令和元年定例会 ９月定例議会
令和元年青梅市議会会議録第７号（９月定例議会） 令和元年９月５日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央 病院事業管理者 原 義人 教育長 岡田芳典 企画部長 小山高義 総務部長 島崎昌之 市民安全部長 星野由援 市民部長 楢島章夫 環境部長 橋本雅幸 健康福祉部長 兼福祉事務所長 斎藤剛一 子ども家庭部長 渡辺慶一郎 経済スポーツ部長 伊藤英彦 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木村文彦 事業部長 為政良治 会計管理者 原島和久 総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 浜中 茂 選挙管理委員会事務局長 原 智美 監査事務局長 山崎悦子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第２日 ９月５日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第１番 寺島和成議員 第２ 第14番 山田敏夫議員 第３ 第20番 山内公美子議員 第４ 第10番 大勢待利明議員 第５ 第８番 藤野ひろえ議員 第６ 第２番 山崎哲男議員 第７ 第４番 井上たかし議員 第８ 第５番 みねざき拓実議員 第９ 第７番 ひだ紀子議員 第10 第９番 片谷洋夫議員 第11 第６番 ぬのや和代議員 第12 第24番 下田盛俊議員 第13 第23番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の第１から第８まで
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△午前１０時００分 開議
○議長（久保富弘） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第１番 寺島和成議員（一括制） １ 青梅市の観光戦略の現況と展望について
○議長（久保富弘） 昨日に引き続き一般質問を行います。 第１番寺島和成議員。 〔第１番議員質問席着席〕
◆第１番（寺島和成） 通告に従いまして、青梅市の観光戦略の現況と展望について質問をさせていただきます。 青梅市においては、現在、第６次青梅市総合長期計画に基づいてそれぞれの施策が展開されており、行政のみならず各分野で、市民の皆様、関係者の皆様が御活躍、また御尽力されております。中でも産業の活性化は、事業者やその従業員の方の生活水準の向上に資するのみならず、市税の増収にも大いに貢献するところであります。総合長期計画の中でも、産業の区分として、農業・林業、工業、商業、新産業、雇用、そして観光と位置づけられている大変重要なものであり、これまでに本議会においても先輩議員の皆様が幾度となく取り上げていることは周知のとおりであります。そして、青梅市もその活性化に注力してきたことは言うまでもありません。 私は、本年４月の市議会議員選挙を経て、初めて議会の場へと送り出していただきました。幾つかのお訴えをさせていただいた中で、青梅市の観光のより一層の活性化を掲げさせていただきました。前職の秘書時代に多くのイベント等に参加して、市内外から大勢のお客様が来場されているのを見て、もっともっと多くの人に青梅の魅力を知ってほしいと感じたからです。 青梅市は、東京都心部から１時間強の地の利があり、緑豊かな自然に恵まれ、思いやりがあって親切な人々が集うまちであり、旅歩きのテレビ番組などでもたびたび紹介されていることから見ても、観光地としての認知度は本来もっと高くてもいいはずと感じます。私自身、微力ではありますが、観光を通じた青梅市の活性化に今後も協力していきたいと思っております。
西多摩地域広域行政圏協議会による西多摩地域入込観光客数調査報告書によりますと、最新の平成29年の調査では、前回平成24年調査より10.7％増の約216万人の観光客が訪れたとされております。山上に武蔵御嶽神社をいただく御岳山、再生に向けて着実に前進している梅の里吉野梅郷、ツツジの名所でもある塩船観音など、多くの観光資源がそろっています。諸課題はあると思いますが、次回、令和４年の調査のときにはもっと多くのお客様が来訪しているよう期待しております。 さて、先ほども述べました青梅にある数多くの観光資源を生かし、オール青梅として観光振興を進めるべく行動指針として、おうめ観光戦略が策定されました。この戦略は、平成29年度からの３カ年を実行期間として、鋭意取り組まれていると認識しております。数ある青梅の魅力を改めて整理し、新たな魅力の創造にもチャレンジされていると思います。 その中の一つ、青梅の新ブランドとして立ち上げた「Ome Blue」、青梅の魅力の創造や発信に一役買っており、お土産品やＰＲグッズなど、町なかで見かけることも多くなってまいりました。また、市の職員の皆様の名刺に藍色を使用したり、夏にはロゴ入りのポロシャツを着て勤務しておられます。Ome BlueのＰＲとともに、最近の暑過ぎる夏にマッチした試みだと感じます。私自身もピンバッジを襟につけたり、自動車にステッカーを張ったりと、ＰＲに協力させていただいております。このOme Blueについては、今後もぜひ強力に推進してほしいと感じるところであります。 こういったチャレンジを持って推進されている観光戦略について、１回目の質問として、まずはおうめ観光戦略の今年度の取り組みと３カ年の成果についてお聞かせください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の観光戦略の現況と展望についてお答えいたします。 おうめ観光戦略は、青梅市における観光振興の方針、具体的に取り組んでいく内容を、市を初め、地域の関係団体、観光事業者と共有し、オール青梅として取り組むべき行動の指針として策定しております。戦略の実行期間は平成29年度から令和元年度までの３年間で、今年度が最終年度であります。戦略では５つの基本方針を踏まえ、地域の観光関係者がおのおのの立場で主体的に実行していく10の具体的な取り組みを設定しております。 初めに、今年度の取り組みについてであります。最終年度である今年度につきましては、「東京から１時間で行ける別世界」をテーマとして、20代から40代女性をターゲットに、青梅の豊かな自然や文化、体験、食などの観光資源を魅力的に伝えるためのＰＲ動画を作成しております。また、これまで作成してきたサイクリングコースに加え、新たに文化財をめぐるサイクリングモデルコースの開発にも取り組んでまいります。さらに、これまで実施してきた事業についても取り組みを進めてまいります。 次に、３カ年の成果についてであります。 まず、Ome Blueによる地域プロモーションの展開であります。Ome Blueは、青梅の歴史と伝統、自然を観光の視点でブランディングするコンセプトとして設定し、ロゴマークを作成するとともに、公式ホームページ、フェイスブック、インスタグラムを活用して広く市内外に周知を図りました。さらに、広報や新聞への掲載、市職員のロゴ入りポロシャツの着用等により、市民や市内事業者へ浸透することができ、現在、飲食店ののれんや御朱印帳、タオル、食品などが作成され、さまざまな形で活用が図られております。 次に、観光資源を生かした新たな観光商品の開発であります。観光者が市内を広く回遊し、滞在時間の増加を図るため、回遊型や体験型の新たな観光商品の開発を行いました。具体的には、回遊型の花の巡礼・御朱印ツアーや、レンタサイクルを活用したツアー、体験型の御岳山星空ツアー等を実施いたしました。また、市内企業のイベントに合わせて、市内の温泉や商店で割引や特典が受けられるおうめまんきつキャンペーンを展開し、異業種と連携した取り組みも実施いたしました。 次に、新たな観光情報の発信についてであります。これまで作成していたマップを中心とした単なる観光パンフレットではなく、さまざまなジャンルごとに詳細な内容を取り入れた冊子型の青梅市観光ガイドを、日本語版、英語版、ドイツ語版で作成いたしました。このガイドは、市外を中心に空港の案内所や首都圏主要駅、ホテルなどの宿泊施設へ配布し、青梅の魅力を広く発信しました。さらに、青梅市の観光情報をジャパントラベルなどのウエブサイトへ掲載し、広く外国人へ情報発信いたしました。このような取り組みを実施したことで、これまでそれぞれで事業に取り組んでまいりました御岳山や吉野梅郷、塩船観音などの各地域の観光協会が戦略に基づいた事業を実施することで、共通認識のもと、連携した新たな観光商品が生まれてきました。また、新しいコンセプトのパンフレットの作成や、外国人や若い女性をターゲットとした情報発信を実施したことで、これまで以上に幅広い観光客層へ青梅の魅力を発信することができました。さらに、Ome Blueの浸透が図られてきたことで、観光事業者だけでなく、市民や市内事業者にも青梅市の観光の担い手としての意識を持つ、大きな第一歩につながったと認識しております。
○議長（久保富弘） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） ２回目の質問をいたします。 おうめ観光戦略の本年の取り組み状況とこれまでの成果について、詳細な説明をいただきありがとうございます。 青梅市には多くの観光資源があり、従来型の、ただ「観光地に来てください」だけではなく、ブランドの創造、ネットや動画の活用と、新しい切り口で青梅市をＰＲしていらっしゃる市長の観光戦略に、今後とも私も協力させていただきたいと思います。 さて、私の地元大門を初めとする東部地区にも、塩船観音寺や吹上しょうぶ公園、
霞丘陵ハイキングコース、岩蔵温泉などの観光資源があります。そして、地元の観光協会や商店主ら関係者を中心に、活性化のための組織や計画をつくり、おうめ観光戦略と時を同じくして、平成29年２月に
青梅東部地域観光活性化計画を策定しております。東部地域も魅力あふれる観光資源だと思うのですが、特定の季節に偏っていたり、移動手段が十分でなかったりと、まだまだ成熟しているとは言えない状況と思います。これからも市内のほかの地域と連携、連絡を密にし、行政のバックアップもいただきながら、計画を実行に移していくことが肝要と感じます。 そこで、２回目の質問といたしまして、同じ時期に行政と民間で別々に策定された計画ではございますが、おうめ観光戦略の事業を実施するに当たり、
青梅東部地域観光活性化計画との整合性は図られているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） おうめ観光戦略と
青梅東部地域観光活性化計画の整合性についてお答えいたします。 おうめ観光戦略は、先ほど申し述べました目的で平成29年３月に策定されました。
青梅東部地域観光活性化計画は、地元の観光協会や関係者を中心に、青梅東部にある観光資源のポテンシャルを十分生かし、魅力的な地域とするため、地域全体で連携するとともに、行政との連携も図りながら、東部地域の観光活性化の指針と将来像を実現するための施策を取りまとめ、平成29年２月に策定されたものであります。 おうめ観光戦略の東部地域での事業実施に当たっては、
青梅東部地域観光活性化計画との整合性を考慮し、東部地域の関係者と協議を行いながら進めております。一例としては、おうめ観光戦略の取り組みでは、回遊促進として塩船観音寺や吹上しょうぶ公園、天寧寺、ＪＡかすみ直売所をめぐる花の巡礼・御朱印ツアーを実施しております。また、春には立正佼成会の桜並木や真浄寺等をめぐる、秋には天寧寺や安楽寺、成木のきのこ園、ブルーベリー農園、岩蔵温泉をめぐるレンタサイクルモデルツアーを実施し、サイクリングマップを作成しました。さらに、企業のイベントに合わせた岩蔵温泉などへの回遊性向上のキャンペーンを実施いたしました。
東部地域観光活性化計画の取り組みでは、
公益財団法人日本さくらの会から寄贈を受けて、
霞丘陵ハイキングコースに80本の桜を植樹したほか、立正佼成会青梅練成道場の遊歩道を開放し、ハイカーや観光客などを受け入れております。今後も、戦略の事業の実施に当たっては、東部地域の計画との整合性を考慮するとともに、地域の関係者と協議を重ねながら東部地域も活性化を図ってまいります。
○議長（久保富弘） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） おうめ観光戦略は、民間の計画との整合性も図りながら、戦略の遂行、事業の実施をされているということがよくわかりました。 さて、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がこの日本で開催されます。外国人の方も含めて、大変多くの観光客が見込まれております。おうめ観光戦略も、これまで３カ年の成果と経験を踏まえ、課題を整理し、再びしっかりとした戦略のもとに、関係者が連携して着実に実行していくことが重要と考えます。その意味で、ここは進路変更ではなく、これまでの道をさらに進める、深める「新たな戦略」を策定すべきと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ３回目の質問といたしまして、今年度が最終年度であるおうめ観光戦略を来年度以降どうされるおつもりか、市長のお考えをお聞かせいただき、最後の質問とさせていただきます。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 来年度以降のおうめ観光戦略についてお答えいたします。 おうめ観光戦略の評価といたしましては、Ome Blueによる地域プロモーションが展開されたこと、市内の観光事業者等による連携の機運が高まり、各種取り組みを推進できる基盤が整備されたこと、市内の観光資源を生かした観光商品が開発されたこと、パンフレットやイメージビデオなど継続して活用できるＰＲ手段が整備されたこと、また、ＪＲなどとの連携が深まったことと認識しております。 一方、課題といたしましては、市域が広く、地域ごとの特色の課題が異なるため、一つのビジョンとしてまとめ切れないこと、地域の魅力を最大限活用したスピーディーかつ柔軟な対応が重要となっていくこと、発掘し切れていない地域の魅力がまだあること、地域ごとに集客力が異なるため、さらに回遊性の向上に努めていかなければならないことなどが浮かび上がってまいりました。 今年度、お
うめ観光戦略創造プロジェクト委員会において評価、検証を行い、来年度以降の方向性を協議してまいります。こうした協議を踏まえ、３年間のおうめ観光戦略で築き上げたものを継承し、発展させて、より一層の観光客の増加を図り、観光事業の産業化につなげるため、令和２年度に向け、新たな戦略の策定を進めてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１４番 山田敏夫議員（一括制） １ 橋りょう点検について
○議長（久保富弘） 次に、第14番山田敏夫議員。 〔第１４番議員質問席着席〕
◆第１４番（山田敏夫） 通告に従いまして質問させていただきます。 市内には、人や車などが通行する道路を初め、橋やトンネルなどが多くあり、市民の日々の暮らしを初め、いろいろな活動などを行うためには、なくてはならない重要な施設であります。人や車等が安全に通行するためには、このような施設の適切な維持管理が非常に重要であり、青梅市においても日ごろから適切な維持管理に努めていただいているものと思います。 そうした中、先日、８月10日付けの日本経済新聞に、国土交通省や地方自治体が2014年度から18年度に実施したインフラ老朽化点検の記事が掲載されていました。この記事によれば、全国で橋が約６万9000カ所、トンネルが約4400カ所、歩道橋など道路付属物が約6000カ所の、合計約８万カ所が５年以内の修繕が必要との判定がされたとのことでありました。私は、この記事を読み、市内の橋などはどのような状況なのかということが頭に浮かびました。 市内には、私の住んでいる成木地区も含め、都道、市道など、相当な数の橋がありますが、青梅市は、多摩川を初め、成木川、北小曽木川、黒沢川、霞川など多くの河川があるため、橋は交通に欠かすことのできない重要な役割を果たしていると思います。そこで、今回、新聞記事にあったインフラ老朽化点検が行われた施設のうち、橋についてお伺いいたします。 それでは、１回目の質問です。青梅市は歴史あるまちで、古い橋も含め相当あると思いますが、現在、市内には青梅市が管理している橋は全部で幾つあり、成木地区には幾つあるのでしょうか。また、青梅市では橋についてどのように点検をして、その結果どうだったのでしょうか、伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 橋りょう点検についてお答えいたします。 初めに、青梅市が管理している橋りょうについてであります。青梅市は、三方を山に囲まれており、地形上、道路が谷筋から流れ出る河川や水路をまたいで通っているため、都内におきましては八王子市に次いで多くの橋りょうが設置されております。具体的には、多摩川にかかる長さ137メートルの好文橋から長さ15メートル未満の小規模なものまで、大小含め、全部で290の橋りょうを管理しております。このうち、成木地区におきましては、成木川にかかる末成橋など61の橋りょうを管理しております。 次に、橋りょうの点検についてであります。国の基準では、肉眼により部材の変状等の状態を把握し、評価が行える距離まで接近し、必要に応じて触診や打音検査等を行うことや、５年に１回の頻度で行うことなどが規定されております。この点検基準に基づき、市が管理する橋りょうにつきましては、平成26年度に８橋、27年度に20橋、28年度に88橋、29年度に165橋について委託による点検を実施し、続く30年度には８橋の点検を委託及びＪＲとの協定により実施しております。このほか、平成26年度に東京都と重複管理となっている下奥多摩橋につきまして、東京都が委託による点検を実施しております。これにより、290橋について５年に１度の点検が全て終了したところであります。なお、今年度から実施している２巡目の点検に当たっては、点検機材を必要としない小規模橋りょうについて、点検資格を持った市職員が実施することにより、点検に係る費用の縮減を図っているところであります。 次に、橋りょうの点検結果についてであります。橋りょうの点検結果につきましては、状態を４段階に分類して健全性を判断しております。その結果、健全性Ｉとなる「道路橋の機能に支障が生じていない状態」の橋りょうが54橋、健全性IIとなる「道路橋の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態」の橋りょうが201橋、また、健全性IIIとなる「道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態」の橋りょうが35橋との判定でありました。なお、健全性IVに当たる「道路橋の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態」の橋りょうはありませんでした。
○議長（久保富弘） 山田議員。
◆第１４番（山田敏夫） 青梅市では、大小合わせて290の橋を管理していて、そのうち61の橋が私の住む成木地区とのことで、本当に多くの橋があることがわかりました。そして、この全部の橋について一通りの点検を行い、緊急の措置が必要な健全性IVの橋はなかったということで、一安心いたしました。 しかし、橋は、災害など何か問題が起きて通れなくなるようなことがあると、住民が孤立したり、大きく迂回するなど、市民生活への影響が心配されるので、こうしたことのないようにこれからも点検や補修など維持管理が非常に大切だと考えますが、これだけ多くの橋をしっかりと管理していくのは大変なことだと思います。 ２回目の質問をします。青梅市では、この290の橋の点検結果などを踏まえて、今後どのように橋の管理をしていくのでしょうか、伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後の橋りょうの管理についてお答えいたします。 平成29年３月に策定された青梅市
公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理等を進め、橋りょう等の長寿命化と維持修繕等の費用削減を図ることを目的に、これまで５年間の点検結果を踏まえ、青梅市
橋りょう等個別施設計画を本年５月に策定したところであります。計画期間は令和元年度から10年度までの10年間とし、この間の点検、修繕の費用を平準化するよう計画しております。今後は、この計画に基づき、橋りょうの点検、修繕等を行い、道路ネットワークの通行の安全の確保を効率的に進めてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第２０番 山内公美子議員（併用制） １
モーターボート競走事業について ２ 青年・成人期の知的障がい者の余暇活動支援について
○議長（久保富弘） 次に、第20番山内公美子議員。 〔第２０番議員質問席着席〕
◆第２０番（山内公美子） 通告に従って、大きく２項目の質問をさせていただきます。 初めに、
モーターボート競走事業について。 モーターボート競走の目的を改めて調べてみました。国交省のホームページによると、モーターボート競走は、海事関係事業、公益事業の振興と地方財政の改善を図ることを目的として、モーターボート競走法に基づいて行われています。海事関係事業、公益事業の振興という目的を達成するために、施行者は、売上金の一部を船舶等振興機関として指定を受けた公益財団法人日本財団に交付し、日本財団はこれを船舶関係等の海事関係事業や社会福祉関係などの公益事業に助成金を交付しているとあります。 もう一つの目的である地方財政の改善については、売上金から払戻金や必要経費などを除いた額を収益として、そこから施行者の一般財源に繰り出し、教育費や土木費などに充当されるとあります。言うまでもなく、モーターボート競走は青梅市の自主財源として青梅市民の福祉向上に寄与するだけでなく、社会貢献に役立てられ、大きな成果を上げていることになります。 青梅市は、全国24場の一つとして、1954年６月、当時、府中競艇場としてスタートし、モーターボート競走のこの二つの目的達成のために力を尽くしてきました。景気に左右されやすい公営競技は、1990年代以降、バブル経済の崩壊による不景気や、パチンコやパチスロといったレジャーの隆盛によって1991年をピークにその収益は減少を続け、業界全体としても大変厳しい状況が続いてまいりました。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川も例外ではありません。ここ数年は、一時8000億円台まで落ち込んだ売り上げも１兆3000億円まで回復し、厳しい時代をようやく乗り越えてきたとも言えるのではないかと感じています。 平成27年12月定例議会において、浜中市長の就任後初となる所信表明演説の中で、持続的な行財政運営システムを築くために、収益事業であるＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川について、「青梅市に与えられた貴重な財源であるＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川につきましては、固定経費の削減に努めるなど経営改善に果敢に取り組むとともに、現在、開設に向け取り組んでおります外向発売所の設置を契機に、今後、売上向上施策のさらなる推進を図り、収益の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、私みずから積極的なトップセールスを図り、ＳＧ競走等のグレードレースの誘致を強力に進めてまいります」と述べられ、以後、市長みずからトップセールスを行うなど、力を注いでこられたと思います。そして、ことし６月、10年ぶりとなるＳＧ第29回グランドチャンピオンシップが開催され、大盛況のうちに幕を閉じたと伺いました。 そこで、
モーターボート競走事業について、改めてＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の歴史を振り返って、これまでの経過と現状について伺います。 それから、
モーターボート競走事業の目的の一つである公益財団法人日本財団が行う社会貢献事業にはどのようなものがあるのか、主なものについて教えてください。 また、過日行われたＳＧグランドチャンピオンシップの状況と、そこで行われたファンサービスの内容について伺います。 さらに、今後の収益向上の課題と新たな考えがあればお聞かせください。 ２項目め、青年・成人期の知的障がい者の余暇活動支援について。 平成25年４月に障害者総合支援法、同年６月には障害者差別解消法が制定され、我が国においても国連が求める障がい者を取り巻く一連の法整備が整ったことで、国連はようやく障害者の権利に関する条約の批准を承認いたしました。青梅市においても、一連の流れに基づいて障害者計画、障害福祉計画を策定するなど、青梅市の障害者施策も一歩ずつ前へ進んできたと評価をしています。今後もさらに、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して地域で暮らし続けられるまちづくりを目指して、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。 厚生労働省が2007年に調査した知的障がい者の数は、平成２年時には38万5100人だったのに対し、15年後、平成17年には41万9000人に増加していることが報告されています。その中で、在宅の18歳以上の知的障がい者数は28万9600人と推計されており、在宅の成人知的障がい者もますます増加をしているという推察がありました。 青梅市の第４期青梅市障害者計画に書かれている障害者の状況を見てみますと、知的障がい者だけでなく、身体障がい者、精神障がい者いずれも増加傾向にあることがわかります。平成25年度時点では、障害者手帳の交付を受けている身体障がい者は4423人、知的障がい者は915人、精神障がい者は978人、合計6316人、20年度時点からの増加率は市全体で783人増の14.2％となっています。身体障がい者については、高齢化に伴って、病気の後遺症なども含め、今後も増加することが想定され、知的障がい者や精神障がい者も増加することが想定されると書かれてありました。この計画策定から５年が経過しようとしています。来年度には新たな第５期の障害者計画が策定されるため、現在計画策定に尽力されていることと思いますが、一番新しいところで障がい者の状況はどのようになっているのでしょうか。また、18歳以上の知的障がい者の推移を明らかにしてください。 障害者の権利に関する条約の第30条には、障害者に対して、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加の措置をとるよう求めています。18歳までの障がい者やその家族は児童福祉法によって保護されておりますので、一定のサービスが提供されています。18歳を超えた青年・成人期の障がい者は、国の関連法律には明確に規定されていないため、就労後や日中の活動、余暇の活動の場が少なくなってしまうといった相談を受けました。 例えば、18歳未満の子どもたちが利用できる放課後等デイサービスは、18歳を超えると当然使うことができなくなり、それにかわるサービスが本当に少ないということで、就労後や土日、祭日など、余暇活動を行う居場所がなく、本当に困っているということでした。 また、保護者が仕事を持っていた場合、18歳までは学校の放課後、６時ぐらいまで放課後デイサービスに通うことができて、保護者の皆さんも安心して仕事をすることができたのですけれども、18歳を超えて作業所に通うようになると、通常、作業所は４時に終わってしまいます。その後、帰宅するのですけれども、誰もいない家へ帰宅して家族の帰りを待たなければならないことは、当人、家族ともに不安が大きく、場合によっては家族の就労を制限しなければならない。また、休日など余暇活動を行う居場所が少ないため、引きこもり状態となってしまうことがあるということでした。これは知的障がい者のみに生じていることではなく、障がいを持つ方共通の悩みだと思いますけれども、今回は特に知的障がい者の余暇活動支援について伺いたいと思います。 青梅市では、障害者の権利に関する条約の批准、障害者基本法、障害者差別解消法などの理念に照らし、どのような施策を推進し、また、余暇活動等へのサービスについてどのように考えていらっしゃるでしょうか。 １回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、
モーターボート競走事業についてお答えいたします。 ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における
