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平成27年  3月 予算委員会-03月16日−02号

青梅市議会 2015-03-16
平成27年  3月 予算委員会-03月16日−02号


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  1. 平成27年  3月 予算委員会 − 03月16日−02号 平成27年  3月 予算委員会 − 03月16日−02号 平成27年  3月 予算委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(22人)  ●鴻井伸二    ◯市川芳幸   鴨居孝泰     ひだ紀子     田中瑞穂     藤野ひろえ   本多ゆり子    工藤浩司     大勢待利明    榎澤 誠   山内くみこ    山崎 勝     荒井紀善     久保富弘   小山 進     山本佳昭     島田俊雄     下田盛俊   野島資雄     結城守夫     榎戸直文     高橋 勝 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   議長       浜中啓一 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠員(1人) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名   事務局長        富澤邦男   事務局次長        持田 繁   主任          田中新一 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名   市長          竹内俊夫   副市長          池田 央   教育長         岡田芳典 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   企画部長        岩波秀明   秘書広報課長       星野由援   企画調整課長      小山高義   行政管理課長       藤野唯基   財政課長        新居一彦   情報システム課長     清水 正   検査担当主幹      並木 弘 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総務部長        島崎昌之   総務課長         星野和弘   文書法制課長      西田和彦   職員課長         渡辺慶一郎   契約課長        斎藤剛一   市民課長        萩原宏志   資産税課長       清水博文   収納課長         小井戸雄一 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   生活安全部長      柳内賢治   防災課長         丹野博彰   市民安全課長      高野佳弘   住宅課長         島田弘美 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   市民部長        高橋秀夫   市民活動推進課長     石川裕之   市民課長        榎戸謙二   保険年金課長       楢島章夫   スポーツ推進課長    橋本雅之 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   環境部長        大谷 繁   環境政策課長       青柳和広   清掃リサイクル課長   小澤龍司   下水管理課長       谷田部祐久   下水工務課長      内野康行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   健康福祉部長   兼福祉事務所長     志村正之   福祉総務課長       橋本雅幸   生活福祉課長      内田 収   高齢介護課長       武藤裕代   障がい者福祉課長    木村芳夫   健康課長         川杉桂一郎   臨時福祉給付金   担当主幹        町田幸子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   子ども家庭部長     恒益基樹   子育て推進課長      原島和久   子ども家庭支援課長   関塚 浩   子育て世帯臨時特例    (健康福祉部臨時                      給付金担当主幹      福祉給付金担当主幹兼務) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   まちづくり経済部長   松岡俊夫   都市計画課長       水信達郎   まちづくり推進課長   木村文彦   公園緑地課長       山宮忠利   商工観光課長      伊藤博司   農林課長         伊藤英彦 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   建設部長        古屋正治   管理課長         高水靖志   土木課長        福島信久   建築営繕課長       橋本俊明   計画調整担当主幹    福泉謙司   建設部主幹        斎藤正男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   事業部長        平野雅則   管理課長         為政良治   業務課長        坂田真吾 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   会計管理者       神尾和弘   会計課長         (会計管理者事務取扱) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総合病院事務局長    宇津木博宣  管理課長         大沢正美   経営企画課長      小峰俊一   医事課長         机  勲 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   教育部長        清水 宏   教育総務課長       荒井ヒロミ   施設課長        村木 晃   指導室長         山口 茂   教育指導担当主幹    持田 晃   学校給食センター所長   乙津義治   社会教育課長      島田登美子  文化課長         浜中 茂   中央図書館管理課長   塚本智信 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   選挙管理委員会事務局長 八木尚由   公平委員会事務局長    (監査事務局長兼務)   監査事務局長      朱通 智   農業委員会事務局長    (農林課長兼務) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                              午前9時59分 開会 ○委員長(鴻井伸二) ただいまから予算委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) この際、傍聴についてお諮りいたします。  本日の当委員会傍聴を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議ないものと認め、本日の当委員会傍聴を許可することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) それでは、お手元の会議日程に従い進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △T 付託事件 △1 議案第42号 平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号) △(1) 補足説明 ○委員長(鴻井伸二) 議案第42号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。  担当より歳入歳出一括して補足説明を求めます。 ◎企画部長(岩波) 議案第42号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)」の補足説明をさせていただきます。  初めに、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。このページにおきましては、今回の補正につきまして定めております。まず、第1条で歳入歳出予算の補正を定めておりまして、歳入歳出それぞれ1億7886万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ494億1529万7000円にしようとするものであります。このほか第2条では繰越明許費の追加をお認めいただこうとするものであります。
