青梅市議会 2017-03-08
03月08日－19号
平成２９年定例会 平成３０年 ２月 定例議会 平成２９年
青梅市議会会議録第１９号（平成３０年２月定例議会） 平成３０年３月８日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 阿部悦博 第２番 迫田晃樹 第３番 山田敏夫 第４番
みねざき拓実 第５番 田中瑞穂 第６番 藤野ひろえ 第７番 ひだ紀子 第８番 片谷洋夫 第９番 大勢待利明 第10番 工藤浩司 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 島崎 実 第14番 天沼 明 第15番 鴨居孝泰 第16番 山崎 勝 第17番 久保富弘 第18番 小山 進 第19番 山本佳昭 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 高橋秀夫 事務局次長 増田博司 議事係長 榎戸 智 主査 内田幸宗 主任 松岡千江子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央
病院事業管理者 原 義人 教育長 岡田芳典 企画部長 島崎昌之 総務部長 宇津木博宣
生活安全部長 原島和久 市民部長 榎戸謙二 環境部長 木村文彦
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 橋本雅幸
子ども家庭部長 梅林 繁
まちづくり経済部長 小山高義 建設部長 福泉謙司 事業部長 為政良治 会計管理者 柳内賢治
総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 渡辺慶一郎
監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第４号 第１７日 ３月８日（木） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 一般質問 第１ 第６番
藤野ひろえ議員 第２ 第７番
ひだ紀子議員 第３ 第11番 榎澤誠議員 第４ 第21番
鴻井伸二議員 第５ 第19番
山本佳昭議員 日程第３ 特別委員会の中間報告について 日程第４ 議案第127号 東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１ ◎ 発言の一部訂正について 日程第２から日程第４まで
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△午前９時５７分 開議
○議長（小山進） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（小山進） 日程第１、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（高橋秀夫） 御報告申し上げます。 初めに、平成30年３月５日付け青総文第128号をもちまして議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。 次に、平成30年３月６日付けをもちまして、総合病院建替
特別委員会委員長及び東青梅１丁目地内諸
事業用地等特別委員会委員長から、特別委員会の中間報告申出書を受理しております。 最後に、監査委員から、平成30年２月27日付け青監第56号をもちまして、平成29年12月執行分の
例月出納検査の結果について報告を受理し、既に御配付させていただきました。 以上で報告を終わります。
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△◎ 発言の一部訂正について
○議長（小山進） この際、６日の
結城守夫議員の一般質問に対する答弁につきまして、市長から一部訂正したい旨の発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ３月６日、
結城守夫議員の一般質問の持続可能な「飼い主のいない猫対策」事業についてに対する答弁について、
さくらねこ無料不妊手術チケットについて、各団体の
チケット使用量は、多い順に780枚、108枚、73枚と御答弁申し上げましたが、正しくは多い順に826枚、111枚、73枚でありましたので、訂正させていただくお願いを申し上げます。
○議長（小山進） ただいま市長からの発言のとおり、御了承願います。
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△日程第２ 一般質問
△第１ 第６番
藤野ひろえ議員（併用制） １ 子育て支援と教育費の負担軽減について ──少子化や貧困の中で、給食費や
修学旅行費等への助成施策を── ２ 農業振興策について ──
生産緑地保全へ条例制定を──
○議長（小山進） 次に、日程第２、一般質問を行います。 第６番
藤野ひろえ議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（藤野ひろえ） おはようございます。 通告に従いまして、２項目の質問を行います。 まず第１、子育て支援と教育費の負担軽減について、少子化や貧困の中で、給食費や
修学旅行費等への助成施策をの質問を行います。 ２月定例議会の初日に行われた市長の
施政方針演説では、新年度に取り組む主な施策の第一に、次代を担う子どもをみんなで育むまち、子育て、学校教育などが取り上げられています。この中で触れられなかった点について、充実を求め質問をいたします。 青梅市もさまざま取り組んでいますが、人口減少、貧困化が進む中で、子育て支援、教育費の負担軽減は多くの市民の願いです。第一義的には、国の責任が問われるところです。 それは、憲法第26条で国民の権利と義務、義務教育の無償化がうたわれ、教育基本法では、第４条に教育の機会均等が明記されているところにもよります。ところが、日本は教育への公的支出の国内総生産ＧＤＰに占める割合が3.2％でデータがある
経済協力開発機構、
ＯＥＣＤ加盟34カ国で最下位となっています。
教育費負担の重さは、憲法で無償と定められている義務教育にあらわれています。国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、
文部科学省調べによりますと、保護者の負担は給食費や教材費、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動など、公立小学生で年平均10万2000円、公立中学生で同約16万7000円です。 国の調査では、幼稚園から高校まで全て公立に通った場合、費用の総額は平均で523万円、全て私立に通うと1770万円になるそうです。大学へ進学すると、国立なら１年間に約67万円、私立は約132万円かかるそうです。まずは、
義務教育期間中の
教育費負担を解消することが必要です。 さて、青梅市が2015年、平成27年12月に策定した青梅市
人口ビジョン、青梅市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略には、26市の中で下から２番目の25位という人口の減少率が大きい自治体となっています。このプラン策定に当たって、市が同年８月に実施した若年世代や転入者、転出者を対象として行った
市民意識調査の結果が報告されています。 この中で、結婚、出産、子育てに関する意識についてですが、理想とする子ども数を尋ねたところ、２人が48.0％で最も多く、次いで３人が34.1％です。平均は2.28人となり、理想の子ども数と現実とでは約0.73人の差があります。 理想とする数の子どもを持つための課題は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが74.9％と、断トツとなっています。希望する子どもを産み育てるためには、子育て、教育にかかる資金について、多くの人が課題として捉えていることが報告されています。 この計画の中でも、市は子育てしやすい環境整備を推進していくとしています。子どもの貧困が広がり、人口減少に歯どめがかからない現状の中で、一層の子育て支援、義務教育費の負担軽減、具体的には、今回給食費や
修学旅行費等への助成を求めるものです。 １回目に２点伺います。 １、義務教育は無償といっても、小中学生それぞれ相当のお金がかかっています。現状をどのように認識されているか、お答えください。経済的な理由で教育費の支出が困難な家庭へ生活保護に準じる形で
就学援助制度はありますが、所得の関係で、その数は１割弱ではないでしょうか。青梅市でもアルバム代や通学費、移動教室などの補助が順次充実されて来てはおりますが、まだまだ不十分だと思います。認識を伺います。 ２、子どもの貧困対策について、具体的に市はどのような対応を考え、実行されているのでしょうか。 国は2013年──平成25年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、青梅市では子どもの貧困対策を総合的に進めようと、
庁内連絡会を昨年12月にスタートさせていますが、具体的にどんな対策を考えていますか。実態調査、アンケートなど、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目めです。 農業振興策について、
生産緑地保全へ条例制定をの質問を行います。 都市の農業、農地は、新鮮、安全な農産物の供給と体験交流、防災、緑の空間の維持など、大切な役割を担っています。しかし、相続税や固定資産税の負担、後継者問題などが継続を困難にする状況をつくり出し、農業者を苦しめてきました。
基幹的農業従事者の42％が70歳以上と、極端な高齢化が進んでいます。全国にある市街化区域内の農地は、この20年間で半減し、東京都でも約４割がなくなっています。農地の減少や耕作放棄がとまらず、先進諸国で最低の自給率は、2016年、38％と低下しています。 一方、直売所や体験農園、防災、環境保全を考え、農業農地を残したいとの都市住民は８割以上です。こうした中で、自治体や農家、農協、消費者運動などが農業を守るために、さまざまな取り組みを行ってきました。国では世論と運動に押されて、2015年、平成27年４月に、
都市農業振興基本法が制定されました。 これまでは、宅地化すべきとしていた都市の農業、農地を保全すべきものへと転換しました。自治体は、
都市農業振興計画を定めることになっています。東京都では2017年、昨年５月に
都市農業振興プランを発表しました。都内の生産緑地は、1993年、平成５年のピーク時に、4072ヘクタールでしたが、所有者の死亡等で減少を続けてきました。指定期間は原則30年で、都内では約１万1005カ所、約3200ヘクタールのうち８割の約9400カ所、約2600ヘクタールが2022年──平成34年には期限を迎えることになります。 指定は10年単位で、延長や市町村に買い取り申し出もできますが、東京都は高齢化や後継者難などを背景に約2500カ所が延長せず、宅地に転用される可能性があると見込んでいます。都はこのままでは都内の農地が減るだけでなく、急速な宅地化で不動産市場が供給過剰となり、地価下落にもつながりかねないとしています。 また、昨年は税制改正で、市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる生産緑地について、現行の面積500平方メートル以上の指定要件を300平方メートル以上に引き下げられるようになりました。小規模でも生産緑地に認定することで、都市農業の減少を食いとめる狙いがあります。 昨年は都内でも、日野市、武蔵村山市、西東京市、東大和市、練馬区、杉並区などで条例が可決しています。青梅市でも早期に制定を求め質問いたします。 質問です。市の農地面積、市街化区域と
市街化調整区域では、過去と比較してどのように推移していますか。販売農家の推移についてはどうでしょうか。分析と対応について伺います。また担い手や農地、販売、加工、流通についての現状、移行、問題点、今後の課題についても明らかにしてください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子育て支援と教育費の負担軽減についてお答えします。 まず、子どもの貧困対策に対する市の考えであります。私は、あすの青梅を支えていくのは、青梅に住む子どもたちであり、生まれ育った家庭の事情等に左右されることなく、将来、あらゆることに挑戦し未来を切り開いていただきたい。そして、訪れたい、暮らしたい、住み続けたい青梅の実現に結びつけたいと思っております。 貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な施策の推進を図る子どもの貧困対策は、重要であると認識しております。このため、青梅市独自の既存事業である
公共交通機関を利用して、
公立小中学校に通学する児童を対象とした
通学費補助制度、
生活困窮者世帯学習支援事業、幼稚園、幼児園に通う子どもの保護者に対する
保護者補助金等による支援を行うとともに、子供の貧困対策に関する大綱に沿った、子供の貧困に関する指標の分析を行うことが必要であると考えております。 次に、青梅市子どもの
貧困対策庁内連絡会についてであります。 本連絡会は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念に基づき、市が実施する子どもの貧困対策に係る施策を総合的に推進するため設置したものであります。所掌事項は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定する４つの支援、調査研究及び施策の推進であります。 現在、連絡会を組織する関係課長において、子どもの貧困対策の共通認識、支援につながる既存事業の情報共有を行っております。また、市で保有するデータ収集を行い、指標の分析を進めているところであります。 次に、実態調査等の必要性についてであります。現時点において、子どもの貧困対策に特化した実態調査を行う考えはありません。今後、
庁内連絡会において、機会を捉えて情報収集に努めてまいります。 次に、農業振興策についてお答えいたします。 初めに、農地についてであります。直近のデータによれば、市内の農地面積は約470ヘクタールで、そのうち市街化区域が約200ヘクタール、
市街化調整区域が約270ヘクタールであります。10年前と比較して全体で約８％、市街化区域では約15％、
市街化調整区域では約２％減少しております。後継者不足や収益性などの問題から農地は減少傾向にあり、意欲的な農家や新規就農者への農地のあっせん、優良農地の確保や生産力の向上などが課題であると認識しております。 次に、販売農家数については191戸で、10年前と比較して４割弱減少しております。担い手においても、農業者の高齢化、後継者不足などにより減少しており、後継者組織や女性農業者への支援、関係団体の協力のもとでの新規就農者の確保、育成が課題であります。 また、販売、流通面などにおいて、現状、販売農家の出荷先はＪＡの直売所や庭先販売など、販売先が限られており、安全、安心、地産地消に対する市民の関心の高まりなどを背景に、魅力ある地産地消の推進と販路の拡大が課題であると認識しております。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 教育費の負担についてお答えします。 義務教育にかかる
保護者負担の現状認識についてです。 市内の
公立小中学校に通学する児童・生徒の保護者が負担している教育費には、学用品費、給食費、通学費、移動教室や修学旅行に要する費用などがあります。これらの費用については、一人一人の児童・生徒が授業や学校生活を円滑に行うための経費であることから、保護者の負担が必要であります。 なお、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、学用品費、給食費、通学費、校外活動、移動教室、修学旅行、医療費などを就学援助費として支給することで保護者の教育負担を支援しております。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ２回目の質問を行います。 いろいろやっていただいているということなんですが、特に、この貧困対策についての対応ということで、本年度、これから
庁内連絡会を中心に調査研究をしていくということなんですけれども、やはり、実態調査を足立区などでもいろいろやりまして、その内容ごとにいろいろ対策を練っている、そういう先進地もあります。今、本当に子育てにお金がかかるという中で、
庁内連絡会でも、その辺の調査について、やはり実態をまず把握することが大事だと思いますので、その点はもう一回考えを伺いたいと思います。 それから２回目の質問、２つあるんですが、この学校給食について、これも大変な負担となっております。日本の学校給食は、特別活動として、国が定める
学習指導要領にも明記されて、食育として指導されるように位置づけられております。全国でも無償化の自治体が広がっております。 私の調査では、2017年、一部補助を含め417市町村、そして全部無償化が83市町村というふうに、給食費の負担が大変だということで広がっております。やはり一部助成なども含め、青梅市でも軽減策を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
教育行財政研究所主宰の中村文夫氏が述べておられました。給食費の不払いがふえて、子どもが給食を食べさせてもらえず不登校になったり、新聞記事になったこともあり、学校給食について研究したそうです。子どもの貧困と教育の無償化という本を書かれております。中村氏は、学校給食は教育の一環であれば、無償化の対象としてもおかしくない。欧米では給食は単なる食事であり、単純に比較はできないが、それでも例えばフィンランドでは無償だし、英国では最近、小学校低学年は無償にした。給食費は小学校だと学校徴収金の半分近くを占めるから、給食費をどう無償にするかをまず議論すべきだろう。貧困世帯だけを支援する現行制度では、最も困っている世帯が支援を受けられないことが少なくない。給食なども含めて完全に無償化すれば、家庭の事情に制約されず、子どもたちは笑顔で学校に行けることになると話しております。 こうした中で、給食の意義、就学援助での助成の割合、滞納の実態、全国の
給食費軽減策の実施状況、都内の軽減策の実施状況、また国や東京都へ無償化の要請等についてお考えがあるかどうか、その辺について、見解をお答えいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 現在、青梅市子どもの
貧困対策庁内連絡会において、市で保有するデータ収集を行い、指標分析を進めているところであり、現時点において、子どもの貧困対策に特化した実態調査を行う考えはありません。来年度実施予定の青梅市子ども・
子育て支援事業計画のニーズ調査の中で、子どもの貧困対策の
指標取り込みができるか、子ども・子育て会議の中で現在検討中であります。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 学校給食についてお答えします。 初めに、学校給食の意義についてでありますが、
学習指導要領では、学校教育の一環として児童・生徒が正しい知識と、望ましい食習慣を身につけられるよう、
栄養バランスや規則正しい食生活、食品の安全性などに関する指導を行い、学校における食育を推進することとしております。 次に、就学援助費での給食費の助成割合ですが、平成28年度の実績は11.2％であります。 次に、給食費の滞納の状況であります。平成28年度の
過年度収納率は16.48％、平成29年12月末現在の
過年度収納率は18.20％であります。収納率は1.72ポイント増加しており、未収金額は減少しております。 次に、
給食費無償化の実施状況であります。全国的な状況については、現在、文部科学省において調査中とのことであります。また東京都の状況については、奥多摩町、御蔵島村、利島村の３自治体が給食費の全額を助成しております。なお、国や東京都への給食費の無償化の要請についてでありますが、現在のところ、要請については考えておりません。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ３回目の質問を行います。 給食費の関係でございますが、国では、平成17年食育基本法が制定されました。子どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が健康で、生涯にわたり生き生きと暮らせるようにすることが大切とうたっています。 先ほど、教育長からも答弁がありました教育の一環、食育というお話がありました。しかし今、子どもたちが豊かに生きる力を身につけていくために、食が重要とも、この基本法には述べられていますけれども、今、親の貧困が子どもに連鎖し、子どもの貧困が社会問題となり、御飯を食べられない子どものために、子ども食堂などもあちこちで行われるようになりました。ですから、給食は本当に重要な役割を果たしていると思います。 先ほど、全国の状況については調査中ということでしたが、私が１回目で質問いたしましたように、多くの自治体で、こうした給食費の助成が広がっているわけです。文部科学省によりますと、平成24年度の
公立小学校高学年の給食費の
保護者負担は、全国平均で月額4165円、公立中学校は4771円となっています。 青梅市では小学校低学年3700円、中学年3850円、高学年で月額4000円──だと思うんですが、中学校で4700円となっています。また、全
国公立小中学校の抽出調査では、同年度に
学校給食費を納めていない未納の割合は0.9％、総額は推計で22億円に上ったとのことです。青梅市では、未収金もだんだん減っていると。過年度の徴収率16％という、そんなお答えがあったんですが、この文科省の調査では、この未納の原因と考えられるか学校側に聞いたところ、保護者の責任感や規範意識の問題と答えた学校が61％で、保護者の経済的な問題も約33％に上ったとのことです。 こうした状況の中で、全国では83市町村が
学校給食費を無料化し、近隣では奥多摩町が全額補助、檜原村では８割の補助を実施しています。都内では葛飾区が平成25年度から、多子世帯に対する
経済的負担軽減策として、小中学校に３人以上お子さんが在籍している世帯に対して、第３子以降の児童・生徒の
学校給食費の支援を行ってきました。 事業開始から制度の充実を図り、対象者の拡大が行われてきましたが、平成29年４月からは多子の算出対象となる範囲を、小中学生に限定せず未就学児まで広げることで、制度のさらなる充実を図り、子育て支援の充実を頑張っているそうです。これにより生活保護や就学援助もあわせて、小中学生の３人に１人が、給食費が無料になっているとのことです。 就学援助を受けているというお話もありましたが、そこは無料かもしれませんが、
生活保護基準の本当に1.0倍とか、もうその辺すれすれの大変所得の低い世帯がまだ多くいらっしゃる、そういう中で、やっぱり何らかの対応も青梅市でも考えるべきじゃないかなと思っているわけです。 狛江市では、小中学生に１人月額400円の補助を実施しています。品川区では、
多子世帯給食費補助ということで３人以上いる世帯に補助が実施されています。学校に納める
保護者負担の中で、半分を占めるのが昼食費の負担と言われています。小学生では4000円掛ける12カ月、年間４万8000円、中学生では4700円掛ける12カ月で５万6400円、青梅市でも何らかの軽減策を検討すべきではないでしょうか。再度、御見解をお尋ねいたします。 ２つ目、
修学旅行等助成について伺います。小学生と中学生の移動教室や修学旅行について、青梅市でも助成は行われていると思いますが、西多摩の他市町村と比較しても少な過ぎるのではないでしょうか。これまでも、何回もいろいろな場面で質疑をさせていただきました。 貧困が広がり、子育てにお金がかかるから、希望する子どもも持てない、こういう市民の声に応える必要があると思います。西多摩のほかの市町村の状況を把握されていますか。移動教室、修学旅行の意義、実施と参加状況、
保護者負担額と市の一人当たりの助成額は幾らでしょうか。他市の状況も含め、お答えいただきたいと思います。せめて羽村市並みに助成を求めますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） まず、給食費についてでありますが、現在、青梅市の給食費は平成21年に改定した後、現在まで据え置いております。御質問にありましたとおり、小学校の低学年で3700円、中学年で3850円、高学年で4000円、中学生で4700円であります。８月は給食がありませんので、11カ月分となります。これにつきましては、今後、給食費の改定などもあわせまして、財政事情等、市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、移動教室等の助成についてお答えします。西多摩地区の小中学生の移動教室や、修学旅行に係る経費につきましては把握をしております。 次に、移動教室、修学旅行の意義であります。
学習指導要領の特別活動、学校行事の中の旅行、集団宿泊的行事に示されており、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活のあり方や、公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることとしております。 次に、移動教室と修学旅行の実施及び参加状況であります。小学校の移動教室は15校が日光方面、１校が富士山方面で実施しております。参加人数は合計で1070人、参加率は99.4％となっております。中学校の修学旅行は10校とも京都、奈良方面です。参加人数は合計で1144人、参加率は97％となっております。 次に、本年度の
保護者負担額と市の助成額についてであります。小学校の
保護者負担額の平均は9860円で、助成額の平均は２万3833円であります。また、中学校の
保護者負担額の平均は６万1461円で、助成額の平均は3637円であります。 次に、羽村市並みの助成についてであります。小学校での移動教室と、中学校での修学旅行を合わせました助成金額から、双方とも看護師委託料を除いて比較しますと、羽村市の合計は２万8000円、青梅市の合計は２万4920円となります。青梅市が若干下回っておりますが、一定の
保護者負担への助成はできていると捉えております。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） 子育ての関係で、４回目の質問です。 ３点伺いたいと思いますが、まず、青梅市移動教室等
保護者負担助成金交付要綱で、学校教育における
保護者負担の軽減を図るということが定められているわけです。平成９年４月１日実施で、この間、４回改正されていると思いますが、この要綱は平成32年４月１日に、その効力を失うものとするとなっています。これはどういう意味かお尋ねします。充実、継続こそ必要と考えます。このことをお答えいただければと思います。 それから修学旅行の関係なんですが、西多摩の状況については把握しているということでございますが、私はちょっとパネルを用意いたしました。（パネルを提示する）先ほど、具体的に教育長から金額について、数字のお答えはなかったんですけれども、西多摩の青梅市以外の７市町村にお電話をいたしまして、教えていただきまして、非常に青梅市が中学生へのスキー修学旅行補助額、これ青い斜線が修学旅行、檜原村は全額、奥多摩町は２万7000円とかですね、羽村市は２万円とか、青梅市は、先ほど教育長から答弁がありました3000幾らということでございます。 小学校の２校、移動教室についても、檜原村は全額、奥多摩町が３万5000円、羽村市が8000円、青梅市は4000円、こういうことで、全体として比較すると、羽村市よりも幾らか少ないけれども、ちゃんとやっているというのは教育長の答弁だと思いますが、この一つ一つの行事に対して、保護者の負担が本当に大きい。こうした中で、やっぱり親御さんは支度金も含めると、それこそお小遣いとかを含めると10万円近い、それぐらいの負担をせざるを得ないということで、私が羽村市並みに、例えば１人２万円補助する試算としては、約2000万円あればできるのではないかというふうに思うんです。 幹線道路などをつくるために、土地や工事費等、多額の税金が使われていますけれども、子育て支援、義務教育費の負担軽減、せめてこの修学旅行の助成、青梅市は約3000幾ら、東京駅から青梅市のほうまで帰ってくるバス代の補助、前に聞いたとき、そのようなお答えがありましたけれども、やはり、