モーターボート競走事業の経過と現状についてであります。この事業は、昭和29年６月に開始し、以後65年間行ってまいりました。平成30年度までに一般会計などに総額約1801億円の繰り出しを行い、市民の福祉向上などに大きく貢献してまいりました。本場売り上げにつきましては、平成２年度、約1295億円をピークに下降線をたどり、平成26年度の約276億円まで下落傾向をたどりました。この間、平成11年度から平成15年度まで及び平成21年度においては繰り出しが行えませんでしたが、少ない売り上げでも収益を確保するため、数々の経営改善策を行い、近年においては安定的に繰り出しを行っております。平成30年度の状況につきましては、本場売り上げが約390億円、繰出金は９億円であり、市の貴重な自主財源確保策として大きく寄与していると認識しております。 私自身が就任以来行ってきた取り組みといたしましては、まず初めに、設置がおくれていた外向発売所の早期開設に取り組みました。近年のボートレース業界は、全国24場がお互いに場外発売を行うことにより共存共栄を図っていくこと、並びに、年間を通して舟券を発売することによる収益確保の取り組みが行われております。こうしたことを踏まえ、一日も早く外向発売所を開設する必要があると考えました。その結果、平成29年10月６日に外向発売所を開設いたしました。このことにより、年間を通して舟券発売が行えるようになったこととともに、今まで以上に他場におけるＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の舟券発売が期待できることとなったところであります。この開設が収益の下支えに寄与しているものと考えております。この開設を機に、私自身、全国23場に赴き、開設の挨拶をするとともに、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の場外発売をお願いしてまいりました。 次に取り組んだのは、高グレード競走の誘致であります。私自身、機を捉えて、業界団体等に積極的に赴き、トップセールスを行った結果、平成30年度には、一般競走ではありますが全国発売となるファン感謝３Ｄａｙｓボートレースバトルトーナメントを開催することができました。さらに、令和元年度には10年ぶりのＳＧ競走となるグランドチャンピオンシップを開催しました。こうした取り組みの成果が近年の繰出金の増額に結びついているものと思っております。 次に、公益財団法人日本財団の主な事業についてお答えいたします。 日本財団へは、青梅市を初めとする各モーターボート競走施行者が、モーターボート競走法の規定にのっとり、平成30年度においては約390億円を納付しております。この納付金などを使い、日本財団においてはさまざまな事業を行っております。主なものとしては、障害者支援として、2020東京パラリンピックにおけるボランティアの支援や、手話の発展や普及、障害者就労支援を行うほか、障害の有無や年齢にかかわらず誰もが地域で暮らせる社会の実現を目指して、福祉車両の助成事業を行っております。また、子ども支援として特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援のほか、子どもの貧困対策支援などを行い、災害復興支援として災害復興支援特別基金を創設し、災害時の緊急支援、復旧、復興支援などに取り組んでおります。このほか、世界的な取り組みとして、世界が共有する海に関する問題解決のため、海洋シンポジウムなどを開催し、国際的な視点に基づく海洋の現状や課題に取り組んでおります。また、長年、ハンセン病制圧のための取り組みを行っており、本年２月には日本財団、笹川陽平会長が世界的なハンセン病制圧活動などの慈善活動を高く評価され、日本人で初となるインド政府によるガンジー平和賞を受賞いたしました。 次に、ＳＧグランドチャンピオンシップの開催結果及びファンサービスについてお答えいたします。 初めに、売り上げ状況につきましては、開催６日間で約106億6000万円となりました。これは前年度開催した同じ競走の売り上げ約92億円を大きく上回り、非常に成果が上がったものと思っております。 次に、ファンサービスにつきましては、お笑い芸人やコスプレーヤー等によるトークショー、アイドルイベント、お子様向け縁日など、連日イベントを開催し、ファンサービス及び来場者数増に取り組みました。その結果、非常にたくさんのファンに本場に足を運んでいただき、特に若年層のファンが多く見られたことは、新たなファン層の獲得の観点からも一定の成果が得られたものと思っております。 最後に、今後の収益向上の課題と展望についてお答えいたします。 初めに、収益向上の課題についてであります。一般社団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会が中心となって進めている本場30キロ商圏活性化対策及びボートレースパーク化が課題となっております。本場30キロ商圏活性化対策は、減少傾向にある本場売り上げに歯どめをかけるとともに、将来につながるファンの掘り起こしを行おうとするものであります。この取り組みの一環として、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川において、本年６月にＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会などの支援を得て初心者や女性向けイベント等を開催し、新規顧客誘致の促進を図るとともに、地元住民に開放し、レース場を憩いの場として提供することなどを目的に、新たに特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川を開設いたしました。ボートレースパーク化は、施設改善により理想的な空間環境を提供することで、新たなファン層を取り込むための取り組みです。この件にかかわらず、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における施設改善は大きな課題であり、私自身、よりよい施設とするため、積極的に施設会社社長と意見交換を行うとともに、関連会社の役員とも面会を行い、ボートレース事業への協力を求めております。 今後の展望につきましては、近年売り上げは堅調に推移しているところであり、まずはファンサービスの向上など、売り上げ向上策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。特に、初心者や女性など新規顧客の取り込みは非常に重要な課題と考えており、特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川を活用したイベントやＳＮＳを活用した魅力ある情報発信などを行い、積極的な対応を図っていきたいと考えております。 一方、景気動向につきましては、今後、消費増税やオリンピック後の景気の落ち込み予測などがあり、先行き不透明感は拭えない状況であります。このような状況のもと、なお一層、高グレード競走誘致の重要性を感じたところであります。今まで以上に積極的にトップセールスを行い、継続的な誘致に取り組んでいきたいと思っております。その成果の一つとして、令和２年度にはプレミアムＧＩレディースチャンピオン競走を開催することになりました。これからも現状に気を緩めることなく、状況に応じて臨機応変な経営を行い、市にとって貴重な自主財源の確保に取り組んでまいります。 次に、青年・成人期の知的障がい者の余暇活動支援についてお答えします。 初めに、障害者の状況であります。平成30年度末現在、障害者手帳の交付を受けている身体障害者は4354人、知的障害者は1126人、精神障害者は1353人で、合計6833人であり、５年前の平成25年度末から３障害合計で516人、8.2％の増となっております。また、18歳以上の知的障害者の推移でありますが、平成30年度末現在865人であり、５年前から181人、26.5％の増となっております。 次に、施策の推進及び余暇活動等のサービスに対する市の考え方であります。 障害者の権利に関する条約においては、障害者の文化活動やレクリエーション、余暇活動の機会の確保といった理念をうたっており、余暇活動は障害のある方が豊かな生活を送るために重要であると考えております。市ではこうした理念を踏まえ、第４期青梅市障害者計画において、基本施策の一つとして、学習、文化、スポーツ活動の振興を掲げ、各種事業を推進しております。 個人や団体の余暇活動の支援といたしましては、障害のある方が気軽にスポーツや文化活動を楽しんでいただくことができるよう、ネッツたまぐーセンターや総合体育館、美術館などの利用料を減免または免除しております。また、青梅市障害者計画に掲げる障害者の文化活動等の支援として、毎年12月の障害者週間に市役所１階ロビーにおいて障害者団体の作品展を開催しております。なお、今年度はネッツたまぐーセンターのオープニングイベントにおけるダンスイベントのほか、障害者自立支援協議会の活動として市役所２階の喫茶コーナーを会場としてコンサートを実施いたしました。 障害者スポーツの振興といたしましては、毎年９月に障がい者と家族のスポーツ大会の開催や、体育の日に開催しているスポーツ・レクリエーションフェスティバルにおいて、ボッチャの体験会などを実施しております。
○議長（久保富弘） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） モーターボート、２回目の質問をいたします。 社会的にも、今後人口減少が加速して、特に生産年齢人口が減少することによって、市税収の減が考えられる中で、青梅市の財源確保に大きく寄与する
モーターボート競走事業です。
モーターボート競走事業の目的の一つである日本財団を通して、多くの公益事業が行われていることがわかりました。笹川会長が日本人初となるガンジー平和賞を受賞、本当にすばらしいことだなと思います。30年度には390億円でしたっけ──を超えるお金がモーターボートから行っているということで、これを活用してさまざまなことが行われているということがわかったわけですけれども、市財政にとっても大変重要な自主財源が確保できる事業であります。できることなら、今後も安定した収益が図られることが望ましいことは言うまでもありません。 私は、議員になるまで、モーターボートを初めとする公営競走には全く無縁でした。モーターボートが自治体の財政や社会貢献に役立てられているということも全く知りませんでした。こういった市民もたくさんおられると思います。公営ギャンブルということで、マイナスのイメージが大きかったのも事実です。議員となってさまざまな勉強をさせていただいて、ボートレースへの認識が変わった側面もありますけれども、やはり気になるのはギャンブル依存症です。 依存症といえば、昨今大きく問題視されているのは、ギャンブルに位置づけられていない遊技であるパチンコやゲーム、こういったものの依存症ですけれども、公営ギャンブルでもその対策は必要不可欠だと思っています。改めて、皆さんにこのモーターボートのことを知ってもらいたいという思いもありますので、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川でのギャンブル依存症対策の現状について伺いたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ギャンブル依存症対策の経過と現状についてお答えいたします。 国は平成28年12月に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法を成立し、これに伴い、内閣官房長官主宰のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、包括的な対策の検討を開始しました。その後、平成29年３月にはギャンブル等依存症対策の強化に関する論点を取りまとめ、ギャンブル依存症対策の現状と課題を明確化しました。 ボートレース業界においては、モーターボート競走におけるギャンブル等依存症対策作業部会を他の公営競技に先立って立ち上げ、平成29年度から順次取り組みを開始しました。 初めに、平成29年６月までにその課題を検討し、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターを設立し、同年10月には24時間無料相談コールセンターを開設しました。また、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会は、同年６月にインターネット投票サイトに相談窓口の案内を掲載し、同年７月には相談を受ける際のギャンブル依存症相談窓口運用ガイドラインを策定し、各施行者に周知しました。 これに伴い、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、平成29年７月から管理部門に担当者を配置し、ギャンブル依存症の相談に対応できるよう体制を整備しました。また、同年８月にはウエブサイトに相談窓口の連絡先を掲載し、周知を行うとともに、本場内にポスターの掲示など、未成年者の舟券購入禁止等に係る注意喚起を行いました。 国は、平成30年７月にギャンブル等依存症対策基本法を成立し、国、地方公共団体、関係事業者の責務を明確化し、依存症対策を総合的かつ計画的に推進することとしました。その後、本年４月にギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定したところであります。 これを受けまして、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、ギャンブル依存症問題に関する普及啓発活動を推進し、場内アナウンスや場内モニター等により、20歳未満の者による舟券の購入防止に関する注意喚起を強化するとともに、ギャンブル依存症相談窓口運用マニュアルを一部改正しました。 そのほか、本年４月１日から、ボートレース業界の施策である、電話投票に係る家族申告に基づくアクセス制限を実施できる体制を整え、また、10月１日からは競走場において家族申告に基づく購買制限を実施できる体制を整え、対応しております。 なお、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における平成30年度のギャンブル依存症に関する相談件数は２件でした。また、平成30年度の一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターへの問い合わせ件数は2495件で、そのうちボートレースに関する問い合わせ件数は225件、全体の約９％でした。 これまでにＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、国やボートレース業界におけるさまざまなギャンブル依存症対策に即座に対応を図ってきており、健全な娯楽としてお客様にボートレースを楽しんでいただけるよう努めてきたところであります。今後も、国を初め、ボートレース業界が実施する対策に従い、適切に対応してまいります。
○議長（久保富弘） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 少なからず依存症の方もいらっしゃるということで、今後も引き続きしっかりと、これについては取り組みを進めていただきたいと思っています。 ７月６日に、特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川がオープンいたしました。この施設には大型のモニターも設置されていたり、イベントや地域の集会などにも使用していただくことができるということで、本当にきれいな施設でした。今までＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川に来たことがない新たなファン層の拡大が期待される。本当にこれは期待をしています。今後も新たなファン層の獲得に向けて、一つの課題でもある食事処とかの整備なども着実に進めていってもらいたいと思っています。 「姫たちだってＬｅｔ'ｓ ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ」、このキャッチフレーズで、ボートレースのコマーシャルがテレビでもよく見られるようになりました。人気俳優の起用によって、女性のファンがふえているというような見方もあります。この俳優がイベントで登場したボートレース場では、今までかつてないほど女性の来場者であふれていたとお伺いしました。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川でも、ファン感謝３Ｄａｙｓボートレースバトルトーナメントのときに、この俳優さんがいらしたのです。たくさんの女性ファンが殺到していたというふうに聞きました。やはりこういう人の力ってすごいなと思いました。ボートレース競走事業を挙げて新たなファンの獲得、中でも女性のファン層を獲得していきたいという思いが伝わってまいりました。 実際、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で過日行われたＳＧの開会式に参加させていただきましたけれども、多くの女性ファンが来場していたことに驚きました。先ほど多摩川で行われたファンサービスについて伺いましたところ、お笑い芸人やアイドル、また、子どもたちが楽しめる縁日なども催されて、若い人たちがたくさん来られたというような答弁がありました。まだまだ新しいファンを、頑張り次第で伸ばしていけるのかなという感じがいたしました。 このＳＧの開会式で一人一人の選手が紹介をされて、ファンの人たちから花束をもらったり、プレゼントをもらったりしている姿を見たのですけれども、そのときに女性目線で感じたことがあります。今回、ＳＧの前夜祭に行かせていただいたときに、選手たちは、普通のスポーツウェアとかではなくてスーツ姿で挨拶に立っていたのです。その姿は、ふだん見る選手とはまた違って、スーツ姿で、とっても凛々しくて格好いい。女性のファンは本当に喜んだのではないかなというふうに思いました。開会式では、選手はふだんのスポーツウェアでぱーっと登場してきたのですけれども、例えば、これ、スーツ姿ではなくてもいいと思うのですが、おそろいの、先ほどのOme Blueのポロシャツでも何でもいいですよ。おそろいのものを着て出てくるとか、オリンピックブレザーみたいな──まあ、そこまではいかないかもしれないけれども、そういう姿で出てくると、この開会式、華やかさが増すのではないかなという感じがしました。 少し角度は違うのですけれども、倉敷市が運営するＢＯＡＴ ＲＡＣＥ児島。この児島というところはジーンズのまちで、倉敷市議会では年に１度、議会でもジーンズをアピールするために、議員全員がジーンズを履いて議会に臨むということをやっているそうなのです。３日の日に倉敷でも議会が開会されまして、このときには女性議員、何名かいらっしゃるのですけれども、ジーンズの着物と児島の帯をあつらえて、女性議員が議会に臨んだそうです。こうやってアピールしているのです。その一つとして、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ児島でも、私、全員かと思っていたのですけれども、実は違って、女性の選手にはＧジャンを着てもらって開会式に臨んでもらう、そんなアピールをするような開会式をしているということを聞きました。 まだまだＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川でも女性のファン層を拡大するために、女性が喜んでもらえるようなイベントの開催とか、女性の視点を生かした施設づくりとか、インスタ映えするスポットをどこかにつくってみるとか、いろいろな取り組みを進めていくことが必要なのではないかなというふうに思います。そういった視点から見れば、新しい施設、ＲＯＫＵはすばらしいと感じています。今までのボートレース場のイメージとは全く違ってね。本当に居心地のいい、すばらしい空間の施設です。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川での女性客をふやしていくための今後の方策──先ほど市長は、これが重要課題というふうにも挙げていただきましたので、この女性客をふやしていくための方策について伺います。 それから、ボートレース事業の収益について伺いたいと思います。 先ほどお答えいただきました。平成２年には1295億円あった売り上げも、バブル崩壊や社会情勢の変化によって大きな影響を受けてきました。収益を上げることのできない、繰り入れられない、そんな状況が長く続いてきました。ここでようやく年々売り上げを堅調に伸ばしてきている状況にあります。その売り上げから払戻金や必要経費を差し引いた収益は、原則、その２分の１を市財政へ繰り出すということになっています。 そこでまず伺いたいのは、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川での利益の扱いについてです。ボートレース事業はどうしても景気に左右されがちで、安定的な運営が難しいという側面もあります。一時、多摩川でも、ボートは撤退しなければいけないのではないかという時代もありました。今後も、やはりそういう状況がいつ来るかわからない。また、災害もいつ起きるかわからない。いろいろな有事に備えていく必要があると思っています。現在、これらの利益剰余金の使途、どのようになっているのか伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、女性客集客のための方策についてお答えいたします。 ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、これまでＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会と連携して、年１回、女性向け観戦ツアーを開催してまいりました。このほか、女性を含めた若年層をターゲットにし、コミックマーケットへのブース出展やコスプレーヤーによるトークショーなどを行ってまいりました。また、施設改善につきましては、トイレの洋式化を施設会社にお願いし、順次改修を行っているところであります。今後も今までの取り組みを継続的に行っていくとともに、特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川を活用し、若手男子レーサー、いわゆるイケメンレーサーなどを招いたイベントなどを開催し、女性客の取り込みを図っていきたいと考えております。 次に、利益剰余金の使途についてお答えいたします。 利益剰余金は、
モーターボート競走事業の結果として発生した利益のことで、投票機器等の更新などに充当するために積み立てている建設改良積立金や、赤字が発生したときに充当するため及び将来の事業閉鎖などに備えるために積み立てている利益積立金など、特定の目的のために積み立てられている積立金と、その他特定の使途目的がない未処分利益剰余金に区分されます。 平成30年度末におけるそれぞれ積立額は、建設改良積立金が３億1000万円、利益積立金が25億円、未処分利益剰余金が約８億8000万円となり、利益剰余金合計では約36億9000万円となっております。
○議長（久保富弘） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 着実に、きちんと積み立てをやっていってもらいたいなと思っているところですが、最後に、市に繰り入れられている繰入金について伺いたいと思います。 全国的にボートレース事業が好調となって、ボートレース事業全体でも１兆3000億円の売り上げを達成しています。青梅市でも28年度には約１億1000万円の繰り入れ、29年度５億円の繰り入れ、そして30年度決算では９億円ということで、一気に伸びてきています。 冒頭申し上げたとおり、浜中市長就任以来、一貫してこのボートレース事業の売り上げ向上に力を注いでこられております。議会としても、総務企画委員会を中心にさまざまな応援をしてまいりました。本当に、市長、これを評価しているのですよ。市長いないなと思ったら、全国――きょうはこっちの競艇場、きょうはこっちへ行って、もうすごいあちこち行かれて、一度北海道でもお会いしたことがあるのですけれどもね。競艇場に力を入れてきたのだなということを評価しています。そういった結果として、ＧＩ、ＧIII競走、そして３Ｄａｙｓ。また、10年ぶりとなったＳＧの開催。また、来年度にはレディースチャンピオンの開催も決まっているということで、その努力が着実に成果となってあらわれてきているなと思っています。 こうした努力もあって年々ふえてきている繰入金ですけれども、これは一般財源に繰り入れられて、さまざまな分野で市民福祉向上の施策のために使われていることは承知をしています。ボートレースの収益は、平成３年には108億円という繰り入れを行っていた時代がありました。これまでに、先ほどありましたけれども、総額で約1801億円、青梅市財政に貢献をしている。それから、全く繰り入れすらできない時代があって、ボートレース事業の撤退を迫られた時代を経て現在があります。 こうした経緯があって、実は、いまだ多くの市民は、ボートレース事業だめなのだろう、まだまだ低迷しているよなって思っていらっしゃる方が非常に多いのです。現在、本当に頑張っているボートレース事業、30年度は10年ぶりに９億円もの繰り入れができた。また、今年度は、さらに繰り入れができる見込みになっていると思います。これは本当に貴重なことで、ありがたい財源なわけですが、これが一般財源に繰り入れられて、ボートレースの収益としては、これだけ見ると伸びてきているのだけれども、一般財源に繰り入れられると、これだけ頑張っているということがあまりわからないのですよね。本来であれば、景気に左右されやすいボートの収益、繰入金を当てにせずに行政の運営をしていければいいと思うのですけれども、今回の30年度の決算を見ても、ボートの繰入金、９億円がなかったら、大変だなって思うような感じの決算ですよね。これだけ貢献しているボートレースであるのに、市民にはなかなかそれが伝わっていないということが非常に残念だなというふうに思っています。 昨年、わかぐさ公園内にポップジェット式の噴水ができました。子育て世代を中心に憩いの場となったわけですが──まあ、これ、遅いですけれどね。例えば、ボートレースの収益を使ってこのポップジェット噴水をつくりましたとか。例えば、要望が多い学校のトイレの改修。前倒しして、ボートの収益を使ってこれをやったのですというようなアピールができたら──今回、このトイレについては幼児教育・保育の無償化で浮いた財源を使うということで、２年間の前倒しができるようになったわけですけれども、何かこの使途を具体的に示していく。一般財源なので難しいところはあると思うのですけれども、示していくことで、青梅市のボートレース事業、頑張っているではないか、すごいではないかというようにボートレースの新たな評価にもつながっていくのではないかなと思います。例えば、宝くじ号ですね。宝くじの収益を使って宝くじ号というのができている。あのようにアピールができれば、すごく効果的だというふうに感じる。まあ、難しいことはわかるのですけれども、そのようにできるのが一番いいのかなと感じます。 これまでもこの繰入金、収益を使って、多くの施設整備や福祉施策にこれが寄与しているということは事実だと思います。全国モーターボート競走施行者協議会のホームページを見ると、全国の施行者がこのボートレースの収益を使ってさまざまな事業展開をしているのが載っているのです。消防車を配置していたり、子ども食堂を展開していたり、農産物フェアを開催していたり、地場産品の振興対策に使っていたり、また、地域の医療基盤整備とか、河川改修、市営住宅や駅にエレベーターをつけたり、その使途はさまざま。こういったことに使っていますよというのが、ホームページを見ると載っているのです。青梅市のところを見ると、御岳交流センターとか第四小学校の体育館の建設に寄与していますというようなことが載っていました。でも、なかなかその頑張りが市民には伝わっていないように思います。こういった内容も、市のホームページで残念ながら見ることができないのです。いろいろな機会を通して具体的な使途を示していくこと。どんなことに使って、示していくのがアピールにつながるのかというのは、優秀な職員さんがたくさんいらっしゃいますので、皆さんで知恵を絞って考えていただくとして、これをとにかくしっかりアピールすることが必要だと思います。市民のボートレースに対するイメージアップや理解にもつながる。今まで以上にボートレースを応援していこうという機運を盛り上げていくことにもつながるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市の一般会計に繰り入れた
モーターボート競走事業収入についてお答えいたします。 一般会計へ繰り入れられる
モーターボート競走事業収入は、市税とともに市の財政における貴重な財源として、福祉、観光、教育など、あらゆる分野の振興に生かされております。一時期は低迷していたモーターボート競走の収益が、さまざまな工夫や努力により、昨年度は９億円の繰り入れを確保しました。また、この財源が市の広範囲の分野に寄与していることについて市民にお知らせすることは、
モーターボート競走事業の現状を知っていただくことはもちろん、今後の
モーターボート競走事業を応援していただく上でも重要であります。モーターボート競走の収益が市のさまざまな事業に生かされていることは、広報おうめほか、全国モーターボート競走施行者協議会を通じてお知らせしているところでありますが、市ホームページなどにおいても周知を図るなど、
モーターボート競走事業を市全体で盛り上げていくよう努めてまいります。