     それでは、次に3ページをお願いいたします。第2表の繰越明許費の追加についてでありますが、表の右から2列目の事業名の欄のとおり、青梅駅前地区市街地再開発準備組合補助金、以下9件につきましてお願いするものでありまして、いずれも国の補正予算に基づき計上し、平成27年度に予算を繰り越し、事業を実施しようとするものであります。  この後5ページ以降の歳入歳出の内容につきましては、別にお配りしてあります議案第42号付属資料におきまして説明させていただくこととし、以上で予算書の説明は終わりにさせていただきます。  それでは、次に議案第42号付属資料、平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)説明資料をごらんいただきたいと存じます。  最初に、1ページをお開きいただきたいと存じます。1ページは一般会計の歳入の全体を款別に記載しております。太枠の欄が今回補正をしようとするところであります。その内容につきまして御説明させていただきます。  初めに、14の国庫支出金でありますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1億3974万7000円を追加しようとするものであります。この交付金は、昨年12月27日に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき成立した国の1号補正予算に措置されたものであります。地域消費喚起・生活支援型の交付金と地方創生先行型交付金の2本立ての内容となっております。  続いて、15の都支出金につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金及び地域女性活躍推進交付金を合わせまして3911万6000円を追加しようとするものであります。いずれも国の補正予算に関連して交付されるものであります。  以上、歳入につきましては1億7886万3000円の追加を行おうとするものであります。  歳入は以上といたしまして、次に歳出に移らせていただきます。3ページをお願いいたします。  最初に、2の総務費でありますが、補正額は1864万6000円の追加であります。1つ目の中心市街地活性化基本計画推進経費につきましては、青梅駅前地区市街地再開発準備組合に対しまして、市街地再開発事業基本計画の策定に係る補助金を交付しようとするものであります。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経費でありますが、地方創生先行型の交付金を活用いたしまして地方人口ビジョンを策定するとともに、雇用創出や子ども・子育て支援の充実など、地域の活性化に取り組むためのいわゆる地方版総合戦略の策定に係る経費を追加しようとするものであります。  次に、男女平等参画推進経費でありますが、地域における女性の活躍を推進するため、キャリアアップを目指す女性を対象とした研修等の開催に係る経費を追加しようとするものであります。  続いて、3の民生費でありますが、補正額は1668万6000円の追加であります。1つ目の子育て支援事業経費でありますが、従来、教育費で計上してまいりました公共交通機関を利用して通学している児童に対する通学費補助金につきまして、子育て支援策に位置づけを変更するとともに、その補助対象範囲を拡大しようとするものであります。  次に、学童保育事業経費でありますが、対象学年の拡大に対応するため、夏季に短期で実施する臨時保育に係る経費を追加しようとするものであります。  次に、7の商工費でありますが、補正額は1億4096万5000円の追加であります。商工業振興一般経費につきましては、国と都の地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用し、プレミアムつき商品券の発行に係る補助金のほか、地元特産品の購入サイトの構築に係る補助金を追加しようとするものであります。  次に、観光一般経費でありますが、観光振興等事業費補助金といたしまして、市内の商店や宿泊施設等を対象として公衆無線LANやクレジット端末等の設置に係る補助金を追加しようとするものであります。  続いて、9の消防費でありますが、補正額は309万6000円の追加であります。消防団等一般経費におきまして、平成27年度からの導入を予定しております機能別団員の装備品の購入に係る経費を追加しようとするものであります。  最後に、13の予備費でありますが、53万円の減額であります。  以上の内容によりまして、歳出合計でありますが、1億7886万3000円を追加しようとするものであります。また、予備費を除く全ての事業経費につきまして繰越明許費としてお認めいただこうとするものであります。  以上、大変雑駁でございますが、議案第42号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)」の補足の説明とさせていただきます。 ○委員長(鴻井伸二) 以上で補足説明は終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(2) 質疑 △ア 歳出 ○委員長(鴻井伸二) 続いて、歳出全般に対する質疑に入ります。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(ひだ紀子) まず、説明資料の4ページにある交通機関利用児童通学費補助金について伺います。今まで補助をしてきた分も全て子育て支援のほうにまとめたということですか。それとも、今回新規に助成するその部分だけここにあるというわけですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 従来は小学校の統廃合に基づいて通学費の補助を教育費として出しておりましたけども、今回は、子育て支援の観点から、公共交通機関を利用して小学校へ通学する児童の保護者に対しまして、1年生から6年生までを対象にしまして補助するものでございます。(ひだ委員「ちょっと直接の答えになってないんですが」と呼ぶ) ○委員長(鴻井伸二) もう一度聞いてください。明快にもう一度答える。 ◆委員(ひだ紀子) つまり、今までの補助がここに統合されたということですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 小学生のみの補助ということですけれども、同じ義務教育で中学生に補助を見送っていることの理由は何ですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 一般質問で藤野議員に御答弁したとおり、通学費補助につきましては子ども・子育て支援事業計画の中でも子育て世代の保護者負担の軽減策として位置づけておりまして、子ども・子育て会議の中でもさまざまな検討を進めてまいりましたけども、小学生を対象とした事業として答申をいただいたところでございまして、これに従いまして小学生についてのみ予算計上しております。 ◆委員(ひだ紀子) では、その答申は、小学生に限るという理由づけははっきりしてるんですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) そういったピンポイントでの議論についてはなされておりません。 ◆委員(ひだ紀子) そういう点が明らかにならないと、私たちは、市民に説明ができないんですよね。どうして市は、同じ義務教育であり、同じ子育て支援でありながら、小学生には今回は補助をしていくことになったけれども、中学生は除くのか。そこのところを市としてきちんとした説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 遠距離通学する中学生につきましては自転車通学を認めておりまして、該当者にはヘルメットを貸与しているというような状況がございますので、今回は小学生のみとさせていただいております。 ◆委員(ひだ紀子) 自転車通学のことはわかりましたけれども、バスなどを使って通学している中学生はどうなんですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 公共交通機関を利用して通学する中学生がいることは承知しておりますけども、今回の制度設計につきましては小学生のみとさせていただいたところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 説明になってないんですよ。市として中学生についてはこうこうこういう考えである。市にとっては説明しにくいこともあるかもしれませんけれども、ちゃんとそこを説明してください。どうして中学生には、同じ義務教育でありながら、子育て支援の観点から出ないんですか。中学生は子育て支援の対象外なんですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 中学生については今回対象としておりませんけども、子育て支援の観点からということで、当面は小学生のみとさせていただいたところでございます。 ○委員長(鴻井伸二) 平行です。(ひだ委員「全然説明になってないんですけども」と呼ぶ)これ以上、平行だということなんですけど。(ひだ委員「平行というか、理事者の考え方ですか。理事者のほうから説明していただけませんか」と呼ぶ)明快な理由、何かありますか。なければ、それ以上、これ以上の答弁がないんであれば、終わりにしますが。 ◎子ども家庭部長(恒益) 今の通学費の関係でございますが、先ほど課長からも御答弁申し上げましたが、中学生については自転車通学を認めてるということと、その子どもに対しては別にヘルメットなども補助しております。また、中学生ということで体力もかなりあるということでありますが、もちろん公共交通機関を利用していることは承知しております。また、子ども・子育て会議の中でもいろいろ検討いただき、さらに市の財源、こういったところもあります。そういったことを総合的に検討いたしまして、今回は小学生のみということでまずはスタートしたということでございます。 ◆委員(ひだ紀子) その下のところの市内共通商品券発行事業補助金について伺います。国からの交付金の考え方というのを読ませていただくと、非常に限定的である。昨年の12月27日以降に決めた施策にしかお金を使えないと。