保護者負担を少しでも軽減する、こうした立場で助成をすることが必要ではないでしょうか。 兵庫県相生市では、かつて造船業で栄えたまちですが、人口の減少がとまらず、若年層の流出を食いとめるため、子育て応援都市を平成23年に宣言して、目玉が給食費の無料化で、そのほか新婚世帯への家賃補助、市立幼稚園の保育料無料化など、11の施策を打ち出し実施したそうです。事業の効果はてきめんにあらわれて、平成18年度から７年連続で市外への転出者が転入者を上回っていたが、平成25年度にプラスに転じたそうです。この相生市は、年間１億円超かかっても、これは固定費だと思っているとのことでした。そういうことについて、どのようにお考えでしょうか。 それから、市長にもう一回お答えいただきたいんですが、子育て支援、教育費の負担軽減について、いろいろお答えいただいたんですけれども、青梅市
人口ビジョン、青梅市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たって、市長はこの中で述べております。多摩地域の中でも、早くから人口減少局面を迎えた本市においては、こうした中で、迅速かつ的確な対応が急務となっている。答弁ありましたけれども、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまちの実現に向けて、青梅を将来にわたって、持続的に活力ある青梅を築いていくというふうに述べておられます。西多摩でも、まさに人口も最も多い先進を行かなければならない青梅市、現在はそうではないと感じています。 ２月20日の日経ＢＰ総研の調査した結果、子育てのしやすい自治体、羽村市が全国総合２位という記事が掲載されておりました。ヒト、住民の評価、モノ、幼稚園や保育園のキャパシティー面、カネ、子ども１人当たりの子育て関連の３つの項目で、子育てのしやすさを評価し、総合ランキングを作成したという記事です。満遍なくスコアが高かった羽村市は、75.7で総合２位、モノ軸では75.3で第１位となっています。青梅市は54.4で、総合64位になったとのことです。安心して子どもを産み育てられる青梅市にするために、子育て支援、
教育費負担軽減について、市長の決意、見解を改めてお聞かせください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 家族形態の変化や就労の多様化など、子育て世代を取り巻く環境の変化から安心して出産、子育てができる環境へのニーズに対応をするため、本年１月から新たに青梅市子育て世代包括支援センターを開設いたしました。子ども家庭支援センター等と連携し、妊娠、出産、育児について、切れ目のない支援を展開するなどを行い、子育て世代に選ばれるまちを目指していきたいと思っております。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、移動教室の要綱についてでありますが、市ではさまざまな補助金の交付要綱につきましては、３年ごとのサンセット方式としておりますので、３年ごとに内容を見直しております。その都度、必要性を勘案しまして、要綱を見直してまいりたいと考えております。 ２点目の西多摩市町村の状況についてでありますが、若干先ほどのパネルと違いますので、教育委員会として把握している状況について、数字を述べさせてもらいたいと思います。修学旅行と移動教室の順でお話しします。福生市が１万5300円と7500円で２万2800円、羽村市が２万円と8000円で２万8000円、あきる野市が１万3500円と7200円で２万700円、日の出町が9900円と8100円で１万8000円、瑞穂町が１万円と3000円で１万3000円、奥多摩町が約２万7000円と約３万9000円で６万6000円、檜原村が約２万円と約１万2000円で３万2000円であります。このため、青梅市が特段少ないわけではないと理解しております。 それから、先ほどの兵庫県相生市のことでございますが、これは教育についての長の政策と捉えております。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） それでは、農業の関係で２回目の質問です。３点伺います。 遊休農地の現状と解消策について質問します。平成25年の農地法改正により耕作放棄地対策が強化されました。既に、耕作放棄地となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡等により、耕作放棄地となるおそれのある農地──耕作放棄地予備群も対策の対象となりました。農業委員会は所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認することから始めることとすると、手続の大幅な改善、簡素化により、耕作放棄地状態の発生防止と速やかな解消を図ります。 農地の相続人の所在がわからないことなどにより、所有者不明となっている耕作放棄地については、公示を行い、都道府県知事の裁定により、農地中間管理機構が借り受けることができることとなりました。農林水産省は、平成28年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果をまとめています。 平成28年３月に策定した第三次青梅市農業振興計画では、遊休農地の解消として、所有者への指導の徹底とありますが、現状と解消について、具体的にはどうなっているか明らかにしてください。 ２つ目、青梅インター南北には、農業振興地域農用地区域が広がっていると思いますが、ここをどのように保全していく考えでしょうか。
施政方針演説では、圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組みについて述べ、市長みずから都に赴き、農業振興に対する考えを説明し、農業振興地域農用地区域の解除に向けた環境づくりを鋭意進める云々とあります。 東京都は、長期にわたって農業を振興する地域である農業振興地域を指定し、同地域内に、今後とも長期間にわたり、農業上の利用を図るべき地域として、農用地区域を設定しています。農業以外の目的で使用する場合は、農用地区域からの除外が必要になると思います。第三次青梅市農業振興計画の中では、優良農地の活用として記載があります。青梅インター北側には、49ヘクタールの都内最大級の広大な農地が広がっています。物流拠点整備に関連して、農地の保全についての考えを明らかにしてください。 ３、市民農園、農業体験農園についての現状と課題について明らかにしてください。広報でも募集していますが、農業体験農園は、募集しても応募が少ないというようなことも一部聞いておりますが、実情はどうでしょうか。市民農園、農業体験農園、農家開設型農園もありますが、それぞれの特徴と費用、利用状況、また応募状況、倍率などについて、明らかにしてください。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、遊休農地についてでありますが、農業者の高齢化、後継者不足などから、未利用農地は増加傾向にあります。直近のデータによれば、約36ヘクタールであります。遊休農地の解消に向けては、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定等により、農地の流動化を図ってまいります。 次に、青梅インター周辺の農業振興地域農用地区域についてであります。物流拠点の整備を予定するエリアを除き、意欲的な農家や新規就農者を主体とした農業利用により農地保全を図ってまいります。 次に、市民農園については、平成29年度現在、16農園、814区画、利用者数531人で、需要と供給がほぼ均衡しておりますが、利用規模については地域差がある状況です。農業体験農園については、平成22年３月に１園開設されて以降、応募がない状況であり、開設に必要な要件を満たす農地が少なく、応募がないのが課題であります。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ３回目の質問ですが、市民農園、農業体験農園、農家開設型農園とか、たまたま最近の広報を見ますと、そういう募集があるわけですが、今の答弁では応募が少ないというのが課題と言われました。市のほうも補助金、市民農園のほうは大変結構だと思うんですが、体験農園とか、その辺が、応募しても少ないということで、やはり利用料金が何万円とか、あと、どういうことがやっぱり課題で、こういうところに、なかなか応募がないのかということをお聞きしたかったです。 それから改めて、新年度の都の予算との関係で伺います。都の予算案では、自治体が指定した生産緑地を買い取り、高齢者向けのセミナー農園として整備する方針を固め、10億円を計上すると報道されております。生産緑地をめぐっては、多くの農地が指定期限を迎え、急速な宅地化が進む2022年問題が懸念されています。都は新事業を都市の農地保全や、高齢者の生きがいづくりにつなげたい考えのようです。 都は、新年度から生産緑地の一部を買い取り、ＪＡや農業関連ＮＰＯ法人が管理、運営するセミナー農園として整備するものです。退職後の高齢者らが利用料を払い、ＪＡなどの技術指導を受けながら農作物の栽培に取り組み、農地の保全と高齢者の活躍を進める計画とのことです。この点について、市の認識と青梅市では活用できないか伺います。 ２つ目、生産緑地の追加指定は、これまでどのように行われてきましたか。 ３、生産緑地2022年問題をどのように捉えていますか。条例が制定されたらどの程度生産緑地が市ではふえると考えますか。メリットについて伺います。 ４、都内の条例制定自治体の状況はどんなでしょうか。青梅市でも生産緑地の面積要件を500平方メートル以上から300平方メートル以上に引き下げる条例を早期に制定をし、農地の保全を求めますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、東京都の新制度に対する認識、活用についてであります。都が生産緑地を買い上げ、高齢者向けのセミナー農園として整備する当該事業案は、高齢者等の生きがいづくりに資する有用な取り組みであると認識しております。現時点では、予算案の段階であり、具体的な条件などを含め、情報収集しているところであります。 次に、これまでの生産緑地の追加指定については、法改正に伴う平成４年の指定後は、平成５年、平成６年及び平成22年、23年に追加指定を行っております。 次に、2022年問題については、30年の営農義務が終了した生産緑地のうち、相続税等の納税猶予を受けている農地以外は、宅地化が進行することが予測されます。この傾向は、宅地需要の多い都市部ほど顕著であると捉えております。 次に、条例制定のメリットについては、一般的に小規模農地がふえることが想定されますが、本市の場合、300平方メートル以上500平方メートル未満の農地が市街化区域内農地の約１割であり、量的な効果が低いと捉えております。 次に、都内の条例制定の状況ですが、平成30年１月時点で、区部で６区、多摩地区で15市が面積要件の引き下げを行っております。 次に、条例制定の予定については、本市の場合、現行の500平方メートル以上の面積要件に該当する農地は全体の約８割を占めており、まとまりのある一団の農地が存在している状況や、相続税の納税猶予を受けている農地が全体の約３割であります。このため面積要件の引き下げについては、農地の細分化や減少など、既に指定した生産緑地への影響が懸念されることから、現段階では考えておりません。
○議長（小山進）
まちづくり経済部長。 〔
まちづくり経済部長登壇〕
◎
まちづくり経済部長（小山高義） 市民農園等の料金等、また課題についてお答えいたします。 市民農園につきましては、３年間で9000円でございます。また農業体験農園につきましては、状況によって異なりまして１万円前後でございます。 また応募が少ない状況についてでございますけれども、体験農園につきましては、一定の面積の規模を要することなどの理由によって、応募が少ないという状況でございます。
○議長（小山進） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） 生産緑地の追加指定、平成５年、６年、22年、23年、追加指定を行ったとありますが、追加指定でどのぐらいの数、面積が追加されたのか、その辺をもう一回伺いたいと思います。 それから、国と東京都に対して、やはり要望していただきたいということは、この生産緑地の買い取り申請に対して、以前、都市計画審議会などでもちょっとお聞きしたことがあったような気がしますが、区市町村が買い取ると言っても、財政が大変だから、なかなか買い取りができないというようなことを聞いたことがあるんです。やはり国とか都に対して、区市町村が農地を守るために買い取る場合に財政支援をしていただきたいというようなことを要望していただきたいですが、この点はどうでしょうか。 それから、遊休農地や遊休状態にある土地について、農地、緑地として活用する場合に、これも、きちんと
都市農業振興基本法が制定されているわけですから、やはり国や都の責任もあるかと思いますので、ぜひその点、国や都にも財政支援をいろいろ求めていただきたいと思いますが、その辺については、市はどのようにお考えでしょうか。 それから、２つ目市民への教育、講演会等を開催してほしいということです。都市農地を宅地化する方針から、農地はあるべきものとした
都市農業振興基本法が制定され、東京都も農業振興プランを策定しました。高齢化や跡継ぎ問題、多くの課題がある中で、市の農地、農業を守ることが一層重要となっています。 平成31年11月29日から12月１日まで、練馬文化センターをメーン会場に、練馬区では、世界都市農業サミット開催すると聞いております。有識者、大学、企業、国交省なども入り、推進委員会をつくって準備を始めているようです。シンポジウム、マルシェなど、イベントを実施する予定とのことです。こうした先進地の取り組みを視察したり、また、市民へいろいろ農業の振興の関係で、講演会を行ってほしいなというふうに思いますがいかがでしょうか。 第三次青梅市農業振興計画の中には、みんなでつなぐ青梅の農業プロジェクトとして、教育の場での農業体験や、食農教育を展開するとしていますが、一般市民や主婦、高齢者等も参加できる講演会、シンポジウムなど、企画をしたらいかがでしょうか。私は２月11日に国分寺市で、東京農業の現状とこれからの都市農業についてのシンポジウム、講演を聞く機会がありました。こうした取り組みが行われれば、市民農園や体験農園についても担い手になってみようかと考える市民もふえてくるのではないでしょうか。 土に親しみ、安全な作物を自分の手でつくってみたい、農地、農業を守りたい。きっかけ、チャンスがあれば、農業を体験してみようと考える市民がふえてくると思います。ＰＲも含め、市民への農業振興、農業の大切さに取り組む、こうした教育、講演会、これについて市の取り組み、考え方をお答えいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 昭和50年の旧法に基づく指定は、生産緑地地区の面積は約30ヘクタールでありました。その後、平成４年の新法に基づく指定や、平成５年、６年の追加指定により、ピーク時の面積は約175ヘクタールとなり、その後約25年が経過しておりますが、平成30年２月現在の面積は130ヘクタールであります。 国への要望等についてであります。生産緑地の買い取りの支援につきましては、市長会を通じ、東京都へ要望を行っております。また、遊休農地等の対策については、東京都農業会議等を通じて要望を行っております。 それから、農業振興計画の中では農の郷づくりという形で、食育の推進や農業情報の発信、多様な農業体験の推進、多面的機能を活用した農地保全等をテーマに、農業情報の発信については、農業イベントや農業見学会の開催等、また多様な農業体験の推進においては、多様な農園の整備、多様な農業体験の場づくり等、また多面的機能を活用した農地保全については、市民のリクリエーション活用とか、防災機能の活用、農ある景観の保全とか、そういうような形のものが取り組み事項としてありますので、そのような方向で、今後検討していきたいと思っております。
○議長（小山進） 以上で、第６番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第７番
ひだ紀子議員（併用制） １ 医師の労働時間・脳卒中センター開設・広報等について青梅市立総合病院の体制を問う ２ 高齢者が健康に豊かに暮らすために市は何ができるか ３ 職員採用試験の見直しについて ４ 梅の里再生のための農薬散布は慎重な手法で
○議長（小山進） 次に、第７番
ひだ紀子議員。 〔第７番
議員質問席着席〕
◆第７番（ひだ紀子） １、医師の労働時間・脳卒中センター開設・広報等について青梅市立総合病院の体制を問う。①救命救急センターでは、昨年６月から夜間、土日の対応に、新たに内科の当直医師も加わるようになりました。 昨年５月までの救急医は、土日、祝日には、５月は１日平均54人の患者さんを診てきましたが、12月、内科が入ってからは、土日、休日は、救急医の対応は１日平均18名と大幅に減っています。平成27年９月に、私は、夜間、休日の救命救急センターが、正規の医師１人と研修医で対応している状況を指摘し、見直しを求める一般質問をしました。 夜間、土日は、自分で登院した患者さんが１時間から３時間も待つという状況もしばしば見られたため、その不安と疲労は大きいものであったと思います。また、当直医師にとっても大変に負担の重い状況が続いてきたと思います。 内科医師が加わり、どのような体制になりましたか。患者さんの待ち時間が短くなるなどの状況の改善は進んでいるのでしょうか。また、救命救急医の募集によい影響は期待できるのでしょうか。 ②青梅市立総合病院の医師の給与水準は、ほかの病院に比べ低いほうであると聞いております。残業時間の縮減や、研究日の確保など、働く環境をよくしなければ、医師の定着は望めないのではないでしょうか。総合病院では、宿日直を労働時間として算定した場合、残業時間はどれくらいに達しているのでしょうか。診療科名、残業時間、人数など、多いところを明らかにしてください。 ③都立小児総合医療センターは、平成28年、医師らの休日や夜間の勤務に対して適切な賃金を払ってこなかったと、立川労働基準監督署から是正勧告を受けました。病院側は、宿日直は負担が軽いと見なして、時間外労働の割増賃金よりも低い宿日直手当を支給していたとのことです。 しかし、労働基準監督署では、小児総合医療センターの休日、夜間の勤務は負担が大きいと認めて、宿直手当との差額を支払うよう求めました。これにより２年分の残業代の未払い分約１億2000万円を支払ったとのことです。 青梅市立総合病院も、同じように宿日直の勤務時間を勤務時間に算定せず、宿日直手当を支給してきたのではないでしょうか。これは間違いのないやり方と言えるのでしょうか。 ④来年度、総合病院に脳卒中センターを新たに開設すると発表がありました。どのような目的で、どのような体制で脳卒中センターを開設されるのでしょうか。 ⑤昨年８月には地域医療支援病院として、東京都の承認を得ました。これにより９月から非紹介患者加算というのが始まりました。かかりつけ医などからの紹介がないと、患者さんは初診の時に5400円を支払わなくてはなりません。また、ほかの病院を紹介されているにもかかわらず、いやいや、青梅総合がいいんだと続けて通った場合は、再診時加算として2700円を支払わなくてはなりません。新聞折り込みなどで、このお知らせのチラシが配布されましたが、わかりにくくて、残念ながら市民の間では大変に不評でした。広報のやり方の大切さを痛感しました。 病院関係者にはよくわかっていることでも、市民にはちんぷんかんぷんということがあるんです。受付に説明員も置くなど、病院も努力はなさったとお聞きはしていますが、その後市議会全員協議会での指摘なども受けて、新たに作成されたポスターは、イラストや質問形式を用いた丁寧でわかりやすい説明であり、よいものだったと思っております。 広報には第三者の目が入ること、また、デザイン、レイアウトの工夫が必要ではないでしょうか。新病院建設に向けて、患者さんや市民の協力を得るためにも、また、経営的な観点からも広報のあり方を見直してはどうでしょうか。 次、高齢者が健康に暮らすために青梅市は何ができるかで伺います。 青梅市民の４人に１人は高齢者です。高齢になったとき、健康を維持し、たとえお金持ちでなくても豊かな交流と文化を楽しんで生きられたら、どんなにいいでしょう。青梅市がそのためにどのような支援ができるのでしょうか。 ①市長の
施政方針演説では、30年度中に小曾木保健福祉センター及び沢井保健福祉センターは、利用状況を勘案し、機能の廃止や民間等への貸し出し、売却等に向け、具体的な検討を進めていくということでした。かなり急いでいるという印象を受けます。 これらの施設を使って、カラオケや体操など、高齢者のグループが活動しておられることを忘れてはならないと思います。高齢になりますと、大きな変化にさっと対応することも、なかなか難しい場合もあります。検討するのは大いに結構ですが、その実行の前に、ゆっくりと余裕を見た移行期間を確保するべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ②青梅市はこうした高齢者の活動をどのように捉えているのでしょうか、説明してください。公共施設の再編は、持続可能な青梅市の経営に必要だとしても、今現在、小曾木や沢井の保健福祉センターで活動を続けている皆さんの活動の存続を支えることも、非常に大切なことです。今まで使用料の負担の心配もなく、市内のあちこちからより集って活動してこられた高齢者グループに、どのようなサポートができますか。 ③小曾木福祉センターの利用者の方たちからは、自分たちは無償のボランティアとしてセンターの受付などの管理業務を引き受け、市の負担をなるべく軽くする形で何年間か施設の利用を続けたいという声も出ています。青梅市は、こういう提案をどのように受けとめますか。 ④高齢者の懐事情はかなり厳しいものです。節約を考えながら健康保持を図る方たちもたくさんいらっしゃいます。総合体育館の駐車場が有料になりましたが、健康保持に体育館に通っておられる方たちにとっては、それも頭の痛いところです。高齢者の体育館利用者には、駐車料金の減免、例えば、１時間無料であるところを２時間まで無料にするなどのことも考えるべきではないでしょうか。 ３つ目の質問をいたします。 職員採用試験の見直しについて。２月20日の市長の平成30年度
施政方針演説で、新年度に職員採用試験を見直し、公務員試験対策不要の試験制度に変更する、全国各地の会場で一定期間受験ができるテストセンター方式を採用する、面接試験の回数をふやすということが示されました。数十年ぶりと言ってよい根本的な改革となるので、私は大変に期待をしております。 ①どのような検討方法で、この制度変更を考えましたか。 ②３つの変更点について、それぞれ説明してください。 ③採用試験の見直しで、市長が目指すのはどのようなことですか｡ 次に、梅の里再生のための農薬散布は慎重な方法で、ということで伺います。 昨年12月定例議会の一般質問で、ウメ輪紋ウイルス強化対策地区におけるアブラムシ防除のための農薬散布を取り上げました。東京都の化学物質の子どもガイドラインに沿い、子どもが農薬に接触することがないように対策を求めました。市は、このガイドラインは有機リン系農薬を想定して書かれている、だから、今回まく農薬は有機リン系ではないので、このガイドラインは遵守しないとの答えでした。 しかし、ガイドラインをつくった東京都環境局の見解では、どんな農薬であっても、このガイドラインに留意してもらいたいとのことでした。基本的には、このガイドラインの考え方は、全ての農薬について適用してほしい。ただ、その適用の範囲には、条件と合わせて対応してください。できるだけ農薬に触れることがないようにとの話です。化学物質の子どもガイドラインを参考にして、住宅地の農薬散布をするべきではないでしょうか。 １年に２回、合計延べ9000リットルもの農薬を住宅地も含めて一定の地域に巻き続けるのです。これが何年続くかの予測も示してください。梅の里再生は、子どもや周辺住民の健康を守る慎重なやり方で進めてほしい。市の見解を伺います。 １回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、高齢者は健康に豊かに暮らすことについてお答えいたします。 まず、沢井及び小曾木地域保健福祉センターについてであります。昨年３月、市民アンケートや市民と市長との懇談会など、広く市民の声を聞き、青梅市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。地域保健福祉センターは、建設から22年以上が経過しており各種設備の更新時期を順次迎えております。両施設については、今年度も含め、過去５年で約620万円の修繕を実施しております。 また、沢井は、昨年４月に給湯器の故障により２週間ほど入浴施設のシャワーの温度が上がらず、利用を抑制し、現在自動ドアも故障中です。一方、小曾木は、７月に機能訓練室と授産作業室の空調設備が故障し、扇風機や除湿機の手配をしたり、冬場はストーブ等で対応するなど、老朽化に伴う相次ぐ不具合に苦慮しております。 このような状況から、施設そのものの長期的な使用については、大規模修繕を実施しないと困難と捉えております。特に入浴施設については、個人住宅に浴室があること、また、市内や近隣に温浴施設が整備されていることから、早い段階での閉鎖を検討する必要があるものと認識しております。 私は、こうした状況を踏まえて、施政方針において、選択と集中による公共施設の適正な管理運営を推進するため、公共施設の再編を早期に行い、できるだけ効率的で効果的な財政運営を行うべきという思いから、両施設について申し述べたものであります。 両施設の利用者であります。平成28年度においては、延べで年間３万6000人余の方が利用し、各種活動をされていることは承知しておりますが、継続的に利用されている、いわゆるリピーターの方々が多いということも把握しております。現在、地域保健福祉センターの運営に、年間約3500万円の委託料を執行しておりますが、限定された利用者だけでなく、市内全体の高齢者の方々のための経費に転換すべきと考えております。 いつまでも、度重なる修繕等による施設維持のための投資を続けることは、市民から行政運営を付託された者として、単に利用されている方々がいるということのみで、長期の移行期間を確保することは適切でないと考えております。 次に、高齢者の活動についての市の考えであります。現在、地域保健福祉センターにおいて行われている事業等の中に、カラオケと入浴がありますが、市全体の高齢者の人数と比較して利用者は極めて限定されていることから、行政が維持すべきサービスとは考えておりません。 公共施設の再編においては、施設ごとの機能ではなく、複合化により多面的な施設の運用を目指し、施設自体を減少させつつも、機能の多様化などにより、必要な機能については、既存の施設や民間の施設等も含めて活用するものであります。 現在、地域保健福祉センターを利用し、趣味の活動をされている方々や、介護予防リーダーによる介護予防の自主的グループなどの活動は、他の施設を利用して、引き続き活動をしていただきたいと考えております。 次に、地域保健福祉センターにおいて活動しているグループへの支援についてであります。利用者の方々へは、市の財政状況などについて丁寧に説明を行うことで御理解をいただき、相談や調整すべき内容については、市としてもフォローしてまいります。 次に、管理業務を市民がボランティアで行うことについてであります。市では、西多摩や隣接する埼玉県の市などに類似施設におけるボランティアによる運営について問い合わせましたが、そのような事例については確認できませんでした。 なお、一部清掃等にボランティアがかかわっている事例は把握しております。管理業務には施設全体の管理運営のほか、事故への対応なども必要となっておりますので、難しいものと考えます。 次に、総合体育館駐車場の駐車料金の減免についてであります。駐車場の使用者は、施設の一定空間を占有しており、その駐車場の整備や管理には経費が必要であることから、施設使用の公平性の確保と受益者負担の観点に基づき、総合体育館の駐車場を平成29年11月から有料化いたしました。総合体育館使用者には、駐車料金につきましては、既に一定の減免をしておりますことから、駐車場を使用する高齢者の方にも、他の年代の方々と同様の駐車料金を負担していただく考えであります。 次に、職員採用試験の見直しについてお答えいたします。 初めに、今回の見直しにおける検討についてでありますが、昨年９月定例議会における監査委員からの、平成28年決算審査報告の中で、職員採用試験についてはより優秀な人材を確保するため、採用試験のあり方について見直し、より効果的な方法を検討されたいとの要望をいただきました。この要望を受け、市では先進的な取り組みをしている自治体を調査し、聞き取りを行うなど、平成30年度からの実施に向け、より効果的な職員採用試験となるよう実施方法等について検討し、今回の見直しに至ったところであります。 次に、三つの変更点についてでありますが、公務員試験対策不要の試験制度とは、これまでの教養試験から実社会で必要とされている基礎能力を問う試験内容に変更するもので、社会人経験者や民間企業を志望する者など、幅広く受験者の裾野を広げようとするものであります。 また、テストセンター方式とは、受験者が全国各地の会場で、一定期間に都合に合わせて受験できる方式であり、この方法を採用することにより、遠隔地に住む者や、他の自治体の併願者にも受験の機会を拡大するものであります。面接試験回数をふやすことについては、これまでの理事者面接の前に、主管部課長による面接試験を実施するなど、複数回の面接を行うことで、市職員としての適性とともに、青梅市が求める人材であるか判断するものであります。 私は、市長就任以来、職員に対して、笑顔と親切を持って市民の皆様に接し、一人一人の思いをしっかり受けとめ、信頼される職員となるよう、機会を捉え伝えてまいりました。職員は人材であり、人材の材は、財産の財でもあると考えております。今回の職員採用試験の見直しにより、より優秀な人材を多様な地域から確保するとともに、将来の青梅市を担うにふさわしい職員を育成したいと考えております。 次に、梅の里再生のための農薬散布についてお答えいたします。 東京都環境局が作定した化学物質の子どもガイドラインは、有機リン系殺虫剤の散布を想定して作成されたものであります。本市が行っているアブラムシ防除は、有機リン系殺虫剤にも該当せず、毒物及び劇物にも該当しない普通物に区分される薬剤を使用していることから、このガイドラインに記載内容の遵守は必要ないものと認識しております。 また、植物防疫法に基づき、農林水産大臣から青梅市に対し、緊急防除協力指示書が出されておりますので、現時点では、この指示書に基づき、平成33年３月31日までの期間で、緊急防除の一環として、アブラムシ防除のための薬剤散布を行っていく予定であります。その後の対応につきましては、今後、農林水産省及び東京都と協議を行ってまいります。 薬剤散布に際しては、島崎議員に答弁したとおり、事前の周知から当日の作業まで、安全面には十分配慮し、慎重に行ってまいります。