○議長（久保富弘） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 青年・成人期の知的障がい者の余暇活動支援について、２回目の質問をいたします。 障がい者の状況ですけれども、やはりふえてきている。５年間でふえているという状況があります。18歳以上の知的障がい者も、５年前から181人ふえている。26.5％の増ということでありました。 余暇とは、個人が職場や家庭、社会から課せられた義務から解放されて、休息のため、気晴らしのため、あるいは利得に関係ない知識の能力の養成や、自発的な社会参加、自由な創造力の発揮のために随意に行う活動の総体であると言われています。つまり、余暇は、仕事や家庭と離れた自由な時間であって、人間として充実した人生を送るためには欠かせない大切なものです。これは、法律等でも規定されています。 国連では障害者の権利宣言において、障害者は、全ての社会活動、創造的活動またはレクリエーション活動に参加する権利を有すると規定し、国では、障害者基本法の中で障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加を促進、または機会の確保と規定しています。近年、一連の法整備が整えられ、ノーマライゼーションの理念が社会に浸透してきたことによって、ますます地域社会において、障がいの有無にかかわらず、誰もがより充実した生活を送ることができるような支援の実現が求められているわけです。先ほどお答えをいただき、市でもこういった理念のもと、考え方のもとで、さまざまな施策展開を行っていただいているということでありました。 では、具体的に青梅市では、知的障がい者の余暇活動を行う居場所、放課後等デイサービスにかわるサービス等はあるのでしょうか。また、第５期の青梅市障害者計画を策定中だと思いますが、余暇活動支援について、当事者、保護者等からのニーズを把握されていますでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 知的障害者の余暇活動、サービスについてであります。 市では、青年・成人期の知的障害者に特化した、日中活動や就労後における余暇活動等の支援は行っておりませんが、障害児者及びその家族、支援者等が交流し、お互いの親睦を図ることを目的として、バスハイク事業を実施しております。このほか、障がい者サポートセンターにおいては、全ての障害者の方を対象に、創作活動または軽作業活動の機会を提供する事業として、アイロンビーズ作品やエコクラフト製品などの製作のほか、古本のクリーニングなど、作業を行っております。また、利用者同士が交流する場として、サポートセンター１階、２階の憩いのサロンを、開所日の午前９時から午後５時まで開放しております。その他、同センターは、親子交流レクリエーション事業として、子育て座談会や音楽療法等を行っております。休日の障害児・者レクリエーション事業といたしましては、ヨガ体操やＤＶＤ上映会、カラオケ等の活動プログラムを行っております。こうした各種事業を知的障害者の方にも利用していただくことで、余暇活動の支援を行っております。 次に、余暇活動支援に対するニーズの把握についてであります。市では、障害福祉サービスの利用者から話を聞くなどして、ニーズを把握しております。利用者からは、サービス利用後は余暇活動より自宅で過ごすことが多い、また、休日はサポートセンターへ行ったり、移動支援のサービスを利用して買い物などに出かけているなどの話を聞いております。
○議長（久保富弘） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 知的障がいを持つ方たちは、その障がいの程度によっても違いがあると思いますけれども、多くはサポートをしてくれる方たちがいなければ、余暇を楽しむことも難しい。先ほど、移動支援とかいろいろなことがありましたけれども、そういう人をどうするのか、また、場所をどうするのか、いろいろな課題があるというふうに思います。また、一定の活動にとどまらず、さまざまな余暇活動の内容や場所をふやしていくことも必要だと感じています。 それから、先ほども紹介しましたけれども、今回御相談をいただいた、就労後の余暇活動の支援について、児童福祉法で保護される18歳までは、授業の終了後や休日には放課後等デイサービスで、専門的な療育を受けたり、生活能力向上のための訓練を受けたり、また、社会交流や余暇活動を行うことが可能だったわけです。ただ、これが児童福祉法から外れる18歳以上になると、この青年・成人期においては、就労している場所、作業所と自宅との往復になってしまって、大体就労場所、作業所などは、青梅なども４時で終わってしまうのですかね。早いところでは３時半とかで終わってしまう。就労後や休日など、他者とかかわることが18歳を超えると極端に少なくなってしまうのです。18歳を超えたら障がいがなくなるわけではないのです。変わらないのですよね、多くの人は。でも、放課後等デイサービスなどが利用できなくなったことで、当事者やその家族は、途端に困ってしまう。こういった現状に陥るわけです。こういったすき間を埋める支援ということも考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。 こうした障がい者を取り巻く余暇活動のさまざまな支援のあり方、課題に対して、来年度より東村山市では、都の補助金を活用して事業展開を進めるということを伺いました。近隣市の状況も含め、その内容等、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。 また、青梅市では、現在、青年・成人期の知的障がいの方に特化した余暇活動の支援は行っていないということでありましたけれども、他の障がい者とは違う知的障がい者の特性もあると思います。青梅市ではこういった課題に対して今後どのように取り組んでいかれますか。伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青年・成人期の余暇活動支援に対する市の考え方についてであります。 現在、26市のうち５市で、都の補助金を活用し、知的障害者の方を含めた青年・成人期の余暇活動支援事業を実施しております。これらの自治体は、障害者の方が市施設におけるダンス、料理教室へ参加したり、動物園、水族館の見学、また、カラオケ、ボーリングを楽しむことで、余暇活動の支援を行っております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では障がい者サポートセンターにおいてさまざまな余暇活動の支援を行っております。このため、余暇活動の支援については、今後もニーズの把握とともに他自治体の事業について情報収集してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１０番 大勢待利明議員（併用制） １ 青梅市の地域包括ケアシステムについて ２ 青梅市のふるさと納税について ３ 青梅市の各種計画の策定方法について
○議長（久保富弘） 次に、第10番大勢待利明議員。 〔第１０番議員質問席着席〕
◆第１０番（大勢待利明） 通告に従いまして、大きく３項目について質問をいたします。 １つ目は、青梅市の地域包括ケアシステムについて質問いたします。 令和元年度版の高齢社会白書によると、平成30年10月１日で日本の人口は１億2644万人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は3558万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は28.1％になりました。日本国全体。一方、青梅市の高齢化率は、ホームページに載っている最新版、令和元年８月１日現在、確認してみると、人口が13万3348人。そのうち65歳以上の人口は３万9992人となり、青梅市の総人口に占める割合、高齢化率は29.9％ということで、3.3人に１人が高齢者という時代に今現在なっております。青梅市では、全国的な傾向と同じく、平成37年、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、高齢化は今後さらに進展し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が確実に増加していきます。これまで以上に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化の防止、保健、福祉、医療サービスの連携や、高齢者を地域で支え合う仕組みの充実が求められています。介護保険の制度について、今申し上げたのはこれですね（現物を示す）、第７期青梅市高齢者保健福祉計画並びに青梅市介護保険事業計画の冒頭に述べられていることをまとめて申し上げたのですけれども。 この介護保険制度ですが、簡単に経緯を述べると、平成12年――2000年、介護保険制度が創設されて19年がたちました。平成23年に、介護保険法に介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの規定が盛り込まれ、平成26年の改正で、在宅医療、介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援の充実などが重点事項として位置づけられ、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行し、サービスの多様化が図られました。平成29年には地域包括ケアシステムの強化と介護保険制度の持続性の確保の２点を基本とする法改正が行われております。法改正がいろいろ行われて、なかなか一つ一つ丁寧にこの介護保険の制度を追っていくのは大変ですが、これはしっかり押さえていかなければならないところ。 以上、話をまとめますと、現在青梅市は3.3人に１人が高齢者という時代であり、平成37年――2025年には団塊の世代全てが75歳以上になります。これまで以上に高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止するための施策が重要となっている。介護保険制度の創設以来、法改正がたびたび行われ制度が変遷していく中、第７期の青梅市高齢者保健福祉計画並びに青梅市介護保険事業計画が遂行されておりまして、地域包括ケアシステムの充実が必須の状況であるというところです。 以上を踏まえまして、１回目の質問です。青梅市の地域包括ケアシステムの現状と課題について、まずはお答えいただきたいと思います。 続きまして、青梅市のふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税の市場規模は年々拡大しており、ふるさと納税の寄付金額の総額は昨年の平成30年は5127億円となりました。ふるさと納税が開始されたのは2008年――平成20年で、当初は81億円だったのに対しまして、一昨年、平成29年が3653億円、昨年が5000億円を突破するということで、この10年で63倍以上の拡大をしているということですね。加速度的にふるさと納税市場が拡大していると。ちなみに、ふるさと納税による控除を適用された人は、昨年、295万人いるということです。 ふるさと納税の経緯を見てみますと、平成20年――2008年に創設されて、当初はなかなか普及しませんでしたが、平成24年――2012年に「ふるさとチョイス」というポータルサイトが開設されて申し込みが簡略化されると、少しずつ規模が拡大し、ふるさと納税三種の神器と言われる肉、カニ、米などの特産資源を持つ自治体が多くの寄付を集め出し、平成27年――2015年にはふるさと納税の認知度が一気に高まって市場が拡大。このころから、返礼品を強調してふるさと納税に取り組む自治体が出始め、結果として返礼品の開発、宣伝広告、組織体制等に力を入れた自治体は圧倒的なふるさと納税を集める一方で、税収が控除として流出してしまう自治体からは、ふるさと納税の本来の趣旨にそぐわないという意見が出て、総務省による返礼品の規制が始まることになりました。平成28年、29年――2017年、2018年と総務大臣により通知が出て、返礼割合を３割以下にすることという、義務ではないですけれども通知が出て、今年度、令和元年６月より、返礼品を寄付の３割以下の地場産品に完全に限定とするまさに新しい制度となりました。 その新制度で注目されるのが、総務省が平成29年度から通達してきた方針に従わなかったとみなされた４つの自治体、御存じだと思いますけれども、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体がふるさと納税の対象から外れ、また、東京都は、ふるさと納税の抗議の意味を込めて申請をせず、ふるさと納税の制度から外れました。ちなみに、４つの今述べた自治体が平成30年度にふるさと納税を集めた額は、大阪府泉佐野市が497億円、静岡県小山町が249億円、和歌山県高野町が196億円、佐賀県みやき町が168億円で、主な要因は返礼品に大手通販会社のギフト券を用意したということで、圧倒的なふるさと納税を集めました。これは、よい悪いはともかくとして、ここまでの制度を利用して集めるという手法については学ぶべきものがあるかもしれません。 青梅市の状況について御説明いたしますと、端的に申し上げますと、ふるさと納税については、集めるのは確かに頑張っていると思いますが、控除額もそれ以上に伸びておりまして、税金の流出が年々増加しております。平成28年、29年、30年で言いますと、青梅市の受け入れ額が2500万円、3200万円、3200万円と、3000万円台をキープ。一方、控除額でほかに流れているのが、28、29、30年と見てみると、3700万円、7000万円、9200万円ということで、単純に計算しますと、流出額は年々ふえておりまして、1000万円流出、3800万円、6000万円の流出。昨年は6000万円の流出ということで、単純に考えると、もしかしたら１億円を本年度は超えてしまう、ほかの地域に税収が行ってしまうという可能性もあります。 先ほど山内議員の質問でもモーターボート事業で非常に頑張っているというのがあるのですけれども、一方で、ふるさと納税も今の制度の中で闘わなければいけないのですが、ここを頑張らないと億単位のお金が青梅市外に流れてしまうということも懸念されます。 そこでまず、１回目の質問です。青梅市のふるさと納税の現在の取り組みと現状の認識、課題についてお答えいただきたいと思います。 次に、３項目め、青梅市の各種計画の策定方法について質問いたします。 一般論です。行政の計画といいますと、大枠ですが、まずは首長のビジョンがあり、基本構想がまとめられ、続いて総合長期計画としてその自治体の方向性と各部署の方針が示され、そしていつまでに何をするかという具体的なプランや計画、方針が各部局ごとに策定されます。全国各自治体で、例えば都市計画マスタープランや高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、公共交通基本計画などが策定されるわけで、役所の仕事は第一に計画づくり、それに基づいて実行するのが手順と言われております。 役所では計画をつくることそのものが目的化していると世間一般では言われていることもあり、計画をつくったら、はい、それまでであって、計画の内容が職員等に周知されにくく、計画を実のあるものにするには、計画に基づいた具体的な手順、人員配置、期間、予算、求められる結果などが明確にされるべきで、随時計画の進行状況がチェックされるというプロセスに落とし込まれなければ、計画はなかなか意味のあるものにはならないと思います。職員の方たちが苦労してつくって、きれいに装飾されて印刷された計画が、市議会に配付されるだけであったり、各課に配付されるだけでは、なかなか計画づくりの有効性を見出せませんという一般論がございます。 話を青梅市に戻しまして、青梅市では、総合長期計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等のさまざまな計画がつくられております。平成29年の３月時点で計画、プラン、方針なるものはおよそ49ありますが、青梅市においては各種計画の策定についてどのような手順で進められているのでしょうか。 １回目の質問。青梅市においては各種計画の策定についてどのような手順で進めているか、概括的に御答弁いただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市の地域包括ケアシステム構築に向けて、現状と課題についてお答えいたします。 地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防、住まい、生活支援が相互に機能することで、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを行うものであります。 まず、現状についてであります。このシステム構築に向けては、平成29年度に策定した第７期青梅市高齢者保健福祉計画、青梅市介護保険事業計画に基づき、地域づくりのための生活支援体制整備事業や医療と介護の連携など、諸事業に取り組んでおります。これまで介護予防については、介護予防リーダーを養成し、自主グループによる介護予防運動の普及促進に努めてまいりました。また、軽度者に対する自立支援については、新しい総合事業を開始し、訪問型や通所型の各種サービスを利用者の状況に応じた選択ができるようにしました。医療と介護の連携については、市医師会や介護サービス事業者の代表などにより構成する多職種ネットワーク連絡会を立ち上げ、医療と介護関係者等により情報共有した上で、現状の把握と課題の抽出などを行ってきたところであります。また、生活支援体制整備事業については、３カ所の地域包括支援センターにそれぞれ生活支援コーディネーターを配置し、地域の問題を地域で解決できるよう取り組みを進めているところであります。具体的には、昨年度から引き続き、圏域ごとに自治会や民生・児童委員、介護予防リーダーなどによる勉強会を開催し、地域の現状把握とともに社会資源の掘り起こしなどを行っております。あわせて、高齢者が身近な地域で集い交流する場であるサロンづくりを推進しております。 次に、課題についてであります。生活支援体制整備事業については、地域単位での取り組みを進めるため、協議を行う場を各支会単位でいかに広げていくかが課題であると捉えております。また、医療と介護の連携については、多職種ネットワーク連絡会における協議により、どのように具体的なルールづくりをしていくかなどが課題であると捉えております。 次に、青梅市のふるさと納税についてお答えいたします。 初めに、ふるさと納税に係る市の取り組み状況についてであります。 市では、市内事業者に協力をいただき、平成27年度より寄付者に対する返礼品の贈呈を開始しました。返礼品は、日本酒、タオル製品、梅の小枝を利用した印鑑などの地場産品の提供のほか、青梅マラソンの出場権利、総合病院におけるＰＥＴ検診、市内でバーベキューを楽しんでいただくといった、市への来訪を伴うものなど多岐にわたっており、協力事業者数の増加とともに、返礼品についても年々拡充しているところであります。これに合わせ、寄付金の額も、返礼品の贈呈を始めた平成27年度以降、着実に前年度を上回る実績を上げております。 次に、ふるさと納税に係る課題についてであります。ふるさと納税に関し、全国における状況を広い視点で見てみますと、都市部の住民が地方の自治体へ寄付を行う傾向が強く、特に東京都はこれが顕著であり、都内自治体の税収の減に直結しております。市におきましても、受け取る寄付額よりも税収の減が上回っている状況であります。青梅市は普通交付税の交付団体であるため、税の減収については一定の交付税措置があることを考慮してもこの状況は好ましい傾向ではなく、可能な限り税収の減を抑え、市に対する寄付額をふやすことが課題であると言えます。このため、ふるさと納税を通じて自治体を応援するという制度本来の趣旨にふさわしい施策をアピールする取り組み、一度寄付をいただいた方に再度寄付をいただいたり、市に来ていただく取り組み、返礼品の拡充などの取り組みに努めているところであります。 次に、青梅市の各種計画の策定方法についてお答えいたします。 本市では、総合長期計画をあらゆる行政活動の基本となる最上位計画とし、その基本理念のもと、施策分野ごとに個別計画を策定し、諸課題に対応すべく、計画の推進に日々努力しております。市の計画については、法の規定により策定を義務づけられているものや、市として取り組むべき事項について取りまとめたものなど、根拠や理由はさまざまであり、取り扱う内容や範囲についても異なります。 計画策定には主に２種類の手法があります。基本的には、市民や関係者などの外部委員で構成する審議会や協議会、懇談会などで御意見をいただきながら策定を進めるものであります。この場合、事前に提出資料等の検討を行うため、庁内に関係部課長による検討組織を設けることが一般的であります。もう一つの策定方法として、所管部署を中心に関係する部課長等を構成員とする検討組織のみで検討を進めるものであります。いずれの場合でも、作成した計画案について、青梅市パブリック・コメントに関する指針に基づき、市民等から広く意見を求めるため、パブリック・コメントを実施いたします。提出された意見を考慮し、最終的な意思決定を行い、計画を決定いたします。これらの手順により、的確な現状把握や精確な課題分析のもとで市民等の意見を踏まえ計画を策定しております。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 地域包括ケアシステムについて２回目の質問をさせていただきます。 ただいま、現状と課題等について御答弁いただきまして、その中で、私が注目しているというか、青梅市の強みであると思っているのが、青梅市の要介護と要支援の認定率であります。 その前に、青梅市の一般会計の目的別歳出で、御存じのとおり、民生費が一般会計のうち半分を占めていまして、全国平均が30％ぐらいなので、青梅市の特徴としては民生費に圧倒的に財政の振り分けをしているというところで、その民生費の中でも、一般会計から介護保険特別会計に繰出金をしているわけで、これは年々額がふえていて、民生費の中に占める割合もふえております。 そうなると、高齢化によって介護状況になる市民が多くなってしまう可能性は想定できますが、青梅市民の皆様が介護状態にならず、健康的で文化的な生活を送り、その結果として財政的なバランスもとれてくるというのが理想的かなと思うのです。その中で、青梅市の要介護と要支援の認定率を見てみますと、これは年々、青梅市の認定率が上がっているのですが、平成29年度で青梅市の要介護、要支援の認定率は15.2％ということで、全国、東京都の平均が18％台なので、実は青梅市は３％半ほど低い結果が出ていて、全国に比べて、もしくは東京都のほかの地域と比べて、比較的要介護とか要支援の認定率が低いのです。ここはやはりポイントで、何で青梅市は要介護、要支援の認定率が全国や東京都と比べて低いのか。ここはしっかり分析すべきところであると思いますし、多分、青梅市の強みになるのではないかと思っております。 そんな中、今、国がインセンティブ交付金というのを用意しております。国が介護費用の増加を抑える効果があるとして自立支援や介護予防に力を入れる方針で、自治体にそれらの取り組みを促すためにインセンティブ交付金を設けていて、高齢者の自立支援、重度化防止につながる取り組みを積極的に行った都道府県、市町村を評価して、その評価に基づいて自治体に交付金を支給するという制度です。昨年はインセンティブ交付金が、国で200億円予算に計上されていまして、高齢者の自立支援に頑張った自治体に交付金を支給するとしており、そのインセンティブの交付金の支給については、指標の一つとして介護状況の維持や改善、もしくは介護認定者の認定率の変化等について評価されるということです。そうなると、青梅市の要介護、要支援の認定率はなかなか成績としては優秀ですので、これは強みとしてしっかりと、なぜかということを分析して、このインセンティブ交付金を積極的に戦略的に進めていくべきであるということも考えられます。 以上、話をまとめますと、青梅市は一般会計の歳出の割合で民生費が突出しております。一般会計から介護保険特別会計の民生費に占める割合も年々ふえていると。青梅市民の皆様が介護状況にならず、健康で文化的な生活を送ることが大事で、その結果として財政バランスがとれていくということが好ましい。青梅市の要介護、要支援の認定率も上昇しておりますが、全国、東京都の平均よりも３％半ほど低い結果が出ており、なぜ認定率が低く抑えられているのかを、要因を分析し、強みとする。現在国が用意している自立支援や介護予防に力を入れている自治体にインセンティブ交付金という制度がありますので、青梅市の取り組みをしっかりと分析し、インセンティブ交付金の活用を積極的にするべきではないかという議論をさせていただきました。 そこで２回目の質問です。青梅市の要介護、要支援認定率の推移が上昇しておりますけれども、全国、東京都と比べてなぜ低いか要因を分析し、インセンティブ交付金の有効活用を戦略的に進めるべきであると思います。青梅市長の考え方を、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 認定率についてであります。 平成31年３月末における65歳以上の認定率でありますが、青梅市は15.2％であったのに対し、国が18.3％、東京都が19.1％であり、国及び都を下回っております。なお、26市においても低いほうから７番目となっております。また、後期高齢者に区分される75歳以上の認定率は、平成31年３月末で青梅市は27.7％であったのに対し、国が31.9％、都が32.4％であり、国及び都を下回っております。 この認定率が低い理由でありますが、青梅市の高齢者人口は、近年、75歳以上の後期高齢者と65歳以上の前期高齢者の割合を比較した場合、前期高齢者の割合が多くなっております。このほか、本市は高齢者クラブの活動が活発であり、また、介護予防リーダーによる自主グループ活動や地域包括支援センターによる介護予防教室などが地域に浸透していることが、認定率が低いことにあらわれているものと捉えております。今後、令和３年度から、第８期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定を進める中で、認定率の状況についても随時分析してまいります。 次に、保険者機能強化推進交付金についてであります。この交付金は平成30年度に創設されたもので、高齢者の自立支援及び介護の重度化防止となる諸事業において、介護予防事業や医療と介護の連携、生活支援体制の整備などの実施状況、また、要介護状態の維持改善状況のほか、介護給付の適正化等の取り組み状況に応じて国から交付されるものであります。また、この交付金について、市では、平成30年度は介護保険会計における地域支援事業費の中の介護予防・生活支援サービス事業費に充当し、重度化防止に資する事業に活用したところであります。なお、この交付金の交付に当たり、本市は、要介護状態の維持・改善の項目において、全国でも上位の区分に入る自治体として国から評価されたものであります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 今、市長の答弁の中で、認定率の低さ、前期高齢者の割合がという話がありましたけれども、一応それを調整して認定率を出しても、青梅市はほかの地域と比べて認定率が低いというふうに出ていますので、基本的には高齢者クラブの活動であるとか、一つ一つの政策がうまくいっているというふうに自信を持って言い切っていいのではないかと私は思っております。 そうなると、これをよりどうよくしていくかというのが多分課題になると思いまして、やはり他市の事例をいろいろ学ぶべきであると思います。御存じかと思いますけれども、介護の対策で全国的に実績のある自治体として有名なのが埼玉県和光市でありまして、ただ、担当者がいろいろ事件で問題があったみたいですけれども。青梅市は、要介護、要支援認定の出現率が、全国、東京都と比べて低いのですけれども、和光市はさらに低いのです。青梅市のさらに５％低いのですよ。平成29年度の認定が9.7％だったかな、青梅市よりも低いということで、和光市は「介護からの卒業」と言われる和光方式の地域包括ケアを実践し、平成18、19年度を境に、要介護、要支援認定の出現率を減少させているということもあります。 以上、青梅市よりも認定率の低い自治体もあり、創意工夫が見てとれるほかの自治体もあると思いますので、質問の３回目としましては、他市の事例を担当部署や関係団体で調査する機会を私はもう少しふやしていくべきだと思うのですけれども、市長の見解をお聞かせください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自立支援、重度化防止に係る関係部署等の調査研究についてであります。 要介護度状態の維持改善等に当たっては、地域の実情に応じた介護サービスを提供するとともに、改善等に効果があった事例を関係者間で共有することが重要であります。こうした点を踏まえ、本市では、ケアマネジャーによる利用者の状況把握と適切なケアプランを作成するため、地域包括支援センターによる研修会や勉強会のほか、意見交換会を開催し、ケアマネジャーの支援と資質向上に取り組んでおります。このほか、地域包括支援センターの主任介護支援専門員が中心となって、医師やリハビリテーション専門職と市の関係部署が参加する地域ケア会議を定期的に開催し、自立支援と重度化防止に向けた取り組みを実施しております。また、介護サービス事業者連絡会において、市と事業者間での情報共有やケアマネジャー連絡会など、介護サービスを提供する事業者との連携も図っております。 本市は、このような関係部署や関係団体が連携し、要介護、要支援状態の維持、改善に努めており、認定率の推移や保険者機能強化推進交付金の交付状況を見ても、他の模範となる自治体の一つであると考えております。 効果的な事業に取り組む自治体の事例等については参考としてまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ここで４回目の質問とさせていただきます。 最後にお聞きしたいのは、今度は事業者に対するこの介護制度のインセンティブについての見解をお聞きしたいと思います。 現行の介護制度だと、要介護度が高いほど事業者に支払われる報酬が多くなる制度で、要するに要支援の重度が高くなればなるほど報酬が上がるということで、これは日本の介護保険制度の一つの大きな問題と言われております。利用者の要介護度が重くなるほど介護報酬が高くなるということで、これは反対から見ると、介護度が下がると報酬も下がるので、事業者が利用者を健康にすればするほど収入は下がってしまうという状況にあります。ゆえに、この利用者の介護度を下げようという動きが出てこないばかりか、介護漬け、もしくは利用者の身体状況が悪化するというおそれも言われるという話もあると。 そこで、この要介護度の改善を実現した介護事業者を評価し、成功報酬を導入している自治体が既にございます。岡山市、川崎市、品川区、江戸川区等が、介護度が改善したら報酬を出すという。これは財源的な問題と評価の問題があるのですけれども、こういう制度もございますので、青梅市の事業者に対するインセンティブ制度についての見解をお聞きしたいと思います。４回目の質問になります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 要介護度改善制度について、市の見解であります。 この制度は、要介護、要支援の認定者の方が、介護サービスを提供する施設を利用することで要介護度の区分が改善した場合に、市が当該施設に対し奨励金等を交付する制度であることは承知しております。これまで高齢者の方が住み慣れた地域で元気に安心して暮らし続けることを目指し、諸施策に取り組んでまいりました。私は、高齢者の方がみずから健康づくりや介護予防に努力する姿を敬い、こうした高齢者を表することで高齢者一人一人の自立支援に応えられればと考えております。引き続き、高齢者の自立支援と介護の重度化防止といった介護保険の理念を踏まえ、高齢者のニーズを把握しながら、介護サービス事業者とも連携し、要介護、要支援状態の維持、改善に向けた事業に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 暫時休憩いたします。