これは、地方のお金の使い方を国がすごく縛っていくやり方で、私だけじゃない、いろんな首長がこういう交付金の出し方に対する、この補正予算における疑問を持っているところですけども、それでも1億何千万円が市に来るわけですから、有効な使い方を図っていかなければならないと思うんですね。それで、以前にプレミアムつき商品券については青梅市も実施していますが、それについて、商工会議所は青梅市の補助を使ってアンケートなどとって、その内容をいろいろ精査しているはずなんですが、そこではどういうことが反省点、それから次回の注意点として挙げられているでしょうか。それをどのように今回のプレミアムつき商品券に組み込んでいくんでしょうか。 ◎商工観光課長(伊藤) 前回、平成21年度にプレミアム商品券の発売をさせていただいたときの反省点でございますが、消費喚起に役立ったという意見もありながら、一方で、時間切れといいますか、非常に商品券の発行枚数が少ないというようなことでございまして、買えなかったというような意見もございました。また、販売日が平日で仕事で買いに行けなかった、そういうような御意見もございました。今回それを参考といたしまして、発行部数につきましては3倍を予定させていただいているということ。また、時間切れで売り切れてしまった、発売日が平日のみだということでございますので、なるべく多くの方に御購入いただけるような配慮といたしまして、休日等においても発売できるようなことを考えているところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 平日だけの販売は不公平だったとかね、そういったことはこれから見直していくというのは歓迎しますけれども、その報告書の中で、消費喚起に役立ったというんですけど、それは実証的な数字は上がっているんですか。その効果というものは市はどういうふうに検証しているんですか。 ◎商工観光課長(伊藤) 参加した商店等にですね、アンケートをとりまして、平成21年につきましては660事業所でございましたけども、そのときのアンケートの結果、景気対策として効果があったというふうに答えてるのが約64%ということでございまして、市としては具体的な数字については把握はしておりません。 ◆委員(ひだ紀子) では、具体的にどういうふうにして発行していかれるか、説明をお願いします。 ◎商工観光課長(伊藤) 平成21年度のそうした資料等を参考といたしまして、予算を認めていただいた後に今後考えていきたいというふうに思っております。 ◆委員(ひだ紀子) 例えばね、1人が買える総額をある程度限度をつけるのか。それから、前回買えなかった方もおられた。3倍にしても買えない方はおられるかもしれませんが、そういう方たちへの配慮として例えば事前予約。これ、全ての方に事前予約というのではなくて、75歳以上の高齢者、それから障害手帳をお持ちの方たち、それから小学校に入る前の非常に人手のかかる子どもたちを育てておられる御家庭、世帯などに事前予約ができますよというような、そういう配慮はあってもいいんじゃないかと思うんですね。そういう点についていかがでしょうか。 ◎商工観光課長(伊藤) そうした課題につきましては承知をしているところでございますけれども、今後ですね、具体的な内容につきましては、予算を認めていただいた後にまた考えていきたいというふうに今思っているところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 確認をとりたいのはですね、つまり、わざわざバス代使って買いに来ても買えなかったという人が出るかもしれない。だから、そういう買いに来るのに大変な人たちに対する配慮をちゃんと入れていくかどうか。そこの姿勢をちょっと確認させてください。 ◎まちづくり経済部長(松岡) 過日の一般質問におきまして野島議員にもお答えしておりますが、担当としては広く市民の方に買っていただけるように検討してまいります。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、何点かお願いいたします。まず、説明資料は4ページで、予算書は9ページで、中心市街地活性化基本計画推進経費600万円ということでありますが、この600万円の積算根拠をまず伺います。 ◎まちづくり推進課長(木村) この補助金につきましては、ここに記載してありますとおり、準備組合が行う基本計画の策定に係る経費でございます。これにつきましては、基本的には専門的な知識等必要とするためコンサルタントへの委託を予定しているということから、コンサルタントへの見積もりによってこの予算を計上させていただいたところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 青梅駅前の中心市街地活性化事業ということで、毎回、商工会議所の「newsおうめ」というのをいつも見させていただいてるんですが、(実物を示す)2月号に中心市街地活性化事業ということで、市街地における商業等ポテンシャル調査とか、青梅織物工業協同組合エリアでの取り組みとかいろいろと書かれているんです。ちょっと聞くところによりますと、青梅商業協同組合が解散とか、ちょっとそんなようなことを小耳に挟んだんですが、そうしたことで駅前の活性化に何か影響が出てくるのではないかというふうなことをちょっと心配しているんですが、その辺はこの活性化の関係で何か情報があるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 中心市街地の活性化につきましては、商工会議所を初め商業協同組合等々いろいろなところがその活性化に向けて取り組みを今まさに進めているところでございます。そういう中で、先般、一般質問でもございましたけども、現在、商業協同組合の組合員さんも含めて、まちづくり会社、いわゆる活性化の牽引役となるまちづくり会社の設立に取り組んでいるというところでございまして、市としてもそうした取り組みに対して支援等をしていくといったような考えでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは次に、その下のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定経費ということで1000万円計上されていますが、説明資料に委員報償金47万9000円とありますが、どういう方が何人、何回ぐらいこの会議をされるんでしょうか。 ◎企画政策課長小山) 国の通知等にも基づきまして、いわゆる産官学金労言等を中心とする組織体メンバーを想定してございます。予算におきましては、10人のメンバー構成で年4回を予定してございます。 ◆委員(藤野ひろえ) そして、総合戦略策定支援委託料910万円とありますが、これはどういう内容、どういうところに委託されるのか。この見積もりの計上の内容を伺います。 ◎企画政策課長小山) 委託先につきましては、民間のコンサルタント会社等を想定してございます。内容につきましては、この法律にも基づきまして人口ビジョン及び、その人口ビジョンをもとにした総合戦略の策定に係る作業の支援を予定してございます。 ◆委員(藤野ひろえ) この総合戦略策定に当たって、市民からのいろいろな意見とか、あと情報を提供するとか、そういうのはどのように考えているでしょうか。その関連として、広報配布委託料というのもありますが、この内容も一緒に伺います。 ◎企画政策課長小山) 市民の意見の反映でございますが、今回、産官学金労言等で構成するメンバーの中には市民代表もメンバーに入っていただくことを想定してございます。また、新たなワークショップ、例えばワールドカフェでありますとか、そういった手法を工夫をいたしまして民意の反映に努めてまいりたいと考えています。それと、予算項目にございます印刷製本費、広報作成につきましては、策定の途上においてパブリックコメント等を予定してございまして、その際に御案内をする予定でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは次に、民生費の、先ほどもひだ委員から質疑があったんですが、交通機関…… ○委員長(鴻井伸二) 藤野委員、同じ内容であれば…… ◆委員(藤野ひろえ) 同じじゃありません。 ○委員長(鴻井伸二) 同じであれば御協力お願いいたします。違う観点であれば…… ◆委員(藤野ひろえ) 違う観点です。よろしくお願いします。  交通機関利用児童通学費補助金1354万円の予算計上でありますが、一般質問で456人分というふうにあったわけですが、今まで何名補助をされていて、それから何人分なのか、そしてこの学校名ですね。やはり青梅市内の学校ごとの積算根拠を伺いたいんですけれども。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 平成26年度の補助の対象者は137人でございまして、新たな制度におきましては456人が対象で、第一小学校、第五小学校、第六小学校、第七小学校、成木小の児童が対象となる予定でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 今までは教育費のほうで出てたわけですね。それで、青梅市に遠距離通学児童通学費補助金取扱基準というのが平成8年4月1日から実施をされておりまして、この基準があるわけですが、今回、子育て支援で新たな制度創設となりますと、この基準はどうなるのか。どのような基準を考えているのか。何キロとかですね、その辺もあるかと思うんですが、その対象者の範囲というんでしょうか、それを伺います。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 現在は取扱基準というのがありますけども、来年度の補助対象者は、青梅市に居住しており、学校長の許可を得た上で公共交通機関を利用して青梅市立小学校へ通学する児童を対象としております。 ◆委員(藤野ひろえ) 例えばですね、平成8年に定めた基準は対象者の範囲、いろいろ書いてあるわけですが、そうしたものはつくらないで、ただ公共の通学の利用する者という、それだけでやられるんですか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 今回の補助金に際しまして新たな要綱を設置いたしまして、今までキロ数とかいろいろございましたけども、そういったものはなくしまして運用してまいります。 ◆委員(藤野ひろえ) それから、先ほどの質疑で財源が大変だからということで、中学生については、財源の問題とか、子ども・子育て会議の中でも小学生ということで今回のようにしたと言われたんですが、これは国から10分の10補助金が全額出ているんじゃないでしょうか。中学生、公共交通機関使って通学している生徒もいるというのは承知しているということで、やはり何人ぐらいいて、どのぐらいお金がかかるのかも調査をされたんでしょうか。それも調べた上で財源がということを言われたのかどうか。国から全部出てるんだったら、私はやはり英断をもって中学生にも補助を考えていただきたかったなと思うわけです。 ◎財政課長(新居) 財源の話が御質疑にありますが、今回補正予算で計上しております交付金でございますが、10分の10、委員おっしゃるとおりですけれども、来年以降これが出るという話ではないという中で――ないと今言い切りましたけども、そこは不明ということでございますので、財源的な部分についてはそのように御理解いただきたいと思います。 ◆委員(藤野ひろえ) この問題では最後ですが、市民への説明とか手続とかはどんなふうに今後されるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 今回全ての学校対象になりますけども、そのうち該当する学校を通しまして手続を進めていきたいと考えております。 ◆委員(藤野ひろえ) 最後ですが、説明資料4ページで、予算書は11ページで、消防団の関係で機能別団員装備品ということで活動服、安全靴などありますが、これは8分団で何名分でしょうか。1から8までの機能別団員の数などもわかればお願いします。 ◎防災課長(丹野) 63名分を予定しております。 ◆委員(藤野ひろえ) 第1から8まで分団ありますよね。それをお願いします。全然ないところもあるかどうか。 ○委員長(鴻井伸二) 内訳聞くんですか。内訳聞いた後、何か質疑がありますか。質疑ですから。それに関係して質疑してください。関係ないのであれば(藤野委員「足りてるところとかね、やっぱりいろいろ活動状況とかも」と呼ぶ)わかるのであれば、わからないのであれば結構です。 ◎防災課長(丹野) 内訳でございますが、1分団はゼロです。2分団が18名、3分団が8名、4分団が13名、5分団が2名、6分団が3名、7分団が14名、8分団が5名、合計63名となります。 ◆委員(藤野ひろえ) ゼロのところもあるわけですが、そこはもう十分に足りているということでよろしいのかどうか。そして、どのような活動を予定をされているのか伺います。 ○委員長(鴻井伸二) 補正予算の範囲でやっていますので、御協力よろしくお願いいたします。 ◎防災課長(丹野) 各部ごとの定員の欠員に応じてですね、上限の範囲で採用していくことになっております。また、活動につきましても、火災の出場を初め、団長が定めた特定の消防事務ということで、消火活動のほか災害活動ということで限定しております。 ◆委員(本多ゆり子) では、1点お伺いします。男女平等参画推進経費で、女性の活躍を推進するという内容だと思うんですけれども、講師報償金、この回数は1回でしょうか。それから、どのような方を呼んで、どのような内容のものを考えているのか、わかっている部分をお伺いします。 ◎企画政策課長小山) 講師報償金でございますが、人員につきましては、2回啓発セミナーを予定してございまして、その2回分というところでございます。内容につきましては、女性の活躍推進に対する啓発セミナーということで、女性を活用していくことのメリット等を事例等を交えて広く具体的に講座を行っていくというような内容でございます。講師でございますが、女性活躍推進の取り組みに資する学識経験者等を想定してございます。 ◆委員(本多ゆり子) 女性の活躍を推進する内容で行われるということで、対象としてどのような方を想定されていますか。 ◎企画政策課長小山) 対象といたしましては、企業の経営者、またその企業の女性職員、それと広く市民にお声をかけたいと考えております。 ◆委員(本多ゆり子) 経営者や女性の職員さん等に声をかけるということで、女性の活躍を推進するためには、やはり女性に対して啓発をして頑張れというだけではどうしてもうまくいかなくて、本当に広く啓発していくことが必要だということで、その点しっかり広報等行うべきだと考えますけれども、どのように行われる予定なのかを一応お伺いします。 ◎企画政策課長小山) 印刷製本費において、この啓発セミナーを開催するに当たって周知、募集チラシを作成しようと考えております。それと、この取り組みを通じまして、現在発行しております男女平等情報紙のページを増幅いたしまして特集号を組みたいというふうに考えています。そういった形で広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(田中瑞穂) 予算書の3ページの商工費、観光振興等事業費補助金です。これは、観光振興等事業費、無線LANですが、これは積算根拠はどうなっておりますでしょうか。何カ所に、どの地域に設置されるんでしょうか。 ○委員長(鴻井伸二) 説明資料4ページですね。よろしくお願いいたします。 ◎商工観光課長(伊藤) こちらの公衆無線LANの設置でございますけども、観光協会、商店街加盟の施設に設置していきたいというふうに考えております。 ◆委員(田中瑞穂) そうすると、期限とかは特に切ってないんですか。レンタルとかではないということと、そのランニングコスト、月幾らぐらいとかというのはどのように考えておられるんでしょう。 ◎商工観光課長(伊藤) ランニングコストにつきましては補助の対象とはなっておりません。こちらの設備につきましてはレンタルではございません。 ◆委員(大勢待利明) それでは、説明資料の4ページの販路拡大支援事業補助金の青梅特産品等購入専用サイト構築に対する補助というところで、これは専用サイトをつくるということだと思うんですが、誰が主体となってこの特産品の購入専用サイトをつくるのでしょうか。 ◎商工観光課長(伊藤) この専用サイトでございますけども、青梅市内の特産品等を売るサイトということでございますので、そういったことを熟知した専用サイトがつくれるところにお願いしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(大勢待利明) これは、恐らくサイト自体は、ホームページをつくれるところの会社がつくると思うんですけども、特産品とか熟知した団体というのはどうやって選定していくんでしょうか。どうやって補助の対象を選んでいくのでしょうか。 ◎商工観光課長(伊藤) その細かい内容につきましてはですね、今後、予算を認めていただいた後に詰めていきたいというふうに考えております。
    ◆委員(大勢待利明) そもそも専用サイトをつくりたいというですね、市内にまず要望とか需要、要求とかそういうのがあるんですか。何か勝手に補助金だけとってきて誰かやってみたいだと、ちょっと話がなかなか進まないと思いまして、そのところは一体どうなんですか。 ◎商工観光課長(伊藤) 市内の各商店とかで、特産品をつくって、市のほうで推奨品も奨励してるところでございます。そういったものが広く市内のみならず外にも、簡単に売れるようなシステムということで考えております。 ◆委員(大勢待利明) 話としては、サイトが例えば立ち上がって、誰が運用して、どうそのサイトを更新していくかとか、そういう話というのはまだこれから具体的に詰めていくということでよろしいんでしょうか。 ◎商工観光課長(伊藤) 今回はまずサイトをつくるということでございまして、その運用につきましては今後考えていくということになります。 ◎まちづくり経済部長(松岡) この事業につきましては、以前から商工会議所等からもそういった地域の声として市のほうに来ております。そういったことを踏まえて、今回、こういう財源があるということで補正に入れさせていただきました。いずれにしましても、細かいところには、これから検討してやってまいりますけども、効果があるように進めていきたいと思っております。 ◆委員(山内くみこ) 確認をさせていただきたいと思います。まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略をこれから市ではつくっていくということになると思います。これはとても大変な作業でありますし、また大事な作業であると思うんです。まず、先ほど年4回委員会を開かれて、産官学金労言10名の委員さんで4回行っていくということでありましたけれども、いつごろを目途にこの総合戦略が立てられる予定になっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎企画政策課長小山) 国からの通知では27年度中にというお話がございます。そういったことを踏まえまして、今現時点では時期的なものをはっきりお伝えできませんけれども、この27年度中に人口ビジョン、そして総合戦略を全体的に取りまとめていきたいと考えております。 ◆委員(山内くみこ) 27年度中に、この総合戦略をしっかりつくっていくことでその後の交付金が支給されるとか、そういうこともあったというふうに思うんですけれども、この策定、大変な作業であると思うんです。これの策定に当たって、国、都からの何か支援を受けられるということはあるんですか、青梅市で。 ◎企画政策課長小山) まず、国の支援といたしましては、きょう審査をいただいております創生先行型、これは今後5年間で総合戦略に盛り込むべき事業を前倒してやっていくという趣旨のもとで、まずこの財源でございます。また、策定後につきましては、まだ国ははっきり言ってませんけれども、新たな新型交付金の本格実施というようなことも資料の中にございます。そういったところの財源的な支援、それと人的には、内閣府を中心といたしましていろいろ疑問点、あるいは策定するに当たってのアドバイスがいただけるものとなってございます。また、東京都も基礎自治体、一つの自治体として総合戦略を策定する対象になってございます。そういった中で、各区市町村東京都と連携を図りながら、情報交換をしながら進めていくというようなことも国からおりておりますので、そういった形の策定の中で東京都とはいろいろ連絡をとり合ってまいりたいと考えております。 ◆委員(山内くみこ) 今ちょっと言っていただいたので確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、産官学金労言の皆さんが入っていろんな知恵を絞ってこの総合戦略を立てていく。また、全国的に全ての自治体が多分この総合戦略を立てていくということになっているんだと思うんですね。となると、青梅市ならではの総合戦略をもって青梅市の人口減少に歯どめをかけるということが大事だというふうに思っていて、それに当たっては、そういういろんな知恵も結集するんですけれども、各自治体間の情報収集ですとか連携がとても大事になるというふうに思っていて、その辺のところはこの委員会の中でしっかりと連携をとりながら、情報収集しながら進めていくということでよろしいんでしょうか。 ◎企画政策課長小山) まず、産官学金労言等の組織においては、青梅市ならではの総合戦略のあり方については十分議論を、意見交換を行っていただく中で、それをもとに市のほうでも策定作業を進めてまいりたいと考えております。そこの策定に当たりましては、62区市町村情報等についてよく連携のもと、情報交換のもと、踏まえまして、そういった情報を策定協議会の中に伝えていく。そういった形の中で、情報共有のもとに青梅市ならではの人口減少を抑制していく、地域の活性化を図っていく、そういった取り組みの方向性を策定してまいりたいと考えております。 ◆委員(山内くみこ) ではもう一点、プレミアム商品券の発行事業についてなんですけれども、今回、前回を上回る枚数で、15%のプレミアムをつけて発行するということであったというふうに思います。これはこれで大変よかったなというふうに思っているんですけれども、このプレミアム商品券を発行する事業をするに当たって、地方創生のもと、人口減少をとめるということで、例えば多子世帯子育て支援にプレミアムを多くするとか、中学生の子どもさんたち、義務教育の子どもさんたちに図書券を発行するとか、さまざまな形でこの交付金を使って事業を展開しているところもあるというふうに思うんですね。私は、やっぱり人口減少をとめていく地方創生の一環としてこの交付金があったわけなので、青梅市としてここに力を入れていくというメッセージを伝えるということもできたのかなというふうに思っているんですが、このプレミアム商品券を発行するに当たって、そういうことも話し合われて、その上で今回はこういう形で決定をしたということなのかどうなのか。その辺のところを伺いたいというふうに思います。 ◎まちづくり経済部長(松岡) 確かに委員がおっしゃるような視点もございます。内部で検討、協議をした結果が今回あるわけですけども、やはりまずは消費の喚起と市内の商店振興というところを今回は重点的にやろうということでこういう結論になったわけです。 ◆委員(榎澤誠) 説明資料の4ページで中心市街地活性化基本計画推進経費のところでちょっとお伺いします。ここのところに、青梅駅前地区市街地再開発事業基本計画策定にかかる補助と書いてあるんですが、市の想定するエリアについてわかりましたらお願いします。 ◎まちづくり推進課長(木村) 現在、準備組合等でも検討を進めてございますこの再開発事業のエリアでございますが、青梅駅から旧青梅街道のいわゆる青梅駅前線の西側に当たる部分でございまして、過去に青梅駅前改造事業の一部として土地区画整理事業あるいは防災建築街区造成事業により整備をされた区域を対象として考えてございます。 ◆委員(榎澤誠) 確認になりますが、現時点では、駅の右側のエリアを中心市街地活性化を進めていく計画ということですか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回この再開発事業の基本計画をつくる範囲としては、今、委員がおっしゃられるとおり、その範囲を想定してございます。 ◆委員(榎澤誠) 今回ということなんですが、これからその辺のエリアについての見直しというのはあるんですか、この再開発については。今回ということですので、今後は、中心市街地活性化の駅前エリアというのは、その範囲だけということでよろしいんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今、今回と言いましたのは、この補正予算で策定を予定している再開発事業のエリアについては今御説明したとおりでございます。再開発事業につきましては、現在、地権者等が中心になって検討しておりますが、その中でそのエリアということですので、現時点においてはその区域の変更等というのは想定はしてございません。この再開発事業については、中心市街地活性化の中の一つの事業ということですので、この再開発事業だけをもって活性化の計画ということではございません。 ○委員長(鴻井伸二) 以上で歳出に対する質疑を終わり、次に移らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △イ 歳入 ○委員長(鴻井伸二) 次に、歳入全般に対する質疑を受けます。質疑のある方は発言願います。ございませんね。  以上で歳入に対する質疑を終わり、次に移らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △ウ 総括 ○委員長(鴻井伸二) 続いて、総括質疑を受けます。質疑のある方は発言願います。 ◆委員(榎戸直文) 先ほどですね、いろいろ御議論ございましたいわゆる通学費補助の関係でございますけども、これはここにいらっしゃる中で何人御案内かどうか定かでございませんけども、これにつきましては非常に長い経緯があったのではないかと思うんでありますね。私もその当時いましたんで思い出しますと、ある方の一般質問で、市長が言ったの、教育長が言ったの、いろいろそういう話が始まりまして、徹夜議会をしましてですね。僕もそれからそういうのを経験したことないんですが、朝までやりました。その後、それからその問題が百条委員会に発展しまして、裁判沙汰にもなりまして、私も被告になりました。そういう状況の中でですね、その当時、議会で一定のまとめがされてきたわけであります。そういう中でそれがずっときましてですね、ここで時代も変わりまして、先ほど御説明のあったように、子育て支援という、また違った角度からこの事業をしていくという流れで、非常に理解はするところでございます。  そういう中でですね、やはり先ほど申し上げましたその当時の議会の経過ですね。それも含めましてですね、今回の事業に対しまして、もう少し親切に丁寧にですね、御説明をいただきたいと思っております。ぜひこれにつきましては理事者のほうから御説明をいただきたいと存じます。 ◎教育長(岡田) この通学費の補助でございますけれども、かつて小学校の分校を廃止する際にですね、地域との条件として、一小で言えば日向和田分校、五小で言えば畑中と柚木の分校、また六小で言えば、六小は複雑なんですけれども、かつて第六小学校は沢井の駅前にありました。それが五中の移転後に二俣尾に動いておりますので、2段階での通学費補助がございます。御岳地区もあれば、また沢井に通っていた方が二俣尾に移ったことによって、その差額補助というのもございました。また、七小については富岡分校、黒沢分校の関係がございます。成木については、分校はございませんけども、遠距離というところで下の地域、上の地域がございました。また、成木小につきましては、かつては八小、九小、十小がありましたけれども、統合しました関係で、九小、十小についてはスクールバスを充てたりすることもやってまいりました。  また、この百条委員会につきましてはですね、議会史のたしか4だったですかね、かなり詳しく議会史の中でも大きく取り上げられておりますので、ちょっと細かい内容につきましてはあれですけども、そもそもはですね、あのときの最初は、当時の原島教育長に対する言った言わないから始まっているようなことは断片的には承知していますけども、ちょっと手元に資料がございませんので、その経過はその議会史をごらんいただきたいと思っております。  その上でですね、やはり本当にこの教育委員会が行ってきました遠距離通学費補助は、そういう分校の廃止、あるいは学校の統合、そういうのを踏まえた中でですね、その代替手段として分校から本校に通う、遠くなる。そういうことで限定的なものとして経過してきたものでございます。その後ですね、大きな節目といたしましては、平成22年に小山進議員からですね、分校廃止等のそういうものではなくて、違う切り口で遠距離通学の児童に対する補助ができないかということが投げかけられておりまして、これにつきまして検討した結果、今回のような対応となったということに教育委員会としては承知しているところでございます。 ◎副市長(池田) 今、教育委員会の関係は御答弁させていただきました。ここで新たに創設した子育て支援の関係の交通費の助成の考え方でございます。やはり小山議員から22年にいただいた中でも、少子高齢化の歯どめがかからない状況の中で、今の子どもたちをどのような環境で育てて、子どもたちをどうやって育てていけばいいのか。