども言いましたけれども、大きなルートを持っている施設、購入するルートを持っている施設でも大変な思いをしました。でも、小規模の事業者、本当に大変だったのですよ。何回も、１人何個までって書かれているところを並ぶわけですから。でも、事業所だからたくさん要るのだけれども、何回も何回も並ぶと白い目で見られるのですよ、市民から。そういって、本当に苦労されて物品を集められました。でも、今は少しずつ整ってきていますが、この秋冬に向けてどのような状況になってくるかということは分かりませんので、市からも配布していただいていますけれども、これでも足りなかったという声もありました。しっかり小規模事業者に寄り添っていただいて、今後の対応をしっかりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　２回目、終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍における高齢者の実態調査についてであります。市では、地域包括支援センターにおいては総合相談支援事業として高齢者の実態把握を行っており、社会福祉士や保健師等の専門職が個々の状況に応じて必要な支援につなげております。また、民生委員においては毎年、高齢者実態調査を実施しておりますが、コロナ禍においては、支援が必要な方に電話による状況確認を行っております。これらにより、身体機能の低下や精神的な不安を抱える高齢者がいることが把握できました。今後、高齢者の声に耳を傾け、新しい生活様式の下、コロナ禍における高齢者の実態把握に努めてまいります。　次に、介護施設における自主点検の状況についてであります。国は、令和２年７月、新型コロナウイルス感染者の増加傾向を踏まえ、施設における自主的な取組の促進と、感染症対策に係る意識向上を図ることを目的として、全国の入所系サービス事業者に対し、自主点検を行うよう通知しました。点検の対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム及び有料老人ホームなどであります。また、点検項目は、感染症対応力の向上の取組や物資の確保、感染者発生時のシミュレーションの実施状況などとなっております。今後、集計結果について都からの情報提供を待って、コロナ禍における介護施設の実態把握に活用してまいります。　次に、小規模事業所用マスク等の備蓄についてであります。先ほども御答弁いたしましたが、これまで市では、介護サービスの継続は重要との認識から、国や都に先駆け、介護事業所等に対する支援としてマスクの配布を努めてまいりました。コロナ禍は今後も続くと予測されることから、市が備蓄するマスク等の配布については柔軟に対応してまいります。 ○議長（久保富弘）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　高齢者の実態調査、全数調査については、なかなか、やりますというふうには言っていただけないのですよね。介護保険サービスのニーズ調査も、全数調査するべきだということもこれまでも何回か言ってきましたけれども、なかなかこれについては市は消極的ということだと思います。本当に、コロナ禍における高齢者の対策をする上では、やはりきちんとした状況を把握する必要があると思います。これは質問しません。要望。要望というか、必要であるということを申し上げておきたいというふうに思います。　それで、これまで様々コロナ禍での対策について伺ってまいりました。まだまだこれに収まらないことはたくさんあります。在宅で介護されている方がもし陽性者になったら、介護を受けている方はどうするのだ、どこに、療養先をどうするのだという問題もたくさんあります。これはもう、乳児についてもそうですよね。そういったことも今後様々あると思いますけれども、しっかりとアンテナを張って体制整備に努めていただきたいというふうに思います。　今回、コロナ禍において関係機関を訪問してまいりました。お話を伺う中で、西多摩地域広域行政圏協議会と西多摩保健所との連携強化、ここをしっかり進めていく必要があるということを強く感じました。行政圏と保健所の範囲、全く同じなのですね。今後、地域包括ケアシステムを構築していく上においても、ここは必要不可欠なのだというふうに思います。　保健所に行ってお話ししていたときに、行政圏の存在を知らなかったのです。もう、これに本当に驚きました。現状のコロナ対策、これからの秋冬にかけての対策、そして今後の医療介護連携に資するためにも、しっかりとここは、西多摩地域広域行政圏協議会と西多摩保健所との連携強化、重要な課題だというふうに思っておりますけれども、西多摩地域広域行政圏協議会長でもある浜中市長の見解を伺います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　西多摩地域広域行政圏協議会と西多摩保健所との連携についてであります。西多摩地域には大変多くの特別養護老人ホームや医療療養病床などが集中しております。