○議長（小山進）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（原義人） 医師の労働時間、脳卒中センター開設、広報等の青梅市立総合病院の体制についてお答えいたします。 初めに、救急当直に内科医師が加わってからの体制についてであります。救命救急センターは、重篤な患者さんに対し高度な医療を提供する三次救急の医療機関であり、当院はその使命を担っているところでありますが、現状、一次、二次救急に相当する患者さんにつきましても、受け入れをしております。 救急当直につきましては、夜間及び休日に救急外来を受診される患者さんの診療に当たるため、従来から救急科の医師１名と、臨床研修医２名の体制により対応してまいりました。 このような状況から救急科医への負担軽減を図るため、平成29年６月から救急外来を担当する内科担当医を新たに配置したものであります。救急車搬送等による重症な患者さんを救急科医が、入院が必要ない一次救急に相当する患者さんを内科当直医が診療することとなり、救急科医の負担は軽減されております。患者さんの待ち時間につきましては、その統計はとっていないことから把握しておりません。 救命救急医の募集への影響につきましては、常時ホームページで募集しておりますが、今回の内科当直医の配置が、救急科医の確保につながるものとは考えておりません。 次に、宿日直を労働時間として算定した場合の残業時間についてであります。 平成30年１月現在、当院の宿日直体制にあたる診療科は、救急外来診療に当たる救急科、内科、小児科のほか、病棟などで循環器内科、外科、胸部外科、整形外科、産婦人科、麻酔科の合計９科であります。平成30年１月の勤務実績におけるこれらの宿日直業務に従事した医師の人数は、臨床研修医を含め延べ540人となっております。 また、宿日直業務に従事した時間を、時間外勤務とした場合の時間数は延べ6579時間となります。 次に、宿日直の勤務時間算定についてであります。宿日直業務に従事した医師らに対しては、宿日直手当を適用し、支給しております。ただし、救急科、内科、小児科の救急外来を担当する医師については、救急診療の業務に当たることから、宿日直手当よりも高額となる救急診療業務手当を適用し、支給しているところであります。 都立小児総合医療センターの事例に鑑みますと、当院といたしましても、現状の宿日直等の勤務実態に対する手当の支給形態が、必ずしも適当であるとは考えておりません。過去の是正勧告の内容等も踏まえ、現状把握や情報収集に努め、改善に向けた検討を進めているところであります。 次に、脳卒中センター開設の目的、体制についてであります。 まず、開設の目的でありますが、本年４月に脳血管内治療の権威である医師が、当院で勤務することが決まりました。これまで当院で対応できず、他院に搬送していた一部の脳梗塞の患者さんを当院で治療することができるようになるため、開設するものであります。 センターの体制につきましては、診療局に脳卒中センターを設け、４月に着任する医師を脳卒中センター長とする予定であります。脳神経外科をはじめ、院内各医師と協力して当たっていく所存であります。 次に、広報のあり方の見直しについてであります。 昨年の地域医療支援病院の申請、承認に関する患者さん、市民の方々への周知を通じ、広報の重要性を改めて認識したところであります。今後、新病院建設をはじめ、さまざまな病院事業に関しての広報を行うに当たり、市民や患者さんの目線に立ち、わかりやすい広報となるよう努めてまいります。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） では、最初に質問した救命救急センター、総合病院の問題から伺います。私、医師の勤務実態を、情報公開で調べてみたんですけれども、救急センターの宿直は非常に長い例があります。１宿直で25時間、34時間、26時間、29時間と非常に長い、１日以上じゃありませんか。こういう状況が、内科に入っていただいて、一次救急を見ていただくようになった、その後も続いています。これで、医師は働き過ぎにならないんですか。 医師が働き過ぎて、非常に疲れた状態、それは患者さんにそのまま投影されるおそれがあります。私は、医師の待遇をきちんと、処遇を考えるべきだと思いますが、先ほど大ざっぱな全体の御説明はありましたけれども、一体宿直、当宿直を入れて、１人の医師で、一番長い方、どのぐらいの残業を一月になさっていますか。それを教えてください。何人か高い状況の方、例えば、過労死のラインであると言われる月80時間以上の方はどのぐらいいますか。労働安全衛生法で定めた健康被害の防止措置、それはちゃんと講じていらっしゃるんですか。 それから労働基準法の36条、いわゆる36協定、残業させるには、労働者ときちんと協定を結ばなければいけませんけれども、これは結んでおられるとのことですが、部長、副部長──医師ですよ、医師の部長、副部長、それから医長、この方たちは入っていない。なぜですか。 それから、宿日直の手当、時間外の労働時間に合わせてきちんと支払うと、そちらのほうが高くなると思います。宿日直の手当を出すことで、どのぐらいの経費節減を、今までしてこられたんでしょうか。それから、いつごろをめどに、今の体制を見直していかれるんですか。 脳卒中センターの開設は、脳血管の専門医が来られるということで、これはもう市民として本当に歓迎いたします。期待いたします。脳梗塞の
ステント治療は、８時間という時間の余裕がありますので、大変に治る方もふえるのではないかと期待いたします。 それから広報ですけど、市民や患者の目線に立って、わかりやすいように努めていくとおっしゃいますけれども、私、やっぱりプロの目がちゃんと入ったほうがいいと思うんですね。その辺のデザイン、レイアウトのプロを入れるということについてはどうお考えでしょうか。ホームページなども随分よくなってきたとは思いますけれども、例えば、小平の公立昭和などに比べると、現場の生き生きとした雰囲気が伝わってくるようなホームページづくりがなされていて、私はいつも感心しています。もうちょっと大幅な見直しが必要じゃないでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（小山進）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（原義人） 平日の時間外と、それから休日の時間外、合計で一番長い者は167.5時間です。私どもが統計をとったのが100時間を超える人数ですけれども、13名おりました。多い順に産婦人科、外科、消化器内科、循環器内科、心臓血管外科、麻酔科、こういう順番になります。 それから、私どもも産業医がおりますので、産業医が、80時間以上時間外勤務があった者に関しては、必ず面接をして、事情を聞いて体調を聞いております。 それから、36協定を結んでおります。そして医長以上が、どうしてその中に入っていないのかということでありますけれども、私どもは、医長以上は管理職と考えておりまして、管理職手当を支給しておりますので、それは法律的に、管理職手当と時間外手当は併給はできないということになっておりますので、時間外手当は出していないということであります。 それから年間でどの程度、時間外として宿日直手当を出していることで、どれくらい得をしていたかというような御質問でありましたけれども、ことしの１月のデータでは約1600万円差額があったということであります。 それから、これらの状況をいつごろから改善するかというような御質問でありましたけれども、昨年からずっと検討を続けてきておりました。それで、平成30年度なるべく早い時期に、これは改善していきたいというふうに考えております。 それから広報に関して、デザインのプロを入れたらどうかということであります。本当にごもっともだと思いますが、これにはなかなかお金もかかることでありますので、今後よく検討してまいりたいと思います。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） １人の方が一月に167.5時間の残業をなさっているというのは、これはもう完全に過労死基準を超えているような感じですね。それで100時間を超える人が13名ということです。青梅市立総合病院の労働基準法の36協定では、医師は45時間まで一月に残業ができると。それを、場合によっては60時間まで延ばせるということになっている。ところが、部長、副部長、医長という方たちは36協定に入っていない。だから、多分幾らでも長い残業、オーケーなんだというふうに解釈していらっしゃるんでしょうか。 労働基準法の41条の36協定を免除されるという条件の中に、管理職というのは入っています。でも、青梅総合病院の部長、副部長、医長の皆さんの仕事は、経営者的な管理職とは大分違っている。きちんと法律の本にも、その職務の実態に合わせて判断しなさいと書いてあります。ですから、私は、部長、副部長、医長、何とこの方たち、青梅総合病院のお医者さんの３分の２ぐらいじゃないですか。多くを占めるこの方たちが36協定に入っていないというのは、大変な問題だと思います。勤務実態から言って、これは36協定をちゃんと結ぶべき実態です。そうではありませんか。 それで、滋賀県立の成人病センターが、これは2008年ですけれども、名ばかりの管理職ということで、部長職らにずっと時間外手当を払ってこなかった、これが労基署の是正勧告を受けて、払うことにしています。今、大変に医師も含めて、働き方について問題が指摘されていて、それで労基署も厳しい目で見るようになって、昨年あたりからたくさんの労基署の指摘が全国の病院で行われています。 青梅総合もそれを見て、いろいろと改善をやらなくてはというお気持ちにはなったんでしょうけれども、事実として、脱法的な、36協定を結んでいなかったとか、そういうことが行われてきている。どういうふうにお考えですか。２年間遡及して、時間外手当などをきちんとお払いになるんでしょうか。 それから宿日直は、労基署の許可が必要なんですよね。宿日直手当というのをやっておくのが。ところが、青梅総合病院は宿日直許可を申請したかどうかもわからないと、私は聞いております。この問題はどうなったんですか。宿日直許可なしで、宿日直手当で済ませてきたということになるんですか。これも労務管理としては、非常にずさんなやり方と言わざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。 広報については、お金がかかるということが頭の痛いところかもしれませんけれども、奥多摩町などの観光や、それから移住促進についてのパンフレットなどを拝見しますと、非常にユニークでわかりやすい広報をなさっています。そういう人材が、市内にもおられるはずです。ですから、ぜひそういった人材を市内で探してみてはいかがでしょうか。 ３回目の質問を、これで終わります。
○議長（小山進）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（原義人） 医長以上の管理職に関しましては、さらに十分検討させていただきたいと思います。それから差額の手当、管理職に関して手当を払うかどうか、これも検討させていただきたいと思います。 それから労基署への申請ですけれども、労働基準法施行規則第23条において、労働基準監督署長の許可を得た場合は、宿直又は日直の業務に使用することができると規定されております。当院におきましても、開院当時の昭和32年ごろに、労働基準監督署長に対し、宿日直勤務の許可申請を行ったものと思われます。 しかしながら、その申請書の控え、または労働基準監督署からの許可書については現存しておらず、不明な状況にあります。このことから、宿日直勤務の許可申請を再度新たに行う準備を進めているところであります。 それから、デザインに関しましては努力いたしたいと思います。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 宿日直手当というやり方で来て、年間で言うと約1.9億円をセーブしてきたということで、これ、でも全国的にこれはもう労基署の指摘を厳しく受けていることです。早く取り組むべきですし、財政についても、大きな見直しが必要になると思います。 私、最後に申し上げたいのは、医師の負担が軽くなったという言葉が病院関係者や、それから今、病院管理者からも、先ほど聞かれました。医師の負担が重い、軽いはもう患者に直結してきます。例えば、救命救急センターの救急医は、夜間、休日は１人です。この方が、救急車で運ばれてきた人の手術をしていますと、あっという間に２時間、３時間がたってしまいます。その間、患者が待つか、別のところへ搬送してもらわなければなりません。西多摩40万人の救命救急を担っている総合病院としては、私、やっぱりこの体制はね、心配でならない。 公立昭和病院は、救命救急センターは、夜間、休日も三、四人の正規医師が平日と同じようにいると、そういうふうに言っています。そこまでは無理かもしれませんけれども、ぜひ救急医の採用、力を入れていただき、場合によっては、市によっては市長が、トップセールスで大学へ行ってお願いしている場合もある。ぜひふやしていっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（小山進）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（原義人） 御質問の中で、救急医が手術をして２時間ぐらいかかるというようなお話がありましたけれども、救急医は診断するというところまでで、手術はもう外科系の疾患なら外科医が、脳外科系の疾患なら脳外科の医者が行いますので、救急医は直接手術することはございません。 そして救急医が多くいればいるほど、本当に私どももそれを願っているところですけれども、私たちが関係した大学、例えば東京医科歯科大学ですとか、幾つか関係している大学がございますが、そういうところの救急科に私どももしょっちゅう伺って、お願いをしているところです。 ４月から１人大学から来ます。それから、東京都からも１人来ます。ですが、やめる人もいるというようなことで、なかなか実質的にふえないというのが現状です。ですが、本当に多くなればいいなと、つくづく私どもも思っています。 それからあと、この時間外の問題で一言、私も少し言わせていただきたいのですが、実際この時間外は、みんななるべく効率的な医療をしようとして努力しても、こういう時間外が発生している現状があります。それを、こういう労働問題だけで切り込まれますと、そうなると、それならば診療をカットするか、医者をもっともっとふやすかということになります。 医者をどんどんふやすのは、私どもの今の病院の能力から言うと、多分経営が成り立たないと思います。それから診療をカットするということは、市民の皆さんに非常に御迷惑をかけるということになって、私どもはその間に立って、非常に困った状況になっているわけです。ですが、間違いなく、これは本当に医師たちのためですから、できるだけ時間外、勤務時間は少なくして、労働をなるべく軽減していきたいと思っております。そのために努力したいと思います。
○議長（小山進） 暫時休憩いたします。
△午前１１時５８分 休憩
△午後０時５７分 開議
○議長（小山進） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。
ひだ紀子議員。
◆第７番（ひだ紀子） では、高齢者の支援について伺います。２回目の質問になります。 数字はもう何度もお聞きしておりますし、利用者が少ないとか、ふえないとか、それに比してお金はかかるんだと、入浴施設が壊れていくんだと、だから早く閉鎖したいんだと、そういうことは私もよく存じております。 ただ、私たち再編計画で、持ち過ぎた──ちょっとこう時代に、人口にも、それから財政的にももう持ち切れない公共施設を切っていくことには、私などは賛成もいたしましたが、そこを使っていた方たちを切り捨てるのかということには、私をはじめ、市議会のどなたも賛成はしていません。決して切り捨てていくことがあってはならないと思うんです。 例えば、カラオケです。市長、御存じでしたか。カラオケをやっている方は誤嚥性肺炎がすごく少ないんだそうです。喉を鍛えている。それで、私、カラオケもこれは健康維持活動の１つだなと、今思っているわけです。そういう本も出ています。 それで、市の考えでは、運動などは施設を紹介していくかもしれないけれども、カラオケとかそういうのはどうも市の勘定に入っていないみたいです。でも、これは高齢者にとって本当に大切な活動なんですよ。年に２回ぐらいある皆さんの発表会、一度私、伺いましたけれども、皆さんそれぞれ心を込めて、歌に合わせておしゃれもして、それで歌っていらっしゃる、すごくいい集まりでした。 それから、先ほど出た総合体育館のトレーニングルームのことです。総合体育館のトレーニングルームに、高齢者がたくさん毎日のように通っていらっしゃることを、市は御存じでしょうか。トレーニングルーム利用者は、年間５万6000人もいらっしゃいます。総合体育館の運動機能のところも含めて、会議室を除いた約３分の１の利用はトレーニングルームなんです。そこで、年間５万6000人の方が利用しておられて、高齢者がここで健康維持活動を一生懸命頑張っているわけです。こういうことがわかっていたならば、もうちょっと高齢者のそういう人たちにどれだけの影響があるかということを、お考えいただくべきではなかったかと私は思うわけです。 沢井、小曾木のセンターの代替場所として、青梅市から聞いた話では自治会館とか。自治会館は本当に使えるんですか。メリット、デメリットを教えてください。 それから入浴施設を、たとえ修理にお金がかかるからということで、入浴施設を先に閉鎖しても、小曾木と沢井の会館機能は、もうちょっと使っている皆様の移行状況に合わせて、延長を検討する余地はあるのでしょうか。代替の場所について、自治会館というのは一体どういうことなんでしょうか。 それからもう一つは、お風呂はたとえ閉鎖しても、センターの機能は、もう少し皆様の足取りに合わせてゆっくりと考えていく、そういう余地はあるのか伺います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 高齢者の交流場の居場所や、高齢者の方々が歩いて行ける距離、特定の地区にのみあるのでなく、市内全域に自治会館は存在することがありますので、そういうようなことから、市内にある民間施設を含めて積極的に活用し、地域の自治会館等においても、高齢者の交流の場や居場所を確保していきたいと考えております。 それから、利用されている方々がいるということのみで、長期移行期間を確保することは適切でないというふうに考えております。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 市長、それ全然お答えになっていないですよ。私ね、自治会館利用のメリット、デメリットを伺ったんですよ。市全域に自治会館があるから使ってもらえばいいとおっしゃる。メリット、デメリットも確認しないで使えばいいって、そういう無責任な発言がありますか。自治会館は誰のものですか。自治会館は市のものですか。市のものでない施設を使うというのに、自治会にだって話はいっているんですか。 それから、カラオケをやりたいと言ったら、カラオケセットは自治会館によくありますよ。でも、それはその地元の方たちのものなんです。それから、自治会館をかりたことを市長はありますか。他地域の方がかりると、かなり高い使用料なんですよ。それから、駐車場は全然足りないです。そういうところが多いです。 それから、各地の自治会館を使えばいいと言ったら、今までセンターに集まってきた方たちは分断していいということですか。自治会館を代替施設として提案するには、これだけの問題がある。それなのに単なるイメージとして自治会館でやればいい、ほかの代替施設もなしで、閉館は早くし、速やかにやりたいと。これね、すごい問題ですよ。再編計画がこういう手荒なことで進められるのかと、私は市長に伺いたい。どうなんですか。 今まで活動してこられた、健康維持活動をしてこられた高齢者の方たちを、これでは切り捨てているのと同じですよ。まず、高齢者の自主活動の全体像を市が把握し、そして、高齢者センターを合わせると３つ、これを閉鎖したときにどういう影響が出るか。そして、そこで浮いたお金、それのうち何％、何割を高齢者の新たな施策に、応援に使えるか。そういったことも含めて、この小曾木と沢井のセンターの問題を、きちんとやっていくべきじゃありませんか、お答えをお願いします。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、利用されている方々ということでございますが、先ほども申し上げましたように、利用の方々へは丁寧な説明を行って、相談や調整すべき内容については、市としてもフォローしていくと。市内全域で考えますと、高齢者クラブで加入されて活動されている方々、また、この小曾木と沢井以外の地域で自治会館を使って活動されている方々、それぞれいらっしゃるというふうに考えてございます。そういう方との公平性ですとか、その辺を考えて、今回のこういう施策に結びつけたところでございます。 まず、今回これによって生まれる財源、それを高齢者にどのように使っていくかということですが、何％とか、何割とかいうところまではまだ試算してございませんが、高齢者人口が伸びていく中では、市の高齢者施策に、これまで以上に費用がかかる。そういう意味では、一部事業、特定の地域の利用者の方々には多少我慢していただいて、御理解いただくということが、今後の市政運営のためにも必要であるというふうに考えるところでございます。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 公平性、どうして今までこういう言葉が出てこないんですか。何年も何年も地域保健センターをやってきたじゃないですか、福祉保健センターを。そのときには、公平性ということは話題にならなくて、それでいざ廃止しよう、やりたいんだ、5000万円浮かせたいんだということになったら途端に公平性と言い出す。それって、やっぱり、今使っている方たちに対して、とっても失礼なことだと思うんですよ。 まず市がやるべきは、各センターを利用して健康維持活動やっていらっしゃるグループに、時期や代替施設、それから皆さんの活動はどういう状況なんでしょうかということを、丁寧なヒアリングをやるべきではありませんか。 そして、市としてはどういうところを代替として考えているか。それまでどれぐらいの期間を考えているか。そういったことを、ちゃんとその方たちと話し合って決めていくべきじゃありませんか。代替施設が全く提示されていない状況で、早く閉鎖したいというのは、これは乱暴と言うしかないと私は思うんですけどね。 私が今、提案したようなこと、それから高齢者施策に使うお金が──あまり使う気がないみたいでしたけど、高齢者の活動支援というのは、非常にこれからの青梅市にとって意義があることだと思いますので、その辺の他市の研究などもきちんとやっていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） この地域保健福祉センターでございますが、平成２年策定の総合長期計画の中では市内４カ所、沢井と小曾木のほかに成木、梅郷に計画しておりました。その後、経済情勢が変化いたしまして、財政的に厳しい状況から２カ所、成木と梅郷については断念したという経緯がございます。そういった意味では、市内の特定の地域に、今、残っているという形は言えるのではないかと考えるところでございます。 それから説明でございますが、市長と市民の懇談会、また小曾木保健福祉センターでの説明会等、今までもやってまいりましたし、これからも説明を丁寧にして、代替施設についても、先ほど申し上げましたような地域の自治会館ですとか、また、市の施設、市民センターをはじめ──ございますので、そういったところについて、御相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、こちらで浮いた財源について、高齢者施策に使わないとは申しておりません。高齢者がふえていく中で、財源は必要になると申し上げたところでございますので、これからどういうふうに使っていくかは考えるということでございます。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 次の３、市長の
施政方針演説で出てきた職員採用試験について伺います。 私、青梅市の職員採用試験は、一次試験の結果に、わざわざ受験者の名前を添えて市長に見せていたこと、それから全ての試験の結果の総合点を長い間出さなかったこと、そういうことを考え合わせると、ある意味、市長の裁量がきくような余地がある可能性があったんだなと感じています。 そういう試験を、今回見直すということは評価するところですけれども、私は、今までもう何回となく一般質問で、予算決算委員会でこれを取り上げてきました。私の意見はそんなに軽いものなんですか。つまり、監査委員からそういう意見があったから変えるとおっしゃった。市議会で何回も取り上げても、それは、市にとっては全く聞く必要のないことだったんですか。先ほどの答弁を聞いていて、それに大変疑問を持ちましたので伺います。どうなんですか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今まで御質問を受けていた答えは、当面現行どおりにいきたいという形で、御答弁申し上げていたと思います。そこで、昨年９月定例議会における監査委員からの平成28年度決算審査報告の中で、職員採用については、より優秀な人材を確保するため、採用試験のあり方について見直し、より効果的な方法を検討されたいという要望を受けて、このような形で一部見直しを始めようというところでございます。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 山梨市長の採用試験における不正事件で、やっぱり市長というお立場がどれだけ強いか私は改めて知ったわけです。それで、今回の試験の見直しに関しては、そうした市長ら理事者の裁量がきくような可能性をなるべくなくしていくべきだと思うんですね。その点については、どういうふうに取り組んでいかれるんでしょうか。今回の見直し、お答えをお願いします。