△正午 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ふるさと納税について２回目の質問をいたします。 現状と課題については先ほど答弁いただきまして、１回目の質問の中で、ことしの６月１日からふるさと納税が新制度となり、ルールの徹底化ということで強制力のある法律改正という手段がとられ、返礼品が寄付金の３割以下の地場産品に限定になりました。変更点としては、必ず返礼割合が３割以下で地場産品とする、これを総務省が調査して、ルールを守っている自治体が対象になるということで、これまでどの自治体もふるさと納税、過熱していた感がありましたけれども、新制度では事実上総務省の許可制みたいな感じになりました。さきに触れた４自治体はふるさと納税の制度に入らないということで、この寄付の３割以下の地場産品に限定という、ふるさと納税のゼロサムゲームの過熱ぐあいが一旦おさまって仕切り直しのような感じも受けますが、恐らく今後も形を変えた税収のある意味、奪い合いですよね。続く見込みが考えられますので、青梅市も、この３割以下限定となったところで、地場産品ということで、やはり今後次の展開を考えなければいけないと私は考えます。 そこで２回目の質問です。全国的に寄付の３割以下の地場産品に限定となる中、青梅市はどのような創意工夫をこれからしていくお考えがあるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 制度改正を踏まえた市の対応についてお答えいたします。 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年６月１日以降に受けた寄付金に対する返礼品等については、その調達に要する費用が寄付額の３割以下であること、また、その返礼品等が地場産品であることなどを定めた制度改正が行われました。また、今回の制度改正では、自団体の住民に対しては返礼品等を提供しないことも定められました。市では、従来から国の示す考えに沿い、取り組んできたところでありますが、返礼品の送付を市外在住者に限るなど、新制度に対応できるよう要綱の改正を行ったところであります。 次に、今後の対応についてでありますが、制度改正により、今後は自治体間がそれぞれ同じ条件で寄付を募ることとなるため、寄付額をふやすためにはこれまで以上に創意工夫が必要になります。返礼品については、地場産の製品のさらなる拡充を図るほか、地域資源を生かした体験型イベントなど、他の自治体にない独自色の強いもの等を検討してまいります。 また、これまで市に寄付いただいた方の居住地は全国に分布しておりますが、その中でも関東近辺、特に東京都内に集中していることがわかっております。このため、市外の方が集まるイベント等に出向き、直接青梅市へのふるさと納税をアピールする活動も実施しているところであります。先日は、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で行われたＳＧ競走の開催に合わせ、職員みずから入場者に対し呼びかけを行ったほか、今後は市を訪れる観光客等に対しても同様の活動を計画しております。 このほか、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについても研究を行うなど、寄付額をふやすための創意工夫に努めているところであります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 市外へのアピールを積極的に進めたりとか、ＳＧの開催のときにＰＲしたりとか、観光でＰＲしていくとか、クラウドファンディングの調査を、チャレンジを行う方針ということで、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 それで、またちょっと他市の事例を見たほうがいいという端的な質問ですけれども、最近出された本で、「なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？ 常識・前例・慣習を打破する仕事術 公務員には、世の中を変える力がある。」（現物を示す）という本をちょっと読んでみたのです。最近発売されたばかりです。いわゆるいろいろなマスコミで取り上げられた、実績を残した「スーパー公務員」と言われる方たち10人が出ている本ですけれども、その中で、平戸市でふるさと納税を取り組まれた職員が書いてありまして、平戸市は、返礼品が過熱競争となる前の2014年、ふるさと納税が全国１位になっているのです。14億円で全国１位の時代です。昨年だと500億円近くで１位だったのですけれども。 基本的にはやはり全国どこもやらないことをまずはやってみようというスタンスで始めて、返礼品のお得感でふるさと納税を運用はしないで、ふるさと納税制度がなくなったとしても次につながるような、ふるさと納税がきっかけで地場産業の販路拡大を目指すような、地に足のついた、参考となるふるさと納税制度の仕組みで運用している自治体も全国各地あります。次の青梅市の展開に向けても、やはり他市の事例はぜひ、視察等、参考にしていただきたいと思います。担当部署、関係団体等で研究、調査をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、市長の考え方をお聞かせください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ふるさと納税で成功している他市の事例研究等についてであります。 他市の取り組みについては日々調査研究しているところであり、他市ではどのような返礼品を準備しているか、また、寄付金の使い道としてどのような選択肢を設けているのか、主にこの２点に着目し、寄付額が多い自治体を中心に情報収集を行っております。珍しい、あるいは目玉と思える返礼品では、地元のプロサッカークラブによる出前サッカー教室、食事つき競馬場観覧室使用権、自治体区域内のテーマパーク年間パスポートなど、その地域の特色を十分生かした返礼品を備えている自治体は寄付額も多く、逆に特段の地場産品がない自治体では返礼品の提供自体をしておらず、寄付額が伸びずに苦慮しているようであります。 また、寄付金の使い道としては、歴史ある建造物や駅舎などの保全、再構築などが特徴的なものとして挙げられます。しかしながら、これまでふるさと納税制度に基づき多額の寄付を集めた団体のうち、返礼割合や返礼品の性質など、国の考え方を逸脱した取り組みを行っていた自治体もあるとのことであります。このため、今般の制度改正後の状況把握がより重要と思われることから、他市の取り組み等には常に注視し、継続して情報収集をするとともに、ふるさと納税制度本来の趣旨に沿った市の取り組みを応援していただけるようなアピールを行い、ふるさと納税の拡大へ向け、努めてまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） 続きまして、青梅市の各種計画の策定方法についての２回目の質問とさせていただきます。 １回目の答弁では、策定の手順についてお聞きしました。 ２回目の質問は、計画等を策定するに当たり、やはりコンサルタント会社等に委託するということがあると思うのです。私の友人でコンサルタント会社に勤めている人がいるのですけれども、いろいろ話をすると、近年だと、地方創生に関してコンサルタントバブルなどが起きていたようで、地方創生に関しての基本計画である、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、全国の自治体が一斉に計画の策定を進めているということで、コンサルタント業界に結構資金が流れたという話もお聞きします。しかし、地域の活性化に必要なのは、コンサルタントの助言も重要ですけれども、主体的に問題解決にみずから知恵を絞って実行することが一番なのは当然ですよね。 一つ、具体例。調べるとネット上によく出てくるのですけれども、岩手県紫波町のオガールプロジェクトというのを聞いたことはありますか。これは、補助金等に頼らない公民連携で地域活性化を進めて全国から注目を集めており、この岩手県紫波町は人口３万3800人で、オガールプロジェクトと呼ばれる計画で、駅前の町の所有地10.7ヘクタールを中心にホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直のマルシェなどが入居する施設を相次いでオープンさせ、年間80万人が訪れるようになっているということです。注目するべきは、この岩手県紫波町のオガールプロジェクトの計画は、コンサルタント等に一切頼らず、自治体職員が自分たちで調べて、自分たちで考え、計画を実行して実現に導いたという例があります。 その一方で、分析や資料作成等について専門的知識を必要とすることから、計画の策定等についてはコンサルタント会社に業務を委託するという傾向も全国的にはままありまして、結果としてコンサルタント会社に丸投げという課題が生じている自治体もございます。自分たちで計画を作成するというのも大事ですし、当然コンサルタントに頼んで丸投げになってもいけない。コンサルタントの立ち位置も重要でしょう。 このような議論がある中、２回目の質問ですけれども、青梅市でのコンサルタント会社の使い方、コンサルタントに発注する基準とか目安、コンサルタントの仕事の進め方について、市の方針、考え方を御答弁いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 計画策定時におけるコンサルタント会社への委託については、高度な知見による支援やデータ分析の作業効率化、蓄積されたノウハウの活用などの利点があります。一方、職員の能力向上や主体性の維持、費用の抑制などの観点から、委託しないこともあります。計画策定の根拠や内容などによって異なりますが、こうした内容を勘案した上で、コンサルタント会社が持つ専門的な支援が必要であるか否かを総合的に判断し、委託の実施について決定しております。 契約締結後のコンサルタント会社の実務内容としては、データ収集や分析、資料作成、庁内あるいは外部委員で構成する協議会などへの出席などであります。コンサルタント会社との関係は、コンサルタント会社が計画を策定するのではなく、コンサルタント会社はあくまでも市の計画策定を支援する立場であります。計画策定の全ての過程においてコンサルタント会社が関与することが多く、専門性やノウハウもあることから、その能力を活用したり、支援を受けたりする関係が依存へと変化することがないよう、常に認識し、注意しておかなければならないと捉えております。また、コンサルタント会社の支援内容が適切で的確なものであるかについても判断できるような能力も備えておく必要があると理解しております。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ３回目の質問をいたします。 １回目でつくり方の手順、２回目でコンサルタントとどうかかわるかということを御答弁いただきまして、そうなると、今度は計画の実行についての確認等についてお聞きしたいと思います。 先日、この第６次青梅市総合長期計画実施計画の平成30年度取組状況報告書が市議会に配付されました。中を見ますと、各計画の取り組み状況と予算と成果の一覧が示されていて、評価はできると思います。ただ、もう一歩進める必要もあるかなと私は思っていまして、私はずっと民間企業にいましたので、やはり年間の数値目標をもうちょっと出して、欲を言えば、人員配置、期間、予算、求められる結果、進捗状況を常に見直されて、とにかく結果を出すために、もう一歩シビアな計画と実行、検証等をしてもいいかなという思いはあります。 質問３回目です。このつくられた計画を実施するに当たって、進行状況について、どのように青梅市では計画の進行状況、計画の実行の確認と検証をしているのかを概括的に御答弁いただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 計画策定後の推進については、一般的にはＰＤＣＡサイクルを導入しております。プラン、すなわち計画、ドゥー、実施、チェック、評価、アクション、改善の４つの視点を計画の推進プロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとして継続的な改善を推進してまいります。また、学識経験者や公募市民らで構成する協議会などの組織が設置されている場合には、取り組み状況を報告し、評価を受け、その後の対応に反映しております。 また、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略で重要業績評価指標をお示ししたように、定量的な評価が可能となるような具体的な数値を計画でお示ししている例もあります。これらの評価結果については市のホームページなどで一部公表しており、計画の着実な推進を図るために、これらの取り組みを確実に実施することが肝要であると捉えております。このため、事業進捗や効果を客観的に評価できるよう、計画に数値目標を定めるなど、あらかじめ評価基準の設定に努めるとともに、評価結果の公表、周知をさらに図ることで、市民意見の聴取機会をふやし、事業実施に生かしながら、さらなる計画の推進に取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 大勢待議員。
◆第１０番（大勢待利明） ４回目になります。 策定方法の手順、コンサルタント、そして計画の実行のチェックの方法について、どうするかお聞きしました。やはりこれが、私、もっとよくできる余地は十分にあると考えていて、繰り返しになりますけれども、計画についてはより具体的な手順、人員配置、期間、予算、求める結果を、市長の答弁でもおっしゃられたように、きちんと数値化する。あと、できる限り自分たちで考えたほうがいいかなと思います。 あと、策定計画の期間です。何となく１年単位でやられているような気がしますので、やはり今、時代のスピード速いので、計画をつくるのをもう少し短縮する、検証も短縮するというような余地があるような気がします。 今まで一通り、策定から検証まで青梅市のやり方を述べていただいたのですけれども、今後、もっとこの計画のＰＤＣＡサイクルをよりよくしていくために、どうしたらよいと市長は考えますか。どうでしょうか。よりよくするためにどのようなことを考えているか、最後にお聞きして終わりといたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市が策定する計画はその数も多く、さまざまな分野や性質のものがあります。その全ての計画には共通した役割があると考えております。市政は、市が単独で進めるものではありません。市民はもとより、自治会や各種団体、ＮＰＯ、事業者など、多様な主体とともに、共通認識のもとで進めていくものと捉えております。このため、主体間による連携、協力が不可欠であり、共通した目標が必要であります。各種計画は、多様な主体が市政やまちづくりに参画、協働するための共有した目標でもあり、市政運営を自律的かつ継続的に、経営的観点を持って推進するための指針となるものであります。社会経済状況が大きく変化し、価値観が多様化する中で、市民等の協力を得て計画を推進するためには、ＰＤＣＡサイクルの全ての過程をより着実に実施し、市民ニーズや意見の迅速な反映に努めることが必要であると捉えております。このため、市民にＰＤＣＡサイクルがより身近な存在となるよう、評価基準のわかりやすさ、実施内容の公表などを工夫し、一層の改善を図り、計画の実効性を高めるよう取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第10番大勢待利明議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第８番 藤野ひろえ議員（併用制） １ 加齢性難聴者への補聴器購入助成について ２ 子どもと高齢者の居場所となる公共施設は減らさず、充実を ３ 投票率向上等の施策について
○議長（久保富弘） 次に、第８番藤野ひろえ議員。 〔第８番議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） 通告のとおり、３項目の質問を行います。 まず、第１、加齢性難聴者への補聴器購入助成について伺います。 「耳が遠くなり、人前に出るのがおっくうになった」、「補聴器が欲しい。でも高くて手が出ない」、こんな悩みを抱える人は少なくありません。ある女性は、要介護３の夫の介護をしています。近ごろ難聴が進み、耳のそばで大きな声で話してもやっと聞こえる程度でした。そこで、補聴器を購入することにしました。片方だけで22万円。これでも安いほうだということでしたけれども、分割で購入しましたが、生活を圧迫しているそうです。これまで筆談で会話していて、会話がなくなっていましたが、補聴器によって介護も少し楽になり、笑い声も聞こえるようになったということでした。 日本では、65歳以上の高齢者の半数は難聴があると、国の研究機関の調査で推定されています。厚労省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも、難聴は危険因子の一つとされています。耳が遠くなった高齢者が、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりになりがちになると言われています。しかし、早目に補聴器を使用することで、難聴の進行を抑えたり、社会生活を送る上での障害を取り除くことが可能です。 日本補聴器工業会の調査では、高齢人口の比率が高い日本や欧米諸国では、人口の１割前後が難聴者となっていますが、そのうち補聴器使用率では日本は欧米の半分以下です。欧米では、難聴を障害のカテゴリーでなく医療のカテゴリーとして捉え、補助の制度があるそうです。イギリスやドイツでは難聴者の３割から４割が補聴器を使用、日本では14％程度です。この落差を生んでいるのは、補聴器の価格の高さ、公的支援の欠如と言われています。補聴器は平均価格が15万円と高額で買えないということや、使用にも専門家の適切な調整が必要など、普及に課題もあります。 ＷＨＯ、世界保健機構は、難聴の度合いを26から40デシベルを軽度、40から70デシベルを中等度、70から90デシベルを高度難聴と分類していますが、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合は補聴器の使用を推奨しています。 日本では、国の購入補助はあるものの、原則自己負担１割、障害認定によるもので、両耳の聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定されません。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要です。また、機器を購入しただけでは正しく使えません。使用している市民にもお聞きしましたが、機器のさまざまな調整や、脳が補聴器の音に慣れて音を聞き取るようになるまで、この方は１カ月ほどかかったということでした。 加齢性難聴は鬱や認知症の原因にもなることが指摘されている中で、全国的にも公的補助制度創設を求める声も広がり、近年、補聴器購入に対する支援制度を導入する自治体も徐々にふえています。 １回目に３点お聞きします。 １、加齢性難聴について基本的な認識を問います。 ２、青梅市内には、加齢性難聴、中でも日常生活に支障を来す中程度の難聴の方は何人ぐらいいると把握していますか。 ３、国や都、青梅市では補聴器購入に対してどのような助成制度があり、利用者はどの程度おられるか、お答えください。 ２項目め、子どもと高齢者の居場所となる公共施設は減らさず、充実をについてです。 人口減少、少子高齢化の中で、人生100年時代を迎えています。今回は、身近な公共施設が次々と再編、統廃合されようとしている中で、将来を担う子どもとこれまで頑張ってこられた高齢者のための施設の問題について質問します。 子どもや子育て環境も大きく変化している中で、青梅市では平成26年12月に青梅市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。国や地域を挙げて、社会全体で子どもと子育てを支援し、子どもが安心して楽しく過ごせるまちづくりをと、計画が取り組まれています。 国際的には、子どもの基本的人権を保障するために子どもの権利条約が定められています。18歳未満の全ての子どもの命が守られること、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること、暴力や搾取、有害な労働などから守られること、自由に意見を表明したり、団体をつくったりできる権利も規定しています。しかし、現在、子どもをめぐっては、貧困や虐待、自殺など、痛ましい事件が後を絶たない状況も少なくありません。こうしたときに、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保、充実することは重要だと考えます。 18歳までの子どもたちにとって、青梅市の取り組みは十分でしょうか。次代を担う子どもをみんなで育むまちと、青梅市子ども・子育て支援事業計画がつくられましたが、その内容は乳幼児や小学生に対するものがほとんどで、中高生の居場所づくりはないに等しいのではないでしょうか。 １回目に４点お聞きします。 １、次世代育成支援地域行動計画は18歳までの児童とその保護者を中心にしており、次世代を担う子どもたちの育成支援には今後もその施策は重要としています。子どもの地域での活動を支援するとして、子どもの居場所づくりの拡充、中高生の居場所づくりに取り組むとしていますが、現状の取り組みはどうでしょうか。 ２、子育て支援センターはぐはぐの役割と利用状況について伺います。７月29日に、新町の子育て支援センターはぐはぐで開催された子育て世代と市長との懇談会、私もちょっと見学をさせていただきましたが、ある市民が、「子育て支援センターはぐはぐがなくなると聞いたが、本当になくなるのですか」と質問しました。市長は、「はぐはぐがなくなることはあり得ません」と答えました。私もはぐはぐはなくすべきではないと考えていますので、この件について確認をいたします。 ３、ネッツたまぐーセンターで、ことし４月から子育てひろば「にこにこ」が始まりました。この運営、利用状況と、これまでのところの課題を明らかにしてください。 ４、児童館がない市で、中高生まで利用できる施設をふやすことについてどう考えていますか。私は必要だと思っていますが、羽村市や福生市には児童館がそれぞれ３つずつあって、中高生までさまざまな取り組みに参加し、利用しています。青梅市も、児童館、必要ではないでしょうか。 ３項目めです。投票率向上等の施策について。 現在の日本では、18歳になると選挙権が与えられています。かつては性別や財産に差別があり、ごく一部の人にしか選挙権はありませんでした。1945年に、20歳以上の全ての男女に、人口の約半分が投票できるようになりました。2015年に18歳選挙権が成立しました。しかし、国政選挙における年代別投票率は低下している傾向があります。その中でも、若者の投票率の低さは問題です。 2012年の衆院選での総務省の年齢階層別の抽出調査では、投票率が最も低いのは20から24歳の35.30％、最も高い65歳から69歳の77.15％の半分以下ということです。選挙と自分たちの生活との関係性が見出せない、そんな若者がふえているのではないでしょうか。また、親が選挙に行かない家の子どもは選挙に行かない負の連鎖も起きているそうです。 さて、今年度、市議選と参議院選挙が行われました。しかし、参議院選挙は投票率が低下し、民主主義の危機とも言われています。特に今回の参議院選挙、48.80％と、24年ぶりに50％を切り、過去２番目の低さでした。特に10代の投票率は31.33％。期日前投票は1706万人で過去最高の全有権者の16％でした。低投票率の理由は、誰に投票しても変わらないとか、有権者の政治離れとか、高齢化で投票に行きたくてもやむなく棄権したとか、いろいろな理由があると思いますが、国も自治体もこのような状況を変える手だてが必要ではないかと考えます。 １回目に３点お聞きします。 １、ものやお金で選挙がゆがめられる選挙違反をなくし、公平で、明るい、正しい選挙をと取り組みが行われています。私たちのところにも、「政治家は贈らない！」「有権者は求めない！」「寄附はＮＯ！」と書いたパンフレットが配布されています。国民の信頼を裏切らない、希望が持てる政治にするために、選挙啓発はどのように行われていますか。会費という名目で、地域のお祭り行事などにそうした寄付行為が行われていることはないでしょうか。有権者、政治家の寄付禁止などは守られているのか、実態と対策についてお答えください。 ２、低投票率についてどのように認識されていますか。国全体や自治体別ではどんな状況で、過去に比べて市内での市議選や国政選挙投票率、全体と年代別、期日前投票などの推移はどうでしょうか。 ３、低投票率の原因分析、投票環境改善、投票率向上のために、若者、高校生を初め、啓発、対策はどうなっていますか。積極的な若者対策も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、加齢性難聴者への補聴器購入助成についてお答えいたします。 まず、加齢性難聴についての基本的な認識であります。加齢性難聴とは、難聴の一種であり、加齢によって起こる難聴で、年齢以外に特別な原因がないものと分類されております。加齢性難聴は、日本老年医学会の報告によりますと、誰でも起こり得る可能性があり、その頻度は60歳代前半では５人から10人に１人、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上の方に見られると言われております。また、加齢性難聴は根本的な治療法はなく、補聴器で聴力を補うことで生活の質の改善等が図られるとされております。 なお、市内における加齢性難聴及び中程度の難聴の方の人数については把握しておりません。 次に、補聴器購入等に対する助成制度についてであります。市では、身体障害者手帳の交付を受けている方に対して、障害者総合支援法に基づき補聴器の購入や修繕費用の支給を行っており、平成30年度の支給件数は85件でありました。また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満で中等度の難聴の児童に対しては、都の障害者施策推進区市町村包括補助を活用し、補聴器の購入費用の一部を助成しており、平成30年度の支給件数は４件でありました。ほか、高齢者に特化した助成制度は市では行っておりません。また、東京都において高齢社会対策区市町村包括補助がありますが、ほかに国及び都における補助制度はありません。 次に、子どもと高齢者の居場所となる公共施設についてお答えいたします。 初めに、次世代育成支援地域行動計画における中高生の居場所づくりの現状の取り組みについてであります。次世代育成支援地域行動計画における各種事業は、青梅市子ども・子育て支援事業計画に継承し、施策を進めてまいりました。具体的には、４出張所を除く市民センターに学習スペースの確保、総合体育館の個人開放事業や、中央図書館では青梅市子ども読書活動推進計画に基づき、中高生の利用を推進すべく、ティーンズコーナーの充実に努めております。また、今年度開設したネッツたまぐーセンターでは、小学生から中高生までの子どもたちが各フロアに設置した学習や談話などができる展示交流スペースを有効に活用しており、居場所としての役割が果たされていると捉えております。そのほか、ドラムセットを備えたバンドルーム、ダンス練習等に対応可能な大型鏡を設置した部屋等により、若者の利用促進を図っております。 次に、子育て支援センターはぐはぐの役割と利用状況についてであります。青梅市子育て支援センターは、児童福祉法に定める地域子育て支援拠点事業及び子ども・子育て支援法に定める利用者支援事業基本型に基づき、子どもの健やかな成長の支援などの役割を果たしております。 次に、利用状況についてであります。平成30年度の年間利用者数は、延べ２万5745人であります。 次に、子育て世代と市長との懇談会での発言についてであります。懇談会でお答えしたとおり、子育て支援センターはぐはぐを廃止する考えはありません。 次に、ネッツたまぐーセンターの子育てひろば「にこにこ」についてであります。 運営でありますが、特定非営利活動法人青梅こども未来に委託し、実施しております。開設時間は午前９時から午後５時まで、休館日は毎月第３月曜日及び年末年始で、市民センターで開設している子育てひろばと同様であります。 利用状況でありますが、本年５月７日から開設し、５月が632人、６月が804人、７月が678人でありました。統合いたしました永山ふれあいセンターキッズぱ～く及び青梅市民センターすきっぷの利用者数と比較いたしますと、利用者は大きく増加しております。 課題についてでありますが、他の同規模の子育てひろばと比較いたしますと利用者数が少ないことから、より多くの市民の方に御利用いただけるよう、周知が必要であると考えております。現在、開設して４カ月でありますので、引き続き市民や受託事業者からの御要望に耳を傾けてまいります。 次に、児童館についてでありますが、児童館の建設予定はありません。なお、小学校における放課後子ども教室については毎年拡充しており、今年度からは全校実施となることから、子育て環境の充実を図っております。