こうした状況において、医療や介護の面においては、二次医療圏単位である西多摩地域全体で共通の対応を図ることも重要であると認識しております。そのため、既に西多摩地域の市町村や関係機関等が保健所と連携し、対応しているところであります。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、秋から冬にかけてのインフルエンザ等の感染症対策などに向け、広域行政圏協議会と保健所とが連携することは効果的であると考えます。私は、市長として青梅市民の安全、安心確保に邁進するとともに、西多摩地域広域行政圏協議会の会長の立場から、西多摩地域の共通課題の解決に向け、必要に応じて各市町村に働きかけてまいります。 ○議長（久保富弘）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　では、２項目めの２回目の質問をします。　青梅市の認可保育園41園中、８園が持ち帰りをしているということで、意外に多いのだなというふうに率直に思いました。理由についても、園によっては様々でしたけれども、多くは臭いや、置いておくと、たくさんの──350枚でしたか、なので、臭いも相当だしということで、持ち帰りをせざるを得ないのだという園があったということでありました。保育所の方針で、おむつの持ち帰りが必要と考える園については、これは理解をいたします。ただ、もし臭いやその周りの環境とかによって持ち帰りしかできないのだと、園で処理できないのだという理由であれば、その解決策を探っていくことはできるのではないかなというふうに考えます。現状のコロナ禍で、持ち帰りについて本当に敏感になっている保護者もたくさんおられます。仕事帰りに、買い物も行かなくてはいけないのですよ。もう皆さん忙しいですから。そこに、通園バッグに自分の子どもの着替えた衣類とおむつが入れられて、開けると、もうすごい臭いなのです、夏になると。衛生的にもどうなのかなというふうに、本当に思います。保育士さんも一人一人に対応して、おむつの持ち帰りをやらなくてはいけない。こういう負担軽減をするためにも、園での処理をしているという保育園も現実にあるというふうに思います。また、持ち帰って捨てるとただ、事業所で捨てると事業ごみとしてお金がかかる。この辺のところも、保育園のおむつは無料でいいのではないかなというふうにもいろいろ考えるわけですが、いずれにしても、保育園でのおむつ処理ができる方法、しっかり考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、それについて伺います。市長はどのように考えるでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　使用済みおむつを保育所で処理する方策及び市の対応についてであります。　まず、使用済みおむつの処理方策についてであります。現在、保育所等における使用済みおむつの処理については、多くの施設では、敷地内に保管しているおむつを、市の事業系ごみ袋を使用し、地域ごとに決められた週２回の燃やすごみ収集日に排出しているとのことであります。なお、市では、保育所等が事業系ごみ袋を購入する際には、購入費の２分の１相当額を減額しております。また、使用済みおむつの回収及び処理を民間の処分業者に委託する方法もあるとのことであります。民間委託を実施している保育所では、週４日、使用済みおむつの回収等を委託処理していると聞いております。　次に、使用済みおむつについての対応であります。使用済みおむつにつきましては、それぞれの保育所等がその状況により対応しており、敷地内で保管し処分している保育所や、保護者に使用済みおむつを持ち帰っていただいている保育所などがございます。使用済みおむつにつきましては、各保育所等の施設の環境や保護者の状況などを踏まえ、処理方法について青梅市保育園連合会などから意見を伺ってまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１３番　迫田晃樹議員（併用制）　　１　青梅インターチェンジ北側開発事業の進捗について　　２　マイナンバーカードについて ○議長（久保富弘）　次に、第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員質問席着席〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず、１つ目の項目、青梅インターチェンジ北側開発事業の進捗についてです。　この件につきましては、これまでにも適時、進捗状況をフォローさせていただいております。前回はちょうど１年前、昨年９月の一般質問でお伺いさせていただきました。今回は、主にその後の１年間の進捗状況について順次お伺いさせていただきたいと思います。　まず、初めに、昨年の質問の時点では、実施中ですと御答弁をいただいておりました環境影響評価と地籍調査についてお伺いいたします。