将来を担う青梅市の子どもたちに対してどういう施策があるのかという投げかけをいただいて、私どもも種々検討してまいりました。そういった中で、子育て支援、青梅市も地域創生の中で、大分子どもの数が減る。若い世代の転入がないとこのまま青梅市を支えていくことができない。そういった中で、若い方の子育て支援策として新たに、小学校ですが、通学費の助成をまずはしていきたい。当然子育て支援ですから、子ども・子育て支援事業計画、今年度から発足するのがございます。その中に子育て支援事業として今回の助成も入っておりますし、そのほかにも保育園の充実、また幼児教育の充実、そういった各種子育て支援の中の一環として、今回の補正にはこれを入れさせていただきましたが、将来を担う子どもたち、また若い世代の転入、そういったものを目指していきたいという考え方でございます。(「肝心なところが抜けてるな。政治的利用されているかされていないかだよ。当時と今の基本的に違うとこはそこだろう」と呼ぶ者あり) ◆委員(結城守夫) 関連。今、経緯、よくわかりました。私の記憶違いだったらまことに申しわけないんですけども、私ね、この子育て支援、小山さんが非常に一生懸命されて貢献されたということは百も承知なんですけども、この子育て支援の角度からというようなことを当時の教育長に質問をして、教育長のほうで答弁をした。その一番最初はね、私の記憶によると、木下元議員だったというようなね、記憶があるんですよ。そういうことからだんだんね、この話が広く皆さんの認識になっていって、これは小山さんの功績を私は否定するとか、そういうことじゃ、もちろんございませんよ。だけども、事実は事実として、これは、私は木下議員の発言というのはやっぱり記憶に残っておるんですけども、その辺のところはどうだったんですかね。 ◎教育長(岡田) この通学費に関しましては、ちょっと今、木下議員さんのときの質疑の細かい内容は把握してないんですけど、さまざまな議員さんから注目をされてきた経過がございます。そうした中でですね、やはり教育委員会の考え方としては、あくまで分校を統合等のものということで、基準に基づいてやってまいりましたけれども、やはりですね、これに対しまして、なかなか教育委員会としてそれ以上超えられない一線があったということは私も、今は教育長ですけども、以前から違う切り口ができたことは非常にうれしく思っているところでございます。(ひだ委員「木下議員、言いましたよ」と呼ぶ) ○委員長(鴻井伸二) 以上で総括質疑を終結いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(3) 討 論 ○委員長(鴻井伸二) 次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で発言願うこととし、ここでは省略させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(4) 採 決 ○委員長(鴻井伸二) これより採決いたします。  議案第42号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)」について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(鴻井伸二) 挙手全員と認めます。よって、議案第42号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第8号)」は原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 議案第1号 平成27年度青梅市一般会計予算 △(1) 補足説明 ○委員長(鴻井伸二) 次に、日程第2、議案第1号「平成27年度青梅市一般会計予算」を議題といたします。  担当より歳入歳出一括しての補足説明を求めます。 ◎企画部長(岩波) 「平成27年度青梅市一般会計予算」につきまして補足の説明をさせていただきます。  最初に一般会計予算書、続きまして説明資料に基づきまして御説明申し上げます。  初めに、一般会計予算書の(1)ページをお開きいただきたいと存じます。このページには、平成27年度青梅市一般会計予算の総額を記載しております。第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ491億円と定めようとするものです。第2条では債務負担行為を、第3条では市債を、また第4条では一時借入金の借り入れの最高額を定めようとするものです。次に、第5条は歳出予算の各項間での流用を定めようとするものです。  恐れ入ります。飛びまして、(8)ページをお願いいたします。第2表になります。債務負担行為であります。事項の欄のとおり、公共施設等総合管理計画策定委託以下、(9)ページにかけて18件につきましてお認めいただこうとするものであります。  続きまして、(10)ページをお願いいたします。第3表市債であります。起債の目的の欄のとおり、幹線道路改修事業債以下16件につきましてお認めをいただこうとするものです。  次に、大きく飛びまして262ページをお願いいたします。262ページからは給与費明細書となります。最初に、1の特別職の一番下の比較の欄、その他の特別職につきましては、国勢調査のほか市長、市議会議員選挙執行経費などによりまして、職員数及び報酬が増となっております。  次に、264ページをお願いいたします。2の一般職でありますが、左から2列目の職員数の欄をごらんいただきたいと存じます。平成27年度は649人を計上しておりまして、前年度に比べ1人の減となっております。なお、括弧内の短時間勤務職員につきましては3人の減となっております。また、4列目、給料は5054万円の減、その右隣、職員手当につきましては2億1万7000円の増となっております。  次に、その下、職員手当の内訳のうち増減額が大きいもの等について御説明申し上げます。264ページの左から4列目にあります地域手当につきましては、支給率を12%に改正することに伴いまして2316万8000円の増となっております。また、265ページの一番左の列になりますが、時間外勤務手当等につきましては、2つの選挙執行などを勘案いたしまして1283万8000円の増となっております。また、その4つ右になりますが、管理職特別勤務手当は新たに設けられた手当であります。また、その2つ右の勤勉手当でありますが、支給率の改正に伴いまして6457万1000円の増となっております。さらに、一番右の退職手当につきましては、定年退職者数の増によりまして1億108万6000円の増となっております。  恐縮ですが、以上で予算書の説明は終わりにさせていただきまして、次に予算説明資料につきまして御説明申し上げます。  議案第1号付属資料、平成27年度一般会計予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。  最初に、1ページをお願いいたします。1ページは歳入であります。款別に前年度と比較して主なものにつきまして御説明申し上げます。  1の市税につきましては、前年度に比べ1億9023万円減の200億87万6000円であります。なお、内訳につきましては次のページで御説明申し上げます。  次に、2の地方譲与税から9の地方特例交付金までと11の交通安全対策特別交付金につきましては、東京都から示されました見込額などを参考に計上しております。この中では、6の地方消費税交付金が平成26年4月からの消費税率引き上げの影響の平年度化に伴いまして11億4700万円の大幅な増となっております。なお、消費税率引き上げ分につきましては、表の下の欄外の米印にありますように、国民健康保険特別会計繰出金などの経費に充当しております。  続きまして、10の地方交付税でありますが、地方財政計画などを参考にいたしまして、前年度に比べ2億2000万円減の22億9000万1000円としております。  次に、12の分担金および負担金は、保育所運営費保護者負担金の減などによりまして、前年度に比べ248万4000円減の9億4334万9000円を計上しております。  続いて、13の使用料および手数料ですが、自転車駐車場使用料の増などによりまして、前年度に比べ3555万8000円増の11億2009万2000円を計上しております。  次に、14の国庫支出金でありますが、臨時福祉給付事業費補助金などの減はあるものの、生活保護費負担金などの増によりまして、前年度に比べ1億7907万3000円増の81億3980万6000円を計上したところであります。  続きまして、15の都支出金でありますが、総合交付金などの減はあるものの、子育て支援対策臨時特例交付金などの増によりまして、前年度に比べ2億5136万9000円増の68億4785万5000円を計上しております。  次に、17の寄付金は、従来、科目存置としておりましたが、ふるさと納税制度の拡充によりまして、400万円を計上しております。  続いて、18の繰入金でありますが、公共施設整備基金取り崩しの減などによりまして、前年度に比べ1916万8000円減の15億9577万8000円を計上しております。  次に、20の諸収入でありますが、消防団員退職報償金の増などによりまして、前年度に比べ6577万3000円増の6億8577万5000円を計上しております。  最後に、21の市債でありますが、第四小学校屋内運動場改築事業債が増となる一方、臨時財政対策債の減などによりまして、前年度に比べ2億5020万円減の27億5930万円を計上しております。  続きまして、3ページ、4ページをお願いいたします。次に、市税に関する調べにつきまして御説明申し上げます。4ページの右から3列目の平成27年度当初予算額とその右の26年度当初予算額との対比の、この2つの欄をごらんいただきたいと存じます。  まず、1行目、市税全体では200億87万6000円を見込んでおりまして、前年度に比べ0.9%の減であります。