○議長（久保富弘） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（原智美） 次に、投票率向上等の施策についてお答えいたします。 初めに、選挙啓発などについてであります。選挙管理委員会では、明るい選挙の実現を目指し、明るい選挙推進協議会と協力し、選挙啓発紙おうめしろばらの発行、産業観光まつりや各地区文化祭等での啓発グッズの配布などの活動を行っております。 次に、政治家の寄付禁止への対策であります。東京都の寄付禁止ＰＲ強化期間に合わせまして、７月と12月の年２回、ポスターの自治会掲示板等への掲示、パンフレットの自治会回覧と公共施設での配布、市の広報や市のホームページへの記事の掲載などにより、寄付禁止を市民に周知しております。なお、市内における寄付禁止違反者は、把握している範囲においてはおりません。 次に、投票率等についてであります。国全体や自治体別の投票率の状況でありますが、直近で行われたことし７月の参議院選挙区選出議員選挙におきましては、全国平均が48.80％、都道府県別で一番高い自治体が60.74％、一番低い自体が38.59％。なお、東京都は51.77％で、全国平均より2.97ポイント高い値となっております。近年の低投票率につきましては、民主主義の根幹にかかわる重要な課題であると認識しております。 次に、青梅市における市議会議員選挙と参議院選挙区選出議員選挙の平均投票率の推移についてお答えいたします。市議会議員選挙につきましては、過去３回の選挙で比較しますと、平均投票率は平成23年が37.67％、平成27年が41.31％、平成31年が47.91％であります。参議院議員選挙につきましても、過去３回の選挙で比較しますと、平均投票率は平成25年が50.87％、平成28年が54.99％、令和元年が49.64％であります。年代別投票率の推移についてでありますが、青梅市議会議員選挙を例にとりますと、５歳ごとの区切りで、平成27年は20歳から24歳が28.52％、25歳から29歳が26.57％、その後は年代とともに投票率が上がっていき、一番高いのが70歳から74歳の71.23％となっており、一番投票率が低い年代は25歳から29歳となっております。しかし、選挙権年齢が18歳に引き下げられた平成31年では、10歳代が37.85％、20歳から24歳が24.84％、25歳から29歳が26.20％、その後は年代とともに投票率が上がっていき、一番高いのが75歳から79歳の69.23％となっており、一番投票率が低い年代は20歳から24歳となっております。年代別投票率につきましては、他の選挙におきましても同様の傾向が見られます。 また、期日前投票の推移でありますが、投票者総数に占める期日前投票を利用された人の割合は、過去３回の市議会議員選挙を例にとりますと、23年が16.67％、27年が25.88％、31年が30.28％と、回を重ねるごとに増加しており、他の選挙につきましても同様の傾向が見られます。 次に、低投票率の原因分析でありますが、そのときの選挙における争点、関心の高さ、当日の天気など、さまざまな要因がかかわっていることから、一概に説明するのは困難と考えます。 投票環境改善に向けた取り組みとしましては、本年の市議会議員選挙から第28投票所をバリアフリーとなっている第四小学校体育館へ変更するなど、バリアフリーとなっていない投票所をバリアフリーに近づけるような対策を行っております。 次に、若者を対象とした投票率向上のための啓発であります。18歳の誕生日に届くように、バースデーカードと選挙のしおりの送付、市内小学校、中学校、高等学校を対象に、投票箱や記載台などの選挙機材の貸し出しや、明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、市内の高等学校に出向いての出前授業などを行い、啓発に努めております。なお、平成30年度には、若い人にも関心を持ってもらうために、青梅市の選挙啓発キャラクターを選ぶ選抜選挙を実施いたしました。また、選ばれたキャラクターの塗り絵を作成し、市内保育園の３歳以上の園児とその保護者に配布するなど、若者を対象に積極的な取り組みを実施いたしました。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） １番目の２回目の質問を行います。 ここでは２点伺いたいのですが、国に対して、この障害者認定のない中程度の難聴者に補聴器購入の助成制度の創設を求めていただければと思っております。東京都の包括の補助の関係で、４件そういう方がいらっしゃるということでしたが、この東京都の区市町村が行う補聴器の購入補助とか支給への支援、高齢社会対策区市町村包括補助をやはりもっと拡充していただきたい。 ２回目の質問では、ほかの自治体の支援ということで伺いたいと思っておりますが、ことしの３月の国会で、日本共産党の大門実紀史議員は、この加齢によって起こる難聴に対して、国の制度がない中で、補聴器購入の補助制度の創設を求めました。今、全国各地で、例えば兵庫県議会、自治体、関係団体、いろいろこうした障害者の団体とかそういうところからも、もっと、これだけ高齢者の７割以上が加齢性難聴という中で、公的な補助制度をやはり国の制度としてつくってほしい。 白内障眼内レンズというのが今、保険適用になりましたが、これもやはりいろいろな運動があって保険適用になりました。この加齢性の難聴についても、補聴器を使えば難聴は改善すると、早くから使ったほうがいいということで、やはり最も大事なのは国の制度としてこうした制度をつくってほしい、こういうことについて求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 都議会でも、やはり今この問題で日本共産党の池川友一都議、一般質問で、補聴器使用を進めるための支援の充実をどう進めていくかということに対して、都は、独自の基準を設け、低所得の高齢者等に対して補聴器の支給等を行っている区市町村を都は包括補助で支援しており、引き続き聞こえの支援など、区市町村の取り組みを都は支援していく、このような答弁をされているようです。この、現在の東京都が支援している包括補助は、高齢社会対策区市町村包括補助事業という名称で、区市町村の実情に合わせて事業を行う際に都が２分の１を補助しています。聞こえの支援に特化した制度ではありません。高齢者にとって身近な問題であり、早期からの使用が有効だとするならば、補聴器を購入することが困難な方々に対して、包括補助の拡充とともに、都として補聴器購入の補助制度を創設するなど、必要ではないでしょうか。国と都への働きかけについて見解を求めます。 そして、補聴器購入に対するほかの自治体の支援はどうなっているか、おわかりになっておりましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 助成制度の創設や補助の拡充等についてでありますが、国や都に対して要望することは考えておりません。 次に、補聴器購入に対する他自治体の支援についてであります。都内区部においては、中央区、大田区、豊島区、墨田区、千代田区、江東区及び葛飾区の７区において、原則高齢者を対象に、医師が補聴器の使用を必要と認める者等に対し、補聴器購入に係る費用の一部を助成しております。なお、多摩26市において助成を行っている自治体はありません。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 国会でも都議会でも、共産党の国会議員や都議会議員が質問いたしましたら、いろいろこれは考える必要があると、市区町村でいろいろやれば、それに対して支援はやぶさかではないというような答弁があるわけですが、市長は国や都に要望は考えていない、とても消極的なお答えで非常に残念です。ぜひ市長会なり、通じて、このように加齢性難聴が認知症の要因にもなると。リスクにもなる。そして、７割の方がやはり本当に大変で、特に生活が大変な方などに対して補助もあるわけですので、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、私の調査では、この障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成制度を実施しているのは、全国で20自治体あります。長野県木曽町では、65歳以上の必要な人に、所得制限なしで補聴器購入に３万円の助成をしています。 先ほど市長は７区とおっしゃいましたが、都内では８自治体、高齢者に対する補聴器購入の支援事業が行われています。都の包括補助を活用して支援を行っているのは、江東区、新宿区、豊島区です。江東区では４万5000円の２種類の補聴器を毎年400個予算化して、年380個くらいの支給実績があるそうです。この江東区の事業の特徴は、補聴器の利用で多い、自分に合わない、効果がない、こういう声に対応していることです。毎週決まった日に、認定補聴器技能者による技術支援として、それぞれの利用者に合わせて補聴器の調節をしてくれているそうです。その費用も自治体が予算化していて、利用者負担はありません。新宿区では、所得制限なく、70歳以上の方を対象に、自己負担2000円で補聴器を支給しています。千代田区では、所得制限はありますが、年齢制限なく自己負担１割、つまり補聴器購入の９割助成を行っています。どこでも耳鼻科医師の意見書や検査結果の提出が義務づけられています。 そうした中で、３回目にもう一つお伺いしたいのは、大変消極的なお答えだったのですが、いろいろこの健診メニューに追加するとか、やはり独自の購入への助成制度を求めるわけです。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。健診メニューとして広がるようにしていくことが求められていると思います。 難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、引きこもりになりがちです。先ほども御紹介しましたけれども、お仕事の関係で本当に聞こえなかった方が補聴器を使って相手との対話、会話が非常にスムーズにいって、本当に補聴器を──この方は自費で買っているわけですが、よかった、そういうことも言われております。青梅市でも、この加齢性難聴への補聴器購入に対して、ぜひ、ほかの自治体の状況とかも調べて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 先ほどの答弁の中で７区と申し上げましたけれども、新宿区という御指摘がありましたので、その辺のところは、指摘に対しまして調査させていただきたいと思います。 そして、健診メニューへの追加や市独自の助成については考えておりません。今後、他自治体の動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ２項目めの質問ですが、２回目です。 子育て支援センターはぐはぐ。これは市長が、なくす考えはない、こういうことでよかったと思います。ですけれども、児童館建設の考えはないというふうに言われたのですが、たしか新しい複合施設の構想のときに、大型児童センターというお話があったと思うのです。このような大型児童センター、やはり子どもの居場所ということでは、これについてのお考えがあるのではないかと思うのですが、その辺についてはもう一回確認をしたいと思います。 それから、このネッツたまぐーセンター「にこにこ」、それから、いろいろ新しい施設で、展示とか、学習の場とか、ダンスができるところとか、居場所を確保しているということでしたけれども、中高生が学習はできるかもしれない、またダンスなどをするにはやはりお金も必要。児童館でしたら無料ですし、誰でも利用できると。本当に制約もなく使える。そういうことが十分に子どもたちの要望には対応できないのではないかと思います。 それから、「にこにこ」も利用者が少ないと。２人の保育士さんがいらして、お母さんや子どもたち、小学生とか利用されていましたけれども、永山ふれあいセンター、青梅市民センター、こうしたところもなくして、子どもの居場所がどんどん少なくなって居場所が減っている。こういう中で、やはり問題ではないかというふうに思っています。 青梅市の子育て支援施設、ほかに東青梅市民センター、河辺市民センター、下長渕自治会館などありますけれども、いずれも小学生までとなっています。永山ふれあいセンターも、もう閉鎖です。福生市、羽村市では、人口は青梅市の半分程度、広さもそんなに広くない。しかし、児童館が３館ありまして、それぞれ、中高生までもちろん利用できますし、利用状況も、青梅市の人口と比較してみましたけれども、青梅市は子育てひろばなどの利用は約５万人、人口比では39％、羽村市では人口比では142％、人口が５万5000人、児童館利用は７万9000人ということで、福生市でも５万8000人の人口で利用者は８万3000人、143％。このことからも、いかに青梅市の子どもたちの居場所がないことがわかります。 羽村市の児童館では、プラネタリウム、アスレチック、特色ある児童館が３つあって、ゼロから18歳まで、季節の行事、手づくり教室、ママ同士の交流もできて、青梅市からも瑞穂町からもいろいろと利用をされていて、障害者の放課後デイケアの方々も利用されているということもお聞きいたしました。地下１階、地上３階。スポーツもやられておりまして、卓球やバスケットボールなど、中学生ぐらいの子どもたちが遊んでいました。また、ほかの部屋では、これからここで行われるキッズまつりの準備もしておりました。ことしの夏はとても暑かったけれども、120名もの子どもたちが利用されていたということです。 青梅市では、子ども子育て支援事業計画の中に、子どもの地域での活動を支援する、子どもの居場所づくりの拡充、中高生の居場所づくりに取り組む、このように計画をしています。先ほど体育館とか、個人開放とか、市民センター学習室とか、中央図書館のところとか言われましたけれども、子どもたちが生き生きと伸び伸びとスポーツをしたり、自由に無料で利用できるこういう施設がないのではないか、このように思いますが、この計画を推進することについて、先ほどＰＤＣＡサイクル、ありましたけれども、本当に新しい計画がつくられようとしている中で、この辺のことについてどのように評価、今後されようとしているのか、再度お答えください。 次に、高齢者の居場所の問題です。 高齢者は、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を乗り越え、家族と社会のために尽くしてこられた人たちです。老人福祉法には、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、敬愛され、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されると明記されています。ところが、高齢者のための地域保健福祉センターの入浴施設が廃止となり、施設も来年３月いっぱいで廃止の計画です。今、青梅市が身近な高齢者の楽しみ、居場所を減らすことは、高齢者にあまりに冷たいのではないでしょうか。気軽に身近に交流できる公共施設は廃止せず、充実こそ必要だと考えます。 そこで２点伺います。沢井と小曾木の地域保健福祉センターの、７月、８月の利用状況は、例年の時期と比較してどのような状況ですか。現在、この施設の今後についてどのように考えて検討されていますか。また、２つ目、この夏、７月22日から９月30日まで、健康センター、沢井、小曾木市民センターで梅っこサロンが開設されています。目的、内容、利用状況、課題について伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 児童館の役割については、青梅市の取り組みとしては、既存施設の活用等を図り、子育て支援を進めており、各市民センターを活用して、子育て、親子の交流の場と放課後の児童の遊び場を提供してきており、事業を年々拡大しているところでありますし、そしてまた、青梅市には子育て支援として５カ所のセンターがありますので、そういうものをなお一層拡充していきたいと思っております。 そして、今、議会でも、特別委員会で東青梅１丁目地内諸事業用地の検討をしている中で、児童センターというお話が出ておりますので、それは今後の検討する中で具体化されるものと思っております。 次に、地域保健福祉センターについてお答えいたします。沢井、小曾木保健福祉センターの利用状況でありますが、令和元年７月の利用者は、沢井が285人、小曾木が362人であり、前年度同月比、沢井がマイナス71.8％、小曾木がマイナス81.6％となっております。なお、８月の利用者については現在集計中であります。両施設は、青梅市
公共施設等総合管理計画に基づき、令和元年度末をもって廃止を予定しております。 次に、梅っこサロンについてであります。梅っこサロンは、高齢者センター廃止後の代替措置として、高齢者が自由に集い、過ごせる場を提供することを目的として、ことし７月22日に、健康センターと沢井、小曾木市民センターの３カ所に設置したものであります。このサロンは、熱中症や介護予防に関するパネル展示のほか、保健師による健康相談、シルバーマイスターによる作品の展示や演奏会等を実施しており、また、夏の暑い時期に涼んでいただける場としても開放しております。利用状況は、８月末現在、３カ所のサロン合計で延べ163人でありました。課題といたしましては、高齢者の方々にサロンが集いの場であることを知っていただくための周知方法やサロンのあり方の検討などであると捉えております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目です。 梅っこサロン。私、広報を最初に見たときに、地域保健福祉センター２カ所でやるのかなと勘違いしたほどでした。私、３カ所を見に行きましたけれども、私が行ったときにはいずれもゼロ。お話を聞きましたら、ほとんど来ない。パネルとか暑さの避暑のため開放しているということでございましたけれども、机があって、保健師さんがいるところも、職員がいるところもありましたが、私は、やはりこういうところを幾ら開放しても本当に使い勝手も悪いし、皆さんは行くのも不便だし、行かないというのですか、利用がなかなかない。イベントがあったときはそれなりの参加もあったようですけれども、特にこのお風呂がなくなって、お風呂の後カラオケをしていた、こういう高齢者が──先ほど、沢井、小曾木それぞれマイナス約71％、マイナス約81％と言われていましたけれども、６月定例議会で聞いたときよりも、どんどん高齢者の方が来なくなった。お風呂もないから、何も楽しくないから、もう行かないと。お風呂の後カラオケをされていた方も、楽しみもなくて行かないということでございました。沢井で、柚木の舞踊会ですか、踊りを踊る方が踊った日には、まるで同窓会のように大勢が参加したということでした。お風呂の復活についても、高齢者の皆さんは少し有料でもいいからと、こういうこともおっしゃっているわけです。市長は何が何でも廃止という考えのようですけれども、やはりここは市民の高齢者のための居場所として再考をしていただきたいと思います。 特に、
公共施設等総合管理計画。青梅は広いです。子どもたちが、自転車や徒歩で行ける場所に子どもの遊び場、18歳まで生き生きとスポーツもしたり、雨の日でも無料で誰でも利用して、子どもたちが本当に安心して過ごせる場所をつくるべきだと思うのです。ですから、
公共施設等総合管理計画では、子どもと高齢者の施設についてはやはりもう一度考え直していただきたい。交通の便も悪い中で、安全で、誰でも、子どもも高齢者も安心して過ごせる、こういう考え方に立っていただきたい、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。 先ほども質問がありましたけれども、何のための子ども・子育て支援事業計画なのか、何のための公共施設の計画なのか、市民のために本当に喜ばれる、住んでよかった、こういう青梅市にするために、今のようなやり方は納得できないわけですが、もう一回お答えをいただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子育て世代と高齢者に対する環境づくりについてお答えいたします。 子育て世代については、既存施設の活用や、青梅市
公共施設等総合管理計画に沿った子どもの居場所の確保を図ってまいります。なお、児童虐待防止に向けた体制強化を図り、子どもの貧困対策については実態把握を行ったところであり、子育て世代が住みやすい環境づくりに努めてまいります。 高齢者については、国では2025年、団塊の世代の方々が75歳を迎え、市民の３人に１人が65歳以上、およそ５人に１人が後期高齢者になると推計しております。今後、健康寿命を延伸させるため、介護予防への取り組みはますます重要なものとなってまいります。引き続き、梅っこ体操の普及や、歩いていける身近な施設である市の施設や自治会館等を活用し、地域における介護予防リーダーの活動などをより一層推進してまいります。また、地域住民の協力をいただきながら、高齢者が身近なところで生き生きと暮らすことができるよう、サロンづくりについても地域と連携し、取り組んでまいります。 老朽化した公共施設を全て維持していくことは、現下の財政事情や人口減少等を鑑みますと現実的に不可能であります。青梅市
公共施設等総合管理計画に沿って青梅市の将来を見据え、公共施設の再編とともに、子育て世代と高齢者の環境づくりをしっかりと進めてまいります。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ４回目だと思いますが、先日、私どものところに、市長のところにも、「青梅市長 市議会議員様」ということで、新日本婦人の会青梅支部から子育て支援に関する要望書というのが届きました。これを見ますと、子どもたちが伸び伸びと育って、心豊かに育つ場として児童館を早期に実現してください。その一案として、廃止になった釜の淵市民館、青梅市民センター、永山ふれあいセンターを改修して耐震対策も含め、児童館として使用する方法も考えられます。２つ目は、現在計画中の複合施設に設置する大型児童センターが早期に実現するように市の重要課題に位置づけ、御尽力くださるようお願いいたします。３つ目、市内で利用されている新町子育て支援センターはぐはぐ及びウメスタ、おひさま広場も、廃止の方向でなく、子どもや保護者、市民が利用しやすい居場所づくりという観点で、ぜひ継続させていくことを御検討ください。──８月29日にポストに入っておりましたけれども、市長、これをごらんになってどのようにお考えになりましたでしょうか。お願いします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市では、各地域の市民センター、体育館などを活用した子育て支援事業を実施するほか、図書館での居場所、また子育て支援センターや市民センターの子育てひろばにおいて、子どもが自由に遊べる場や情報交換の場を提供するとともに子育て相談に応じておりますので、その児童館の役割が果たされると考えております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３項目めの２回目の質問です。 この投票率を上げるために、特に若者の政治離れを防ぐために、最近は主権者教育に重点を置いて取り組んでいるそうです。以前はいかに選挙違反をなくすかが重点でしたけれども、現在は投票率をどう上げていくか、政治に対する意識を持ってもらうかが重視されているようです。 青梅市でも、出前授業とか、バースデーカードを送るとか、ポスターコンクール、保育園にも塗り絵とか、いろいろ積極的にやられているようです。私もいろいろ調べましたけれども、総務省も、国政、地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備して投票率の向上を図っていくこと、有権者一人一人に着目したさらなる投票の機会の創出や利便性の向上に努めていくべきであると、投票環境の向上方策等に関する研究会を2014年に発足して、これまで随時報告を取りまとめて、法令改善などによりその具体化も図っています。いろいろインターネットを見ますと動画などもありまして、青梅市ではこうした主権者教育、研修などについて、明るい選挙推進協議会ですか、こういう方々も含めてどのようにやっているのか。先ほど、小学生、中学生、高校生、保育園などを伺ったのですが、もう少しこの研修、主権者教育についてもしあれば、総務省のこうした結果を受けてどういうふうに行っているか伺いたいと思います。 それから、期日前投票の実態、投票所をふやすことについて伺います。期日前投票がどんどんふえています。公共施設だけでなく、ショッピングセンターや大学、駅などに投票所を置く自治体もふえていますが、青梅市では今２カ所ですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 それから、もう一つは、高齢者、障害者などへの対策。ほかの自治体では、移動投票所とか巡回バスの運行、タクシー利用など、投票所への交通手段を確保しているところもあります。ほかの自治体の取り組みを何か把握されていますか。市でも検討をすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（久保富弘） 藤野議員、この通告によると、主権者教育のことについては項目で載っていないので、また調べるのにちょっと時間がかかるかもしれないのですけれども、その辺はよろしいですか。 選挙管理委員会事務局長、主権者教育のところはわかる範囲で結構ですから。 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（原智美） 主権者教育への取り組みということでございますが、若年層の投票率がほかの年代に比べて低いことから、若年層への投票率向上へ向けた啓発活動の実施が重要であるとは考えております。現在行っております地道な活動を続けていくとともに、若年層が日常的に利用するホームページ、ツイッター等を活用した啓発活動を充実させていくことが重要であると考えております。 次に、期日前投票の実態についてであります。青梅市の期日前投票所は２カ所ございます。１カ所は青梅市役所２階会議室で、もう一カ所は河辺駅前中央図書館多目的室であります。２カ所いずれも駅に近く、利便性の高い場所であり、利用者は年々ふえておりますが、投票に支障を来すほどの混雑は招いておりませんので、現在のところ、期日前投票所をふやす考えはございません。 次に、移動期日前投票所と投票所への送迎についてであります。移動期日前投票所や投票所への移動支援を実施している自治体があることは承知しております。具体的事例ということでございますが、さきの市議会議員選挙では初めて国立市が移動支援を行っております。なお、７月の参議院議員選挙では実施はされておりません。現在実施している自治体の多くは、人口減少により投票所を統廃合した地区における代替措置、または選挙人の自宅から投票所まで距離が非常に遠い地区への対策として実施しているものと認識しております。これらの施策を実施する場合、対応する職員の人的問題、運行に係る費用的問題、公平性の確保の問題等、さまざまな課題がございます。選挙管理委員会といたしましては、人口減少、高齢化への対応、投票率アップへの課題解決について、他自治体の取り組みについて情報収集し、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（久保富弘） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目です。 ２点伺いますが、多くの自治体で、先ほども答弁ありましたように、投票所も減っております。しかし、この人口減少とか、利便性を損ねないために移動支援を行ったところが全国で215に上るそうです。 青森県田子町では、期日前投票所まで、高齢者や体の不自由な人をタクシーで無料送迎。奥多摩町でも、中山地区というところがワゴン車で行っているそうです。また、島根県浜田市は、車内に投票箱と記載台を置いて、有権者が車に乗り込んで投票するということがあるそうです。青梅市では、先ほどの答弁ではふやす考えはないということでしたけれども、青梅市では11の市民センターがあります。期日前投票所にこうした身近なところを確保するなど、検討もいかがかなと思います。 それから、もう一つは、国に対して投票率向上の施策を積極的に支援する。高齢化がひどくなって、天候も大変暑かったり、大雨があったり、大変な中で、国に対してもいろいろ自治体を支援していただくように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、これは市長にお聞きしますけれども、政治に希望が持てない、関心がない、こういう中で政党や自治体や議員の役割も大きいと思います。政治家、行政として本当に投票率を上げる、信頼される政治にするために、市長はこの投票の関係についてどのようにお考えか、最後にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 選挙に関しては選挙管理委員会が専権事項でございますので、そちらのほうから答弁いただきたいと思っております。