○議長（小山進） 今まであったの、そういうことが。それも含めて。 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市長の裁量の働く余地は、従来もなかったわけでありますし、また今回もありません。そしてまた、採用については、やはり市長としての責任者として面接を行うわけでありますけれども、その中で、やはり公平に行っております。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 次に、ウメ輪紋ウイルス強化対策地区におけるアブラムシ防除のための農薬散布について。きのうの山内議員の御質問の中で、発達障害の大変な増加が、やはり市としては大変な課題だなと私、思った次第です。相談件数も2.5倍にふえているとか。 アメリカの小児科学会が、発達障害と農薬散布の関連性の可能性を指摘しています。こういう動きがＥＵをはじめとして、いろいろなところで、今、学者たちが取り組んでいるところです。そんな中で、私は、梅の木のアブラムシを根絶する、防除するために、農薬をまくと決めたのは、これは大人の決めたことです。でも、それは大人が決めたんですよ。それが子どもたちの成長に、健康に、ツケを残すことがあってはならないと思うので、大変しつこいとは思いますが、こうやって申し上げてきているわけです。 それで、五小は梅の木を13本校庭に植えました。そして、農薬をまいて囲いもしていません。ロープで囲うようにって、東京都の化学物質ガイドラインには書いてあるんですけどね。囲いもしないで、ただ、子どもたちには近づくなと注意をしたと。これは学校のお話です。 また、日向和田などの農薬散布の日には、保育園の園庭のお隣に、農薬散布を請け負った業者の車が集積していました。子どもたちが遊んでいる目の前です。たとえ、有機リン系でないとしても、子どもたちの脳への影響、特に肺から吸い込むというのは一番影響が強いものですからね。これについて、もっと市は万全の方策をとるべきじゃないかと、私はそう申し上げている。そこのところ、小学校、保育園、私が今挙げた実例に対して、市はどのようにお考えですか。変えていく考えはありませんか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 薬剤の選定に当たりましては、環境への影響や人体への影響を考慮するとともに、散布方法につきましても、国の指針を遵守しております。農薬の安全性につきましては、農薬取締法に基づく使用方法を遵守することで、確保されていると考えております。なお、第五小学校及び西中学校の薬剤の散布につきましては、学校が休みの２月24日土曜日に実施をしたところでございます。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 大変申し上げにくいんですけれども、役人答弁というのですね。つまり、私が子どもたちの健康を守るために、市はやっぱり万全の方策をとってほしいと申し上げているんですが、そうじゃないんだと。今までのやり方でいいんだと言いたいんですよね。 小学校の校庭、中学校の校庭、これ、ちゃんとロープで区別するべきですよ。東京都の環境局は、あらゆる農薬をまくときに、ちゃんとやってほしいと言っているんですよ。まして学校内ですよ。環境局にちゃんと問い合わせているんですか。そこのところもあわせて、お答えください。学校のやり方を見直す気はないか、環境局にちゃんと問い合わせてガイドラインとの兼ね合いをやって、今そういうふうに答弁をなさっているのか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 化学物質の子どもガイドラインを発行している東京都環境局環境改善部化学物質対策課に確認しましたところ、このガイドラインは、本編に明記しているとおり、有機リン系殺虫剤の散布を想定して作成されているとのことでした。その他の薬剤散布の際には、農林水産省消費安全局長及び環境省水・大気環境局長の連名により、平成25年４月26日付けで通知のあった住宅地等における農薬使用についてを遵守するようにとの回答でありました。このことにより、青梅市は、この数値に基づいて実施しているところでございます。（ひだ議員「すみません、住宅地じゃなくて、学校のことなんですけど」と呼ぶ）住宅地等。（ひだ議員「等に学校が入る」と呼ぶ） 今回のこの遵守の内容でございますが、青梅市が今やっている消毒については、国、東京都に確認した上でやっておりますので、こちらの中に含まれるものではないかというふうに考えるところでございます。明確にこの中の文章に入っているかどうかについては、今、確認はできておりません。
○議長（小山進） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） では、ぜひ学校内にまく場合について、しっかりと調べていただきたい。それから、今、消毒とおっしゃいました。毒を消すんだと。青梅市ではこの農薬散布のことを消毒、消毒と言うんですよね。消毒と言うと毒を消すと言うんですけど、でも、毒をまいているということを忘れてはならないと思うんです。日本は、世界に冠たる農薬王国です。大国です。残留基準も非常に高い。そういうことも考えあわせて、地元の子どもたちを守るというためには、一歩先んじたいろいろな勉強が必要だということをわかっていただきたい。どうなんでしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 私どもといたしましては、市民の皆様の安全を守るためにも、使用する薬剤の選定、方法等につきまして、専門家である農林水産省、また東京都と事前の協議を行い、環境面等にも配慮して実施しているという認識でございます。
○議長（小山進） 以上で、第７番
ひだ紀子議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１１番 榎澤 誠議員（併用制） １ 郷土の伝統・文化などの保護育成と活用について ２ 青梅駅周辺商店街の活性化について ３
施政方針演説について ──行財政改革等──
○議長（小山進） 次に、第11番榎澤誠議員。 〔第１１番
議員質問席着席〕
◆第１１番（榎澤誠） 通告に従いまして質問します。 初めに、郷土の伝統・文化などの保護育成と活用について伺います。 昭和26年、最初に１町２村が、その後４村が合併してできた青梅市は、それぞれの地域性豊かな郷土文化が根づき、育まれてきました。市総合長期計画、文化活動にあってはの項に、青梅市には歴史、伝統、文化資源が豊富にあります。市民一人一人が、これらの恵まれた地域資源に誇りを持ち、これを活用し、生涯にわたって学び、楽しみ、充実した人生を送ることが望まれていますと記述されています。 そこで、郷土の伝統・文化などの保護育成の現状と課題について。市内各所に点在する地域等に育まれてきた神社やほこらなどの地域文化遺産の継承や活動の現状と課題について、お伺いいたします。郷土博物館に寄贈された資料の現状と課題についてもお伺いいたします。保護育成等には、造詣に深いなど、詳しい人材が必要不可欠です。人材の発掘、育成等については、支え、育まれてきた方々自身の趣味や嗜好と相まって、地域人が支え、育んでいるのが現状と考えますが、それらの方々の発掘を含めた処遇と、市には一芸等に秀でたすぐれた人材が登録するシルバーマイスター制度があり、その活用とあわせてお伺いいたします。 次に、青梅駅周辺商店街の活性化について伺います。 青梅駅周辺商店街に対しては、商店街活性化が久しく言われ続け、さまざまな団体等が商店街活動の名のもとなど個別に、また、行政等の支援を受け事業を行っていますが、一向に進展が見えない状況です。活性化をインターネットで見ると、組織などの活動を活発にすること、また、広辞苑では、沈滞していた機能が活発に働くようになること、また、そのようにすることとあります。 そこで、青梅駅周辺商店街の活性化の目指す目標や将来像、ゴールを、また、そのための行政の役割について、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、市政方針演説より行財政改革から伺いますが、市長の
施政方針演説では、平成28年度決算において、経常収支比率が100％を超えた要因を、人口減少や高齢化社会に起因すると捉え、行財政改革での働き方改革等で人件費の削減を図り、今後も職員の意識改革を行うこととともに、職員の健康の保持増進を図り、効率的な行政運営を行ってまいります。 また、貴重な収益事業であるモーターボート事業について触れ、通年でのさらなる売り上げ増に取り組み、さらなる収益増を目指してまいりますと述べられました。私は、
施政方針演説を市の安定した財政基盤確立の道筋がまだ見えない中、どのような方針で取り組んでいくのか、興味深くお聞きしていました。 新年度の施政方針であり、新年度に特化した施策を述べられておりましたが、安定した財政基盤確立は中長期をかけ、また、市場経済や国の税制等の変更などと絡み合って大変な作業であることは理解するところですが、職員給与等での歳出の削減策とモーターボート収益増を目指すにとどまっておりました。 そこで、青梅市の安定した財政基盤の確立のための財源確保について、市の施策が税収に影響することが多々あると考えますが、その点について、どのような考察がなされているのか、現状についてお伺いいたします。 また、歳入での市税自主財源についてでありますが、増減を図ることはタブー視されているよう考えますが、公会計制度導入が間近に迫り、費用対効果などの検証が容易に行えるようになることからも、その準備など、各所管、各施策における税収の考察を行うことについて、市長の御見解をお伺いいたします。 また、活気ある産業で雇用の生まれるまちで、商業につきましては、昨年度策定した青梅市商工業振興プランに基づき、新年度は出張サービス、宅配サービス等を実施している事業者の案内チラシの作成など幅広く情報発信し、販路拡大を支援するとともに、市民の買い物環境の向上に努めてまいりますと述べられました。 そこで伺いますが、市内の商業者で、出張サービスや宅配サービスを実施している事業者は数多くあると推測されますが、業種や地域などの限定等について。また、以前より都の商店街補助メニューに御用聞きや宅配事業がありますが、独自に青梅市商工業振興プランの計画に基づき行う必要性についてお伺いいたします。 また、中心市街地の活性化について、市も出資しております株式会社まちつくり青梅が進める事業につきましては、アキテンポ不動産の運営により、中心市街地における店舗数は純増し、着々と成果を出しております。今後はおうめマルシェの定期開催なども含め、まちのにぎわい形成につきまして、引き続き支援してまいりますと述べられました。 そこでお伺いしますが、空き店舗対策事業は、長年商店街事業として行い成果を上げております。また、イベントも市内各地域商店街では、にぎわい創出事業として行っており、青梅駅周辺商店街では、それ以外に、定期的に地元有志団体が商店街と協力して、手づくりいっぱい市を行政等の支援や補助を受けずに開催してきましたが、おうめマルシェの開催を契機に、十数年行ってきた市を昨年中止しました。 そこで、株式会社まちつくり青梅の事業等について、中心市街地活性化における位置づけを含めた役割、その上での評価をお伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域資源等に詳しい人材の発掘や処遇と、シルバーマイスター制度の活用についてであります。シルバーマイスター制度は、すぐれた技能、知識、経験等を有する高齢者が、ボランティア活動を通じて積極的な社会参加と能力活用の促進を図るため、平成17年８月から開始いたしました。 市は、これまで制度の周知に努め、本人からの申請があった場合、市長や社会福祉協議会、高齢者団体の代表などで構成する審査会を経て認定を行っています。認定された方をマイスター名簿に登録するとともに、青梅市シルバーマイスターの称号を付与しております。 登録の基準は、市内に在住する65歳以上の高齢者であり、ボランティアとして活動できる趣味、美術、スポーツなどで専門的な技能を有する方、伝統楽器や民族楽器を演奏する方、あるいは昔の遊びや昔話などができる方などさまざまであります。 シルバーマイスターは、毎年数人ほどの新規登録者がありますが、病気などによる減少もあり、現在は23名の方に登録、活動をいただいております。活動は各登録者が自主的に地域や福祉施設、小中学校などにおいて行っていただいておりますが、市の各部署から講師等としてお願いする場合などもあります。この制度による活動を行う場合、報酬を受けてはならないと規定しており、対象も市民への技能や知識等の継承としているところです。 御指摘のさまざまな地域資源の継承や、地域資源の活用等を行う活動もシルバーマイスター制度の登録対象でありますので、引き続き制度の周知に努めることで、地域資源等に詳しい人材の発掘にもつながるものと考えております。 また、地域等で活動を行っていただいている方々で、シルバーマイスター制度の趣旨に御賛同いただける方については、登録を受けていただき、市内各所においてさまざまな活動を行っていただければと考えております。 次に、青梅駅周辺商店街の活性化についてお答えいたします。 まず、目標と将来像についてであります。市では、昨年３月に、青梅市の商・工業の将来像とその実現に向けた基本方針を位置づけるとともに、その方針に基づいた施策を明らかにすることによって、計画的に商工業の振興を図ることを目的に、青梅市商・工業振興プランを策定いたしました。 プランでは、青梅市の産業の将来像を「みどりと産業が調和するまちおうめ」としており、商業については、市民の生活を支えるとともに、市外からの買い物客や青梅の自然やまち歩き、観光等を目的に訪れる来街者が買い物や魅力ある個店を楽しめる商業のまちを目指すとしております。 商業振興の方向性といたしましては、青梅の歴史、文化が紡ぎ出すふれあいとにぎわいにあふれる商業を実現するため、市全体の施策方針と合わせ、地域が抱える課題解決や特性を伸ばしていくため、地域ごとの施策方針を設定し、取り組みを推進してまいります。 青梅駅周辺商店街は、昭和レトロのまち並みや、身近に感じられる名所、旧跡などの魅力ある観光資源、顧客との対話等、市民や来街者が楽しみながら買い物ができることが大きな魅力であり、青梅らしい強みであると認識しております。 その価値を大切に存続しながら、地域の魅力を生かした観光商業の推進を図るため、魅力あるまち並みでの事業化を目指す若い創業者、後継者の育成や、青梅の豊富な観光資源や観光関連事業者、農林業者との連携による魅力ある商品、サービスの開発等の取組を推進し、活力ある商店街づくりを目指してまいります。目標といたしましては、年間商品販売額や創業者数の増加等を成果指標として掲げております。 次に、行政の担う役割であります。 商業活動の主役は、事業者や商店街であると認識しております。事業者や商店街が主体的に考え、事業活動を推進するための支援や情報発信、回遊性を向上させるための都市基盤整備を行うことが、行政の役割と考えております。 次に、
施政方針演説についてお答えいたします。
施政方針演説においては、本市の直面する課題に的確に対応し、第６次総合長期計画に掲げる将来都市像、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅」の実現を図るため、平成29年度に引き続き、５つの重点事業に積極的に取り組む考えを表明いたしました。 重点事業とは、第１に梅の里の再生、復興に向けた取り組み、第２に圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組み、第３に子育て支援に向けた取り組み、第４に公共施設の再編、整備に向けた取り組み、そして第５は青梅ならではの農業振興、観光振興に向けた取り組みであります。 これらは、農業、観光などの振興、区画整理による産業基盤等の構築、企業誘致、生産年齢人口の増や中心市街地の活性化など、どれもが将来的な税収の増に大きく寄与する施策であると認識しております。財政基盤の確立については、こうした重点事業だけでなくあらゆる施策を展開する前提であり、人口減少、少子高齢社会にあって財政状況は厳しさを増していることから、これまで以上に重要視していかなければならない点であると認識しております。 次に、各所管が各施策における税収の考察を行うことについてであります。 ただいまお答えしましたとおり、重点事業をはじめとした市のあらゆる施策は、将来的な税収の増につながるものであります。そのためには、各事業を所管する部署が一丸となり、事業の実現に向け全力で取り組むことがまず第一であり、基本であると考えます。 その上で、市税の増収策は、特定の部署が考えるのではなく、各所管部署がそれぞれの施策を推進する中で、将来的な市税への影響を推計するなど、職員一人一人が常に事業効果を意識しながら取り組む姿勢が必要であると認識しております。 次に、出張サービスや宅配サービスについてであります。 市内事業者で、店舗から出てさまざまなサービスを実施していることは認識しております。施政方針で述べました出張サービス、宅配サービス等を実施している事業者の案内チラシの作成につきましては、業種や地域を限定せず、市内既存商店等で実施しているサービスを紹介するチラシであります。 作成に当たっては、商工会議所と連携して、事業者へのアンケートを実施し現在取りまとめており、新年度に案内チラシを作成し、広く市民へ周知する予定であります。 次に、青梅市商・工業振興プランの買い物環境の向上策についてであります。 これにつきましても、業種を限定していることはありません。地域についても限定しておりませんが、プランの地域別施策方針として、市民アンケート結果等から、買い物に不便を感じている市民が多い北部、西部地域の買い物環境の向上を図るとしており、その地域から始めているところであります。 なお、プランの進行管理につきましては、青梅市商業振興対策審議会で、検証や施策の見直し、提案を行うこととなっており、地域性等を考慮しながら、事業地域の拡大等も検討してまいります。 次に、東京都補助事業と青梅市商・工業振興プランについてであります。 東京都新・元気を出せ！商店街事業及び東京都政策課題対応型商店街事業において、商店街で実施する宅配や移動販売事業等に助成をしております。プランの施策につきましては、当然、東京都の補助事業と連携することも想定しており、意欲ある商店街から事業の申請があれば、都と連携して支援してまいります。また補助だけでなく、自治会との調整や販売場所の検討等、ソフトの面の支援も実施してまいります。 次に、株式会社まちつくり青梅についてであります。 まちつくり青梅は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社であります。公益性と企業性をあわせ持ち、まちの活性化に資する各種事業について、企画、調整、運営などのマネジメントを中心に行い、中心市街地活性化の推進役であります。 平成27年の設立以来、おうめマルシェ事業、アキテンポ不動産事業等、まちの活性化に資するさまざまな事業を展開しております。おうめマルシェ事業では、さまざまな事業者と連携し、住江町駐車場を会場に、着実に開催実績を重ね、市内外から多くのお客様に御来場いただいております。 アキテンポ不動産事業では、空き店舗の賃貸可能物件を掘り起こし、賃貸希望者とオーナーの橋渡しを行うことで、平成28年度は５件の開業がありました。これを加えて、中心市街地における当該年度の開業数は18件で、青梅市中心市街地活性化基本計画の目標指標の１つである、新規出店数の年間平均7.7件を大きく上回りました。 このほか、デジタルコンテンツを活用したＰＲ事業として自社事業のほか、地域のイベント等について、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳを活用して即時的に情報発信するとともに、地域商店会や民間事業者のデジタルコンテンツによる広報宣伝のサポートにも取り組んでおります。 まちつくり青梅は、民間事業者としてのノウハウを最大限に活用し、地域商店会など関係団体と一体となってまちのマネジメントを推進していく事業を展開することで、まちの活性化に寄与しており、まちづくりの推進役としての役割を着実に果たしていると評価しております。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 郷土の伝統・文化等の保護育成と活用についてお答えします。 初めに、地域文化遺産の継承や活用及び現状と課題についてであります。青梅市は、長い歴史の中で、古くから人々の生活が営まれ、地域の歴史や文化を伝える文化財が多く残されております。 現在、市内には、武蔵御嶽神社にある国宝の赤糸威鎧をはじめ、204件の指定文化財等があります。また、市内各地に文化財には指定されていない神社、ほこらなどの史跡や、石造物や祭礼行事など、多くの文化遺産が点在しております。市内の指定文化財については、補助金等を活用しながら文化財の保護継承に取り組み、観光資源等への活用を図っております。 一方、指定文化財以外の文化遺産につきましては、その価値基準の判断が難しいことや、全ての文化遺産の把握ができていないことなどから、その活用等は図られておりません。現在、市では、市内にある仏像彫刻や、銘木、巨木、建造物などの文化遺産について、専門の研究者等に依頼し調査を実施しておりますが、全ての文化遺産の把握ができていないことが課題と捉えております。 今後の対応といたしましては、引き続き、市内の文化遺産の調査、把握を行い、文化遺産の保存や活用及び継承が適切に行われるよう努めたいと考えております。 次に、郷土博物館に寄贈された資料の現状と課題についてお答えします。 郷土博物館の現状といたしましては、昭和49年に開館して以来、郷土資料の収集、保管に取り組んでまいりました。現在、民俗資料や歴史資料など、合計約５万点の資料を収蔵しており、寄贈された収蔵資料につきましては、郷土博物館の常設展をはじめ、年３回の企画展や、新収蔵品展を開催する際に展示するなどの活用に努めております。 郷土博物館の課題といたしましては、昭和62年に郷土博物館の隣接地に別棟の収蔵庫を建設し、考古学資料や民俗資料などを保管しておりますが、収蔵資料の増加に伴いまして、保管スペースの確保を課題として捉えております。
○議長（小山進） 榎澤議員。
◆第１１番（榎澤誠） それでは、郷土の伝統・文化などの保護育成、活用等の現状と課題について、２回目の質問をいたします。 永山公園近くの金刀比羅様の参道に疱瘡神が祭られています。これは江戸時代、はやり病として疱瘡が猛威を振るった時期に病気を静めるために設置されたもので、また完治を願ってお参りする風習がありました。 また、市内の森下町には休哲様が同様に祭られており、この方は足立休哲という江戸時代に実在したお医者様で、青カビを治療に使う、今でこそペニシリンがありますが、名医の方を祭ったほこらで、根治した方など、穴のあいた石を奉納し、感謝の心を伝える風習がありました。 これらを含め、市内には一部の住民等が育み、守り、知る人のみ知る地域遺産に匹敵するものが数多くあるのではと推測いたします。そこで、これらの地域に残された文化遺産は、現在、忘れ去られそうになっていますが、その時代背景を今に伝える地域の誇りとして、その重要性を再発見、再認識してもらうためには、手厚い措置、地域資源としての掘り起こしが必要と考えますが、お伺いいたします。 また、せんだって、津雲邸のお雛様展を拝観した折、ひな人形にまつわる説明を、人形にも造詣が深い郷土史家の齋藤氏から説明を聞く機会に恵まれました。おひな様の人形飾りは、飾るだけでなく、ミニチュアのお道具として、遊びながら衣装や着方、所作等を学ぶ目的もあったなどお聞きしました。 また館主の方から、宮様や当時の東京府知事など、来訪した写真や著明な方とのエピソード、川合玉堂氏や吉川英治氏からの手紙等を見せていただくとともに、幕末や明治維新の史実を左右する資料が保存されている可能性から、某大学が３年間かけ資料の検証を始めたなど、屋敷だけでなく、戦前から24年間、重鎮代議士として政治活動に携わった痕跡等のお話をうかがい知ることができました。 また、地域に親しまれ、育まれてきた民謡、中でも青梅を代表する御岳杣唄や、市制30周年記念の帯の長宿など、正調の伝承や現代風にアレンジした演奏も試みられております。また、忘れかけた吉野音頭や柚木小唄は、復活に島崎議員も携わり、ことしの吉野梅郷梅まつりでも披露されました。そのほか、過去に歌い語り継がれ、現在姿が見えない郷土の民謡や伝説などがあったと推測されます。 また、青梅弁での語りなどの小川氏、山野草の植生に詳しかった澤田氏、医学やシーボルトの研究だけでなく、戦前の青梅の姿に精通していた田辺氏、また最後の映画看板絵師板観こと久保氏、日本画家の宇佐美氏には親しくしていただき、それぞれの分野で技術等を交えた貴重なお話を伺い、１人で聞くのがもったいなく、市職員に同行していただき、会話等を記録していただいたこともあります。この諸先生たちは、今はお亡くなりに、また行方知れずになられ、元気なうちに見識等を残せなかったことが今でも残念に思っております。 このように、長年かけて調査、研究している地域の郷土史家等の現状と処遇について、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、シルバーマイスター制度の拡充についてでありますが、青梅市内には郷土史家や歴史文化に造詣が深いなど、基準やジャンルを広め、その活動の場の提供等で多くの市民の方がこの制度に登録されることにつながり、市のイメージアップにもなると考えますが、お伺いいたします。 また、観光振興面からの活用についてでありますが、郷土の伝統・文化など、保護育成の現状等について伺いましたが、これらの活用を所管の社会教育的な面とともに、観光振興面等からの地域資源、観光拠点などとしての活用についてお伺いいたします。 また、その資源等をもとに地域学芸員として広く市民に、また観光客等に見識等を披露していただく取り組みを行う有償ボランティア員として、観光客向けのガイドなどの活躍の場づくり等についてお伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、郷土の伝統や文化を観光振興で活用することについてであります。おうめ観光戦略の策定に当たり組織したおうめ観光戦略創造プロジェクト委員会に、文化財保護指導員もメンバーとして参画していただき、市内に点在する文化財等を活用したまち歩きツアーなど、文化財等を観光資源として広く活用する取り組みを検討しております。 また、地域を観光の視点でブランディングするコンセプトとして、Ome Blueによる地域プロモーションを展開しております。このOme Blueは豊かな自然の中、歴史と文化を織り重ねてきた青梅を意味しており、この地で生まれ育った人々の歴史や伝統、文化を織り重ね、現在そして未来の青梅へつないでいくというメッセージも託しております。 今年度３回実施している東京駅発の日帰りツアーにおいても、ガイドの説明を受けながら、金剛寺や天寧寺などの寺社とともに、津雲邸などの歴史ある建物などを巡っております。青梅市観光協会では、昨年10月31日から12月８日の期間で、青梅駅周辺の古い商家や文化財、路地等を有料で案内する、街なか観光ガイドを実施しております。 今後も観光資源として、青梅の歴史、文化の活用や見識の深い方を活用した有料のガイドの方法など、青梅市観光協会とも協議し、研究してまいります。 次に、シルバーマイスター制度の拡充についてでありますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、現状の基準やジャンルは既に広く捉えており、高齢者であること、市民を対象に活動すること、報酬を受けないことのみがシルバーマイスターに登録いただく上での条件でありますので、登録要件を特段変更する必要はないと考えております。 また、活動の場の提供については、これまでも市内の福祉事業所や小中学校等へ情報提供を行っており、必要に応じて、適宜講師などとして活動をいただいているところであります。シルバーマイスターとして登録された方々がふえ、広く市民に周知されることで、新たなジャンルを含めたより多くの活動の場が自然と広がっていくものと考えております。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、地域文化遺産の重要性を再発見、再認識してもらうための措置についてお答えします。 市では文化財を見学する、わがまち青梅講座を年４回実施しております。このわがまち青梅講座は、市民等を対象として平成９年度から開始し、これまで延べ110回以上、市内を中心にさまざまなコースを散策しながら、それぞれの地域に残る文化遺産を見学し、その由来についての解説や紹介を行っております。 また、青梅市文化財ニュースの発行や、市広報に「青梅市の文化遺産」の連載を行い、市内に点在する文化財を幅広く市民に紹介しております。さらに、文化財保護指導員の活動報告書や市内の文化財の所在地を記した文化財地図青梅を歩くを発行し、市内にある社寺や記念碑、旧跡などの地域の文化遺産の解説や紹介を行っております。こうした事業等を通して、市民の皆様が青梅市の誇る文化遺産に対する認識等を深めていただけるよう努めております。 次に、郷土の民謡や伝説などを調査研究している地域の郷土史家等の現状と処遇についてお答えします。 市内には、民謡や伝説など、郷土史について関心を持たれ、調査、研究を行っている方々がおられます。郷土博物館では、それらの方々と連携し、郷土資料等の収集を行い、博物館運営の向上を図りたいと考えております。 今後も文化遺産の魅力を生かしたまちづくりを推進するために、地域の文化遺産の掘り起こしや周知に取り組み、郷土の伝統文化の保護、育成に努めてまいります。