このうち主な増減について申し述べますと、3行下の個人市民税の現年課税分は、給与所得の減によりまして、前年度に比べ1.9%減の75億3774万2000円を計上しております。  なお、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づく個人市民税の臨時特例分の充当先につきましては、表の下の欄外、米印の1行目にありますように、防災行政無線整備事業等に係る公債費としているところでございます。  表にお戻りいただきまして、そこから3行下の法人市民税の現年課税分でありますが、企業収益の動向などから、前年度に比べ6.4%増の13億1737万1000円を計上しております。  次に、1行飛びまして固定資産税でありますが、全体で前年度に比べ0.6%減の83億8231万6000円を見込んだところであります。なお、この表には記載はございませんが、現年課税分で申し上げますと、土地は負担調整措置の見直しなどによりまして1.1%の増、家屋は評価がえの影響によりまして2.3%の減、償却資産につきましてはほぼ前年度並みと見込んだところであります。  このほか、5行下の軽自動車税は3.6%の増、さらに3行下の市たばこ税は3.9%の減を見込んでおります。また、2行下の入湯税につきましては、実績に基づきまして23.9%の増を見込んでおります。  以上で市税の概要についての説明を終わらせていただき、次に歳出に移らせていただきます。  5ページをお願いいたします。2の歳出につきまして、新規、拡充事業や増減額の大きなものなどを中心に御説明申し上げます。  初めに、1の議会費でありますが、予算額は4億3796万円で、前年度に比べ979万1000円、2.3%の増であります。右側6ページの説明欄をごらんいただきますと、主に議員共済会負担金が増額となっているところでございます。  次に、2の総務費でありますが、予算額は58億547万3000円で、前年度に比べ6億576万3000円、11.6%の増となっております。主に基幹系業務システム関係経費、社会保障・税番号システム経費などの増によるものであります。左側、事業別欄の3の人事管理経費でありますが、右側、説明欄のとおり、一般職の職員数は649人で、1人の減であります。また、一般職定年退職者は26人で、4人の増となっております。このほか、共済組合からの通知に基づき、短期、介護等の負担率を変更しようとするものであります。  次に、8の都市提携関係経費では、ボッパルト市との姉妹都市提携50周年記念事業といたしまして親善使節訪問団の派遣及び受け入れに係る経費を計上しております。  また、9の平和関係経費におきましては、戦後70年記念講演事業のほか羽村市との合同で中学生を広島に派遣し、ピースメッセンジャーとして学習内容を持ち帰り、子ども体験塾を実施するための経費を計上しております。  次に、7ページをお願いいたします。18の市有財産管理経費でありますが、財務書類の作成に向け、固定資産台帳の整備に係る経費を計上しております。  続いて、22の中心市街地活性化基本計画推進経費でありますが、中心市街地活性化基本計画の推進を図るため、活性化協議会への支援やまちづくり会社への出資に係る経費を計上しております。  次に、26の基幹系業務システム関係経費につきましては、運用に係る経費のほか、データ抽出委託料などの移行費用を計上しております。なお、新システムの稼働を5月の連休明けに予定しているところでございます。  28の社会保障・税番号制度システム経費につきましては、制度の導入に当たりましてプログラム開発等に係る経費等を計上しております。なお、個人番号カードに係る経費につきましては、恐縮ですが、9ページの56、個人番号カード交付事務経費での計上でありまして、28年1月からの交付開始となる予定でございます。  恐縮ですが、7ページにお戻りをいただきまして、続いて29の市民組織関係経費でありますが、自治会振興交付金の拡充を図るとともに、地域コミュニティの中心的な役割を担っております自治会の加入率向上に向け、引き続き自治会連合会と連携した加入促進事業を行ってまいります。  32の集会施設設置費助成経費では、自治会の集会施設につきまして、施設の耐震化を促進するため、新たに耐震工事を行うための補助金を計上しております。  次に、35の市民センター施設整備経費でありますが、大門市民センターの排水設備改修工事のほか2カ所の市民センター体育館につきまして耐震補強工事に係る経費を計上しております。  38の自転車駐車場管理運営経費につきましては、青梅駅、河辺駅北口、南口の駐車場の管理運営を指定管理により開始するとともに、東青梅駅北口の駐車場を合わせまして、一時利用者に対し、新たに使用料の電子マネー決済サービスを行うための経費を計上しております。  続いて、40の私立幼稚園助成経費は、前年度に比べ2900万円余の減額となっておりますが、右側、説明欄、2の就園奨励費補助におきまして、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園がこの対象から除外されたことなどによるものであります。  次に、9ページをお願いいたします。41の私立幼稚園事業経費でありますが、新制度に移行した幼稚園の施設型給付費負担金等の公定価格に基づきまして新たに計上しております。  次に、44の防犯関係経費でありますが、前年度に引き続き防犯カメラの設置区域を拡大するための経費を計上しております。  続いて、48の地域の魅力発信事業経費でありますが、青梅市カレンダーの印刷等を継続するとともに、ふるさと納税制度の活用を図るため、お礼品の設定や寄付手続の簡便化など、内容を拡充するための経費を計上しております。  続いて、3の民生費でありますが、予算額は233億5299万8000円で、前年度に比べ3億5006万9000円、1.5%の増となっております。主に社会福祉法人施設費助成経費や生活保護経費などの増によるものであります。  4の災害時要援護者支援対策経費でありますが、改正災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を外部機関へ提供するなど、その活用に向けた経費等を計上しております。
     次に、7の生活困窮者自立支援事業経費でありますが、本年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づきまして、新たに相談支援員を配置するなど、相談窓口の開設に係る経費を計上しております。  9の社会福祉法人施設費助成経費でありますが、2年目の工事となる青梅梨の木保育園と千ヶ瀬保育園のほか新たに着手する4園を合わせ6園の改築工事に対しましてその費用の一部を助成するための経費を計上しております。  次に、11ページをお願いいたします。22の地域生活支援事業経費でありますが、右側、説明欄10の音訳者養成講座につきましては、音訳ボランティアのニーズに鑑み、その養成を図るため、新たに実施しようとするものであります。  次に、23の高齢者福祉事務等経費のうち、青梅市見守り支援ネットワーク連絡会につきましては、市内事業所や関係機関等との協力により、地域を中心とした高齢者等の見守り体制を構築しようとするものであります。  続いて、13ページをお願いいたします。37の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、制度改正に伴う保険基盤安定繰出金の増により増額となっております。財源補てん繰出金につきましては、国の保険者支援制度の拡充に伴い、減となったところであります。  また、38の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険給付の増に伴い、療養給付費繰出金が増加しております。  40の介護保険特別会計繰出金は、第6期介護保険事業計画に基づきまして、介護給付費の増を見込んだことから、これに連動して介護給付費繰出金が増となっております。なお、法改正に伴い、新たに低所得者保険料軽減繰出金を計上しております。  次に、43の子ども・子育て会議経費でありますが、平成26年度に策定した子ども・子育て支援事業計画につきまして、その進行管理とともに計画の検証等を行うための経費を計上しております。  続きまして、15ページをお願いいたします。51の認定こども園保育事業経費につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行した施設に対する予算となることから、新たな公定価格に基づき積算しております。  続きまして、52の家庭的保育事業経費、53の小規模保育事業経費及び68の保育所運営経費につきましても、同様に新制度に移行した施設に対する予算でありまして、新たな公定価格に基づき積算しております。なお、52の家庭的保育事業経費と53の小規模保育事業経費につきましては、従来、家庭福祉員設置経費とし計上しておりましたが、新制度におきましてはそれぞれ独立した事業として規定されたことから、予算上は皆増となっております。  次に、17ページをお願いいたします。70の学童保育事業経費では、新制度への移行に伴い、対象児童の学年の上限を現行の小学校3年生から6年生までに拡充いたします。  また、71の学童保育施設整備経費は、藤橋学童保育所の増設工事を実施し、待機児の解消に努めるものであります。  続きまして、4の衛生費でありますが、予算額は46億9208万2000円で、前年度に比べ1億3999万4000円、2.9%の減であります。主に西多摩衛生組合経費などの減によるものであります。  7の妊婦健康診査経費でありますが、超音波検査の助成対象につきまして、現行設けております35歳以上の年齢制限を撤廃するとともに、思いがけない妊娠をしてしまった女性を支援するため、妊娠SOSカードを作成するための経費を計上しております。  