○議長（久保富弘） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（原智美） 移動支援等の対策を実施する場合、対応する職員の人的問題、運行に係る費用的問題、公平性の確保の問題等、さまざまな課題もございます。市選挙管理委員会といたしましては、人口減少、高齢化への対応、投票率アップへの課題解決について、他自治体の取り組みについて情報収集し、調査研究してまいりたいと考えております。また、東京都選挙管理委員会や関係機関と連携し、必要と思われる措置については国に働きかけてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第２番 山崎哲男議員（一括制） １ 多摩川１万人の清掃大会について
○議長（久保富弘） 次に、第２番山崎哲男議員。 〔第２番議員質問席着席〕
◆第２番（山崎哲男） 通告に従いまして、多摩川１万人の清掃大会について質問させていただきます。 近年、温暖化が続き、年々８月は暑くなっております。昨年は40度という記録的な温度となり、また、来年は2020オリンピック・パラリンピックが８月に東京で開催されますが、暑さ対策が課題となっております。 そこで、青梅市では先月、８月４日の日曜日、非常に暑い日でありましたが、御岳から友田までの18会場を中心に多摩川１万人の清掃大会が行われました。ちなみに、朝９時の気温は29.2度でした。各会場には、各地区の住民を初めとし、多くのボランティアが集まり、聞くところによりますと、総参加者数は2000人以上とのことであります。沿川自治会では毎年この清掃活動を年間の活動日程に組み込み、自治会活動の一環として取り組んでいただいております。私も長年にわたり参加していますが、真夏の暑い日に清掃活動を行っていただいていることで、多摩川、ひいては青梅市をとても大切にしてくださっている多くの人がいるということを私自身再認識し、敬意と感謝の念を新たにするものであります。 平成の当初は、みどりと水の推進事業の一環でした。このように多くの方が協力をしているという事実の一方で、近年では社会状況や生活環境の変化等から参加者が減少傾向にあると聞いており、青梅市の大切な自然財産である多摩川の河原の美化が危惧されるところでもあります。川は、最終的には海に注ぎます。上流域でのごみ放置は、下流の方の迷惑となること。また、さきの市議会でも質問がありましたが、今国際的に問題になっている海洋プラスチックごみの問題につながりかねないものと考えられるわけであります。そこで、多摩川１万人の清掃大会が青梅市にとって大切な事業であるとの観点から質問させていただきます。 まず、１点目としまして、この多摩川１万人の清掃大会の歴史や経緯についてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、過去５年間の参加者数とごみの回収量の推移についてお伺いいたします。 ３点目として、多摩川流域の他の自治体における同様の清掃活動の実施状況についてお伺いいたします。 最後に、この清掃大会について、河川管理者である国や東京都からはどのような協力が得られているのかをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 多摩川１万人の清掃大会についてお答えいたします。 まず、歴史や経緯についてであります。市内を東西に流れる多摩川は、川遊びや釣りなどのレジャーで市内外の多くの人々に親しまれており、本市にとっても、暮らし、スポーツ、レクリエーション、観光振興などに資するかけがえのない資産であります。この貴重な自然環境を守るため、多くの市民の皆様の協力によりまして清掃活動が続けられてきました。多摩川の清掃活動は、昭和40年代から観光地の美化活動として地元自治会等の協力をいただき、御岳渓谷周辺で行っておりました。清掃大会の名称は、御岳渓谷と周辺の山をきれいにする大会、観光地をきれいにする大会、観光地清掃大会、観光地美化清掃大会、御岳渓谷清掃大会と変遷し、毎年開催しておりました。その後、平成６年度には、青梅市みどりと水のふれあい事業推進協会に事業を委託し、多摩川１万人の美化活動として、御岳から友田町までの18会場に区域を拡大した全市的な清掃活動といたしました。さらに、平成８年度からは、市とみどりと水のふれあい事業推進協会の共催事業として、多摩川１万人の清掃大会に名称変更し、現在に至っております。なお、みどりと水のふれあい事業推進協会が昨年度末をもって解散したことに伴い、今年度は市の主催事業として開催いたしました。このような歴史を経て、現在では地域の皆様の環境美化活動のシンボル的事業として定着しております。 次に、参加者数とごみの回収量についてであります。参加者数につきましては、平成27年度が2909人、28年度が2818人、29年度が2601人、30年度2378人、今年度は2152人。また、ごみ回収量につきましては、平成27年度が1180キログラム、28年度1100キログラム、29年度1050キログラム、30年度930キログラム、今年度は870キログラムであり、参加者数及びごみの回収量とも減少傾向にあります。 次に、多摩川流域における清掃活動についてであります。青梅市と同様に流域の多くの自治体でも清掃活動が行われており、国土交通省の集計によりますと、平成30年度は７万2000人近い参加者があり、約83トンのごみが収集されたとのことであります。 次に、国や東京都の協力についてであります。万年橋から下流を管理している国土交通省は、多摩川クリーン作戦として、流域の自治体が主催する多摩川本流及びその支流における清掃活動を支援しており、ごみ袋や軍手などの物資の提供や開催情報の広報などを行っております。青梅市においても、多摩川１万人の清掃大会を実施するに当たり国土交通省からごみ袋と軍手の提供を受けるとともに、東京都からも軍手の提供を受けております。また、清掃大会には国土交通省が所管している多摩川流域協議会及び東京都の後援をいただくとともに、当日は国土交通省京浜河川事務所及び東京都西多摩建設事務所の職員も清掃活動に参加していただいております。
○議長（久保富弘） 山崎議員。
◆第２番（山崎哲男） ただいまの御答弁で、参加者、ごみ回収量ともに年々減少していること、多摩川流域の他の自治体でも清掃活動が行われ、多くの方がかかわっているということであります。また、国や東京都による清掃に関する資材の提供があることについて理解いたしました。まさに、住民や地方団体、国が一体となって多摩川の美化推進がされているわけでありますが、我が青梅市でもその一員として一層努力しなければならないと改めて感じたところであります。 そこで、多摩川１万人の清掃大会につきまして２回目の質問をさせていただきます。 まず、この大切な清掃大会により多くの方に参加していただく必要があると思うわけですが、残念ながら現状としては減少傾向である。先ほど、ごみの回収は減少で、こういうことは大変よいと思います。しかし、主催者である市としては一人でも多くの方に参加してもらえるような努力をすべきと考えますが、今後どのように対応していくのか伺います。 ２点目として、清掃大会の開催日について伺います。冒頭でも申し上げましたが、ことしの清掃大会は非常に暑い日でありました。また、８月の１週目という日曜日、日程は、小中学生がいらっしゃる家庭では旅行等に出かける方が多いのではないかとも考えるわけであります。このような理由から、青梅市の大切な自然の財産である多摩川、来年度以降、開催について、より多くの方が参加しやすいような日程へ変更の検討はできないかお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 多摩川１万人の清掃大会は、長年にわたり多くの市民の皆様の協力を得て実施され、美しい多摩川の環境を守っていくためにも大変重要な事業であると考えております。大会の実施に当たっては、広報やホームページによる周知に加え、流域自治会や環境美化委員連合会への協力を依頼するとともに、回覧による周知も行っております。また、毎年多くのボランティア団体等に参加していただいておりますが、各団体の皆さんに対しましても直接御案内をしております。今後も清掃大会の趣旨に賛同いただける団体等への働きかけを行うとともに、積極的に周知することで一人でも多くの方に参加していただけるよう努力してまいります。 次に、開催時期についてであります。近年の社会環境や生活環境の変化等の影響もあり、参加者数が減少傾向にあります。また、近年、清掃大会を開始する朝８時の時点でも気温が高くなっていることから、暑さを理由とした開催時期の変更についての意見があることも承知しております。しかしながら、清掃大会の開催日程につきましては、河川の利用者が多く、ごみがふえる時期でもあり、清掃活動を行うことに効果のある８月の第１日曜日と決められ、長い歴史の中で定着しております。また、協力をいただいている多くの自治会においては年間を通じてさまざまな活動を行っていることから、春や秋に時期をずらして行う場合、自治会活動への影響などの課題も挙げられます。このようなことから、開催時期の見直しにつきましては、今後、自治会連合会や環境美化委員連合会等に意見を聞きながら適切に対応してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第２番山崎哲男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時４４分 休憩
△午後３時１４分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△第７ 第４番 井上たかし議員（併用制） １ 横田基地の機能強化に対する市の取り組みについて ――オスプレイの配備、訓練中の事故等の問題について―― ２ 市内小中学校の給食の充実について
○議長（久保富弘） 第４番井上たかし議員。 〔第４番議員質問席着席〕
◆第４番（井上たかし） 通告に基づきまして、初めに、横田基地の機能強化に対する市の取り組み。オスプレイの配備、訓練中の事故等の問題について質問をいたします。 横田基地は、福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の５市１町にまたがる米軍基地です。2012年には自衛隊の航空総隊司令部の移転も行われました。また、昨年10月１日、米空軍のオスプレイが５機、正式に横田基地に配備されてから、間もなく１年が経過しようとしています。 沖縄、普天間基地に米海兵隊のオスプレイが配備された際の日米合同委員会での合意事項は、横田基地に配備されたオスプレイについても遵守するとされています。すなわち、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けること、運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定するという合意内容です。ところが、この合意内容は全くと言っていいほど守られておりません。できる限り人口密集地域上空を避けるなどということは、そもそも無理な話であることは言うまでもありません。オスプレイは、正式配備前の６月から無通告のまま住宅地上空で訓練を開始し、私が参加をいたしました若草小学校の授業参観の最中にもオスプレイの飛行音が教室内に聞こえてきました。新町小学校の教員の方からも、「特にオスプレイの音がひどい」というお話を伺っています。 米軍施設及び区域内においてのみ行うとしている垂直離着陸モードについても、ことしの４月、私がわかぐさ公園周辺のお宅の前で住民の方と話をしていると、オスプレイの飛行音が次第に近づいてきて、音は聞こえるのに姿は見えない。これ、どうしたのだろうと不思議に思っていると、音はだんだんだんだんと大きくなり、ついに轟音とともに垂直離着陸モードのオスプレイが私たちの頭のすぐ上を飛行していきました。オスプレイは、特にこの垂直離着陸モード、ヘリモードでの飛行の際に、非常に大きな音、そして激しい振動が長時間にわたって地上に届くことになります。新町小学校の教員の方が「特にひどい」と言われたのも、この垂直離着陸モードであったのではないかと私は推測をしています。 私は、横田基地の撤去を求める西多摩の会の皆さんや近隣自治体の議員の皆さんと防衛省や外務省に説明を聞きに行ったときに、こうした事態を突きつけて、「これは合意違反ではないか」とただしましたが、担当者からは「直ちに違反とは言えない」という大変無責任な返事がありました。こうした姿勢から見ると、これらの合意文書には「できる限り」とか「運用上必要な場合を除き」といった文言が随所にあり、合意といっても甚だ信用ならない、実効性がないものではないか、こう感じた出来事でした。 さらに、私たちの暮らすこのまちへの影響という点では、オスプレイだけでなく、むしろ騒音の回数などで見れば、以前から配備されているＣ－130輸送機のほうが深刻です。時間の限りがありますので、きょうは詳しくは紹介できませんけれども、一昨年から昨年にかけて配備されていた14機全てが、それまでのＣ－130Ｈから、より機能が強化されたＪ型に変更されています。Ｃ－130Ｊ２機でＣ－130Ｈ３機分の働きをするという触れ込みだそうですから、1.5倍に機能強化されたと見るべきではないでしょうか。そして、このＣ－130輸送機が、この間、アンテナなど部品の落下事故を起こしています。また、パラシュートによる人員降下訓練の最中にパラシュートが基地の外に落下した事故についても、昨年４月に羽村市立第三中学校、またことしも２件起こっておりますが、いずれもこのＣ－130輸送機によって行われた訓練でした。こうした実態を踏まえた上で伺います。 まず、基本的なこととして、横田基地について、青梅市としての基本的な考えがあればお答えください。 そして、近年の基地をめぐる環境について、私は大幅な機能強化が行われていると見る必要があると考えていますが、市のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 また、あわせて、今私が紹介した実態や事故、オスプレイの配備、日米合同委員会の合意違反、こういった実態について日本政府はどのような考え方を表明しているか、これに対する市の認識、見解について御説明ください。 次に、市内小中学校の給食の充実について伺います。 子育て世代の暮らしは、長時間労働、低賃金など、大変な状況です。私は、６月の定例議会での一般質問において、消費税が８％に増税されたもとで、実質賃金は年額で10万円以上下落し、家計の消費は年間25万円近くも落ち込んでいる実態を紹介しましたが、市長の答弁は「景気は緩やかに回復している」という非常に楽観的なものでした。しかも、その後、さらに米中の貿易摩擦、これは深刻になり、日韓問題、観光業の落ち込み、これも含めて、一体これから日本経済、どうなってしまうのかという暗いニュースが続いています。そして、最も暗いニュースは、安倍政権がこの10月に消費税の増税を強行しようとしていることではないでしょうか。 このような状況のもとで、子育てにはどのような影響が及んでいるでしょうか。2015年の調査の時点でも、子どもの貧困率は13.9％、７人に１人の子どもが貧困の状態にあるという深刻な事態です。貧困問題は暮らしのさまざまな面に及びますけれども、食事の面から見ると、一日３食の適切な食習慣、栄養面ではバランスのとれた食事、そして、栄養面だけではない、みんなで食事をとる楽しい時間。子どもたちのためにこれらの環境を確保するために、さまざまな面で社会的な取り組みがますます重要になっています。 そうした中で、学校給食は栄養に配慮された食事をみんなでそろって食べる、大変貴重な機会となっています。学校給食法は、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」と位置づけ、学校給食を実施するに当たっては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、健全な食生活を営むための食習慣を養うこと、食生活がさまざまな活動に支えられていることへの理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことなど、さまざまな角度から義務教育学校における教育の目的を実現するため、給食の目標を定めています。そして、憲法が義務教育を無償とするとしている点から見て、私は、学校給食も貴重な教育の一環として無償化を目指すべきではないかという基本的な考え方に立ちながら、きょうは幾つかの点で質問をさせていただきます。 まず、基本的なこととして、青梅市として、学校給食の意義についてどのように位置づけているか、基本的な見解についてお答えください。そして、その充実、改善のために、どのような取り組みを行っているのか、近年の取り組みについて具体的に紹介していください。 また、私は新人議員研修で市内の給食センター２カ所を見学させていただきましたが、建てかえの計画があることも伺いました。給食センターの建てかえの計画についても、メリット、デメリットを含めて説明をしてください。あわせて、自校で調理をしている第二小学校の給食について、児童や保護者、関係者からどのように評価が聞こえてきているか、これも紹介をしていください。 以上で質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 横田基地についてお答えいたします。 初めに、横田基地に対する市の見解であります。横田基地は、日本国、米国の国家間での協力関係のもとにある日米安全保障条約に基づき設置されたものであり、基地の存在に起因する諸問題に関しては国が責任を持って万全の対策を施すべきものであると認識しております。 次に、オスプレイの配備などに伴う環境変化についてであります。 平成30年10月、横田基地に、ＣＶ－22オスプレイ５機が正式に配備されました。配備に先立ち、北関東防衛局からは、日米防衛相会談において、横田飛行場に配備されるオスプレイに対し、防衛大臣が米軍の安全な運用を確保するよう要請し、米国から安全運用の重要性と地元の理解を得る取り組みに協力していくことで一致したとの連絡を受けており、この合意内容に基づき運用されているものと理解しております。 また、市では、市民の皆様から騒音や振動について苦情や御意見が寄せられた際には、北関東防衛局横田防衛事務所に報告し、適切な対応を図るよう求めております。 次に、基地周辺での訓練の実態であります。基地周辺で行われる訓練や事故等につきましては、北関東防衛局から受ける情報により承知しているところでございます。航空機等の事故につきましては、昨年４月に羽村市で発生したパラシュートの一部落下事故や、ことし１月に発生したＣ－130輸送機による人員降下訓練中の事故などについて、市ではその都度、国等に対し、事故の経過を明らかにすることと、事故の原因究明及び再発防止が講じられるまで訓練を実施しないこと、点検整備の強化や安全確保の徹底を図るとともに情報の早期提供をするよう要請を行いました。 横田基地へのオスプレイ配備につきましては、平成27年に米国政府が日本政府に対し、オスプレイを横田基地へ配備する旨の接受国通報をしたことについて、北関東防衛局から連絡を受けております。また、昨年８月に北関東防衛局を通じ、防衛省からオスプレイが横田基地に配備される旨の連絡を受けました。市では、国による安全対策の徹底、配備に関する詳細な説明及び迅速かつ正確な情報提供を求め、要請してまいりました。 また、日米合同委員会の合意違反の実態等につきましては、市に対して政府からの説明はありませんが、東京都市長会を通じ、合意内容を遵守するとともに、飛行高度等の飛行方法見直しと、高度測定等実態調査の実施について要望しております。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 市内小中学校の給食についてお答えします。 初めに、学校給食の意義と基本的な見解についてであります。学校給食は、学校給食法第１条の規定のとおり、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。学校給食の普及、充実が学校における食育の推進に資するものと考えております。 次に、今後の学校給食のさらなる充実に向けての施策についてであります。従前から要望の高かった米飯給食について、昨年の２学期から、週５日中、1.7回から2.5回にふやしました。さらに、本年度からは週４回までふやし、他の市町村と同程度の改善を行っております。 また、教育委員会では以前から地産地消を推進しており、市内でとれた野菜などを積極的に使用しております。平成28年度からは市内で生産されたお米の学校給食での提供を開始し、昨年度からは月１回、東京牛乳の提供を行うなど、地産地消の推進を図っております。さらに昨年度は、児童・生徒が青梅市の学校給食に親しみを持ち身近に感じてもらえることを目的として、青梅市の学校給食をイメージしたキャラクターデザインを児童・生徒から募集するなど、新たな施策にも取り組んでおります。 次に、学校給食センターの建てかえのメリット、デメリットについてであります。昭和57年４月から給食の提供を開始しました藤橋調理場も37年経過し、老朽化が進んでおります。また、アレルギー食への対応もできないなどの課題があります。今後の建てかえにより、これらの課題が解決できることが大きなメリットと考えております。一方で、建てかえに関しては大きな財政負担が必要となります。 次に、第二小学校の給食調理についての児童や保護者等の評価についてであります。ことし１月に行いました市内農家の方々と児童との交流給食会の際に、多くの児童からおいしいとの声が上がっており、ほとんどが完食をしておりました。保護者向けに行っている試食会でのアンケートでも同様の評価をいただいております。また、教職員からも、とてもおいしい、温かくてスープも野菜もおいしいとの声をいただいているところであります。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 横田基地について再質問いたします。 国の責任の問題という基本的なことでしたけれども、ただ、近年の急激な変化については、青梅市としてもいろいろ国との関係、東京都等を含めて対応されているということでした。私はやはり今の時期、こういった変化、現状に基づいて、今後基本的な見解についても青梅市として主体的に整理されるということは期待したいと思います。 特に、そのためにもということですが、国のオスプレイに対する説明であるとか、合意違反の問題、国からの説明はないということでしたけれども、今現実に青梅市で起こっている、横田基地周辺の町も同様ですが、そういった実態とやはりかけ離れているというふうに思います。 ちょっとこの対応について伺う前に、オスプレイについてはもう一つ伺っておきます。昨年からオスプレイが後部ハッチをあけて、重機関銃と思われる兵器の銃口を住宅地に向けて飛行している。これが横田基地の動向を監視している市民団体によって確認をされ、東京新聞では８月14日、朝刊の一面トップ記事でこの問題を報じました。横田基地に配備された空軍のオスプレイは、特殊作戦部隊を危険な戦地に運び、また脱出させる、こういう運用をする機体であるということだそうですが、こういう訓練をこの住宅地も使ってやっているのではないか。このオスプレイが住宅地に銃口を向けて飛行していることについての市の認識を伺います。 そして、市の取り組み、口頭の要請等を行われたということで、国からはこれに対する誠意ある回答を得られていないという状況だと思いますけれども、このことについて回答するべきではないか、そういったことを国に求めていく予定はありますか。 そして、もう一つ、今、オスプレイの現状、横田基地の現状についてお話ししてきましたけれども、見過ごせない問題として、横田基地についてはさらなる機能強化が狙われています。これに関しても質問します。 オスプレイは、2024年までに今の倍の10機の体制となる予定です。また、一昨年飛来し、数カ月にわたって運用された無人偵察機グローバルホークがことしも横田基地に飛来し、現在、連日飛行しています。福生市のホームページでは、政府から提供されたこの展開の理由、飛来の状況が掲載されていましたので見ましたけれども、運用ニーズとか、安定的、効果的な運用、そういった説明しかなく、なぜグローバルホークが以前の三沢基地ではなく横田基地で今運用されているのか、この具体的な理由はよくわからない。その上、今度は、グローバルホークの係留点設置の工事まで行われています。もしかすると、今後もグローバルホークが横田基地で運用され、横田基地が米軍のアジア、太平洋地域の偵察作戦の拠点にされるのかもしれません。 さらに、先月は、米軍において、陸海空、海兵隊などと将来的には並ぶ存在だという宇宙軍が発足したことが報道されました。こうした米軍の再編強化の中で、ことし４月21日の時事通信は、米空軍は、横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所、航空宇宙作戦センターの設置を検討していると報じました。まだ検討ということですが、この記事によると、これが実現すれば、在日米空軍の作戦遂行能力が強化されるとともに、より密接な自衛隊との連携も可能になると記載をされています。 ほかにもたくさんあります。横田基地に隣接する株式会社ＩＨＩがＦ－35戦闘機のエンジンの組み立て、またその後の整備拠点になる問題、ミサイル防衛網関連など、横田基地の強化と変質の問題はとてもきょうの質問で全部触れることはできませんが、こんなに危険な機能強化、そして根本的な基地の変質を市として容認するわけにはいかないのではないでしょうか。昨今の防衛費の膨張、イージス・アショアなどに見る政府の地元の意見を踏みにじるやり方を許さないためにも、市として主体的な取り組みが必要だと思いますが、その前提として、こうした横田基地の今後の機能強化についてどのように情報を把握していますでしょうか。認識や対応の方針についてお聞きします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） オスプレイが銃口を住宅地に向けて飛行していることにつきましては、そのような報道があったことは承知しており、北関東防衛局横田防衛事務所へ事実確認を行いました。航空機等の事故及びオスプレイの横田基地配備に対する市の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、国に対し要請を行っております。なお、市の要請に対し、国からの返答は受けておりません。 次に、今後の横田基地の機能強化等についてであります。市では、北関東防衛局から、2024年ごろまでに合計10機のオスプレイと約450人の人員を横田基地に配備するなどの情報を受けております。沖縄県の米軍基地の負担軽減のため、横田基地を初めとする国内の基地再編が進められるものと認識しております。オスプレイの配備等に関し、市民の中に騒音や安全に対する懸念の声があることは承知しており、市といたしましては引き続き時期を捉えて国等に対し迅速かつ正確な情報提供、徹底した安全対策の実施、環境への配慮を講じることなどを要請してまいります。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） オスプレイが銃口を突き出したまま、この問題については報道で承知していると。そして、防衛省へ事実確認をしたということで、これは大事なことだと思います。これは何も言わなければ、「地元の自治体からは何も言われておりません」、防衛省はこういう答えをしますから、やはり青梅市が当事者だと、青梅市も当事者なのだよということを、きちんと国に対して訴えていくためにも大事なことだと思います。 ただ、この間の口頭の要請、文書の要請もありましたけれども、こうしたことについて国が返答しないと。これは本当にけしからんことだと思うのです。最初のオスプレイの配備に関する説明のときには、地元の理解を得られるように協力していく、こういったこともさまざま合意したと。合意した、合意したと言うのですけれども、ところがその後、実際には一方通行というような状況になってしまっていると。