○議長（小山進） 榎澤議員。
◆第１１番（榎澤誠） 青梅駅周辺商店街の活性化について２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁で、商・工業振興プランの推進などで活性化が図られ、その推進には地元関係者が主体となっての事業などの支援を行うという行政の役割の御答弁のようにお聞きしました。 その中で商店街の活性化は、商業振興だけの施策でなり得ると判断しているようですが、衰退していると捉える私と、ちょっと現状認識に違いがあるように考えます。 そこで一向に進展が見えない原因について、私なりに考察しましたので一端をお聞きください。 私は当該商店街の一員として、青梅駅前改造が行われていた40年前より活動してまいりました。また議員になる前の13年、本町の商店会のリーダーとして先導してきました。その間、今回新しい商・工業振興プランができましたが、その前の商・工業振興プランの策定委員をやっておりました。また、今、中心市街地活性化法を使った取り組みを行っていますが、その前の段階の大店法からＴＭＯや、中心市街地活性化法のまちづくり三法に変わるときの勉強として、今もよく覚えているのは、当時の第１回目でしたか、井上代議士が衆議院に当選したときに、非常に詳しくて、先生にお願いして、会議所主催で講演会開催などをしてまいりました。ということですので、しっかりよろしくお聞きください。 青梅駅周辺商店街の活性化は、高度成長期のような商店等が連なり、人々が行き交い、にぎわいのあったまちの復活、復興であると考えております。そこで、青梅駅周辺商店街の背景等を述べさせていただきます。青梅駅周辺商店街は、東京の奥座敷と言われ久しく、秩父多摩甲斐国立公園の入り口とともに、青梅市の玄関、青梅駅を中心に位置し、多摩川の清流も近くにあり、水の公園や市施設等が点在、川遊びや散策等に優れます。後背の森等は、青梅の森も一部に加え、さらに充実したハイキングやスポットが楽しめ、その峰々には地元民の支えとなる社があります。 また、まち並みは、江戸期ごろより商いや宿場として栄えた風情、まち並みや人情が今なお残り、市総合長期計画に記載されるよう、歴史伝統文化資源が豊富にあります。 このように青梅駅周辺商店街は、取り巻く自然環境等を味方につけ、市の継承から発展した商業集積や青梅大祭など、神社仏閣等に関連した地域文化を、自店の発展とともに今日まで支え育み、その果たしてきた役割の大きさが見てとれます。 しかし、現在のＪＲ青梅駅周辺商店街は人影もまばら、昔の面影が見られないだけでなく、空き店舗や撤退したスーパーの建屋がそのままに、また、新設コンビニのオーナーが決まらない買い物難民地区とやゆされるほどですが、今も多くの市民の方から、商店街しっかりしろと叱咤激励され、私を含め、商店街関係者にとってありがたい励ましのお言葉としてお聞きしております。 それは、市内調布地区には、地元信金支店のほか二十数店舗が連なる調布橋通り商店街が、同様に霞地区には六万薬師通り商店街が、地元の人たちの買い物、憩いの場としてありました。今でも、店数は少なくなりましたが、その面影が残っております。それらと比しての励ましの言葉と捉えるとともに、青梅駅周辺商店街は、昔の趣を残す商店街自体が地域文化として、また地域の繁栄や文化の発展等を担ってきた歴史観からもあるのではと捉えております。 そこで現状と課題等は度々お伺いしておりますので、さまざまな取り組みを行うにも関わらず衰退していると捉えられている現状を、大局的な３つの観点から述べさせていただきます。 その前に、にぎわっていたころの青梅駅周辺商店街は、表通りに最寄品──食品、スーパーやコンビニ店の主力商品であります──と、買い回り品──デパートや量販店で扱う商品を中心に商店街が連なり、キネマ通りや仲通りは、飲食店が集中するまち一番のにぎわう地域、それらを含み商店街が形成されておりました。 また、当該地は、旧青梅町だけでなく、西多摩の中心として官公庁の諸機関や各種事業所等が狭隘な地に設置され、当然のように人が集まり、活気とにぎわいのあるまちでした。 そこで、１点目の視点として、青梅駅周辺商店街活性化は、まちづくりと深くかかわり合い、活性化がなされるものと考えることから、関連する市の事業等の影響の観点から述べさせていただきます。当該商店街地域は、昭和37年ごろより都市計画道路決定を受けたキネマ通り等の拡幅整備計画等が着手されました。飲食店等が集中、当該商店街一にぎわいがあったキネマ通りは、この時期より拡幅計画の影響から店の立ち退き等が始まり、空き地、空き家ができ、店の連なりに影響を与えてきました。 表通りにあった官公庁や関連事業所等、市東部地区への移転は、それらの跡地を市が購入、商店街来客者用駐車場として市内商業者で組織する青梅商業協同組合が運営管理を行い、商店街発展に寄与するが、人が集まる必然性をなくしました。 また、景観まちづくりとして当該地域など、昔の風情を残す取り組みを行っていますが、マンションが乱立して、大局的な観点、昭和の趣を残す商店街としての風情が損なわれました。このようにまちづくり、特に都市計画等に関連するインフラ整備のおくれとキャピタル、中心地の移転に伴うフォロー施策の希薄さを挙げたいと思います。 ２点目ですが、大店法の効力もあり、商店街はにぎわいがありましたが、大店法での規制緩和の影響から大店法が中心市街地活性化法などまちづくり三法にかわり、郊外に大型店や量販店などが出店しやすい状況となりました。 それと、その当時はまだバブル景気が絶頂で、それと相まって、平成に入ってから当該商店街では消費者ニーズの変化と相まって、最寄品だけでなく買い回り品も、それら郊外型の店舗に客足をとられることが顕著にあらわれました。 大店法改正の影響から、全国的な中心市街地商店街の衰退を受け、国では即その対処法を制定するが、一度壊れたまちの再生は容易にできないことを国も理解しているなど、このことの影響とあわせ、国や都の施策活用や、市条例などでの効果的なフォロー策がとられてこなかった。 ３点目として、当該商店街では、その時期と相前後して、中小小売商業振興法をもとにした東京都の施策、今の新・元気を出せ！商店街事業費補助制度の活用などで、商店街の活性化に向けたまちおこし事業を始めました。この補助事業は、主にまちづくりに主眼を置いた事業が対象で、活性化とイベント事業に分かれ、またこの制度の利用は地域商店街となっております。 当該商店街のリーダーたちは、新・元気を出せ事業などを活用し、装飾灯やカラー舗装などの整備を、また赤塚不二夫会館、昭和レトロ商品博物館などの空き店舗対策事業などの活性化事業、昭和レトロ商店街づくり、映画看板のまち、青梅宿アートフェスティバルなどのイベント事業を行ってきました。 そのほか中学生の職場体験に協力したり、自治会との連携で防犯カメラを設置しました。また、障害者の仕事場の確保等、まちのにぎわいでなく、まちの季節感の演出などの事業を行ってまいりました。 このように当該商店街では、必要とされる商店街を目指しつつ、観光、商業での発展を模索、商店街活性化に向け、まちおこしにつなぐさまざまな事業を行い、経産省のがんばる商店街77選に選ばれ、総務相表彰や都の商店街イベントグランプリ受賞など、国や都などから商店街活動を高く評価されてきたにもかかわらず、この現状となっております。 商店街活性化の全国的な成功事例としては、川越市や長浜市が挙げられますが、始めた時期は同時期であり、この差は主催団体へのバックアップなどの効果的なフォローの違いと感じ、また、私がこの市議会議員になるきっかけでもありました。 以上のように、青梅駅周辺商店街の活性化が進まない原因と考える３つの観点、都市計画等のまちづくり、商店街振興に関連した法等、当該商店街の活動等の観点から述べさせていただきました。また青梅駅周辺商店街の活性化は、当該地域商店だけでなく、多くの市民が青梅の玄関として、以前の活気を呈したまちであってほしいとの願望があり、市でもさまざまな計画等でうたっているよう、当該地域のまちづくりの上からも重要であります。 目標やゴールについてですが、過去の商店街を取り巻く商環境復活は不可能であると同時に、活性化の目標、ゴールは状況、状態を示すものと解釈しております。したがって青梅駅周辺商店街の活性化は、当該地域のまちづくり計画のもと、それに関連、またその柱となる重要な事柄であります。 市の当該商店街の現状認識は、近年モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化に伴い、郊外のロードサイド型店舗へと買い物客が流出する傾向にあるとともに、商業者の高齢化や後継者不足により商業機能の低下が進んでいますとあるように、いまだこのような御認識と、東青梅駅周辺と青梅駅周辺の商業地の一体的活性化を試みようとされていることが、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想案に記載されています。 青梅駅周辺商店街については、ただいま述べさせていただきましたが、勝沼地域の商店街は外売主体、出張販売の商店の集合であったことが、急激な商店街衰退につながらなかった。また、東青梅地区は市役所の移転等で飲食店街が構築されたと、私は解釈しております。 現状の青梅駅周辺と勝沼地区の連携は、隣の地域であってもイベント時が主であり、日常的に買い物客が歩いて、青梅近辺から東青梅のほうまで楽しんで歩ける環境ではないというのは、その認識が妥当と考えます。 また、最初に述べましたが、最寄品や飲食店の繁栄は個別地域間競争であり、市場経済の動向であることから、市が一方に関与することは慎重に行うべきと、私は理解しております。 ２回目の質問は、青梅駅周辺商店街の活性化の現状認識、３つの観点を述べさせていただきましたが、それとあわせ、青梅駅周辺商店街の活性化がまちづくりと深く関わることについて、御見解をお伺いいたします。 また、現状のまちづくり施策は複数の計画等があり、全体を統括する仕組み体制づくりの必要を感じておりますが、御見解をお伺いします。また、青梅駅周辺商店街活性化の推進指導者、主体について、当該商店街団体と考えますが、お伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅駅周辺商店街の活性化につきまして、まちづくりと密接に関連していると考えております。そのため本市で策定しているさまざまな計画において、整備方針等を定めております。 青梅市総合長期計画では、地域の意欲ある住民や関係者と連携、協力し、定住人口や交流人口の増加、商店街の活性化を図るため、青梅駅周辺の再開発事業などに取り組み、魅力ある中心市街地を形成するとしております。 また、青梅市都市計画マスタープランでは、歩きやすい、歩いて楽しい快適な歩行者空間を確保し、旧青梅宿を中心に、歴史と文化を生かしたまち並み観光の魅力あるまちづくりを目指すとしております。 こうした計画方針を踏まえ、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、粋活タウン青梅宿を基本理念に、人と人とのつながりを大切にする粋な人情と、商業、ものづくり、観光による持続的な活力あふれた何度でも訪れたくなるとともに、住み続けたいと思えるまちを目指すため、青梅市中心市街地活性化基本計画を策定しております。 こうした計画の施策を実施していくためには、さまざまな角度からの視点で取り組むことが必要であり、関連する複数の部署が、その役割を生かして連携することによって、より効果的、効率的にまちづくりの推進が図られると考えます。このことから青梅駅周辺商店街の活性化に向けた取り組みにつきましても、関係部署がそれぞれの役割を生かし、連携して進めているところであります。 次に、青梅駅周辺商店街活性化の推進指導者、主体についてであります。先ほども申し上げましたが、商業活動の主役は、事業者や商店街であります。青梅市商店街の活性化に関する条例の基本理念においても、商店街の活性化は、商店会及び事業者が相互に協力し、みずからの創意工夫と自助努力により主導的役割を担うとしております。商店街の活性化に向けては、意欲ある事業者とともに、地元の商店街が一丸となって取り組んでいく姿が望ましいと考えております。
○議長（小山進） 以上で、第11番榎澤誠議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時２４分 休憩
△午後２時５３分 開議
○議長（小山進） 再開いたします。 一般質問を行います。
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△第４ 第２１番
鴻井伸二議員（併用制） １ 青梅市都市農業振興基本計画の策定を ２ ＪＲ東日本への対応について ３ 粗大ごみ委託化等について
○議長（小山進） 第21番
鴻井伸二議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（鴻井伸二） それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 青梅市都市農業振興基本計画の策定をについて、まずお伺いいたします。 国では、平成27年４月、
都市農業振興基本法を制定、28年５月には、都市農業基本計画が作成され、都市農業は新たなステージに立ったわけであります。そこで、まず都市農地保全にかかる制度改正について、概要と市の対応について伺います。生産緑地法の改正関係、また都市計画法等の改正、また都市農地の貸借の円滑化に関する法律案及び30年度税制改正などの概要と青梅市の対応について、まず伺います。 次に、ＪＲ東日本への対応についてお伺いいたします。 これまで多くの議員がこのＪＲの行政課題について取り上げておりますが、私のほうへもぜひご答弁をよろしくお願い申し上げます。これまでのＪＲ東日本と青梅市との協議、要請の状況についてお伺いいたします。青梅線の減便、また無人化などの合理化、東青梅駅の改修、また東青梅駅、御嶽駅などのバリアフリー化、そして、今、進行中の計画関連の中では、いわゆるキネマ通り幹27号線の青梅駅東側にかかる跨線橋かけかえの状況と、その幹27号線の進捗状況、青梅駅についてのことですけれども建設中断中のホームのこと、以上について状況をお伺いいたします。 ３項目、粗大ごみ委託化等についてお伺いいたします。 私は、平成25年度第１回定例会で、この平成29年までの５カ年の行財政改革推進プランに、粗大ごみ収集業務委託化を改革項目に入れるように提案申し上げまして、これまで青梅市においては、積極的にその間取り組んでいただきました。 竹内前市長の任期最後の一般質問で、29年度までには実現するという御答弁もありまして、今般実現できる運びになったことを大変感謝申し上げます。そこで改めて、粗大ごみ委託化ついてこれまでの取り組みの経過、他市の取り組み状況、また実施に当たっての課題、そして削減効果についてお伺いいたします。 また、具体的な委託化に伴う手続き、これまでと異なる点があると思います。現金収納ができなくなるとか、シールの問題とか、またコンビニ収納についても、補正予算等出ていましたけれども、どうなっていくのか、受付業務について、それぞれお伺いいたします。 それから、ふれあい収集につきましては、これも65歳以上、また障害者、要介護認定者のみの世帯などにつきましては、粗大ごみを野外に運び出すことが困難な世帯に対して、職員が出向いて、屋外に運び出し、ふれあい収集という形で生活の弱者に対します優しいサービスとして行ってきております。 このふれあい収集につきましても、他市の取り組みの状況、それから、今回はふれあい収集を委託化しない理由がありますので、そのメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市
都市農業振興計画の策定についてお答えいたします。 最初に、都市農地保全に係る制度改正の概要と対応についてであります。このたびの制度改正については、国の社会資本整備審議会において、今後の都市政策の方向性として示されておりました都市と緑・農の共生するまちづくりの実現や、平成28年の都市農業振興基本計画で示された農業政策の方向性を踏まえ、制度の改正が行われたものであります。 まず、生産緑地法の改正についてであります。 １点目は、身近な農地をきめ細かく保全する観点から、生産緑地地区の指定要件の１つであります500平方メートル以上の面積要件を、市の条例で300平方メートルまで引き下げることが可能になりました。 ２点目は、農業経営の支援としまして、生産緑地の行為制限が緩和され、地元農産物を原材料とする製造加工施設、直売所、農家レストランが許可により設置が可能となりました。 ３点目は、多くの生産緑地が平成４年の都市計画決定から30年を経過しようとしており、農地等の保全が不安定な状況に置かれることから、生産緑地の買い取り申出時期を10年延期する特定生産緑地制度が創設されております。 これらの市の対応であります。１点目の面積要件の引き下げにつきましては、本市の場合、現行の500平方メートル以上の面積要件に該当する農地は、全体の約８割を占めており、まとまりのある農地が存在している状況であります。このため生産緑地の細分化や減少など、既に指定した生産緑地への影響が懸念されますことから、現段階では考えておりません。 ２点目の行為制限の緩和につきましては、法改正に合わせ、既にパンフレットやホームページ上で広く周知を図っているところであります。 ３点目の特定生産緑地制度につきましては、真摯に農業に取り組まれる方で希望される場合は、全て指定していく考えであります。 次に、都市計画法及び建築基準法の改正についてであります。 これまで12類型であった用途地域に加え、新たに田園住居地域が創設されました。田園住居地域につきましては、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅の良好な住環境を保護するために定める地域であります。 市といたしましては、今後、都市計画マスタープランや、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を見直す中で対応してまいります。 次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案、30年税制改正についてであります。この法案は、都市農地の減少を食いとめるため、都市農地の貸借をしやすくし、意欲ある農業者への貸借や市民農園の開設等により、都市農地を維持することを狙いとしております。 法が予定する事業の枠組みとして、まず、農業者が生産緑地地区の区域内の農地を借りて耕作する事業計画を市に提出し、農業委員会が事業計画の可否を決定した上で、市が基準に適合する場合に認定するものであります。この手順により賃借権を設定し、貸借期間が満了したら所有者に返還されるという仕組みであります。 そして、この法案が成立した場合には、農地を貸した場合でも、相続税の納税猶予を継続できる税制改正を行う方向とされております。市といたしましては、国や東京都、さらには東京都農業会議から情報収集を行うとともに、法案成立の際には、適切に対応できるよう準備を整えてまいります。 次に、ＪＲ東日本への対応についてお答えいたします。 まず、青梅線の減便、無人化などの合理化についてであります。減便に対する協議、要請の状況でありますが、去る平成28年３月のダイヤ改正では、事前のプレス発表を受け、私と奥多摩町長の連名による減便について再考を求める要望書を提出いたしました。 また、青梅市議会及び奥多摩町議会の両議長名による同様の要望書を提出いただいております。このほか西多摩地域広域行政圏協議会、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会からも同様の要望書が提出されております。 そして、本年３月のダイヤ改正への対応につきましては、島崎議員の御質問にお答えしましたとおり、私と奥多摩町長、また青梅市議会及び奥多摩町議会の両議長名による同様の要望書を提出したところであります。これまで要望を重ねてきたにもかかわらず、再度減便が行われることについて、大変遺憾に思っております。 次に、駅の無人化等の合理化についてであります。 平成28年４月に御嶽駅の無人化、日向和田駅、二俣尾駅の駅業務簡易委託作業が廃止されました。また本年１月には宮ノ平、石神前、二俣尾、軍畑、沢井の各駅の自動券売機が撤去されました。これらのＪＲのコスト削減に向けた合理化に対しては、これまでも広域行政圏協議会を通じ、利便性が損なわれることのないよう要望してきたところであります。 次に、東青梅駅の改修についてであります。このことにつきましては、山崎議員の御質問でお答えしましたとおり、エレベーターの設置の計画を契機に、広域行政圏協議会を通じ、ＪＲに東青梅駅舎の建てかえを要望するとともに、エレベーターの設置について協議してまいりました。東青梅駅舎の建てかえ要望に対するＪＲの回答といたしましては、現時点では、東青梅駅舎の建てかえは計画していないとの回答であります。 市としては、今後も広域行政圏協議会を通じ、東青梅駅舎の建てかえを要望するとともに、私としても早期の実現に向け、機を捉え、粘り強くＪＲに働きかけてまいります。 次に、東青梅駅、御嶽駅などのバリアフリー化についてであります。青梅線各駅のバリアフリー化について、これまでの要望に対しＪＲの説明では、国が平成23年に改定した移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、平成32年度をめどに、基本的に１日当たり平均利用者数が3000人以上の駅を優先してバリアフリー化を進めており、現時点で基本方針において対象とする駅でバリアフリー化が図られていない駅舎が、まだ数多くある状況とのことであります。 東青梅駅につきましては、１日当たりの平均利用者数は１万3000人程度であり、この対象となりますが、基本方針の基準である一方向以上のバリアフリー化を満たしており、現時点で、さらなる設備投資は計画していないとのことであります。 また、御嶽駅につきましては、１日当たり平均利用者数が1400人程度と、基本方針の対象となっていないことから、現状においてエレベーターを設置することは難しいとのことであります。 私は、これまでもＪＲに対して、広域行政圏協議会の会長として、本市をはじめ西多摩地域の基幹的公共交通であるＪＲ青梅線の利便性の向上などに向け、さまざまな要望を行ってきたところでありますが、今後、本市にとって大きな課題である減便や合理化、東青梅駅の改修、バリアフリー化などについて、ＪＲ東日本本社への要望も行っていきたいと考えております。 また、バリアフリー法の改正など、バリアフリー施策の見直しの動きについても、国の動向を注視し、バリアフリー化の促進に向け、適切に対応してまいります。 次に、幹27号線とＪＲ青梅線にかかる跨線橋の進捗状況についてであります。 本路線は、現在、主要地方道28号線旧青梅街道からＪＲ青梅線までの延長約150メートルの区間について、既存道路の東側を拡幅する事業として行っております。進捗状況につきましては、平成22年度から用地買収等を開始し、現在の用地取得率は、予定面積の約95％となっております。 今年度は住江町運動広場前の延長約23メートルにつきまして、コンクリートブロック積み擁壁等を施工し、既存道路を東側へ拡幅いたしました。また平成30年度は、旧青梅街道から延長約80メートルの区間について、地下埋設物の移設及び雨水管の敷設を予定しております。 今後は、当該区間の拡幅整備等を進めるとともに、続くＪＲ青梅線までの延長約70メートル区間につきましても、順次整備を進めてまいります。 次に、跨線橋の進捗状況についてであります。 跨線橋については、平成４年度からＪＲと継続的に協議を行ってきております。平成21年度には跨線橋の比較検討を、平成23年度には電気等支障物の調査を実施して、かけかえに伴う施工計画を取りまとめるとともに、この内容に基づく協議を行ってまいりました。 また、平成30年度には、ＪＲにより当該跨線橋の５年に一度の定期点検を予定しております。これに合わせて、かけかえの具体化に向け、協議を行ってまいります。 次に、青梅駅の新設ホームの建設の中断についてであります。平成26年８月、乗り換えの利便性向上を目的に、青梅駅にホームを新設する旨のプレス発表があり、同年９月に工事が開始されております。当初のプレス発表では、平成29年春ごろの完了を予定しているとのことでありました。平成29年３月、青梅駅新設ホーム完成時期を数年程度延期する旨のプレス発表とともに工事が中断され、その後プレス発表等は行われていない状況であります。 このことについて、ＪＲに確認したところでは、グリーン車導入を円滑かつ総合的に行うため、全体工程等の検討中であり、確定次第お知らせするとのことであります。 次に、粗大ごみ委託化等についてお答えいたします。 初めに、委託化への取り組みにつきましては、所管課における検討を進めるとともに、人事担当課や所管課の管理職と現業職員の代表で構成する、現業のあり方検討委員会の中で協議を進めてまいりました。 他市の状況ですが、多摩地区26市中23市が委託化しており、直営で収集を行っているのは、青梅市を含め３市となっております。委託化の実施に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第６号に、収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収できない旨の規定があり、これまでの現金による支払いができなくなること、また、粗大ごみの収集を担当する職員の処遇などが課題でありました。 委託による経費削減効果につきましては、委託化に伴い削減した正規職員４名の人件費が年間約3700万円余であり、収集委託料のうち車両関係経費を除く部分が年間3100万円余であると見込んでおり、その差額600万円余が委託化による年間の削減効果と見込んでおります。 次に、委託化に伴う変更点等であります。 手数料につきましては、現在も納付書による納付を基本としており、立ち合いがある場合に現金収納も行っております。 今後は収集時に納付書をお届けし、後日、市役所や金融機関等でお支払いいただく方法のみといたしますが、本年６月には、コンビニエンスストアでも納付ができるようにいたします。また、委託化に伴い、粗大ごみを出す際に、粗大ごみの品目名、受付番号を明記した張り紙を張りつけていただくことにより、粗大ごみであることを明確にし、収集漏れを防ぎ、効率よく収集ができるようにいたします。 シール購入につきましては、過去に青梅市でもシールによる手数料徴収を行っていたこともあり、この方法も検討いたしました。しかしながら、シールを販売するためには、印刷費のほか、取り扱っていただく店舗の協力も必要であり、配送や販売のための費用も発生いたします。 また、市民の方も市役所や販売店に出向き、事前にシールを購入する必要があるなど、利便性などの課題がありました。このため、現在も行っております納付書による方法を継続することといたしました。なお、臨時職員による電話受付業務につきましては、当面継続してまいります。 次に、ふれあい収集についてであります。 他市の状況ですが、多摩地区26市中、青梅市を含む10市が行っており、そのうち４市が直営で対応しております。また、市が直接または委託により実施していない自治体につきましては、シルバー人材センターや民間業者を紹介しているとのことであります。 職員による収集のメリットにつきましては、品目等の増減に柔軟に対応できることであります。また、デメリットは、年間200件余りのふれあい収集に対応するため、複数の職員を配置する必要があることなどであります。 業務の見直しに関しましては、粗大ごみの収集業務のほか、ふれあい収集や不法投棄されたごみの収集、死んでしまったペットの回収など、職員が直接行っている業務全体について検討を進める中で、まず、粗大ごみの収集業務の委託化を図ることとしたものであります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） それでは都市農業振興基本計画、２回目、質問させていただきます。 それぞれの御答弁をいただきまして、生産緑地法の改正、また都市計画法、また税法の改正等、国において、さまざまな改正が一気に行われております。これは都市農業振興政策が大きく転換したということでありまして、それに沿ってさまざまな対応を市としても迫られているということであります。 具体的なことについて２回目はお聞きしたいんですけれども、国に続きまして、東京都でも東京農業振興プランが作成されて、おおむね平成29年から10年の計画で、東京都が目指す農業振興について、さまざまな施策が展開されております。なかなか画期的な内容でございまして、そういう中で、例えば宅地を農地に再生する取り組みなんていうのも振興プランの中に入っていまして、なかなか前向きな計画なのですけれども、来年度予算の中に、早速さまざまな予算が予定されているようでございます。 東京都の都市農地保全施策の活用について、まず伺いたいと思います。まず、宅地等の農地化、これは創出支援事業と言われているようでございますけれども、市街化区域内での建築物の解体除去、除礫、深耕──深く耕す、客土等への補助を行うものであります。この市街化区域内で行うという、これは、私、画期的な予算だと思っております。 それから、これまでもありましたけれども、遊休農地の再生事業、