環境影響評価は今年の６月に、地籍調査は今年の３月に、それぞれ完了する予定であったかと思いますが、予定どおり完了しておりますでしょうか。また、その経過、または結果について、おおむねどのような内容であったか、御説明をお願いします。　それから、例年８月の上旬頃、今井土地区画整理組合設立準備会の総会が開催されておりますが、今年は感染症対策のため総会の開催を断念されまして、代わりに役員・推進委員合同会議を開催されたと伺っております。その中では、一つ大きな進展があったという話も準備会の関係者からお聞きしております。ある役員の方にお聞きした情報によりますと、いよいよ具体的に事業計画を練り上げる段階に来たということで、従来から密に連携してきた鹿島建設株式会社と、この手の事業に精通したデベロッパーでありますエム・ケー株式会社と、この準備会の三者で協力して推進していく方針を固め、三者による覚書を締結されたということでありました。これ、つい先週の話です。８月26日に調印されたと、先日お伺いしてきました。正式に覚書を締結されたということで、このように具体的な企業名が挙がってきたわけですが、きっとこの事業に関心のある市民の皆様は、ここに来て事業協力者として新たに加わったエム・ケー株式会社というデベロッパーについて、一体どのような企業なのか、大いに興味を持たれているところではないかと思います。したがいまして、このエム・ケー株式会社についてお伺いしたいと思います。　青梅市の立場としては、この三者による提携に関しては全くの部外者であります。エム・ケー株式会社を提携先に選定する過程には一切関与する立場にはありませんので、あくまでも一般に公開されている情報など、市の情報網で集められる範囲内でお答えいただければと思います。このエム・ケー株式会社について、資本金、売上規模、主な業務内容、事業継続年数などの会社概要、それから、本件同様の区画整理事業を手がけた実績がございましたら、その例を幾つか挙げて御説明いただければと思います。　続いて、大きな２つ目の項目、マイナンバーカードについてであります。　平成28年に交付が開始され、青梅市役所でも申請手続の支援や住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを開始するなどして市民への周知を図ってきたマイナンバーカードですが、今年度、予期せぬ事態により、これまで以上に関心を集めることとなりました。国による特別定額給付金事業、いわゆる一律10万円支給の実施が決まって以降、全国的にマイナンバーカードの申請や問合せが増えたと報じられております。マイナンバーカードの取得は、もちろん義務ではありません。作るか作らないかは個人の自由であります。個人個人、必要か不必要かを判断していただければよいものですので、特にここでは「作ることを勧める」つもりも「作らないことを勧める」つもりもありません。ですが、とても重要な行政サービスですので、その判断基準となる情報、メリット、デメリットに関わる情報を市民に正しく提供する役割を市役所は果たさなければならないと思っております。このような観点から、今回、マイナンバーカードに関連する情報について順次お伺いさせていただきたいと思います。　１回目の質問です。　まず、令和元年度末現在──今年の３月末現在の青梅市におけるマイナンバーカードの交付数と交付率はどのくらいでしたでしょうか。　次に、特別定額給付金の申請が、８月末、すなわち昨日で締切りとなりましたが、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の件数と全体に占める割合は、最終的に何件で何％でしたでしょうか。また、特別定額給付金事業の決定以降、マイナンバーカードの申請件数は青梅市においてはどの程度増加したでしょうか。　以上、大きく２項目についてよろしくお願いします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅インターチェンジ北側開発事業の進捗についてお答えいたします。　まず、環境影響評価についてであります。昨年９月に、東京都環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの実施に当たり、調査計画書を東京都へ提出いたしました。その後、東京都環境影響評価審議会の審議を経て現況調査が実施され、本年６月に準備会から調査を完了したとの報告を受けております。調査内容につきましては、東京都の技術指針で定める17項目のうち、本事業では大気汚染、騒音・振動、地形・地質、水循環及び生物・生態系などの８項目を選定しております。調査結果につきましては、この後、準備会が環境影響評価書案を提出する際に報告を受けることになりますが、事業スケジュール等に大きな影響を及ぼすオオタカなどの猛禽類の調査結果につきましては、調査範囲内において営巣地はなかったとの報告を受けております。　次に、地籍調査についてであります。