私は、この問題、やはりこれからも粘り強くきちんと取り組んでいかなければいけない問題だと思います。残念ながら、横田基地問題、今何か一つ取り組みをして、そのことで解決するということにはなりませんので、粘り強くということは強調しておきたいというふうに思います。一歩一歩積み重ねていくという点でも、この間のこうした行動を市としては行っているということで、改めて言いますが、やはり、なぜ返答しないのかと。ここのところが次の課題になっているかなというふうに思います。 実は、そのためにも、きょう、実態をかなり詳しく紹介しながら、政府の説明、市の見解というふうに伺ってきました。何でこういう質問をしたかといいますと、あまりにも政府の説明と実態がかけ離れている。ここに大きな問題があって、市がきちんと対応するためには、ここをしっかり見るということが大事だという観点できょうの質問をしております。 銃口を住宅地に向けて飛行している問題については、もう一つ紹介したいのは、ことし５月20日、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、この問題について決算委員会の場で政府をただしました。その中で明らかになったのは、政府がこのことを米軍に問い合わせたところ、オスプレイの標準的な機内配備がこのようになっているという説明があったそうです。標準的にそこにそういったものが備えつけられているということですから、先ほど紹介しましたけれども、オスプレイがどういう任務を持って活動する機体なのか、そしてこれがこの地域でどういう訓練になっていくのか、これを裏づけることだというふうに思います。 実は、これはなかなか、青梅あたりですと高度が高いですから、下から見てもちょっと機関銃の細い銃身というのは見えないのですけれども、飛び立つときには見えて、着陸するときにも見えるというような実態がありますから、もう青梅の上空でもそうなのだろうというふうに捉えて対処する必要があると思います。 ただ、実は、この点について防衛大臣、自分で、「運用の詳細について把握しているわけではありませんが」と言っておきながら、「地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとる」と、米軍の言い分だけを説明するわけです。詳細は把握していないけれども、地域住民に十分配慮し、最大限安全対策はとられていると、こういう態度は、私、非常に無責任だと思うのです。住宅地でヘリモード、垂直離着陸モードで飛んでいても合意違反ではないという説明を受けたと先ほど紹介をいたしました。目撃情報も動画も幾らでもあると。それでもこういう対応をとるわけです。 羽村三中にパラシュートが落下する事故が起こった際も、私もこれまた説明を聞きに行ったのですけれども、「全てのパラシュートを点検したと米軍は言っているから、これで安全は確認されました」という説明をするのです。私は、「パラシュート訓練をする前に、全てのパラシュートって点検するのは当たり前ではないですか。点検しないで飛ぶのですか」というふうに聞いて、「それとも、いつもと違う点検をしたのですか」、こう聞いても、こうなると防衛省の方は「詳細は把握しておりません」。詳細を自分たちでは把握しないけれども、米軍が安全だと、確認したと言っているから大丈夫ですよという態度を私はただしていかなければいけないというふうに思います。今後の機能強化の予定などについても政府にまずきちんと説明をさせる。そして、その説明は本当なのか、実態と照らし合わせる。こういう姿勢は非常に重要です。その関連でちょっと確認をしておきたいことがあります。 情報の取得について。現在、防衛省は、北関東防衛局を通じて、基地立地自治体の５市１町、また、あきる野市や日の出町にも、オスプレイの飛来であるとかパラシュートによる人員降下訓練など、通常と違う訓練を行う場合の、その情報については提供をしていると聞いているのですが、この情報、青梅市が得ている先ほどもあった情報というものは、ほかの自治体とも同じ、５市１町と同じ情報なのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つ、政府見解と実態が違うという問題について一つ。騒音コンターというものについて伺います。 私が新町小、新町中に通学していたときには、当時、校舎の窓は二重になっていました。ところが、先日訪問してみますと、窓が一重になっておりました。これは防衛省が行う防音工事の区域が変更された影響とのことですが、この工事対象の区域について、この間の変更の状況、また、防衛省が調査の対象としている航空機の機種についても伺います。よろしくお願いします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 基地立地自治体や周辺自治体との連携についてであります。市では、オスプレイが正式配備された後、あきる野市、日の出町と連絡会を持ち、定期的に情報交換を行っております。また、政府からの情報提供につきましては、オスプレイの離発着情報や訓練実施情報など、基地立地自治体等と同様の情報が提供されていると認識しております。 次に、横田基地に関する住宅防音工事の助成についてであります。昭和49年に施行され、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき指定された第一種区域内の住宅を対象に工事費の助成が行われました。国は平成15年度に騒音度調査を行い、区域内における家屋の防音整備の進捗状況や騒音の影響度が高い航空機の飛行回数の減少などから、第一種区域の面積が縮小されたものと認識しております。また、調査対象となった機種につきましては、東京防衛施設局の通知によりますと、大型ジェット機等の航空機に基づいて確認したものと示されております。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 横田基地について、最後の質問をいたします。 防衛省から得ている情報、他市と同じということで、これは非常に大事なことだと思います。また、あきる野市や日の出町とも連絡会をつくって取り組んでいるということで、単独でやるよりも、やはり連絡会をつくってみんなで力を合わせるということはとっても大事なことだと思います。また、そういうためにも、情報の正しい収集、共有ということも大事だと思いますので、情報共有についてはもう一つ、市民との情報共有ということについても伺います。 先日、新町にお住まいの方から、「オスプレイの音が本当にうるさくてびっくりした。どうしたら」ということだったので、「ぜひ市に連絡してください」と言った。「えっ、市に言っていいのですか」と言われたので、「大いに結構です。どんどん市に伝えてください」と。こういう実態の問題というのはやはり市民がわかるわけですから、この情報を集めるということはとっても大事だと思います。先ほど、そういった情報提供があった場合には、国にも逐一伝えているということですから、こういう点からも、市民との情報共有というのはとっても大事だと思います。 福生市では、市のホームページに、市としての国への要請など、この情報とともに、防衛省から提供されている情報についても逐一掲載されています。あきる野市や日の出町でも、トピックスとしてホームページの先頭にこれが出るということになっております。現在青梅市のホームページでは、市の取り組みについては掲載されていますけれども、防衛省からの情報については掲載されておりませんので、このあたり、青梅市としても発信をして、市民にも情報提供を呼びかけるべきではないでしょうか。ホームページにもこの得た情報についても掲載するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、先ほど騒音コンターについて見直しされた経過が紹介されましたけれども、これも実は実態と合っていないのです。例えば、騒音測定の対象機種、今、大型ジェット機等というふうに言われましたけれども、防衛省のホームページを見ますと、Ｃ－130、Ｃ－21──多分Ｃ－12の間違いではないかと思うのですが。あと、Ｃ－５など、このような情報が載っておりました。実際にはＣ－５よりもＣ－17が激しく飛んでおります。そしてオスプレイ。これは載っていないわけですから、こういった点でも適切な区域にするべきこと、また、測定についても、今のやり方ではなく、より実態を反映したものに見直しを求めるべきではないでしょうか。 以上伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民への情報提供についてであります。市では、事前通告がない中でのオスプレイの飛来や横田基地における事故等に対する国等への要請内容を市のホームページに掲載し、市民の皆様に情報提供をしております。また、オスプレイ関連等の詳細な情報につきましては、北関東防衛局のホームページへリンクを設定し、確認できるようにしております。 次に、住宅防音工事の助成対象となる区域の適正化についてであります。市では東京都市長会及び防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、住宅防音工事助成対象区域の拡大について要望しており、国においては適切な対応が図られることを望むものであります。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 給食について再質問いたします。 単に栄養面だけでなく、教育的な観点も含めた重要な位置づけを、役割という位置づけをしているということは非常に大事なことだと思います。また、内容の工夫、地産地消、そうした観点から給食の実施に取り組んでいるということも非常に大事なことだと思います。 第二小学校については、自校調理、非常に好評ということで、私はできたら全ての学校が今後自校調理に向かっていくことが望ましいというふうに思います。でき上がった食事が運ばれてくるのではなくて、調理というところから学校内で行われるほうが、教育的な要素、いろいろな工夫もされているわけですから、それもさらに深めやすいのではないでしょうか。何よりも、つくりたてでおいしいということですから、子どもたちのためにおいしい給食を提供して、その結果、食べ残しも少なくなるということにもつながるのではないでしょうか。今回、給食センターが１カ所になるということは、そうした観点から懸念する問題ということにもなりますので、今後学校の改修計画を立てられる際、ぜひ自校調理についても御検討いただきたいと思います。 次に、給食の充実のための課題について伺います。 先ほど、よりよい給食を目指す努力や工夫について伺いました。地産地消も行われているということでしたが、伺います。こうした取り組みを進めるために課題になっていること、また、新たに今後検討していることがありますでしょうか。ぜひあれば具体的に御紹介をいただきたいと思います。 また、材料費は給食の充実のためにはどうしても関係してくることです。学校給食法では、給食費について材料費を保護者負担とすることを定めていますが、青梅市の現状はどうでしょうか。昨年まで、ことし、来年度、３年分について具体的にお答えください。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 給食の充実を目指すに当たっての食材の確保などの課題と、現在の検討状況についてであります。 青梅市では、給食センター、第二小学校を合わせ、一日約１万食の給食を調理しております。これだけの食数を調理するには多くの食材が必要であり、食材の価格高騰が続く中、限られた学校給食費で食材を調達することが厳しい状況であります。また、地産地消を進める中、地域の食材を積極的に取り入れているところではありますが、市内での生産量などの課題があり、取り入れられている食材が限定的な状況であります。現在、学校給食への提供を考慮した農作物の作付けができないか、また、農産物の育成に合わせた献立の作成が可能であるか、庁内で検討を進めております。 次に、学校給食費の金額の状況と補助についてであります。青梅市の学校給食費は、都内の市と多摩地区の町村の中で学校給食費が低いほうから数えて、昨年度は小学校低学年では30団体中７番目、中学年では６番目、高学年では４番目、中学校では29団体中７番目となっております。今年度も同様であります。来年度、青梅市が改定を行い、他の団体が改定を行わなかったと仮定した場合の学校給食費でありますが、小学校低学年では30団体中11番目、中学年では12番目、高学年では13番目、中学校では29団体中12番目となります。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 課題や給食費について伺いました。 今、青梅市の給食費については、今年度は昨年度と同様ということでしたが、同様にするために、今年度、青梅市がこの食材費について約1800万円補助を出されて、つまり、給食の食材費は1800万円ふえたけれども、給食費のほうは抑えられているという状況になっております。ただ、これは今年度に限る激変緩和措置だというふうにされていると伺っております。 実は、学校給食の意義とか充実のための取り組みというふうに伺ってきたのですけれども、今の学校給食法、給食費のあり方、そのままですと、給食費を低く抑えて保護者の経済的な負担を抑えるのか、それとも子どもたちのために給食を充実させるのか。材料費は給食費で保護者が負担という構造をそのまま当てはめると、どうしてもどちらかを選ばざるを得ないような構図になってしまいます。 きょうお話を伺って、私、学校の給食に非常に可能性を感じました。今の給食、大変努力、工夫がされているなと感じております。例えば、地産地消ということで取り入れる。ただ、お米の生産量を聞きましたら、青梅市で年間５トンだそうです。そうしますと、２週間に１回、青梅産のお米が出てきて、１月から始まって３月で終わってしまうのだそうです。だから、五、六回ぐらいしか青梅産のお米は食べられないのです。今お話があったとおり、１万食分の食材を年間通じて確保するというのに大変苦労されているようです。米飯の増加、また増税、近年の価格の高騰、そういった中で、この価格面で非常に苦労をされている。 しかし、その一方で、給食の意義という点では国際的なことも何か取り入れられていまして、私、子どもの給食の献立表を見ました。９月、10月は、ラグビーワールドカップにちなんで出場国の料理を献立に入れます。９月はイギリスのメニューだと。そんなことまで行われている。一方で、充実させたいという思いはあるのだけれども、もう一方で当然材料費、そしてそれが直結するのは、最初にも紹介いたしました子育て世代の家計の状況がてんびんにかかってしまうと。 先ほどお話があった、給食の材料を確保するために、作付けの段階から市内の生産者の方と相談しているというのは、非常におもしろい取り組みだと思います。お米だってあっという間になくなってしまうわけですから、これをもっと取り組んだら、市内の産業という観点から言っても非常に大きな可能性を持っているだけに、やはり充実させたいという思いがあっても、給食費がということでブレーキがかかるのはあまりにももったいないというふうに思います。 実は、そういう観点から見まして、ことし、市が、保護者の負担が上がらないように、しかし、給食の中身は充実できるようにということで、補助を行ったということは非常に貴重なことだったというふうに思います。そこで、ぜひ要望したい。この取り組みについて、ぜひ来年以降も継続していただきたいと思うのです。ことしは値上げ分100％市が持ちます、来年は０％です。これでは激変緩和措置にもなりませんし。やはり市の努力、私は、今後国や東京都も力を合わせて、最終的には給食の無償化へ進んでいくべきだと思っていますけれども、しかし、まず今の市の取り組みを継続される、補助を来年も継続していただきたいということを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 今年度の市からの補助は、令和２年度の学校給食費改定までの激変緩和措置として令和元年度に限り行うものであります。現在、給食だよりを利用した広報など、今年度１年間をかけて保護者への学校給食費改定の周知に努めているところであります。
○議長（久保富弘） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 今年度に限りということでありましたが、1800万円、１食にしたらわずか10円、20円、そういう金額なのですね。やはり１万食ということですから。それでも、少しでもよい給食をということで努力されているわけですから、今そういうお話でした。給食だよりで周知ということで、７月の給食だよりに来年値上げしますということが書いてありましたけれども、やはり、市が思い切って補助することにしたということになれば、確かに一度お知らせしていますが、誰も反対しませんので、ぜひそういうメッセージを送ることを検討していただきたいと思います。先ほどのお話の中でも、生産者との相談ということもありましたから、例えば給食費、材料費の現金ということではなかったとしても、何らか、青梅産の食材を給食に提供する場合の市としての支援、そういったことも幅広く検討していただきたいと思います。 最後に、こうした給食を充実させるためには今の補助だけではないとも思うのです。給食充実のための市としての支援のあり方について検討していただきたい。見解を伺いたいと思います。 以上をもって質問を終わります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 給食の充実のための幅広い検討についてであります。 学校給食法第11条第２項の規定で、学校給食の食材費は保護者の負担とされております。学校給食費の補助には財源が必要となります。厳しい市の財政事情の中では難しいと考えております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が食べたくなる献立の開発など、限られた予算の中で、より一層児童・生徒に愛される安全、安心な学校給食づくりをこれからも取り組んでまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。
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△第８ 第５番 みねざき拓実議員（併用制） １ 保育園等について ――地域型保育、保育の無償化、待機児童や定員割れ問題、保育士の処遇改善等―― ２ 学童保育について ――指定管理者等の現状の課題について―― ３ 東青梅駅北口のエレベーター設置について
○議長（久保富弘） 次に、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員質問席着席〕
◆第５番（みねざき拓実） 通告に従いまして、３項目の質問をします。 初めに、１項目め、保育園等について１回目の質問をします。 誰もが、「子どもたちが健やかに成長してほしい」「子どもの命を守りたい」と願っています。しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることの矛盾が広がり、出産、子育てが困難な国になっています。 平成27年に作成された青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略によると、1994年の青梅市の合計特殊出生率は1.57で多摩27市中３位だったものが、2014年の合計特殊出生率は1.27で多摩26市中14位になりました。そして現在、新しい青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成中だと思いますが、令和元年度第１回青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇談会で配られた資料によりますと、2017年度の青梅市の合計特殊出生率は1.22で、多摩26市中21位です。率も順位もどんどん下がっています。そして、25から39歳のいわゆる子育て世代の転出超過傾向は変わりません。青梅市の子育て施策がうまくいっていないことのあらわれではないかと思います。青梅市の合計特殊出生率が下がっていることについて、どのようにお感じでしょうか。そして、合計特殊出生率の低下は保育園などの子育て施策が影響しているとお考えでしょうか。 次に、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育などの地域型保育の保育所等との連携について、青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の第６条には連携内容が３つ書かれています。１つ目は、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと、２つ目は、必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育）を提供すること、３つ目は、当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児にかかる保護者の希望にもとづき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育または保育を提供すること、このように書かれています。これらのことが連携施設を持っている地域型保育所で適切に実施できているか、一つ一つの地域型保育所でどのようになっているか、お答えください。また、連携施設を持っていない地域型保育所は幾つあるか、そこではこれら３つのことをどのように担保しているか、お答えください。 次に、２項目め、学童保育について１回目の質問をします。 昨年度までは社会福祉法人青梅市社会福祉協議会が市内全ての学童保育所の指定管理者になっていましたが、本年度からの指定管理者が、社会福祉協議会のほかに、株式会社こどもの森、知創株式会社、株式会社モアスマイルプロジェクトが新たに加わりました。市内16学童保育所を９つの地域に分けて公募して、応募のあったところから指定管理者選定委員会が評価して指定管理者を決定しました。結果、16の学童保育所のうち11の学童保育所で指定管理者が変わりました。社会福祉協議会は16の学童保育所の全てに応募していましたので、指定管理者が社会福祉協議会ではないところは、社会福祉協議会よりも評価がよかったということになります。そして、福祉文教委員会の審査の中では、社会福祉協議会にいた150人の指導員の処遇について、新しい指定管理者から雇用したいという話を受けているので、社会福祉協議会と新しい指定管理者の間で調整等を行っており、市としてもできる限りの対応をしているという御説明でした。しかし、結果としてなかなかうまくいかなかったのではないでしょうか。 私は、長年学童保育所で働いていたベテランの指導員に話を伺いましたが、指定管理者が変わったのを契機に指導員をやめるということです。いろいろ不満があったようです。今年度の予算の学童保育所経費は３億7000万円余であり、前年度より1833万円の減額です。ベテランの指導員が去ってしまうのは、給与などの条件面での不満があったのかもしれません。指定管理者の選考のときに事業者が幾らすばらしい事業計画書をつくったとしても、その事業計画を実施するのは人です。指定管理者への運営委託料の大半は人件費になるのではないかと思いますので、この部分の大幅な削減は保育の質の低下につながるのではないでしょうか。今までの指定管理者よりも充実した内容で安くやってもらうというのはやはり限界があって、そこを事業計画書どおりしっかりできているか、保育の質が保たれているかなどを青梅市がしっかりと見ていく必要があるのではないでしょうか。 ８月の初めに、新聞折り込みに人材の募集のチラシがありました。そのチラシは幾つもの会社の募集がびっしり書いてあるのですが、その中に新しく指定管理者になった事業者による指導員の募集がありました。有資格者の指導員は月給19万円から、無資格者の指導員は時給1010円からとなっていました。また、指導員募集のチラシのポスティングがあった地域もあります。夏休みの学童は午前８時から利用できますが、夏休みが始まっている時期に募集するというのは、よほど人がいないのかなと想像します。また、別の新しく指定管理者になった事業者は、求人専門のホームページに時給1000円で募集しています。このような条件で指導員を集めるのも大変だと思います。本当に指定管理者を変えてよかったのかなという思いにもなります。 学童について、第三者による評価を実施するということもできると思います。第三者評価をすることにより足りない点を補うこともできますし、指定管理期間が終了する際に、次の指定管理者をどこにするかの参考にもなります。 お伺いします。 １、新しい事業者が指定管理者になったことにより、現場に何が起こっているでしょうか。問題点などを把握していましたらお答えください。 ２、事業計画書どおりの運営ができているか、また、質が落ちていないかなどを把握しているでしょうか。もしできていなければ、今後どのように把握していくのか、そしてどのように改善していくのか、お答えください。また、学童の第三者評価の実施についてどのようにお考えでしょうか。 ３、指定管理者が変わる前の指導員が新しい指定管理者になって引き続き雇用されているケースは何割くらいでしょうか。多くの指導員が新しい指定管理者に雇用されなかったのは、どのような理由でしょうか。 ４、指定管理者や指導員が変わったことによる子どもたちの戸惑いはあるでしょうか。 ５、学童保育所の障害児枠の定数について、どのような基準で決めているのでしょうか。障害児の受け入れによる指導員などの加配について、どのような基準になっているでしょうか。また、指導員体制の不足などにより障害児の受け入れを抑えているといったことはあるでしょうか。 ６、おやつ代は幾らでしょうか。指定管理者ごとに違いはあるでしょうか。また、おやつに関して何か問題があればお答えください。 次に、３項目め、東青梅駅北口のエレベーター設置について１回目の質問をします。 私は、２月定例議会で東青梅駅のエレベーターの設置とホームの延長等について質問いたしました。東青梅駅の駅舎の建てかえに向けたＪＲとの協議状況についての私の質問に対して、市長は「来年度に駅舎建てかえのための調査設計を実施することとなったところであります」と御答弁されました。つまり、今年度に調査設計を実施するということです。これは、東青梅駅のエレベーターの設置はグリーン車の導入とは切り離して考えていくということなのでしょうか。 そして、平成31年度から33年度の総合長期計画の実施計画を見ますと、東青梅駅整備事業、東青梅駅北口エレベーターの設置等の整備を実施する事業について、平成31年度、つまり令和元年度は調査設計、そして、平成32年度、つまり令和２年度は基本設計、さらに平成33年度、つまり令和３年度は実施設計と書かれてあります。ＪＲとしっかり合意を得ることができたのでこのように書いてあるのだと思います。総合長期計画の実施計画には３年分しか書かれていませんが、このままいくと令和４年度に施工ということなのでしょうか。私は、２月定例議会で、いつ建てかえが行われるかわからないのをだらだらと待つよりも、既存駅舎に接続する形でエレベーターを設置してはどうかと提案しましたが、もし総合長期計画の実施計画どおりに進行して令和４年度に駅舎の建てかえの施工をするのであれば、駅舎の建てかえと同時にエレベーターを設置するほうがいいのではないかと思います。しかし、本当に総合長期計画の実施計画どおりに進むのか、施工はいつ行うかなど不安な点もありますので、お伺いします。 １、調査設計とはどのようなものでしょうか。また、今年度の調査設計はどの程度進んだか、青梅市は調査設計にどのようにかかわっているか、お答えください。 ２、調査設計に係る費用は全額ＪＲが負担するのでしょうか。調査設計、基本設計、実施設計に係る費用を青梅市が幾らかでも出せば設計内容について青梅市がかかわれるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ３、計画どおりに実施計画まで進むかどうか不安です。設計に青梅市がかかわれなかった場合、定期的に進捗状況をＪＲに確認していただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ４、施工のめどはいつになるでしょうか。総合長期計画の実施計画には令和３年度に実施設計と書かれてありますので、令和４年度に施工と考えてよろしいでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、保育園等についてお答えいたします。 まず、青梅市の合計特殊出生率の低下についてであります。市の平成29年度の合計特殊出生率は、東京都平均を0.01ポイント上回る1.22となっております。合計特殊出生率の低下につきましては、全国的な傾向であると認識しております。保育所など市内の児童福祉施設は、他の自治体と比べ、市全体では待機児も少なく、利用しやすい環境にあると考えており、市の子育て施策が合計特殊出生率の低下に影響を与えるとは考えておりません。 次に、地域型保育所についてであります。家庭的保育、小規模保育事業など、地域型保育を行う事業所につきましては、青梅市特定地域型保育事業者指導等および監査実施要綱に基づき、平成31年３月に実地検査を行い、連携内容について指摘すべき事項はありませんでした。また、連携施設を持っていない特定地域型保育施設は２施設でありますが、そのうち１施設は令和２年度に連携施設ができる予定であり、もう１施設は現在協議中であります。 次に、学童保育についてお答えいたします。 まず、新たな事業者が指定管理者になったことによる影響についてであります。運営当初は保護者との信頼関係がうまくいかないところもありましたが、指定管理者とは２カ月に１度定例会を行っており、大きな問題はないことを確認しています。 次に、新たな指定管理者の施設運営等についてであります。指定管理者の施設運営については、事業計画書どおり適正に運営していると認識しております。また、学童保育の質につきましては、現地視察や指定管理者との意見交換を行うとともに、学童保育所の利用者アンケートの実施等により現状を把握しております。今後とも学童保育のさらなる質の向上に努めてまいります。なお、第三者評価の実施は考えておりません。 次に、新たな指定管理者の雇用についてであります。新たな指定管理者に引き続き雇用された学童保育所指導員等の割合は約50％であります。また、雇用されなかった理由については把握しておりません。 次に、新たな指定管理者や指導員による子どもたちの戸惑いについてであります。子どもたちは、新たな指導員と一緒の時間を過ごすことで指導員との間に信頼関係が生まれており、子どもたちに戸惑いはないものと認識しております。 次に、障害児枠の定数等についてであります。障害児枠の定数については、青梅市学童保育所実施要綱に定めているとおり、各学童保育所の定数に含まれております。また、障害児に対する加配職員の配置基準につきましても、同様に青梅市学童保育所実施要綱により、原則として障害児２人に対し１人を追加するとされております。このことから、当該要綱を遵守し、指導員の加配を行っておりますので、障害児の受け入れを抑えていることはありません。 次に、おやつ代についてであります。市内の学童保育所のおやつ代は、月額1500円であります。指定管理者ごとに違いはなく、同額となっております。なお、おやつにつきましては、小学１年生と６年生が混在する学童保育所において、全ての児童に対し同じ量を提供することを原則としておりますので、児童によっては物足りなさを感じる場合があると指定管理者から聞いております。 次に、東青梅駅についてお答えいたします。 初めに、ＪＲ東日本が今年度実施する東青梅駅舎の調査設計についてであります。ＪＲ東日本によれば、今回の調査設計は、グリーン車導入に伴うホーム改良工事に合わせた駅舎の建てかえを含めた改良計画を検討するため、複数の案について施工方法や概算事業費、工事スケジュール等の検討を行うとともに、実現に向けた課題の整理、検討を行うとのことであります。現在、ＪＲでは調査設計の委託発注に向け準備を進めているとのことであり、現段階において青梅市としては、ＪＲからの情報提供により状況の把握に努めているところであります。 次に、調査設計にかかる費用についてであります。今回の調査設計につきましては、ＪＲが全額負担を行い、実施するものであります。今後、この調査設計の結果を踏まえ、基本設計や実施設計を実施することになりますが、駅舎の建てかえを含めた改良計画については市としても協力する必要があるため、今後とも費用負担なども含め、本計画についてＪＲと積極的に協議を行ってまいります。 次に、進捗状況の確認であります。ＪＲからはこれまでも情報提供をいただいておりますが、今後ともＪＲとの情報交換や協議などにより、本計画の進捗状況等について把握に努めてまいります。 次に、施工時期であります。ＪＲによれば、令和５年度に予定しているグリーン車の導入に合わせ、駅舎の建てかえを含めた改良計画を検討している状況であり、これから行う調査設計を踏まえて、今後、計画案や費用負担等について市との協議を行う予定であるため、現状においては施工時期は定まっていないとのことであります。