市街化調整区域での伐根、伐採、障害物の除去、また深耕整地等への補助ということで、両方合わせて、創生再生事業で3700万円というようなことを聞いております。 都市農地保全支援プロジェクトでは、市街化区域内農地と市街化区域に隣接する調整区域の農地を対象に、防災能力など、農地の持つ多面的な機能を発揮させるために、防災兼用農業用井戸ほか掲示板、農薬飛散防止施設、福祉農園、学童農園、市民農園の整備等で２億7800万円と聞いております。 それからシニア向けの農園整備ということで、相続で買い取り申請を行った場合の生産緑地買い取りとして、ＪＡ等と連携してシニア向けのセミナー農園を整備していく事業、９億9900万円と聞いております。そういったさまざまな、新たな政策が打ち出されるようでございますので、この辺については積極的に、青梅市においても取り組み姿勢を持ってほしいんですが、その辺はどうかと。 それから生産緑地の追加指定、再指定でございますけれども、生産緑地の指定に関する都市計画運用指針の見直しが行われました。生産緑地地区の再指定については、今までの文言プラス、ただし農地転用届出後の状況変化により、再び農業の用に供されている土地で、将来的に営農が継続されることが確認されれば、生産緑地地区に定めることは可能であると追記されたんですね。これは再指定です。 それから追加指定についても、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべきという文言も直されております。生産緑地の追加指定、また再指定、この運用指針に沿った青梅市の実施について、まずどう考えていくかお伺いしたいと思います。 それから、都市農地の貸借の円滑化に関する法案と30年税制改正、これ、今国会で成立すると思うんですけれども、今までの相続税納税猶予の農地についても、ＪＡとかＮＰＯ、企業といった他の人に貸すことが可能となります。これまで貸し出しが難しかった生産緑地も対象となって、例えば、新たな市民農園の開設が可能になっていくと思われます。 これまで市町村とか農地中間管理機構などが所有者から農地を借りて、今、言ったようなＮＰＯ、企業へ貸し出す方法しかなかったんですけれども、今後新たに特定都市農地貸付という制度ができるそうで、直接企業、ＮＰＯが、所有者から借りることもできるということでございます。 今後、高齢化、後継者がいない、また、さまざまな課題のある生産緑地を活用して、市民農園、福祉農園、学童農園、またシニア向け農園など、幅広い展開が可能になると思います。そういった制度改正にあわせて、生産緑地制度の新たな活用を、青梅市でも展開するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 それから、新しい制度のデメリット面についてもお伺いいたします。この都市農地の貸借の円滑化に関する法律では、今まで農地法第17条の法定更新は適用されません。そういった意味では、農地所有者が貸しやすくなるという一方で、企業等への貸し出しは農業以外の利用、また農業者が借りる場合でも事業計画との整合性など、さまざまな懸念があります。青梅市としては、どのようにそういうような懸念について取り組むか、お伺いします。 それから、先ほどありました田園住居地域の検討についてお伺いいたします。平成29年４月に都市計画法が改正されて、田園住居地域ができました。これは用途地域の追加として25年ぶりです。この田園住居地域は、都市機能に農業が含まれているという考え方に立つ仕組みで、農地を都市の構成要素として位置づけるという意味であります。 一方、この田園住居地域内では、地域内の農地について、建物の建築等に一定の制限、市長の許可が必要になるケースもあるということです。青梅市内において指定のメリットがあるか、また検討する予定、また可能性のある地域はあるか、まずお伺いしたいと思います。２回目終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、東京都の都市農地保全施策の活用についてであります。宅地等の農地化、遊休低利用農地の再生を内容とする農地の創出再生支援事業は、農地の確保、有効活用の面において有用であると認識しております。 都市農地保全支援プロジェクトについては、農地の持つ防災や環境保全機能など、多面的な機能を一層発揮することで、都市農地の保全に寄与するものと捉えております。シニア向けセミナー農園整備事業は、高齢者等の生きがいつくりに資する有用な取り組みであると認識しております。現時点では予算案の段階であり、具体的な条件などを含め、情報収集をしているところであります。 次に、生産緑地の追加指定につきましては、これまで一時的な実施でありましたが、平成34年度以降は、恒常的に追加指定を受け付けることで、農地の量的確保を図っていきたいと考えております。 また、再指定につきましては、これまで過去に農地転用された土地は、現況農地であっても、生産緑地に指定することが難しい状況でありました。このたびの都市計画運用指針の改正では、再び農林業の用に供された土地で、将来的にも営農が継続されることが確認される場合、再指定が可能であることが示されております。この対応につきましては、本市の特性に合った条件を整理した上で、都市計画審議会にお諮りしてまいります。 次に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案と、平成30年税制改正の活用についてであります。市民農園の拡充についてでありますが、現在、市が開設する市民農園は、東部の市街化区域での利用希望が高い反面、利用できる宅地化農地が少ない状況であります。 今回の税制改正案により、農業者の高齢化や後継者不足などから適正に肥培管理がされていない生産緑地は、事業計画が認定され貸借する農地や、市民農園への活用が見込まれるところであります。今後、市民農園として開設できるよう、農地所有者に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次にデメリット面の対策についてであります。法律案では、農業者が農地を借りて耕作する事業計画を市に提出し、農業委員会が事業計画の可否を決定した上で、市が基準に適合する場合に認定することとなっております。 このプロセスにおいて、農業委員会で事業計画が慎重審議されること、認定後は毎年、市長に対し農地の利用状況が報告されること、さらに、適正に耕作されていないときは市長が勧告し、なお改善されない場合は、農業委員会の決定を経て認定を取り消すことができるとされております。 こうしたチェック機能を適切に運用することで、一定の懸念は払拭できるものと考えますが、制度改正の具体に合わせ、制度の目的がより適正に達成できるよう、的確な監視体制について研究してまいります。 次に、田園住居地域の検討については、一般的なメリットとして生産緑地制度が当該農地の保全を図る制度にあるのに対し、田園住居地域は地域の農地の保全を図ることに有効であると捉えております。 なお、田園住居地域につきましては、農地の利便施設などが特定行政庁の許可により設置できますが、一方、現況農地で一定規模以上の土地の造成や堆積などについては、開発規制が適用されます。このことにつきましては、ＪＡ西東京や農業委員会などの意見を伺う中で対応してまいりたいと考えております。 また、可能性のある地域としましては、現行の用途地域で第一種及び第二種低層住居専用地域に指定している地域が対象となります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ３回目。さまざまな制度、また来年度の東京都の予算も情報収集していただいて、ぜひ積極的に活用していただいて、多分手挙げ方式になると思いますので、早く情報をつかんで活用したほうがいいかなと思いますので、ぜひ。 そういった意味で、これから大きな制度変更があります。特に、特定生産緑地の指定の手続円滑化については、生産緑地の所有者の意向をもとに、青梅市は告示30年経過した生産緑地を特定生産緑地として指定することになります。指定されれば、買い取り申し出ができる時期は10年延期され、その一方で相続税納税猶予とか、農地課税などの税制の特例が継続すると。指定しない場合には、30年経過すれば、いつでも買い取り申し出ができますけれども、５年間の激変緩和措置はあるんですけど、宅地並み課税となっていくと。 そして、現世代の相続税納税猶予は１回で切れるということになります。これは、いずれにしても大変大きな選択判断になるんです。その中で30年経過をすると、再指定はできませんと国の説明でした。将来営農を再開するというふうに考えても再指定はできないと。また、抵当権等を相続の関係で設定している場合は、当然抵当権者の同意が必要など、この法律の概要の周知と、それから相談体制を早くつくっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 それから、生産緑地所有者の意向確認を早めに行っていただきたいと思うんですが、今後どのように進めていくか。 また、平成33年には一気に手続が集中して、都市計画審議会の意見聴取などの手続が必要になって、これはなかなか大変なことになると思うんですけれども、既に指定する意向が決まっている農家は、30年経過前ならいつでも指定可能だということですので、早め早めに手続を推進したほうがいいと私は思います。この特定生産緑地の指定の手続、円滑に進めるための青梅市の対応について伺います。 それから、そうは言ってもなかなか本当に30年を過ぎて、営農する意識、農家、後継者の方が本当にいるのかと、私はそっちのほうが一番心配で、制度が走っても、実際に農家、後継者が本当に仕事として農業、また農業生産に頑張れるかというのは、また別問題だと思っています。この間、東京都の市議会議員研修会で藻谷浩介さんの講演会がありまして、そのときに地消地産という言葉が出たんです。地産地消じゃなくて地消地産です。先に地消、後に地産、地消地産──稼いだお金を、地区外、東京都の都心の企業とか外国の企業に渡すのではなくて、地域と地域の企業が今後とも続いていけるように地域内循環をしていく、それが大事だという話をされたんですね。観光事業の話でしたけれども、ニセコ町などの事例を通して、地域内で経済循環していく方向にしていかないと、みんなが食べていけないと。 そういった意味では、まさに青梅、たしか先生もまだ少し可能性があると言っていたような気がしますけれども、商店、観光施設、また市役所、学校などの給食も含めて、地場のものをいかに使っていくか。地域の産業、農林業の地域循環ということをいかに進めていくか。これが都市農業の今後の新たなステージに向けて、一番大事なことじゃないかなと思います。 前回も言いましたけれども、青梅産のお茶はぜひ青梅市役所で使っていただいたり、学校のお茶も使っていただいたり、それから、青梅食材の日もやっていただきましたけれども、イベントではなくてさまざまな場面で日常化していただいたり、ぜひお願いしたいと思います。 それから、このテーマはまだ言っていなかったんですけど、青梅市都市農業振興基本計画の策定についてお伺いいたします。 今回の都市農業、都市農政の大きな情勢変化というのは、隔世の感があります。私も三十数年前に、農協職員として、宅地並み課税反対のプラカードを持って国会の周りでデモしたことを思い出したんですね。あのころは本当に農地というのは、市街化区域内農地は必要ないと。マスコミ等も偽装農地とか言いまして、確かにそういう部分もありまして、非常に厳しい時代がありました。 そういった時代を過ぎて、今回さまざまな振興計画ができたわけですけれども、今、青梅市がつくっている第三次農業振興計画については、平成28年３月策定なんですが、私はその策定の前の一般質問でも、この都市農業の特に市街化区域内農地の農業振興策とか、都市農地保全に係る制度の改正の内容が、この青梅市の第三次農業振興計画の中には十分に反映されていないから改定する、もしくは見直しするということが必要ではないかという質問をして、そのときは、そういう方向の御答弁もありました。 私は一歩進んで
都市農業振興基本法、これは第10条に地方計画というのがありまして、地方公共団体は基本計画を基本として、都市農業振興に関する計画、地方計画をそれぞれ定めるように努めなければならないと。努力義務も
都市農業振興基本法にはあるわけであります。そういったことも含めまして、青梅市においても、
都市農業振興基本法策定についてお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、特定生産緑地の指定につきましては、今後、国からの情報などを踏まえ、市の指定方針や基準を定めてまいります。実務的な手続につきましては、東京都との調整を図るとともに、他市と歩調を合わせていきたいと考えております。 また、意向確認の方法につきましては、生産緑地所有者の方へ確実に情報を伝え、かつ意向確認ができる通知による方法が適していると考えております。このため生産緑地台帳の精査など、準備を進めてまいります。 その上で、農業委員会など関係機関と連携した説明会の開催や、仮申請、本申請の際の相談窓口の設置など、希望される方が円滑に特定生産緑地の手続きを進められるよう対応してまいります。 次に、地場産の農畜産物の地域内流通についてであります。地場産の農畜産物の活用については、昨年11月20日に締結した、青梅市とＪＡ西東京との農業振興にかかる包括的連携に関する協定に基づき、さまざまな展開を試みております。 市役所敷地内での青梅産野菜の直売会、市役所食堂での青梅産野菜を活用したメニューの提供、青梅スイート・プラム内のレストランにおける青梅産野菜を活用したメニュー提供を実施したところであります。今後の実施についても、現在ＪＡ西東京と協議中であります。 また、学校給食においても、青梅産米と野菜の提供を行っておりますが、さらなる供給量の拡大に向けて、ＪＡ西東京等と協議を進めているところであります。また、農業委員会などの会議を市役所で開催する際には、東京狭山茶のペットボトルを提供しております。こうした取り組みを通じて、青梅産の農畜産物のＰＲとともに、地域内流通を推進してまいります。 次に、都市農業振興基本計画の策定についてであります。現在、市では平成28年度を初年度とし、平成37年度までの10年間を計画期間とする第三次青梅市農業振興計画に基づき、青梅ならではの農業振興に取り組んでおります。この間、
都市農業振興基本法の施行を背景に、都市農業を取り巻く環境は大きく変化し、その位置づけも変わりつつあります。 将来の青梅の農業のあるべき姿を見据えると、市といたしましても、現行の青梅市農業振興計画に不足する都市農業振興の視点等を補完し、より充実していくことの必要性を認識するところであります。 こうした動向を踏まえ、今後、農業振興対策審議会の御意見なども伺いながら、第三次青梅市農業振興計画の改定について、時期も含め検討してまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） さまざまな取り組みをしていただくということで感謝申し上げます。 今、最後のところ、都市農業振興基本計画の策定について、時期を含めとありました。あまり先へいっても、これは効果がないと思いますし、できたらこの30年問題が迫る中で、なるべく早くと思いますので、その辺の時期についてどのように考えているか、また、先ほど農業振興対策審議会へのかけ方については、改定ということだけだったんですけれども、改定版にするのか、もしくは都市農業振興基本計画として独立したものをつくっていくのか、そういったことも含めて、審議会としてかけていただけるのか、その辺ちょっと整理してお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 都市農業振興基本計画の策定についてであります。本年度、農業振興対策審議会において、策定２年目を迎えた第三次青梅市農業振興計画の進捗状況等を確認いただきました。こうした検証を踏まえ、新年度以降、審議会において御審議いただきたいと考えております。 計画の見直しの時期については、第三次青梅市農業振興計画年度の折り返し地点である、平成32年度をめどとしてまいりたいと考えております。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ＪＲの対応について、２回目。 これまでの御答弁、島崎議員や山崎議員の質問に対する答弁などをお聞きいたしまして、また、これまでのＪＲの要請活動のことをいろいろとお聞きしました。それで私、感想があるんですね。それは、例えば27年のダイヤ改正、28年にもダイヤ改正がありました。今回平成30年のダイヤ改正があって、減便ということであります。その都度、青梅市長、奥多摩町長また両議会の議長、要請しております。また、西多摩地域広域行政圏協議会、市長が会長ですけれども、重点要望として繰り返し要望してきた、そういうことでございますけれども、私、わかったことは、そうやって幾ら要請をやっても、ＪＲ東日本のプレス発表の前に、こういう変更がありますよという内容の説明はありますけれども、事前にダイヤ改正について、地域住民、また地元自治体に対する協議、相談はないということであります。これは紛れもない事実。ですから、私は、効果がないとかそういうのではなくて、そういうような状況であると。ダイヤ改正についてはＪＲ、私企業としての考え方であって、それについて協議する義務はないと、報告はしますということであります。そういうふうに感じました。 それから、もう一つ感じたのは、西多摩地域広域行政圏協議会、また、市長等が要請する相手は八王子支社の支社長、どういう権限のある支社長かは存じ上げないからそうそう言えませんけれども、少なくとも支社の、社長じゃなくて支社長です。だから、その言った内容が本社にどの程度毎回伝わっているのか、私は、それはどうかなと思うわけであります。 それで、この質問の趣旨と答弁の中で、この西多摩地域広域行政圏、浜中市長は会長ですので、今さらこれについて、何か疑義があるとかそういうことではないんですけれども、協議会というのは、地方自治法で決められた広域行政の１つとして、協議する広域連携の仕組みとしてあるわけであります。ただ、法人格はないわけです。一部事務組合とか広域連合というのは、法律の法人格はありますけれども、簡便な仕組みとしてあるのが協議会であります。 私は、青梅市単独で要請するのではなくて、この協議会を通じて要請すると、より広い意味で、効力が皆さんの意見として大きく取り上げられるので、効力があるんだというようなという捉え方をしてきましたけれども、必ずしもそうでもないなと。取り上げられ方は。別に、批判しているわけじゃないんですよ、やることに対して。だけど、そういう事実をもとに考えていかなくてはいけないなと。 ですから、広域行政圏協議会としてもちろん要請する、その会長としての職務はもちろん本当に頑張っていただいています。だけれどもそれ以上に、市長として、特に何の協議もなく減便をやってしまうＪＲに対して、さらに東青梅駅の改修とかバリアフリー化という要請活動は、これは単純に協議会を通じて要請していますというようなことだけでは済まないなと。 今、１回目の答弁の中で、私、非常に市長から前向きな御答弁をいただいた。今後はＪＲ本社へも要請活動をということもありましたので、ぜひ東青梅駅の改修、バリアフリー化の要請活動を続けるという中で、ぜひその辺の市長としての決意をお伺いしたいと思います。 それから、幹27号線についてもお伺いいたしました。この幹27号線は、もともと永山北部丘陵開発促進に係る道路として、平成元年ごろ以降は、最優先の道路として位置づけられていましたけれども、開発中止後、一部区間を廃止して、永山体育館までの計画区間として現在に至っております。そういった意味で、この東京都第４次事業化計画の中では、優先路線ということではないんですけれども、大変重要な道路として私はあるんだと思いますので、その重要性について、まずお伺いしたいと思います。 特に、第一小学校は避難所でありますので、そういったアクセスの道路としての意味、それから東京第４次事業化計画については、その中で幹27号線と、跨線橋の永山丘陵側で交錯する都市計画道路３・５・11号線というのがあって、その道路は、計画内容再検討路線として、この第４次事業化計画、東京都の計画の中では位置づけられたんですね。計画内容を再検討する、要するに、このままこの事業計画を進めていることについて疑義があるという意味です。 そういった意味では、今後この幹27号線、それから今、言った都市計画道路３・５・11号線、第一小学校のアクセス、そして、その中に一番問題になる跨線橋があって、そのＪＲとの協議は非常に大事な協議になってくるし、どういうふうにこれから進めていくかが大変大事なものであると思います。早急にＪＲと幹27号線との接し方、跨線橋のあり方を早急に検討していただきたいと思いますし、また、地元説明についてもぜひ機会をつくっていただきたい。 キネマ通りは、昔、大変情緒のあるいいお店があったんですけれども、今、拡幅して広場になったりして、地元住民にとっては今後いつごろどんな道になるか、少しでも情報を知りたいと思います。そういうことについて、ぜひ機会をつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 それから、青梅駅の建設中断中のホーム、先ほどの御答弁では、グリーン車連結の延期の影響と言っていたんですけれども、もう一つ青梅駅、奥多摩駅間の電車の遅延とか、運休の影響削減で、そういった奥多摩方面へのアクセスの向上とか、遅延対策としての効果があるという話も聞いていたんですね。グリーン車の連結については、早急な形でできるかどうかわかりませんけれども、少なくとももう一つの機能としては中止する必要はないと思うんです。その工事再開を要請したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、東青梅駅の改修及びバリアフリー化についてであります。 東青梅駅北口エレベーターについては、建築基準法への対応、駅舎の老朽化などを踏まえ、駅舎の建てかえに合わせエレベーターを設置するため、東青梅駅舎の建てかえをＪＲに要望しているところであります。引き続き広域行政圏協議会を通じてＪＲに要望するとともに、早期実現に向け、私としても積極的に働きかけてまいります。 次に、幹27号線の重要性についてであります。幹27号線の整備は、一方通行の解消による利便性の向上や通勤、通学路の安全並びに緊急車両の通行を容易にするなど、地域の安全安心に寄与するものと考えております。 また第一小学校は避難所に、永山公園は避難場所に指定されており、災害時における避難経路の安全性が確保できるなど、防災面においても重要な役割を果たすものと捉えております。さらに、この路線整備とあわせ、ＪＲ青梅線の跨線橋をかけかえることで、青梅線北側に位置する第一小学校へ安全にアクセスできる道路が整備されるものと考えております。 現在、市では幹27号線の整備や跨線橋のかけかえと合わせ、青梅線に沿って第一小学校へと通じる狭隘道路の拡幅整備についても検討しているところであります。 次に、幹27号線の跨線橋の地元説明についてであります。本路線における事業着手の際には、地元説明会を開催し、事業内容の周知を行っておりますが、今後の跨線橋のかけかえ計画の進捗状況も踏まえ、地元説明の機会を確保してまいりたいと考えております。 次に、青梅駅の新設ホームの早期の工事再開の要請であります。市としては、長期間にわたり工事が中断されていることを受け、再三ＪＲに説明を求めているところであります。最終のプレス発表からおおむね１年が経過することを踏まえ、利用者等への早期の情報提供並びグリーン車導入をはじめ、利用者の利便性の向上に向け、ＪＲに対し一日も早い工事再開を求め、強く働きかけてまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） ３回目となりますが、それぞれ市長、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。ＪＲとの対応の中で、ぜひ検討をお願いしたいことがあります。それは東青梅駅における空襲の記録の保存と、それから伝承であります。この東青梅駅空襲の記録については、これまでも青梅市の戦後七十年未来に語り継ぐ私たちの体験集でありますとか、記録にもありますが、青梅市は大きな空襲被害はなかったと言われていますけれども、実際、昭和20年２月25日には東青梅駅に停車中の電車に対して機銃掃射があって、氷川町、現奥多摩町の女子学生が亡くなられています。その４月には平溝地区にも爆弾が落ちて、５人の方が亡くなっておりますけれども、この東青梅駅における人命を狙った空襲で１人の女子学生が亡くなっているということは、後世に残していかなくてはいけないと思います。これは未来に引き継ぐ責務でもあると思います。 現在、当時のことを知る方がだんだんいなくなっておりまして、きちんと語り継ぐことが大事だと思います。当時の証言、資料をまずきちんと整理して、ぜひ将来に残すための準備を進めていただきたい。そういった意味でＪＲとの協議も必要であると思いますが、それについてまずお伺いしたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 御質問の昭和20年２月25日の東青梅駅での出来事につきましては、青梅市史や市民の皆様から戦争の体験談をお寄せいただき発行した、戦後七十年未来に語り継ぐ私たちの体験等にも記載されております。戦後72年が経過し、戦争の記憶の風化が懸念されている今、戦争を二度と繰り返さないよう、平和の尊さと戦争の悲惨さを後世にしっかりと伝えていくことは、今を生きる我々の責任であります。 戦争の記録につきましては、今後もしっかりと整理していくとともに、市内における戦争の歴史を残すことは重要であると考えます。どのような形で戦争の記録を残すかにつきましては、今後の課題とさせていただきます。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） この項目の最後になると思うんですけれども、空襲記録をどのような形で残すか課題であるということで答弁がありました。どんな形で、どのような場所にというのは、確かに課題でありますけれども、将来、東青梅駅の改修に当たって、何らかの形でこの歴史を残さなくてはいけないということは、これは紛れもない大事なことだと私は思っております。 それはもう既に当時のことが忘れ去られてしまっていること、また東青梅駅は多くの高校生も使っております。同じ世代の高校の生徒が、昔ここで、女学生が亡くなったという事実を知るということは、また市民についても見える形で、その記録を残していくということは、私は大事なことであると思っておりまして、課題であるのはわかっておりますけれども、特に、その辺をぜひ……。 特に、その記録については、確かに、この七十年未来に語り継ぐ私たちの体験に載っているんですけれども、私の調べた御遺族の方、また同級生の方のお話を聞きました。そうしますと、事実がちょっと違うんですね。この記録が違うんです。大きな違いはないんですけれども、これだと軍需工場から青梅に帰ってくる途中という記載なんですけど、そうではなくて、朝、奥多摩から東青梅、立川へ向かう汽車の中で、仕事へ行く途中に空襲があったんです。同級生の方に私、直接お話を聞いたんですけれども、この記載だと逆なんです。下り列車で撃たれたと。違うんです。上り列車だったんです。 それでその当時、青梅駅でほかの女学生たちも、その汽車に乗るはずだったんですけれども、立川方面で空襲があると聞いて、その高校の先生が電車に乗るなととめたんです。だけども奥多摩から乗ってきたその女学生たちは、それを知らずに出発したんです。それで、東青梅駅から出たところで撃たれたんです。停車中じゃないんです。出発して撃たれたということも聞きました。 そういった事実というのは、また変わってくるんですけれども、調べてくると事実がわかってくると。そういったことも含めて、今であれば、まだその当時のことを知っている方もいらっしゃいますし、乗っていた方もいらっしゃると思います。ぜひ今そういったことで、もちろん空襲はありましたので、さまざまなところでありましたけれども、ぜひ何らかの形で残すことは大事な課題であると思っています。 それからＪＲの対応についてもう一つ。市長から御答弁いただきましたけれども、島崎議員に対します答弁の中でも、要請するだけではなくて、ＪＲと青梅市、地域の自治体がタッグを組んでしっかりと観光客誘致、または活性化、手を取り合って頑張らなくちゃいけないという御答弁がありました。そのとおりだと思うんですね。 協議会のほうで要請はしていますけれども、私、協議会の要請事項を見ていて感じたのは、それぞれの自治体、青梅市だけではありません、羽村市も福生市もあきる野市も瑞穂町も、それぞれ自分たちのやっていただきたいことをＪＲに全部述べているんですよ。だから、全部のことは当然できないのはわかっていますから、そしてまたＪＲの受けとめ方もさまざまだと思うんですね。全部できるわけないと。五日市線の複線化も入っています。それから東青梅駅から青梅駅の複線化も入っているんです。そういったことも含めますと、大変な量の要望事項が入っていて、要請だけしていても、ＪＲ側は、受けとめ方としたら毎年来ている要請事項ということだと、文書としての重みというのはどうかなと、私は思うんですよね。 ですから、青梅市側からしっかりと提案しながら、いろいろなことをやっていくと。島崎議員の答弁の中にも１駅１事業という市長の声がありました。例えば、どんなことをやるのか、ぜひ御開示いただきたいと思うんですね。トップセールスと、それからＪＲとの連携、これについて、ぜひお願いしたいと思うんですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず、戦争の記録の伝承についてであります。 市内における戦争の記録といたしましては、御質問の東青梅駅での機銃掃射のほか、平溝民家への爆弾投下や旧吉野村へＢ29爆撃機や、日本軍の重爆撃機、飛龍の墜落などがありました。これらの出来事一つ一つが、戦争の悲惨さや平和の尊さを今に伝える貴重な証言であると認識しております。市内におけるさまざまな戦争の記録を、どのような形で次の世代に継承していくかにつきましては課題と捉えております。 次に、ＪＲ東日本への対応についてであります。 市域を東西に貫き、10の駅が立地するＪＲ青梅線は、まさに公共交通の基幹であるとともに、まちづくりにおける重要な地域資源であります。このＪＲの利用促進に向けて、私は１駅１事業を提唱したところであります。 これは行政やＪＲをはじめ、多様な主体が連携し、市内に10ある駅ごとに魅力を発掘し、これを磨くことにより、地域の魅力を高め、来街者の増加や回遊性の向上につなげることで、ＪＲの利用促進、そしてまちの活性化を図ろうとする発想であります。こうした努力の積み重ねが、ＪＲの一方的な合理化や減便などを防ぐことにつながるものと考えております。 今後、私としては、こうした考え方を踏まえ、トップセールスとしてのＪＲへの要望の一方、ＪＲとの情報共有のもと、ＪＲとの連携も深め、ハード、ソフト両面からのまちづくりを進め、青梅のさらなる発展に努めてまいります。