本調査につきましては、平成30年度と令和元年度の２か年で、今井２丁目、４丁目の一部を対象に、土地の境界を決めるための用地測量や現地立会いを実施したものであります。平成30年度には約９ヘクタールを対象とし、令和元年度は約53ヘクタールを対象として調査を行い、これにより、２か年で予定していた土地区画整理事業区域を含む約62ヘクタールについて地籍調査を完了しております。なお、現在は令和元年度分の成果について国の審査を受けているところであり、今後、国からの認証を得て東京法務局への送付を予定しております。　次に、新たな事業協力者についてであります。エム・ケー株式会社は、1988年に設立され、本社は東京都日野市となります。資本金は１億円で、売上規模は2020年１月決算の１年間で約134億円となります。主な業務については、大規模開発や不動産仲介業務などであります。事業実績については、本事業と同様の手法により市街化区域の編入を伴う土地区画整理事業を行った事例として、東北自動車道久喜インターチェンジ周辺において約39.4ヘクタールの工業団地の整備を行ったほか、圏央道五霞インターチェンジ周辺においても約37.1ヘクタールの工業団地の整備を行っており、首都圏のインターチェンジ周辺において多くの実績があります。　次に、マイナンバーカードについてお答えいたします。　初めに、令和元年度末現在の青梅市におけるマイナンバーカード交付数と交付率についてであります。令和元年度末現在、交付数は３万4746枚、交付率は25.91％となっております。次に、特別定額給付金事業におけるオンライン申請の件数と全体に占める割合についてであります。ダウンロード、郵送等も含めた全ての申請のうち、重複申請等を除いた有効なものの総数は８月31日現在６万3341件であります。そのうちオンライン申請は2652件で、全体に対する割合は4.2％であります。　次に、特別定額給付金事業決定以降のマイナンバーカード申請件数についてであります。国では、令和２年４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、特別定額給付金事業が実施されました。青梅市でのマイナンバーカード申請件数を見ますと、昨年４月から６月までの申請件数846件に対し、今年４月から６月までの申請件数は2870件と、約3.4倍増加しております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　では、青梅インターチェンジ関連の２回目の質問をいたします。　環境影響評価と地籍調査、いずれも予定どおり調査は完了していると。そして、そのいずれにおいても特段大きな問題はなく、その後もおおむね計画どおり進捗していると、このように理解いたしました。　エム・ケー株式会社については、大変堅実な事業運営をされているようで、実績面におきましても、関東近県で大規模な区画整理事業を幾つも手がけた実績があるとのことでした。私も、テレビのコマーシャルは度々目にしておりましたので、全く知らない企業ではなかったのですけれども、実際に身近なところにその企業が参入してくると聞きますと、やはり正直、若干心配に思うところがありました。ですが、こうして市で調査した内容を伺いまして、直接協議を重ねてこられた準備会の皆さんの話とも一致するということが分かりましたので、大分安心することができました。今後、この三者で事業計画を練り上げていく過程においては、市としても直接連絡を取り合うようなことも多々あるかと思いますので、ぜひ積極的に、密に情報交換をされ、トラブルなくよりスムーズに事が運ぶようサポートしていただきたいと思っております。　さて、次の質問ですが、一般市民の懸案事項として挙がっている２点について、ここでお伺いしておきたいと思います。　その１点目として、企業の進出意欲についてお伺いいたします。現下のコロナ禍にあって、業績に大きなダメージを受けている企業が多い中、新規投資を控える企業が多いのではないか、これまでこの地に興味を示し、前向きに検討していた企業が撤退してしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいます。一方では、これまで取引していた海外の工場が閉鎖されてしまったり、流通網が途絶えてしまうなどの混乱を経験した企業が、国内生産、国内流通に回帰する動きがあり、むしろ引き合いは増えるのではないかとの見方をされる方もいらっしゃいます。実際この事業用地の需要に変化があるかどうか、企業の進出意欲に変化があるかどうか、現時点において市で把握している情報をお示しいただきたいと思います。　それから、２点目として、雨水の処理方法について伺います。雨水処理に関しては、周辺住民にとって非常に大きな懸案事項となっております。これに関しては、２年前の一般質問でも取り上げさせていただきました。その後も、私に限らず度々取り上げられてきております。とにかく、４丁目に降った雨は、４丁目の敷地内で確実に処理していただきたい。