○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 保育園等について、２回目の質問をします。 青梅市は他市に比べて、保育園などの子育て施策に対して、ほかの自治体と比べてみると、やはり少しおくれているのかなと思いまして、それに基づいて出生率も下がっているのかなと私は感じております。 幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。 幼児教育・保育の無償化が、安倍首相の号令のもと、突如打ち出されました。政府は、今回の無償化の財源は消費税引き上げによる増収分を活用すると繰り返し答弁していますが、消費税を財源にするということは法律には一言も書かれていません。自治体では実施に向けた条例改正や実務準備も進んでおり、10月１日に消費税を増税しなくても国の責任で財源を確保し、無償化を実施することが求められています。消費税の引き上げで保育予算を確保する仕組みに変えるとさらに十分な保育予算の確保のためには消費税を増税しなければならない、消費税の税率引き上げを拒むと十分な保育予算が確保できないという不毛な二者択一が強いられます。消費税の増税のときだけ使い道を指定するというのは、増税を国民に納得してもらうための方便にすぎません。ことしの10月から消費税を増税したとして、その増税分が予算化されるのは来年度です。ことしの10月から幼児教育・保育の無償化を実施して、どのように増税分で半年間手当てするというのでしょうか。そもそも、消費の低迷が続き、景気が悪化する中での増税は、暮らしも経済も破滅させます。幼児教育・保育の無償化は国の責任で財源を確保して実施し、消費税の増税は中止すべきだということを今からでも国に求めるべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 次に、幼児教育・保育の無償化により、保育園などの保育料は無償になりますが、無償化は世界の流れであり、当然進めていくべきです。しかし、無償化の対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する３歳から５歳の全ての子どもと、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯です。全国で約300万人が対象となりますが、特に保育料が高いゼロ歳から２歳児が対象から外されていますし、無償化の対象になっていても、保育料に含まれていた給食の副食費、おかず代は無償とならず、保育園が実費徴収することになります。国が示している副食費は4500円ですが、「低所得者にとって、現在の保育料よりも無償化後の副食費のほうが高くなるのではないか」といった心配の声があります。負担増にならないのは、国基準を前提に考えた場合であり、多くの自治体で国基準に独自の財源を上乗せして実際に保護者から徴収する保育料の徴収基準を低く抑えているので、自治体が何らかの手当てをしなければ、低所得世帯を中心に負担増になる可能性も否定できません。青梅市の現在の保育料は、例えば市民税の所得割課税額４万8600円未満の世帯の保育料は第１子で7000円ですが、第２子では3500円です。第２子で保育料は3500円ですので、このような所得層の方たちが無償化後に副食費4500円を払うとなると逆に高くなるのではないでしょうか。現在の保育料よりも無償化後の副食費のほうが高くなるケースはどれくらいあるか、お答えください。 また、市民税の所得割課税額４万8600円以上６万700円未満の世帯の保育料は、第２子で4500円です。現在の保育料と実費徴収額が同じになるケースはどれくらいあるか、お答えください。 仮に副食費のほうが高くなるケースや、同額になるケースが少なかったり、あるいはなかったりしたとしても、食材料費の実費負担化は、保護者、保育関係者の願いに逆行するものです。武蔵野市や小金井市では、市が副食費を全額負担するようです。安心して子育てできるようにするために、青梅市でも副食費を全額補助するなどの施策が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 また、国や都に対して副食費を全額補助するように要望すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、給食費の実費徴収に係る事務負担について、例えば定員が100人の保育園で年間を通じて定員割れがなければ、年間540万円の実費徴収です。生活保護世帯や年収360万円未満の世帯は給食費が無償となりますので、実際はこれより少なくなると思いますが、給食費の実費徴収は既に膨大な園の事務業務に加わることになり、保育園にとって大きな負担になると強い批判や不安の声が上がっています。さまざまな家庭環境の子どもたちがいる中で、誰に対して徴収するかを把握するのは大変であり、たとえ市から実費徴収する人の名簿が提供されたとしても、今度は誰が生活保護世帯か、誰が住民税非課税世帯かといった情報が、保育園関係者にとどまらず、親や子どもにも漏れてしまうのではないかという危険があります。プライバシーが侵害され、また、同じような家庭環境なのになぜ免除なのかといった不満も出てくると思います。どのようにお考えでしょうか。 さらに、未納が起きたら保育所などがリスクを負うのかという問題もあります。利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの事情が生じているものと考えられます。これまでは滞納があっても認可保育所の運営には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。未納額が多い場合、給食の量や質にも影響してくるのではないでしょうか。徴収による事務負担の増大だけでなく、未納問題は徴収する者の精神的負担も大きくなります。徴収を担うことになる保育所と未納をしている親との間で新たな緊張を生じかねません。徴収に係る負担をなくす、あるいは大幅に軽減するための施策が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 消費税の増税中止を国に求めることについてであります。消費税率引き上げの延期については、国に求める考えはありません。 次に、現在の保育料と無償化後の副食費との関係についてであります。 結城議員に御答弁申し上げましたとおり、現在は無償化後の副食費負担額が高くなる世帯はありません。また、現在の保育料と無償化後の副食費の負担額が同じになる世帯は11世帯あります。 なお、市が副食費を全額補助すること及び国や都に対して副食費を全額補助するよう要望することは考えておりません。 次に、給食費の実費徴収に伴う保護者のプライバシーの保護や保育所の事務負担についてであります。結城議員に御答弁申し上げましたとおり、保護者のプライバシーを配慮する中で、児童手当からの引き落としなどの支払い方法について助言を行い、保育園を支援してまいります。
○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 保育園等について３回目の質問をします。 待機児童や定員割れ問題についてお伺いいたします。 日本共産党青梅市議団はかねてから、待機児問題については待機児が多い東部地区に認可保育園を増設するべきだと求めてきました。来年度から東部地区の２カ所で認可保育園が開始されるということで、非常によかったと思います。ことし10月から保育の無償化により、来年度の保育園などの利用申し込みはふえるのではないでしょうか。しかし、保育園の増設は市内の他の保育園などの運営にも影響を与えるため、待機児の問題と定員割れの問題を常に一緒に考えていかなければなりません。来年度の保育需要は、東部地区だけに限らず青梅市全域でふえるのではないかと思いますが、幼児教育・保育の無償化で来年度は西部地区でどれくらい利用者がふえるか、定員割れの解消にどれくらい寄与できると想定しているか、お答えください。 青梅市の西部地区での定員割れは深刻ですが、市はかつて、保育所バスステーション事業を検討していた時期がありました。しかし、平成29年に総合的に判断した結果、行政効果は期待できない状況であり、バスステーション事業については見送ることで意見の一致を見たとのことであります。検討過程でいろいろな課題が出て、それらを解決することができませんでした。そういう結果になったのは仕方ないにしても、その後、定員割れ問題にどのように対応してきたのでしょうか。利用者をふやす検討は行ってきたのでしょうか。そのような検討をせずに、東部地区の待機児解消のための施策だけを考えていたとしたら問題です。平成29年３月の全員協議会で、バスステーション事業を見送ることについての報告を受けた際、最後に「今後はバスステーション事業に限ることなく、多種多様な方策に関しまして必要に応じて検討してまいりたいと考えております」と述べておりましたが、どのようなことを検討したのか、あるいは検討しているのか、検討状況をお答えください。 来年度、２つの認可保育園の開始により、どの程度まで待機児が解消されるかという見通しを立てるということはなかなか難しいことだと思います。しかし、来年の４月以降の待機児がどうなるかということは青梅市全体の保育行政にもかかわってくると思いますので、お伺いします。増設する２つの認可保育園の定員はそれぞれ何人でしょうか。また、平成31年３月時点での待機児はどれくらいだったでしょうか。合計と年齢ごとの待機児をお答えください。また、来年４月以降の待機児はどうなるかということは想定しているでしょうか。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 令和２年度の西部地域の保育園利用者等についてでありますが、保育園利用者の見込みにつきましては把握しておりません。 次に、西部地域の保育所の定員割れ対策についてであります。市では現在、青梅市保育対策検討委員会において、保育所の定員割れ対策等について検討しております。 次に、令和２年度に開設予定の認可保育所及び待機児童数についてであります。令和２年度に新たに開所する２つの認可保育所は、ＮＩＣＯＬＡＮＤほいくえんの認可定員は54人、あゆみ保育園の認可定員は40人となっております。また、平成31年３月１日時点での待機児童数は、ゼロ歳児が34人、１歳児が17人、２歳児が２人、３歳児が２人、４歳児以上が０人の合計55人であります。なお、来年の４月以降につきましては新しく２つの認可保育所が開所する予定となるため、待機児については減少するものと考えております。
○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 保育園について４回目の質問いたします。 ゼロ歳児の待機児は34人という御答弁でした。これは恐らく新基準であって、旧基準で言えばたしか100人以上いたと思います。ゼロ歳児の待機児が多い理由として、ゼロ歳児保育では保育士１人当たり３人の児童に制限されているからではないでしょうか。１歳から２歳児でもまだまだ注意が必要な年齢ですから、保育士１人当たり６人と決まっています。このように担当できる児童数が限られているため、保育園でのゼロから２歳児の受け入れ枠は非常に少なく、その結果、待機児童数問題も深刻というわけです。４から５歳児は保育士１人当たり児童30人ですので、４から５歳児に比べてゼロ歳児は10倍の保育士が必要だということです。保育士をふやす施策を行わなければ、たとえ認可保育所が２つできたとしても、ゼロ歳児の待機児を大幅に減らすことはできないのではないでしょうか。定員割れしているのに待機児が多いということが、東部地区でもふえていくのではないでしょうか。 保育士の給与は、全産業の平均よりも10万円も低く、どの調査でも賃金引き上げを求める声は圧倒的です。政府はさまざまな処遇改善事業を行っていると宣伝しますが、現場では賃金引き上げの実感がないという声が多く聞かれます。保育士、栄養士などの保育現場で働く労働者の給料をまず５万円引き上げ、段階的に10万円引き上げ、全産業平均並みにすることは、国の公定価格を見直し、改善すればすぐに可能です。非正規であっても、賃金の引き上げ、一時金の支給などの改善が求められています。 青梅市保育園理事長会と青梅市保育園連合会が昨年10月９日に市議会議長宛てに提出した要望書には７つの要望項目があり、１つ目に市単独補助金の増額について書かれています。平成30年度から市保育士等加算補助金や施設運営維持費補助金が減額されて、各保育園では運営上大きな影響を受けているので、市単独補助金の増額や全園が対象となる補助金の新設をお願いしますといった内容です。その他の項目を見ても、延長保育事業費補助金や、法人運営費補助金の増額や、正規の事務職員を配置できるような助成や、保育士の人材確保についてなどが書かれており、保育園の運営が大変だということがよくわかります。今のままでは、新しく認可保育園を増設したとしても待機児の解消というのはほど遠いものがあるのではないでしょうか。青梅市保育園理事長会と青梅市保育園連合会の、市単独補助金の増額や全園が対象となる補助金の新設などをしてほしいという窮状に対してどのように対応するのでしょうか。また、保育士不足や保育士の処遇改善についてどのように考えているのか、お答えください。さらに、待機児を解消するために、特にゼロ歳児の待機児を解消するためにどのような計画を持っているのか、お答えください。 以上、４回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 保育所に対する支援についてであります。 保育所に対する市単独補助金の増額及び新設につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、保育士不足や保育士の処遇改善につきましては、これまでも保育従事者に対する宿舎借り上げや保育体制の強化に係る費用の一部補助をしてまいりました。今後も引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、待機児の解消については、今後とも青梅市保育対策検討委員会の中で検討してまいります。
○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 学童保育について２回目の質問をします。 待機児等についてお伺いします。今年度から第一学童保育所で１クラブ、第二学童保育所で１クラブ、第四学童保育所で２クラブふえ、合計37クラブで定員は1558人になりました。全体として待機児が以前より少なくなったのではないかと思いますが、依然として待機児が多い学童保育所があります。 例えば、若草学童保育所は、待機児の少ないことしの３月時点でも15人の待機児がいます。若草学童保育所は、学校の余裕教室を２つ利用しており、それぞれの教室の定員は50人です。年間を通して一つの教室に50人の児童が絶えずいたのではないでしょうか。学校で授業をするときには１クラス35人とか40人程度であるのに、その教室に50人の児童を入れるというのはかわいそうなことです。伸び伸びと動けずに、ストレスがたまるのではないでしょうか。学童が嫌いになるのではないでしょうか。学童保育所で感情を爆発させている児童も多いそうです。今年度クラブ数がふえた学童保育所では、１クラブの定員を減らして、児童１人当たり国基準の1.65平米を確保しましたので、クラブ数がふえたのと同時に１クラブの定員が少なくなってよかったと思うのですが、学校の余裕教室を利用していて１クラブの定員が50人というところは若草学童保育所のほかにもまだまだあります。第五学童保育所、河辺学童保育所、霞台学童保育所、友田学童保育所です。早急に解決しなければならない課題です。 また、ことしの６月１日時点での学童保育所の待機児は、第三学童保育所で９人、新町学童保育所で24人、霞台学童保育所で９人、若草学童保育所で27人、吹上学童保育所で５人、合計74人います。今年度は、待機児を減らすために、どこかの学校の余裕教室を学童用に改修しているといったようなことはありません。待機児童解消に向けて早急に手を打たなければなりません。 さらに今後、学童の需要がふえるかどうかということについてですが、幼児教育・保育の無償化に連鎖して学童の需要がふえるのではないかと思います。例えば、無償化になったことが動機づけになって、下の子を保育園に入れて働くようになった場合、上の子もまだ小学校低学年なので学童に入れようと考える家庭があるのではないでしょうか。また、無償化を動機づけにして子どもを保育園に入れて働き始めて、何年か経過して、その子どもが小学校に入学した際に、無償化の恩恵はなくなってしまったから仕事をやめようと考えるよりも、仕事が慣れてきたので子どもを学童に入れて働き続けようと考える親が多いのではないでしょうか。 次に、サマー学童について、昨年度までは２カ所で実施していましたが、今年度は１カ所で実施したのではないかと思います。サマー学童は本来、需要の多い夏休みでも最寄りの学童保育所に通えるようにすべきです。しかし、定員をふやして、それが実現するまでの間、夏休みだけ特定の場所で実施するというのは、過渡的な措置としていいことではないかと思います。それぞれの学童保育所での定員をふやす努力と一体にサマー学童を進めていってほしいと思います。 お伺いいたします。 １、児童１人当たり1.65平米を確保していない学童保育所をどうするのか、どのような計画を持っているのか、お答えください。 ２、どのように待機児を解消していくのか、具体的な計画やこうなったらいいなということが何かあればお答えください。 ３、幼児教育・保育の無償化に連鎖して学童の需要もふえてくると思うのですが、どのような見込みを立てているのでしょうか。 ４、サマー学童について、今年度に実施した場所と定員、それから一日の平均利用児童数と、一番利用が多かった日の児童数と、一番利用が少なかった日の児童数をお答えください。また、通っていた児童はどこの学区内からそれぞれ何人だったでしょうか。さらに、今年度のサマー学童をどのように評価しているか、お答えください。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 児童１人当たり1.65平方メートルを確保していない学童保育所については、今後、第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で協議してまいります。 次に、学童保育所の待機児童対策についてであります。市では待機児童対策として、これまで施設整備等により入所定員をふやすことで対応してまいりました。今後も青梅市子ども・子育て会議において待機児童の解消の方策について協議してまいります。 次に、学童保育所の需要見込みについてであります。学童保育所における各地域の利用者推計は、令和元年度第３回青梅市子ども・子育て会議資料として市ホームページで公表しております。今後の学童保育所の需要見込みについては、第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画を策定する中で協議してまいります。 次に、サマー学童についてであります。本年度のサマー学童は、昨年度と同様に霞台小学校において７月22日から８月27日までの31日間、定員40人として開所しました。一日の平均利用児童数は11.1人で、最も利用が多かった日は８月６日で19人、最も利用が少なかった日は７月27日及び８月17日でそれぞれ０人でありました。利用児童の学区及び人数につきましては、霞台小学校が９人、若草小学校が６人、新町小学校が３人、第三小学校が２人、第四小学校が１人であります。今年度のサマー学童では、子どもたちのまとまりがよく、指導員等が子どもたちと連携しながらよりよい児童育成が行えたと評価しております。なお、保護者、児童への利用者アンケートでは、全ての方から５段階評価で上から１番または２番の評価をいただいております。
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○議長（久保富弘） お諮りいたします。 時間延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保富弘） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。
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○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 学童保育について３回目の質問をします。 土曜日の学童保育についてお伺いします。今年度から第四学童保育所は独立施設から小学校の余裕教室を利用することになったため、実施していた土曜日の学童保育はなくなりました。これにより、市内で土曜日の学童保育を実施しているところは、独立施設のある第二こどもクラブと、大門こどもクラブと、成木こどもクラブと、新町こどもクラブの４カ所になりました。平日にこの４つの学童クラブを利用していない児童は、土曜日だけ遠くの学童クラブに通うことになります。親の送り迎えがなければ通えない子も多いのではないでしょうか。全ての学童保育所で土曜日の学童保育を実施してほしいと思うのですが、学校の建物の管理上の理由でできないということだったと思います。しかし、他市では、学校の余裕教室を使用していたとしても土曜日の学童を実施している自治体は多いと思いますし、青梅市でも夏休み期間中の学童は月曜から土曜日まで学校の余裕教室を使用しています。 お伺いします。 １、夏休み期間中の学童保育は、学校の管理はどのようになっているのでしょうか。 ２、夏休みに学校の余裕教室を使用しての学童保育が実施できているのに、夏休み以外の土曜日に実施できない理由をお答えください。 ３、多摩26市の中で学校の余裕教室を使用して学童を実施している自治体の数と、そのうち青梅市のように夏休み以外の土曜日に余裕教室を使用させていない自治体の数と自治体名をお答えください。 ４、学校の余裕教室でも土曜日の学童を実施してほしいです。せめて学校の離れの建物の教室を使用していて管理上の負担が大きくない学童保育所や、土曜日の学童保育所を実施している独立施設に通うのが大変困難であると思われる地域の何カ所かで実施するということでもいいと思います。どのようにお考えでしょうか。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 小学校の夏休み中における学童保育所の管理についてであります。小学校におきましては夏休み中も基本的に教職員が出勤しているため、指定管理者による学校管理は行っておりません。 次に、夏休み以外の土曜日に学童保育所が開所できない理由についてであります。夏休み以外の土曜日の学童保育所については、現状の利用状況を鑑み、市内４カ所の学童保育所により実施しているところであります。 次に、26市の学童保育の実施状況についてであります。26市のうち、学校の余裕教室を学童保育所として利用している自治体は、青梅市を含め17市であります。このうち、夏休み以外の土曜日に学校の余裕教室を利用していない自治体は、青梅市のほか、武蔵村山市であります。 次に、学童保育所の土曜日の開所についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、夏休み以外の土曜日の学童保育所の利用状況を鑑み、市内４カ所以外での実施については考えておりません。
○議長（久保富弘） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 東青梅駅北口のエレベーター設置について２回目の質問をします。 ＪＲ青梅線の東中神駅では、東中神駅自由通路整備及び駅舎橋上化を図り、平成30年３月に竣工しました。着工が平成27年８月ですので、２年半かけて立派な駅舎が完成しました。昭島市は、社会資本整備総合交付金を活用して相当な額を支出しました。地域住民にも喜ばれているのではないでしょうか。 東青梅駅北口のエレベーターの設置は、東青梅地域に住む市民の長年の願望です。ＪＲが建てかえるのをただ待つというのではなく、市長が積極的にかかわり、催促するなどして、一日も早く駅舎の建てかえを完了させるべきだと思います。市長の熱意がＪＲにどれだけ伝わるかということも重要ではないでしょうか。このことについてどのようにお考えか、お答えください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 東青梅駅はまちの顔であり、その駅舎の建てえは、利便性の向上だけでなく、東青梅駅周辺のまちづくりにおいて重要な課題であると考えております。このため、平成30年４月26日、私みずからＪＲ東日本本社を訪ね、ＪＲ東日本の常務と面会し、東青梅駅舎の建てかえを要望したものであり、ＪＲからは、グリーン車導入に合わせ、東青梅駅舎の建てかえも検討する旨の回答が得られたものであります。これにより、現在ＪＲが駅舎の建てかえについて検討に入っている状況であり、私の思いが伝わったものと捉えております。今後もＪＲとの情報交換や協議に積極的に取り組むとともに、機会を捉えてＪＲに早期の駅舎の建てかえを要請してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
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○議長（久保富弘） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明６日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保富弘） 御異議ないものと認めます。よって、明６日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。
△午後５時０１分 延会
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