○議長（小山進） 鴻井議員。
◆第２１番（鴻井伸二） 粗大ごみの委託化について、２回目の質問をさせていただきます。 この粗大ごみの委託化とともに、４月から資源ごみの収集方法が大きく変わるという説明がございました。既にごみカレンダー等の配布も始まっておりますけれども、改めて、ごみ収集の方法が変わったこと、そしてその混乱が予想される中でどのように周知をしていくのか、確認したいと思います。 それから、今後のふれあい収集につきまして、これまでの行財政改革推進プランでは、委託化についてはふれあい収集を除くという形で検討してまいったところであります。ただ、前回の私の一般質問でありましたとおり、ふれあい収集についても委託化を検討することができるんじゃないかと思いますので、ふれあい収集の委託化について検討していくことにどのようなお考えがあるか。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 資源ごみ収集方法の見直しに関しましては、広報やホームページ、３月中に発行予定のリサイクル通信等で周知するとともに、ごみ収集カレンダーの中でも収集品目や日程変更についてお知らせいたします。 また、粗大ごみの収集に関しても、広報やホームページで、現金による納付ができなくなることや、コンビニエンスストアでの納付ができるようになることについてお知らせするとともに、電話受付の際にも丁寧に説明してまいります。 次に、ふれあい収集の委託化についてであります。今年度、青梅市行財政改革推進プランの改定に当たり、粗大ごみの収集業務の委託化の項目を見直し、ふれあい収集を含む委託化を目標に掲げております。 ふれあい収集につきましては、屋内から屋外へ運び出す作業を伴う収集業務であり、屋内からの搬出作業が課題であります。粗大ごみの運び出しについては、現在もシルバー人材センターにおいて、１件当たり3000円程度で実施している例もあることから、今後はふれあい収集制度を廃止し、シルバー人材センター、あるいは民間事業者などを活用し、粗大ごみを持ち出す新たな福祉的サービスへの転換を基本に、取り組んでまいります。
○議長（小山進） 以上で、第21番
鴻井伸二議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１９番
山本佳昭議員（一括制） １
施政方針演説について (1) 多くの市民との対話について (2) 新たなまちづくりの担い手について
○議長（小山進） 次に、第19番
山本佳昭議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（山本佳昭） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、市政方針演説でありますが、市長は、本議会初日に平成30年度の施政方針を述べられました。市長が考える市政推進の基本的なスタンスが端的に示されていたと思います。これまでの市長の市政に対する取り組み姿勢につきましては、市長が市議会議員であったときから長らく拝察しており、理解もしております。 私は、人口減少や超高齢化がさらに進むことで、地域におけるまちづくりの担い手が少なくなるとともに、厳しい財政状況から、従来どおりの水準で市が行政サービスを提供することも、今後困難になっていくものと推測しております。青梅市だけで、複雑化かつ高度化するまちづくりの課題を解決することは難しくなっていると思います。 このため市だけでなく、さまざまな主体がまちづくりの担い手となり、地域の多様な課題に応じた取り組みを行うことは、人口減少社会を迎えた本市にとって欠かせない視点であると考えております。 まちづくりの担い手は、申し上げるまでもなく、市民一人一人であります。その上で、現在は自治会や各種団体、ＮＰＯなどに広がりを見せております。青梅市における新しい担い手による活動につきましては、これからさらに幅広く、あるいは積極的に活動いただけるものと大いに期待しております。また、協力もしていきたいと思っております。 例えば、現時点において新たな担い手の活動が小さくても、全ての担い手が１つの方向に向かえば、そのパワーは大変大きなものになります。このように理解いたしますと、市長が述べられました対話による理解と協力を受けて総力を結集していくという考えは、的確に捉えた姿勢であると共感しております。これを踏まえて、大きな観点から２点質問させていただき、新年度の市政運営にかかる市長の御意見を伺いたいと思います。 まず、対話についてお伺いいたします。市長は、
施政方針演説の中で、市民の理解と協力を得るためには、対話が鍵になるとの考えを示されました。市長は連日多忙であり、なかなか関係者と直接対話する機会は持ちにくいものと拝察しております。 このような中でも、国や東京都など関係者のもとに出向かれ、協議を重ねていられる対話重視の姿勢がよくあらわれているものと思います。 施政方針では、梅の里の再生にかかる取り組みや、インター北側整備の取り組みが紹介されていました。特に対話の姿勢が端的に示されていた例は、オリンピックの事前キャンプ地についてです。市長みずから渡仏され、世界のカヌー関係者、首脳やトップ選手に直接働きかけるなど、地道でかつ精力的に活動を展開されています。これにより、トップチームの１つであるスロバキアチームや、各国ナショナルチームが御岳に視察に訪れ始め、今後が大いに期待できるところとなっております。 多忙な市長にとって、まちづくりの担い手である市民と対話できる機会はどれほど持つことができるでしょうか。市長が希望されても、残念ながらあまり時間を割けないものと思います。 そういたしますと、市長にとって毎年実施している市民と市長との懇談会は、大変貴重な機会であると考えます。これは、市民にとっても直接市長と会話ができる数少ない機会であることは、立場こそ違え変わりありません。
施政方針演説の中で、市長は、市民と市長との懇談会について、子育て世代のもとに出向くなど、多くの対話の機会が得られるよう実施内容を見直すと述べられております。 そこでお伺いいたします。どのような視点で見直しを行い、市長が重視されておられる対話をどう実現されるか、お考えを、御見解をお伺いいたします。 次に、新たなまちづくりの担い手についてでございますが、もう11年前になるんですね。この月刊現代、全国805市区、７つのデータで徹底調査、団塊の世代が住みやすい街ランキング、全国で青梅市は２位ですよ。これはね、私も11年前これを見て、青梅市ってすごいんだなと。これ、ランキングをつくるのに切り口がありまして、この切り口７項目というのは、不動産の地価平均価格とか、仕事の完全失業率、それから医療の病床数、医師数──1000人当たりの医師数とか、それから福祉では、介護施設の定員とか、1000人当たり何人であるとかですね。それから介護保険の基本料金、これも低いのは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども。あとは、その借金体質、これもあまり借金していない状態で、そんなのを７つですか、総合偏差値をつけると、首都圏202区市では１位ですよね。全国で２位ということで、非常に私、これ、もう感銘を受けたんですけれども、それはもう11年前の話でございまして、今後、市長が、新たなまちづくりの担い手として、
施政方針演説の中で、市政の課題が解決できるか否かは、関係者の総力を結集できたかがポイントになると考えを述べられておりました。 先ほども申し上げましたように、人口減少、超高齢社会のもと、まちづくりの担い手は新たに生まれ多様化しております。多くの主体とどのように連携、協力していくのか、ここが今後を決定づけるものだと捉えております。 市民との連携という点においては、青梅市では、第６次総合長期計画において、多様な主体が参画、連携、協働し、あらゆる分野の枠を超えて施策や事業が連動することで相乗的に効果を発揮する施策連動型の仕組みを展開しております。青梅市公共施設等総合管理計画や、東青梅１丁目地内所事業用地等利活用構想の策定過程においても活用されています。青梅市においては、パブリックコメントや市長への手紙などとともに、市民にすっかり定着した手法となっております。 地域の代表的な団体である自治会との連携では、昨年１月に、青梅市自治会連合会と青梅市との連携基本協定書を取り交わし、まちづくりを進める上でのパートナーとして関係性を構築しております。 ＮＰＯ団体などに対しても、市では平成20年４月に、青梅市における市民活動団体等との協働事業の推進に関する指針を定め、それぞれの特性を生かしながら、創意を生かした協働型のまちづくりを進めています。 そこでお伺いします。市長は、新たなまちづくりの担い手に対して、今後どのような対応を図り、担い手の総力を結集していくか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
施政方針演説について、お答えいたします。 まず、対話についてであります。私は、本議会初日に、平成30年度の施政方針において、人口減少、超高齢社会の進展が、社会経済のあらゆる分野において、大きな影響を与えていることを申し述べました。先行きの見通しが立てにくい社会経済状況下において、事業の選択と集中をさらに進め、取り組んでいくことといたしました。 中でも本市の喫緊の課題を解決し、活力ある魅力的な青梅を目指すべく、私が特にリーダーシップを発揮して５つの重点事業を積極的に推進していくことを表明いたしました。 ５つの重点事業とは、第１に梅の里の再生復興に向けた取り組み、第２に圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組み、第３に子育て支援に向けた取り組み、第４に公共施設の再編整備に向けた取り組み、そして第５は青梅ならではの農業振興、観光振興に向けた取り組みであります。この中でも、特に子育て分野については、人口減少、超高齢社会の進展の影響を最も受けている分野であると理解しております。 子どもや子育てを取り巻く環境は、核家族化やライフスタイルの多様化に加え、地域コミュニティ意識の希薄化なども相まって大きく変化しています。このような状況のもと、本市では、全ての子どもたちが健やかに伸びやかに育つことができ、親も子育ての喜びを感じることができる社会の実現を目指し、高度化、複雑化するニーズに対応してまいりました。 近年では、保育所や学童保育所における待機児童解消に向けた施設整備、乳幼児とその保護者が一緒に遊んで過ごせる子育て広場の拡充、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備など、全国的に問題となっている課題解決に努めております。 本市の人口推移を分析いたしますと、昭和から平成７年ごろまで、子育て世代の青梅市への転入は大幅に超過していましたが、その後、転入超過数は徐々に減少し、平成12年には転出超過へと転じております。 また、青梅市における合計特殊出生率においても、長年東京都平均を上回っておりましたが、平成27年には1.18となり、東京都内26市のうちで最低となりました。このような状況を把握いたしますと、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅の実現を目指し、青梅ならではの子育て世代のニーズを的確に捉え、本市の実態に合ったきめ細かな子育て支援施策の推進を図り、子育て世代の転出を抑制し、定着を図り、安心して子育てができるように取り組んでいかなければなりません。 この対策といたしまして、私は、子育て世代と対話し、まず、共通認識を持たなければならないと考えております。しかしながら、現状では、市民の皆様と直接対話できる機会は少ないこともあり、私は市政運営の中で、市民と市長との懇談会の拡充の必要性を感じております。 本年度の懇談会の開催状況を振り返りますと、六カ所の会場で開催し、180名の方に御出席をいただきました。しかしながら、このうち子育て世代である20歳代と30歳代の参加者は、非常に少ない状況でありました。このため、子育て世代の皆様と対話し、子育て施策を推進するためには、懇談会のあり方を見直す必要があります。新年度においては、この実態を踏まえ、子育て支援センターや子育て広場など、子育て世代のもとに直接出向き、対話ができるよう懇談会の実施方法を見直してまいります。 子育て世代との対話を通じ、本市における子育て支援の取り組みをお知らせするとともに、子育て世代の生活実態などを把握し、相互の理解を深めてまいります。 この過程において、現状では我々が思いも及ばない自由な発想やアイデアを生み出し、より実態に応じた青梅ならではの子育て環境の整備、充実を図ってまいります。 次に、新たなまちの担い手についてお答えいたします。 本市においては、人口減少や超高齢化による財政負担は増加しております。従来のまま行政サービスの量と質を保持し続けることは難しく、新年度予算においても、事業の選択と集中を進めております。 行政課題は、市民のライフスタイルや価値観、権利意識の変化などにより複雑化、高度化しており、厳しい財政状況も影響し、公平、平等の観点から提供される行政サービスは、この変化に即応できず、また要望全てに応えられない現状もあります。 そのような中、全国的には市民やＮＰＯ法人などが、まちづくりに関わる例がふえています。また、その活動は、公共的価値を含む領域に拡大していると認識しています。こうした社会動向を踏まえ、本市では、これらの多様な主体を対等な協働相手と捉え、まちづくりの担い手として関係を深めてまいりました。 具体的には、平成20年４月に、青梅市における市民活動団体等との協働事業の推進に関する指針を定めるとともに、青梅市協働事業市民推進委員会において、市民意見も取り入れております。 また、市民提案協働事業を実施し、市民活動団体の専門性、柔軟性及び自主性を生かして地域課題や社会的課題に取り組んでまいりました。 こうした取り組みを進める中、本市との協働事業から活動を開始したおうめ若者カフェは、異世代交流によるまちの活性化に取り組み、本年度、未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤーにおいて、内閣府特命担当大臣表彰を受賞するなど、その活動は大変評価されております。 また、長年にわたり協力関係を積み重ねてきた青梅市自治会連合会とは、平成29年１月、青梅市自治会連合会と青梅市との連携基本協定を締結し、まちづくりのパートナーとして、さらなる連携強化を図ることといたしました。引き続き、まちづくりの担い手の活動を支援し、協働、協力をより一層進めてまいります。 しかしながら、青梅ボランティア・市民活動センターの登録団体数は大きな変化はなく、自治会の加入率は御努力にもかかわらず減少傾向にあり、人口減少の影響による担い手不足が懸念される状況にもあることから、持続可能性についても念頭に置き、地域活動を支援する必要があると認識しています。 本市では、従来から、指定管理者制度の活用など、企業との連携によりまちづくりを進めてまいりました。また人口減少など、社会経済状況などを踏まえ、平成29年３月に、青梅市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の再編の基本的な考え方として、ＰＰＰ官民連携の活用方針を打ち出しました。 企業は社会的責任などの側面から、地域のまちづくりに積極的に貢献し始めております。加えて企業はゴーイング・コンサーンを前提として活動しており、持続可能性についても原則としては問題ありません。 今後、企業による地域貢献の活動はますます盛んになると考えられることから、ＰＰＰによる企業との連携は、指定管理者制度や公共施設のＰＦＩなどの分野だけにとどめるのではなく、広く施策全般に展開し、まちづくりの担い手として認識すべきと理解しております。 さらに企業は、事業活動を実施する中で、既に固有の情報やノウハウを保持していることから、本市が認識した課題についてテーマを設定し、企業から提案を募るだけでなく、担い手である企業からあらゆる分野において自由な発想による提案を受け付ける仕組みを構築し、企業などが持つ独自の視点による地域資源の掘り起こし、活性化につなげていきたいと存じます。 このように、まちづくりの担い手は特定されるものではなく、まちづくりに取り組む意思さえあれば誰でも担い手となり得ることから、新たな担い手を市内外から探し求め、まちづくりの担い手をふやし、パートナーとして、ともに取り組んでまいります。 また、市がイニシアチブを発揮し、市民や自治会、市民活動団体、企業など、多様なまちづくりの担い手がそれぞれの特長を生かしながら連携、協働することにより、担い手として総力を結集し一丸となって、青梅市総合長期計画に掲げるまちの将来像、みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅の実現に向け取り組めるよう、鋭意努力してまいります。
○議長（小山進） 以上で、第19番
山本佳昭議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
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○議長（小山進） お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） 御異議なしと認め、時間延長することに決しました。
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△日程第３ 特別委員会の中間報告について
○議長（小山進） 次に、日程第３、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。 初めに、総合病院建替特別委員会から中間報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。総合病院建替特別委員長
山本佳昭議員。 〔総合病院建替特別委員長登壇〕
◆総合病院建替特別委員長（山本佳昭） 総合病院建替特別委員会の中間報告を御報告申し上げたいと思います。 さきの総合病院建替検討特別委員会は、青梅市立総合病院の建て替えに関する基本計画が策定されたことに伴い、所期の目的を果たして終了いたしました。 本特別委員会は、建てかえに関して今後、より具体的な計画になっていくこと、また、基本計画については詳細な資金計画や想定スケジュール等の変更が見込まれることから、平成29年６月定例議会において、改めて青梅市立総合病院の建てかえに関する事項についてを付議事件として設置されました。 平成29年８月10日に開会しました委員会においては、前年度までの青梅市立総合病院の建てかえについての経過等の説明、また、現状及び今後の予定について報告を受けました。以後、本年２月16日までの間に実質４回の委員会を開催し、慎重かつ活発な協議、検討を重ねるとともに、平成30年２月６日に基本設計の契約業者である株式会社内藤建築事務所が設計した東京都町田市の町田市民病院を視察し、また、翌７日には、現地建てかえの課題とその解決について、三重県伊勢市の市立伊勢総合病院を視察いたしました。 青梅市立総合病院の建てかえについては、冒頭申し上げましたとおり、基本計画の内容の一部について変更される予定であるとともに、本年７月の完了を目途として基本設計が進められていることから、本日は中間報告として、これまでの経過とあわせ、その主な協議、検討の内容を御報告申し上げます。 初めに１点目として、基本設計業務委託プロポーザルと基本計画パブリックコメントについて申し上げます。 ９月14日に開会した委員会において、総合病院事務局から新病院の基本設計業務委託プロポーザルについて報告され、基本設計の業者選定プロポーザルは、安全性と公平性を一番重視しなければいけないということを加味して非公開という形で設定したいとの考えが示されました。委員からは、基本設計の業者選定プロポーザルには当委員会から希望委員あるいはせめて正副委員長が傍聴できる配慮があってもしかるべきと考えるがどうかと質し、総合病院事務局からは、意見として持ち帰らせていただいて検討してみたいとのことでありました。 その後、総合病院事務局から正副委員長の傍聴が可能であると連絡がありましたので、11月１日に行われた基本設計業務委託プロポーザルの第２次審査を正副委員長で傍聴し、11月16日には総合病院事務局から青梅市立総合病院新病院基本設計委託プロポーザル選定結果についてが文書により全委員に報告されました。 このことから、12月15日に委員会を開会し、総合病院事務局から基本設計業務委託プロポーザル及び基本計画パブリックコメントの結果等について報告を受けました。 基本設計業務委託プロポーザルの結果は、５者によるプレゼンテーション及び質疑応答を実施し総合評価による点数方式で評価したこと、最優秀者は、株式会社内藤建築事務所に決定したこと、近年の建築費の高騰に鑑みできるだけ改修面積を減らしていくという考えのもと、救急部門は新棟に残す考えで進めてきたが、今回採用されたプランでは、新しく建てる新南棟に救急部門を配置する考えとなっていること、プロポーザルの審査では、将来像や使い勝手、設計変更への追従性、予算内に工事費がおさまるかなどを中心に議論されたことが報告されました。 また、10月に行われた基本計画パブリックコメントについては、実施期間は、平成29年10月15日から30日までの16日間、病院ホームページ、広報おうめ等で意見募集を行い４名の方から御意見をいただいた。新病院建築に直接関係する主な意見と病院の考えとして、先端医療の取り込みや大規模医療機関との相互連携、分担についての意見には、先端医療を取り込み大規模医療機関や地域医療機関との連携を図っていく考えであること、また、市立病院としての役割と必要な機能についての意見には、誰もが質の高い医療を受けられるよう努めていく考えであること、病院の役割と機能を明確にし、有識者からの意見聴取のみならず十分な審議、市民への説明をお願いしますとの意見には、広く意見を聴取しながら進めていく考えであることなどを病院ホームページ等で回答するとともに、今後の基本設計に反映するよう努めていくとのことでありました。 続きまして、質疑等により明らかになった主なことについて申し上げます。 最優秀者として内藤建築事務所を選んだ大きな要因については、当初、コスト削減のこともあり救急機能を現新棟に残すことを想定していたが、最優秀者である内藤建築事務所の案では、決められたコストの範囲内で新南棟に救急機能を移せるとの確約がとれたことが大きいと考えているとの答弁。救急機能が新南棟にあるほうが望ましいと判断した理由については、今回の建てかえでは新南棟に高度急性期機能を重点的に集中させることが１つの大きな課題である。その結果、新南棟には手術室を含め病棟機能も一新する。高度な機能を集約する一環として、救命救急センターが隣接していたほうが望ましいとの答弁。さきの総合病院建替検討特別委員会でも現地建てかえでは騒音やほこりなどが問題になることを指摘していたが、このプロポーザルの中ではどのように提案されていたのかについては、工事の過程では、防音パネルや仮設の間仕切り壁の設置、低騒音低振動の機械類を使いながら、なるべく騒音や振動等を最小限に抑えていくことが提案されていた。他のプロポーザル参加者の提案と比較しても遜色がない提案であったとの答弁。パブリックコメントの意見についてどのようにしていくのかについては、可能なものは設計の中に反映できるように進めていきたいとの答弁。内藤建築事務所は柔軟性をもって設計に対応していくことができる事業者であるかについては、11月早々から調整を行っているが、その中で臨機応変に予算の中に納まるような提案をいただいているので安心して任せられると感じているとの答弁がありました。 次に２点目として、基本計画の変更について申し上げます。 まず、発注方式については、12月15日に委員会を開会し、総合病院事務局から発注環境の整理を行ったところ、施工する事業者を早期に入れる方式とする必要性が薄いことから、実施設計計画以降の発注方式は、設計と施工を分離する従来方式を採用する方向で進めていきたいとの考えが報告されました。 次に、青梅市立総合病院新病院基本計画の変更については、平成30年２月16日に委員会を開会し、総合病院事務局から、第２章施設整備計画に想定スケジュールを加え第３章を事業収支計画に改め、事業費及び想定業務量を変更し、事業収支計画を追加することが説明されました。 想定スケジュールについては、現在基本設計を進めているが、2018年度には実施設計に着手する予定である。この実施設計には、およそ１年間かかるものと見込んでいる。その後2019年度の後半を目途に、南棟の解体、仮設棟の設置工事に着手、2020年度末にこれを完了し、2021年度に新南棟の新築工事を開始する。この工事期間は２年程度を見込んでいることから、新南棟の開院は2023年度となる予定である。また、その後も引き続き現新棟の改修や東棟、西棟の解体を行い、フルオープンは2026年度となる予定である。なお、現在、基本設計中であるので、設計内容によりスケジュールの変更も予想されるが、可能な限り工期の短縮に努めていきたいと考えていること。 事業費については、総額は275億8200万円であり現計画の合計額と同額となっているが、業務費では当初の計画に算入していなかったものとして、調査と設計ＣＭ・コンサルに係る費用を追加した。工事費では、新築費が３億5700万円の増額となる141億4700万円となっている。これは、建設単価に変更はないものの建築面積が増加したことによるものである。改修費は、26億3000万円余から11億4800万円に減額するほか、新たに外構費として８億6400万円を計上している。医療機器整備費、情報システム整備費は同額のままであること。 想定業務量については、建設計画が落ち着くフルオープンから２年後の2028年度の業務量を見込んだこと。そして、事業収支計画については、損益計算書、キャッシュフロー計算書、他会計繰出金、企業債償還計画の４つの表を記載し、純損益は2024年度から赤字で推移するが、６年後の2030年度からは黒字に転換するものと見込んでいることが説明されました。 続きまして説明を聴取した後、質疑等により明らかになった主なことについて申し上げます。 建設単価は幾らか。また、単価が下がる可能性はあるのかについては、建築単価は１平方メートル当たり45万２千円を見込んでいる。現在取り組んでいる基本設計の概要がある程度決まってくると単価もはっきりしてくるので、この単価よりもさらに安くできるような方法を検討していきたいとの答弁。改修費が14億8300万円減額となる理由については、当初、現新棟を大幅に改修する予定だった。その後、設備改修のための単価は上がったが、改修の対象面積が１万1961平方メートルから2740平方メートルへと大幅に減ったことが改修費減額の大きな要因であるとの答弁。改修費をこれだけ圧縮することよって、高度急性期病院に移行しようとする必要な機能まで無理に落としてしまうことはないのかについては、今回の基本計画のほうが機能を充実させているような計画となっている。プロポーザルの募集の段階では、現新棟に救命救急センターを残しできるだけ改修費をかけないように計画していたが、今回の基本設計の案では、新南棟に救命救急センター及び手術室、特定集中治療室を集約できて、より機能を充実させるような提案があったことから費用の概算も変わってきているが、機能としては充実するのではないかと考えているとの答弁。想定スケジュールに示されているとおり進捗していくと考えてよいか。また、１日も早い新病院の開院に向けてどのようなことを考えているのかについては、工事が始まってどのような状況になるかはわからないが、現段階ではこのスケジュール内での完了を基本的な考えとしている。工期の短縮については、内藤建築事務所とＣＭ事業者、総合病院事務局の３者で毎週打ち合わせを行い検討している。具体的にどうするかということは出ていないが、検討の中で進めていくとの答弁。青梅市立総合病院の建てかえに当たっては、建築の技術職である市の担当者が病院の職員以外に入る必要があるのではないかについては、現段階では、新しい組織の体制の中で病院として取り組んでいくということで考えているとの答弁がありました。 これまでにも、建築の技術職の配置については複数の委員から質疑等を行ってまいりましたが、新年度から組織改正により配置されるとのことであります。当特別委員会が行政視察を行った際にも、建築の技術職が入ることによって病院と設計業者、建設業者の間で調整する役割として非常に重要であった。後々入るのではなく、基本設計の早い段階から入ってさまざまな課題等に対して整理する役割を担ったとの説明を受けております。新しい組織体制のもと、青梅市立総合病院の建てかえを青梅市全体の大事業と捉え、今後策定される基本設計、さらにその後の実施設計や建てかえ工事に取り組んでいただきたいと考えております。 以上、本特別委員会における主な経過及び協議、検討の内容等であります。なお、本特別委員会は、今後も継続して青梅市立総合病院の建てかえに関する事項について、行政と連携しながらも監視機能を発揮して協議、検討を進めていく考えであることを御理解いただき、中間報告とさせていただきます。