新たに舗装される道路の表面を伝って２丁目や３丁目に流れ込むことのないように入念な対策を取っていただきたいと願っております。これまでの御答弁はおおむね、適切な対策を図るというような内容であったかと思います。また、昨年の一般質問で市による土地の取得予定を伺った際には、この敷地内において市が新たに用地を購入し公共施設を整備する計画はないとも御答弁をいただいております。当然、都で定める一定の基準をクリアするよう構想されているものと思いますが、より効果的に流出を抑制する施設の設置を検討していただきたいと願っております。この点について、現状の検討状況はいかがでしょうか。　以上、市民の懸案事項２点についてよろしくお願いします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　企業の進出意欲についてであります。物流業界は、ネット通販の拡大や労働力不足などを背景に施設の大型化や複合化を進めており、こうした中でインターチェンジ直近の大規模な土地は立地の需要が高く、コロナ禍においてもその傾向は変わらないものと認識しております。なお、事業用地の需要につきましては、本年６月に事業協力者が改めて企業を訪問し、進出意向に変わりがないことを確認しております。　次に、雨水の処理方法についてであります。本事業区域の宅地の雨水につきましては自区内で処理することを基本とし、その雨水処理施設は、東京都の技術基準に基づき、５年確率降雨強度に対応したものとすることで準備会と協議を進めております。また、区域内には市が施工予定の都市計画道路があり、この道路排水についてもこの基準と整合を図ることで設計を進めております。なお、基準を超える雨量については、既存の農道を付け替え、集約した公共用地を雨水調整池として活用するなど、流出抑制施設の検討も行っているところであります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　いずれの懸案事項に対しても、現時点としてはよい方向に、不安を解消する方向に進んでいるようで安心いたしました。特に、雨水処理施設に関しては、基準を超える雨量にも対応し得る流出抑制型の施設も検討されているようですので、ぜひともこの構想を維持して今後の設計を進めていっていただければと思っております。　では、この項目の最後の質問に移ります。　拠点整備部発足以降、ここまで計画どおり順調に進捗しているようですが、今後のことについてお伺いしたいと思います。青梅市、準備会、事業協力者と、それぞれの役割があるかと思いますが、直近の課題として、それぞれどのような役割を担っていくことになりますでしょうか。また、当面の目標として、本事業の都市計画決定、ひいては事業認可に至るまで、いつ頃なされるものと見込んでおりますでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市、準備会、事業協力者の役割についてであります。市の役割につきましては、市街化区域の編入に伴う用途地域や地区計画の決定に関する業務のほか、農業振興地域からの除外に関する業務などを担うとともに、土地区画整理法に基づき、準備会への技術的支援を行うものであります。また、準備会は、組合施行の土地区画整理事業を推進するため、事業協力者からノウハウや資金などの協力を受け、組合設立や事業認可の取得に関する業務を担うものであります。なお、事業協力者は、一般的に建設会社が測量や設計などの建設工事に関わる業務を担うのに対し、デベロッパーは、資金調達などをはじめ、地権者の合意形成、企業誘致など、不動産の取引に関する業務を担うものであります。直近の課題につきましては、市、準備会、事業協力者のそれぞれが役割を担い、都市計画に関する協議や農林調整に関する協議を円滑に進めるとともに、この過程において地権者の合意形成や進出企業の具体化など、事業の実施に向けた確実性を高めていくことと捉えております。当面の目標でありますが、東京都が決定する市街化区域の編入や、準備会が行う事業認可などのスケジュールを総合的に調整し、令和３年度中の都市計画決定を目指し取り組んでまいります。事業認可につきましては都市計画決定後の申請となりますが、可能な限り早期に取得できるよう準備会を支援してまいります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　では、マイナンバーカードについての２回目の質問にまいります。　３月末までのマイナンバーカードの交付率が25.91％であったのに対しまして、10万円支給のオンライン申請の割合は約4.2％だったということでした。これはやはり、暗証番号忘れですとか、スマホやパソコンの使用に慣れていない方も多いということもありますし、申請が個人単位ではなくて世帯単位で、世帯主の方が申請するという形であったことも関係していると思われますので、ある意味仕方ないかなというところでございます。今回、こういう使い方があるということを皆さん認識されたと思いますので、今後は暗証番号もしっかり管理するようになっていくと思われます。また、これを機に新たにカードの取得を申請された方が多くいらっしゃる、申請件数が前年同月比で3.4倍もあったということは、持っていると便利だという認識が広がったのであろうと推測するところでございます。　とはいえ、まだまだカードの取得に前向きになれない方も多くいらっしゃると思います。冒頭に申しましたように、決して無理にお勧めするつもりはないのですけれども、ただ、何となく不安とか、作らないほうがいいって人から言われたからという理由で作っていないという方には、ぜひとも現実的な、より具体的な情報に基づいて御自身で判断していただきたいという思いがございます。何となく不安と言われる方の中には、カードの紛失や盗難によって他人に悪用されてしまうのではないかと思われている方が多くいらっしゃるようです。これに関しては、実際これまでに被害に遭われた方がいるかどうかで判断していただければよいのではないかと思います。　そこで質問です。マイナンバーカードを紛失された方あるいは盗難に遭われた方が、何かしらの被害に遭われたというような事例、あるいはマイナンバーカードを作ったことで何か不利益が生じたという事例は、過去、全国でどのぐらい発生しているのでしょうか。把握されている範囲で結構ですので、御答弁をお願いします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　マイナンバーカードを持ったことにより不利益が生じた事例等についてであります。総務省においても、全国で実被害が発生したという事例は把握していないとのことであります。また、マイナンバーカードの安全性については、顔写真付きの身分証明書であるため厳密な本人確認ができること、個人情報を一元管理する仕組みではないため情報が芋づる式で漏れることがないこと、マイナンバーカード利用には暗証番号等の認証が必要なこと、マイナンバーカード紛失の際には24時間365日体制で一時利用停止の受付体制が整備されていることなどの安全対策が図られております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　全国で実被害が発生したという事例は把握していない、そのとおりだと思います。もしも仮にそのような事例が一件でもあれば、テレビのワイドショーが黙っているはずがありません。各局連日、朝から晩までこれを取り上げて、大騒ぎになるに違いありません。ですので、実際のところ、サービス開始以来４年間、一件も発生していないと言っても間違いではないと思います。これはとても参考になる情報なのではないかと思います。　それでは、最後の質問に移りますが、今度は逆にメリットと言える情報についてお伺いしたいと思います。マイナンバーカードを活用した新たな２つのサービスについてお伺いをいたします。　まず、１つ目、今月から──というのは今日からですね。今日からスタートいたしましたマイナポイント事業であります。最近、テレビコマーシャルやコンビニの店頭などでも広告されておりますので、聞いたことはあるという方が多いのではないかと思います。このサービス、最大5000円相当のポイントがもらえるという、マイナンバーカードをお持ちの方には大変お得なサービスなのですが、詳しいことはよく知らないという方も多いようです。このサービスには期限がありますので、よく知らないまま期限を過ぎてしまうと、とても残念なことになってしまいます。ですので、いま一度、その概要について御説明いただきたいと思います。　それから、２つ目、来年３月スタート予定と言われている保険証利用サービスであります。これは、セキリュティ上の大きな問題を抱えている今の保険証の代わりとして、マイナンバーカードが使えるようになるというサービスだと私なりに理解しております。何しろ今の保険証は顔写真がありませんので、本人でなくても使えてしまうという、悪用しようと思えばできてしまうという問題があります。さらに、一般的な家庭用のパソコンとプリンター、あるいはコンビニにあるカラーコピー機で容易に偽造ができてしまうといった問題もあります。これが、本人でなければ使うことのできないカードに切り替えられれば、それこそ、紛失したら悪用されてしまうというような不安は解消されるのではないかと思います。このような保険証利用サービスに関しても、まだ一般的にはあまり知られていないように思いますので、この際、御説明をいただきたいと思います。　さらに、これらの手続をするために必要なスマホやパソコンを持っていない方、あるいは持ってはいるものの扱いに慣れていない方に対しては、市役所に来ていただければお手伝いしますよといったようなサービスがあってしかるべきかと思います。現状、その体制が整っているかどうかについても御説明いただきたいと思います。　繰り返しますが、今挙げた新たなサービス２点、マイナポイントと保険証利用の概要について、そして、それらの手続をするためのサポート体制について、詳しく御説明いただけますようお願いいたします。