○議長（小山進） 総合病院建替特別委員会からの中間報告を終わります。 続きまして、東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会から中間報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員長
結城守夫議員。 〔東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員長登壇〕
◆東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員長（結城守夫） 東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会中間報告をさせていただきます。 12月定例議会で中間報告をした際にも申し上げましたように、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想につきましては、議会の議決事件とされております。 先日の全員協議会でも利活用構想についての説明がありましたが、この後、議案審議されることになっております。 本特別委員会は東青梅１丁目地内諸事業用地についてを付議事件として調査してまいりましたので、利活用構想の議案審議に先立ち、前回の中間報告以降に２回開催されました本特別委員会での主な内容について御報告申し上げます。 まず、パブリックコメントにつきましては、平成30年１月18日から31日までの計14日間実施し、61名の方から259件の御意見をいただいたとのことでありました。主な御意見としては、ホールや施設の機能についてでありました。 次に、ホールの形式につきましては、前回の中間報告で御報告したとおり平土間式ホールとする考えが示されております。理由につきましては、ひな壇式ホールは音響面では優れているものの稼働率が低いといった課題がございます。それに対して平土間式ホールは汎用性で優れており、コンサートや展示会、パーティーなどのイベントだけでなく災害時の避難場所等、さまざまな目的で利用することができること。また、コスト面では、近隣自治体のホールを分析した結果、イニシャルコスト、ランニングコストともに低い傾向がうかがえたこと。さらに、近隣自治体において800から1000席規模の平土間式ホールが見当たらないことから、市外の方の利用も期待でき稼働率が高まることが期待でき、ランニングコストを引き下げる要因にもつながること。今後の人口減少を見据えて、後世の方々に極力負担をかけないようにイニシャルコスト、ランニングコストを抑えた平土間式ホールを選んだとのことでございました。 以上の選定理由の説明を受け、本特別委員会としてホールの形式について諮ったところ、賛成多数により、本特別委員会としては平土間式ホールで検討を進めていくべきであるとの結論となりました。 なお、委員の１人から意見として、平土間式ホールではなくひな壇式ホールを検討したほうがよいとの御意見がございました。 最後に、正式に本利活用構想が議決された後に本格的な民間事業者との対話による市場調査、また、国施設の移転についての交渉をしていくとのことでありました。 本特別委員会は、今後も継続して東青梅１丁目地内諸事業用地については、行政と連携しながらも監視機能を発揮して協議、検討を進めていく考えであることを御理解いただき、中間報告とさせていただきます。
○議長（小山進） 以上で、東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会の中間報告を終わります。
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△日程第４ 議案第127号 東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について
○議長（小山進） 次に、議案審査を行います。 日程第４、議案第127号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第127号、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について御説明申し上げます。 本案は、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想といたしまして、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想を策定するに当たり、青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例第２条第２号の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 本構想につきましては、多面的な検討が必要となることから全庁的な体制による検討委員会を設置し、これまで検討を重ねてまいりました。さらに広く市民の皆さんの御意見を反映できるようワークショップやシンポジウム、パブリックコメントを実施してまいりました。 また、市議会東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会において検討状況を御報告申し上げるとともに、御意見、御指摘をいただきながらまとめたものとなっております。 それでは、本構想の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本構想の序章では、構想策定の背景や目的を掲げております。 構想策定の目的といたしましては、諸事業用地等の利活用について、諸条件を整理し、目指すべき土地の利活用について一定の方向性を示すこととしております。その上で、本構想は全体を９つの章に整理して構成をしております。 初めに、第１章、現状整理と課題の抽出では、この諸事業用地の特色と本市における位置づけを整理し、課題を抽出した上で、本事業の背景となる諸条件をまとめております。 次に、第２章、市民意見では、本構想の策定に当たって開催したワークショップやシンポジウムにおいて寄せられた市民意見をまとめております。 次に、第３章、整備基本方針では、第１章の課題や第２章の市民意見を受け、本構想の骨子となる４つの整備基本方針と配置施設イメージをお示しするとともに、導入施設のテーマを設定しております。 このうち整備基本方針といたしましては、人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約、施設の集約によるにぎわいの創出、市民ニーズを踏まえた施設整備、民間活力導入による市の負担軽減の４つを掲げております。 次に、配置施設イメージといたしまして、ホールや会議室、体育館、休日・夜間診療施設、子育て支援施設といった市の公共施設に加え、国等の施設、さらには、民間提案によるにぎわい創出施設をイメージしております。 また、導入施設のテーマといたしましては、日常と非日常のクロスロードと設定いたしました。市民が常に集い、活動することができる日常と非日常が交差する拠点の形成を目指すものであります。 次に、第４章、民間事業者等の参画可能性では、本事業に参画の可能性のある民間事業者等から収集した意見を集約しております。 次に、第５章、各施設の整備の方向性では、本事業において導入が検討される施設について、整備の方向性をまとめております。特に本事業を代表する施設であるホールにつきましては、多目的に利用できる平土間式ホールとし、さらに詳細な検討を行っていくこととしております。 次に、第６章、土地利用のイメージでは、本事業用地に複数の施設を配置する上で必要となる施設の建築形態、配置パターン、来訪者の動線等、最適な土地利用のイメージについて検討を行っております。 次に，第７章、事業スキームの検討では、本事業用地を最適に利活用するための事業スキームについて検討を行っております。本章における検討の結果、事業の手法といたしましては、官民連携手法の１つであるＰＦＩ事業方式が有効であるとの考え方をお示ししております。 次に、第８章、事業の経済的妥当性では、実際に官民連携手法であるＰＦＩ事業方式を導入した場合の経済的な合理性についてケーススタディーとして事業モデルを仮設定し、これまでの従来方式とＰＦＩ事業方式の事業コスト比較し、その有効性を確かめました。 最後に、第９章、総括では、想定される公共施設整備に係るスケジュール案をお示しするとともに、さらなる検討が必要となる課題を整理しております。 今後は、本構想の具体化を図り、事業の早期実現に向け、鋭意検討を進めてまいります。 議員各位はじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山進） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。
みねざき拓実議員。
◆第４番（
みねざき拓実） この構想案には、１月18日から31日まで行ったパブリックコメントの結果が載っていないんですけれども、61人から259件の意見が寄せられたとのことなんですが、これについていないのはどのような理由でしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） こちらの構想につきましては、まだ案の段階でございます。 最終的にはパブリックコメント等もまとめて、構想となる場合には載せていく予定で、今のところ考えているところでございます。
○議長（小山進） ほかに。
ひだ紀子議員。
◆第７番（ひだ紀子） １点伺います。100ページのところで資金調達、従来方式でやった場合に資金調達の推計が103億4500万円、一般財源と起債で賄うと。104ページを拝見しますと、ＰＦＩで行った場合には、建築費などが約15％安くなるという、そういう推計が出ています。 そうすると、25億8600万円は基金でやるとしても、起債が78億円、それぐらいはやはり全てを見ると必要なのかなと思うわけです。ただいまの青梅市の硬直化した財政を考えますと、私は５年先、６年先が非常に予想しにくい状況になっていると思うんですけれども、年間に６億円、７億円といった返済がやっていけると、そういうふうにお考えになってこの案を出されたんでしょうか、伺います。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） こちらにつきましては、まず99ページ、下段に書いてありますように、この数字についてはまずケーススタディーということで、まだ規模、内容等詳細が決まっておりませんので、ケーススタディーとして出した金額であるということを御了承いただければと思います。その上で、仮に今回のこのケーススタディー程度の内容で実施した場合、５億から６億円、やっていけるという見込みのもとに本構想は立てたところでございます。
○議長（小山進） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 田中瑞穂議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（田中瑞穂） 議案第127号、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論いたします。 大きく４つの点で意見を述べます。 １点目は、市民の声を聞くことと市民参加についてです。本構想に先立ち、利活用構想原案に対するパブリックコメントが実施されました。61人の市民から259件の要望、意見が寄せられ、次の５つに集約される内容だったそうです。①ホールはひな壇式にして欲しい、②児童館を設置してほしい、③子育て支援機能設置に伴い、新町、東青梅の子育て機能を廃止しないでほしい、既存の施設（東青梅市民センター、小曾木、沢井保健福祉センター等）を廃止しないでほしい、④市民の意見をもっと聞いてほしい、⑤地元企業を活用してほしい、このような意見が出されています。 本構想の課題については、市民の意見をもっと聞いてほしいという声が多く出されていることを重く受けとめるべきだと思います。これまでぷらっとカフェなどを積み重ねてきたとはいえ、構想原案に対するパブリックコメントを募集すると、市民の意見をもっと聞いてほしいという声が返ってくるのは、やはり議論も説明も不足しているということではないでしょうか。 例えば、ＰＦＩやＢＴＯなど、言葉の意味がよくわからない。平土間式って何のことなのという質問は、今でも多くの市民から出されています。このような大きな規模の構想で、市民の声をよく聞くというのは、最も重要なことではないでしょうか。 日本共産党青梅市議団が文化芸術団体の方々にお聞きした限りでも、もっと話し合う場をつくってほしい、長い期間利用するのだから市民の声が反映されない施設にはしたくないとおっしゃる方はかなりおられますし、建設後の運営に関しても、施設管理は企業でも構わないがイベントの企画、運営にぜひ参画したいとの声が聞かれました。 地元の文化芸術団体等がこれからも積極的に参画できる体制の構築が必要です。新市民ホールに対する市民の関心は非常に高いです。今後も市民参加の企画、シンポジウム等を開催すべきではないでしょうか。その際にはぜひ施設の内容、ハード面に関することと施設の運営、ソフトに関することを別々に議論すべきです。そのような丁寧な議論を行うことで、市民参加が一層進みます。 ２点目は、財政見通しとＰＦＩ（ＢＴＯ）といった手法についてです。 パブリックコメントには、事業の規模が大きく不安を感じますとあり、この意見に対しては、財政支出の縮減と最適化を目指すと回答がありました。市民は経常収支比率が100.1％で、実質単年度収支が３年連続のマイナスであると聞かされているわけですから、大規模なプロジェクトが成功するのか不安ですし、失敗して社会保障などにしわ寄せが来たらたまらないと考えています。加えて、ＰＦＩやＢＴＯという全く新しい手法の導入なのですから、不安は一層募るという状態です。この市民の心配は解消されておりません。 ３点目は、公共施設のあり方としては、長寿命化こそが重要であり、統廃合に重点を置くべきでないという点です。昨年12月の定例会で、東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会の中間報告が行われましたが、この中で、新複合施設と同じエリアにある東青梅市民センターにつきましては、住民票の発行等を行う市役所の出張所のような機能は市役所で代替し、また子育て広場や会議室、また体育館などについては、新複合施設に整備する方向で検討していくとの考えが示されましたと報告されました。 この中間報告をテレビで見ておられた市民からは驚きの声が起きました。これは東青梅市民センターの実質的な廃止ではないかという怒りの声です。子育て広場も、会議室も、体育館も、地域に根ざした重要な施設だからです。センターの図書館が廃止される際に憤っておられた市民は、次のように述べました。市役所の人は、図書館がなくなって地域の人がどれほど困っているかわからないのだろうか。図書館がなくなっても、それでも子どもたちの元気な姿を見かけるので、少しは救われる思いだったのに、子育て広場も体育館もなくしてしまったら、この地域は廃れてしまう。ケミコン跡地と東青梅市民センターは決して近くない。高齢者や子どもから見ればものすごく遠い場所なんだよ、そのように述べました。 先日、発表された青梅市行財政改革推進プランにも、子育てひろば事業の拡充と明記されており、矛盾するのではありませんか。また、大型児童センターが入るといっても、新町にある子育て支援センターはぐはぐがなくなれば、大きなマイナスとなります。新町地域の保護者からは、はぐはぐをなくさないで、小さな子が安心して遊べる場所が地域になくなったら、どうやって子育てすればいいんですかという声が上がっています。 現在、市民や各種団体から会場がとれないという悲鳴が上がっています。公共施設は全く足りていないのですから、統廃合ありきではなく、長寿命化こそが重要です。 ４点目はホールの平土間式に関してです。果たして、市民は平土間式を求めているのでしょうか。61人から寄せられたパブリックコメントのうち、40人もの人がひな壇式のホールを求めているではありませんか。青梅で文化芸術運動に携わっている方々にお聞きしたところ、ひな壇式がいいとお答えになる方がほとんどでした。 自分たちの文化芸術活動を見ていただくためには、パイプ椅子やスタッキングチェアを並べただけで、後ろのほうから見ることが困難な平土間式というのは考えられないとのことです。音響の面から見ても考えられないということでした。 また、事業者に対してヒアリング調査を行っていますが、音楽、芸術で実績がある関係事業者にはヒアリングが行われず、コンベンション事業者の意見が載せられています。飲食や娯楽といったにぎわい施設を創出すべきであるという意見が多く寄せられましたとか、ホールについてひな壇型のホールは費用増となるため、平土間で３分割でき、天井高は10メートル程度のものが望ましいですといった意見です。 コンベンションを辞書で引くと、博覧会や見本市などの大規模な催しとあります。なぜコンベンションが必要で、どのようなコンベンションを考えているのか不明であり、音楽や演劇の鑑賞、演奏、講演の聴講、発表など、大人数を対象とした文化芸術活動のための空間というホールの位置づけとの整合性がとれません。 コンベンションを重視すれば、平土間で３分割という発想になるのでしょうが、それはコンベンション事業者としての意見であり、音楽等事業者の意見ではありません。ホールの位置づけからすれば、音楽等事業者の意見を重視しなければならないはずですから、非常に問題です。 この構想には、次年度以降、ホール規模、タイプについては、おおむね800から1000人規模の多目的に利用できる平土間式ホールを中心に、利用パターン等を考慮して、より具体的な事業者ヒアリング等を実施とありますが、これでは市民の理解を得られないと思います。 また、新生涯学習施設のホールも平土間式ですが、市議会福祉文教委員会で検討した結果、移動観覧席であるロールバックチェア導入はしないという結論を得ています。導入しない理由は人手がかかる、費用がかかる、作業時間がかかる、こういったことですから、平土間式にすれば、こういった問題も出てまいります。そのことを踏まえて、なお平土間式にこだわる理由があるのでしょうか。 パブリックコメントにあらわれているように、ひな壇式にしてほしいとの声が市民の中にかなりあるのですから、これを重く受けとめて再検討すべきと考えます。 以上の理由から、議案第127号に反対いたします。
○議長（小山進） ほかにありませんか。 湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 議案第127号、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様の御賛同をいただきたいと存じます。 今回、市長からご提案いただきました東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想でありますが、平成19年度に日本ケミコン株式会社跡地として購入し、現在、市役所仮設駐車場として利用している土地とあわせて、福祉センター、健康センター、旧教育センターが立地する土地について、これまで第六次青梅市総合長期計画等で位置づけられてきた利活用の方策を具現化しようとするものであると理解しております。 本事業用地の利活用では、人口減少、超高齢社会が進展するとともに、市内の公共施設が老朽化する中で、財政支出を抑えつつ、市民のニーズを十分に踏まえ、公共施設の集約とにぎわいの創出をなし遂げなければなりません。 この目的達成のため、民間のノウハウを最大限活用し、利用者の満足度を高めるとともに、市の支出を極限まで抑えた官民連携手法、いわゆるＰＰＰの手法が導入できないか、民間事業者の皆様にアンケートやヒアリングを通じて意見聴取を実施し、導入可能性の基礎的な調査を実施しております。 また、市民を中心にしたワークショップやシンポジウムの開催、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からさまざまな意見をいただき、構想に反映しております。 我々市議会におきましても特別委員会を設置し、これまで７回にわたり議論を行いました。ホールのあり方を中心とした構想全体の内容につきまして、委員会として同意をした次第であります。委員会では、特に市民ホールにつきまして、これまでの市民会館のようなひな壇式のホールとするか、平土間式のホールとするかが議論となりました。 その結果、近隣市等の状況も鑑み、専門的な利用に限られ、稼働率が上がらないことも想定されるひな壇式ホールよりも、コンベンションやバンケットの機能、災害時の避難所機能など、多目的な利活用が想定でき、稼働率の上昇も見込める平土間式ホールが新たな市民ホールにふさわしいといたしました。 ホール以外の機能につきましても、福祉センター、健康センターの一部機能を引き継ぐとともに、18歳まで利用可能な大型児童センターを新設するなど、機能の縮小のみに走るのではなく、充実も十分に勘案されております。 以上、今回の基本構想については、現状を適切、的確に捉えたものであり、本事業用地の利活用の方向性を定めるものであると、大いに評価いたします。 今後は、最終ページに記載されている３つのポイント、事業内容の詳細検討、財政支出の縮減と最適化、民間ノウハウの最大活用の実現を目指すとともに、市民ニーズを満たす施設となることを期待し、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（小山進） ほかにありませんか。 山崎 勝議員。 〔第１６番議員登壇〕
◆第16番（山崎勝） 議案第127号、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定について、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同をいただきたいと存じます。 今回、市長から御提案いただきました東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想については、人口減少社会の到来と超高齢社会の本格化を迎え、財政状況も一層厳しさを増す現状にある中、中心市街地に残された広大な市有地をどのように利活用していくか、方向性を定める極めて大切なものであります。 本利活用構想につきましては、策定過程においてワークショップやシンポジウムを開催し、市民意見を聴取するとともに、東青梅地区を中心に現状を整理し課題を抽出した上で、庁内検討委員会を十数回開催し検討を重ねたものと伺っています。 また、市議会特別委員会に対しても検討状況を報告し、特別委員会での議論の反映にも努めています。このため、本事業の前提をよく把握した上で、市民の意見や希望を結実した内容となっている点をまず評価いたします。 本市の置かれた社会経済状況を踏まえますと、まちのにぎわいだけに注力した構想では、今後進めていくことはできません。財政面にも十分に考慮したものでなければなりません。本利活用につきましては、この点についてもよく検討した、まさに、まちのにぎわいと財政負担とのバランスの上に策定されたものになっていると思います。 まず、本事業につきましては、総合長期計画に掲げられた事業であり、まちの活性化の起爆剤となる期待を背負うものであることから、それだけに配置する機能など、希望も多くなります。その点を踏まえよく検討し、事業手法においてコスト削減の期待ができるＰＰＰ、官民連携手法であるＰＦＩ事業での実施が有効としております。 また、ケーススタディーながらも、経済的効果を実際に算出され、効果が見込まれるかについても丁寧に検証されております。中核施設であるホール機能についても、施設利用料収入だけで運営コストを賄うことは一般的に困難と位置づけられている中で、西多摩地域には類似施設がない大規模の平土間式ホールを採用しています。これは西多摩地域からの利用も視野に入れたにぎわいの創出と、稼働率の向上によるコストの縮減を目指すものであります。 ホールや会議室などの公共施設の整備だけではなく、付帯事業として民間提案による施設整備を認めることにより、民間事業者のノウハウを生かしたにぎわいを図る内容にもなっております。加えて、ＰＦＩによる公共施設にかかわる費用の削減にとどまらず、付帯事業も一括して捉えることにより、収益が上がりにくい公共部分を民間部分で補うことで、市の財政負担をさらに抑制する仕組みとなっており、コスト削減効果もさらに期待できるものとなっています。まさに本利活用構想は、にぎわいと財政負担のバランスをよく考慮したものであり、大いに評価するものであります。 今後の検討に当たっては、この視点を引き続き保持して、本事業をぜひとも進めていただきたいと切望するものであります。本利活用構想の実現を早期に図り、総合長期計画に掲げるまちの将来像の実現に資することを大いに期待し、自民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（小山進） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） ほかにないものと認めます。 よって、討論を終結いたします。 これより、押しボタン式投票により採決いたします。 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。 押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第127号、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する構想の策定については、原案どおり可決いたしました。
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○議長（小山進） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明９日を休会とし、12日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山進） 御異議ないものと認めます。よって、明９日を休会とし、12日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日は、これをもちまして散会いたします。
△午後５時２５分 散会
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