また、これらの内容について、改めて、なるべく早い段階で市民への周知を図るべきではないかと思いますが、この点について市の考えをお示し願いまして、これを最後の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　マイナポイントの事業の概要等についてであります。マイナポイント事業は、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を拡大するとともに、消費税率引上げに伴う需要平準化策として国が実施するものです。その概要は、マイナンバーカードを取得し、民間キャッシュレス決済サービスに前払い等を行った方に対して、キャッシュレス決済に利用できるマイナポイントが付与されるものです。ポイント付与のプレミアム率は25％で、付与の上限は１ポイント１円相当で5000ポイントまでとなっております。手続につきましては、市民がマイナンバーカードを取得した上で、パソコンやスマートフォンなどから専用サイトにアクセスしてマイナポイントの予約を行います。次に、民間キャッシュレス決済サービスを選択して手続は完了となります。その後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージあるいは商品等の購入を行った際にポイントを取得することになります。ポイントの取得期間につきましては国の予算の上限に達するまでとなりますが、令和２年９月から令和３年３月までの７か月間となっております。　次に、保険証利用の概要等についてであります。被保険者は、マイナンバーカードを医療機関や薬局などに備え付けのカードリーダーにかざすことで、マイナンバーカードのＩＣチップにある電子証明書を元に、保険証に代わる医療保険の資格確認として利用できるものであります。また、転職や引っ越しをしてもそのまま保険証として使えるとともに、マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報を確認できるなどのメリットもあります。マイナンバーカードを保険証として利用するためには、マイナポータルで事前登録する必要があります。受付の開始時期につきましては、８月７日から既に事前申込が始まっており、現在、国において、令和３年３月から利用開始に向けて準備を進めているところであります。　次に、マイナポイント事業、保険証利用のサポート体制についてであります。マイナポイント事業のサポート体制につきましては、本年４月から市民課前に専用ブースを設け、タブレット端末２台を設置し、対応しております。専用ブースでは、マイナポイントの予約及び申込みの開始に伴う手続補助、案内などのサポートを行うとともに、御自身で手続をされる方にも御利用いただいています。また、保険証利用のサポート体制につきましては、現在、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者を対象に、専用のタブレット端末１台を保険年金課に配備し、希望される方には窓口において保険証利用の事前登録サポートを行っております。　次に、市民への周知についてであります。マイナポイント事業につきましては、ホームページなどでお知らせするとともに、マイナポイントの予約支援窓口の開設については、ホームページに加え、広報でも周知を図ったところであります。マイナポイント事業は令和３年３月までの事業で、国の予算の上限もありますが、現時点でもマイナポイントの受付を行っていること、市ではサポート体制を整え対応していることなどについて、さらなる周知が必要と考えます。また、保険証利用につきましては、現在、保険年金課の窓口にマイナンバーカードの保険証利用に関するリーフレットを備え付け配布しております。なお、後期高齢者医療保険につきましては、広域連合からの依頼に基づき、７月の被保険者証一斉更新の際にリーフレットを同封し、全ての被保険者に郵送いたしました。これらの事業について市民の皆様への情報提供は重要であることから、広報及びホームページなど、様々な方法により早期の周知に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明２日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明２日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後４時４３分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...

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青梅市議会 2020-09-01 09月01日－06号

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09月01日－06号