次に、19ページをお願いいたします。21のがん検診推進事業経費でありますが、子宮頸がん検診と乳がん検診につきまして、平成26年度の補正予算で拡充となりました無料クーポン券による受診促進に係る経費を継続して計上しております。  また、22の各種予防接種経費では、昨年10月から定期接種化された水痘と高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして継続して計上するとともに、平成26年度の補正予算で拡充となりました大人の風疹の対策事業として実施する経費につきましても計上しております。  次に、24の環境対策経費でありますが、次期環境基本計画で盛り込む青梅市生物多様性地域戦略を策定するため、生物多様性保全協議会――仮称でありますが――の設置に係る経費を計上しております。  続きまして、21ページをお願いいたします。続いて、37の西多摩衛生組合経費でありますが、じんかい処理費におきまして、組合が行う投資的事業について国庫補助等の特定財源が見込まれることから、市の負担金が前年度に比べ減となるものであります。  続いて、38のリサイクルセンター管理経費でありますが、新たに施設延命化計画策定支援委託に係る経費を計上しております。建設から30年が経過した同施設につきまして、延命化と処理機能の向上を図るため、設備や機器の調査等を実施し、中長期的な整備計画を策定しようとするものであります。  次に、5の労働費でありますが、予算額は1128万3000円で、前年度に比べ13万7000円、1.2%の減となっております。  続きまして、6の農林業費でありますが、予算額は2億7424万4000円で、前年度に比べ492万5000円、1.8%の減となっております。主に花木園施設整備経費の皆減などによるものであります。  23ページをお願いいたします。4の地域農政推進事業経費では、現行の農業振興計画を更新するため、策定業務委託に係る経費を計上しております。総合長期計画との整合性を図りつつ、梅の里再生に係る施策を含め、市が実施すべき施策を盛り込み策定しようとするものであります。  次に、9の梅の里再生事業経費でありますが、農地基盤整備事業補助金等に係る経費を継続して計上するとともに、梅の里再生基金積立金につきまして、ふるさと納税制度での積極的なPRを行うことにより、200万円を計上したところであります。  続きまして、7の商工費でありますが、予算額は3億6378万5000円で、前年度に比べ1214万5000円、3.2%の減となっております。主に梅の里再生事業経費などの減によるものであります。  1の商工業振興一般経費につきましては、商店街の活性化や振興のための補助金といたしまして各種イベント事業に対するもののほか、前年度に続き空き店舗に出店する際の改修費用などに対する補助金を計上しております。  2の資金融資関係経費でありますが、地場産業の育成と中小企業の活性化を図るため、景気対策といたしまして中小企業振興資金融資制度の臨時特例を1年間延長しようとするものであります。  次に、25ページをお願いいたします。5の企業誘致促進経費につきましては、平成23年度に制定した企業誘致条例に基づきまして、奨励措置として規定しました奨励金に該当する企業2社に対する経費を計上しております。  次に、11の梅の里再生事業経費でありますが、引き続き吉野梅郷花まつりを開催するほか、将来の梅の公園の梅樹植栽に備えまして苗木の確保に係る経費などを計上しております。なお、梅の里施設整備基本計画の策定が平成26年度に完了することなどから、前年度予算を大きく下回っております。  続いて、8の土木費でありますが、予算額は40億8522万6000円で、前年度に比べ2593万7000円、0.6%の減となっております。主に下水道事業特別会計繰出金などの減によるものであります。  5の道路橋りょう維持経費でありますが、除雪等作業委託につきまして、市道の除雪体制の見直しとともに、単価や支出科目の変更等を行い、計上しております。  次に、7の道路橋りょう維持補修経費でありますが、過去に行ってまいりました橋りょう健全度調査、トンネルの点検、調査、大型標識、大型街路灯の点検、調査に続く安全対策といたしまして立体交差及び横断歩道橋点検、調査に係る経費を計上しております。  次に、27ページをお願いいたします。22の青梅の森整備経費でありますが、通路や展望広場を整備するほか、昨年6月の大雨で崩落し、応急工事を行った斜面につきまして、今後の安全を確保するための対策工事に係る経費を計上しております。  次に、26の都市公園施設整備経費につきましては、鮎美橋の橋面舗装工事に係る経費などについて計上しております。  続いて、29の市営住宅施設整備経費につきましては、大門第5、第6住宅の耐震補強工事や屋上防水工事などとともに、長淵第4住宅3、4号棟の耐震補強設計委託を実施しようとするものであります。  次に、9の消防費でありますが、予算額は17億3766万6000円で、前年度に比べ3993万4000円、2.2%の減となっております。主に消防事務等委託経費などの減によるものであります。  2の消防団等一般経費でありますが、新たに機能別団員制度の導入を予定しております。不足している消防団員を補い、地域防災力の向上を図るため、過去に活動経験のある消防団退団者を対象に消防団活動の従事者を確保しようとするものであります。  次に、29ページをお願いいたします。12の消防施設整備経費でありますが、消防団に配置されている小型動力消防ポンプ4台につきまして更新するための経費などを計上しております。  次に、14の災害対策経費でありますが、ハザードマップを地図ベースのものに切りかえて更新するための経費を計上しております。27年度は、モデル地区を対象として市の出前講座を活用しながら、地域の自主防災組織や消防団との協働によりまして、避難ルートや避難場所などを確認の上、作成することとしております。  続いて、10の教育費でありますが、予算額は48億9626万3000円で、前年度に比べ8352万8000円、1.7%の増となっております。主に第四小学校屋内運動場改築事業経費などの増によるものであります。  1の教育委員会経費におきましては、法令に基づき、新たに市長と教育委員で構成される総合教育会議に係る経費を計上しております。  3の学校教育指導経費でありますが、条例に基づいて新たに設置されたいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会に係る経費を計上しております。  次に、7の青梅サタデースクール事業経費でありますが、児童・生徒の学力向上を図るため、土曜日に実施する補習教室に係る経費を計上しております。平成26年度に2つの中学校区で開始しておりますが、27年度は8つの学区に拡充する内容となっております。  次に、31ページをお願いいたします。17のコンピュータ教育経費では、モデル校におけるタブレット端末の導入に係る経費を計上しております。  22の小学校施設整備経費では、水飲み栓の直結化給水設備工事を継続するとともに、2校における非構造部材耐震工事費などを計上しております。また、今年度、全校の低学年用トイレの改修が完了することから、27年度以降は各校全フロアの改修を順次進めることとし、3校の設計費について計上しております。  23の第四小学校屋内運動場改築事業経費につきましては、2カ年事業の第2年度工事を実施いたします。  34の中学校施設整備経費では、小学校と同様に、3校の水飲み栓直結化給水設備工事のほか、2校の非構造部材耐震工事費などを計上しております。このほか全校の図書室空調設備設計費を計上しております。  35の第一中学校校庭等整備事業経費につきましては、千ヶ瀬バイパスの延伸に伴い整備が必要となりました同校テニスコートの用地購入費及び整備工事に係る経費を計上しております。  次に、33ページをお願いいたします。46の放課後子ども教室推進事業経費でありますが、既に事業を実施している9校に、新年度からは新たに今井小学校を加え、事業を拡充しようとするものであります。  続いて、49の指定文化財保存事業経費であります。都指定有形文化財福島家住宅につきましては、屋根のふきかえに対する助成であります。また、武蔵御嶽神社につきましては、平成29年度に予定されている式年祭を控え、平成5年以来の修理として、拝殿、弊殿の漆の塗りかえを実施するに当たりまして助成経費を計上しております。  次に、53の美術館事業経費でありますが、特別展といたしまして町立湯河原美術館所蔵名品選の開催に係る経費を計上しております。竹内栖鳳や平松礼二など同美術館所蔵の名品50点程度を展示する予定であります。  74の水泳場整備経費でありますが、東原公園水泳場の流水プールにつきまして塗装改修工事を実施しようとするものであります。  次に、35ページをお願いいたします。11の災害復旧費でありますが、3億7625万円の計上としております。科目存置の分を除き、3億7624万5000円が第三中学校屋内運動場災害復旧経費に係る計上でありまして、2カ年事業の第2年度となります。  次に、12の公債費でありますが、29億4951万3000円で、前年度に比べ1億658万1000円、3.5%の減であります。  最後に、13の予備費でありますが、1億1725万7000円の計上となっております。  以下、37ページ以降につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会共同事業等市町村別負担金一覧、普通会計性質別分析表及び投資的経費一覧表がありますが、説明は省略させていただき、後ほどお目通しいただきたいと存じます。  以上で私からの説明は終了させていただきますが、引き続き、事前に御配付してあります当初予算参考資料につきまして財政課長から御説明申し上げます。 ◎財政課長(新居) 続きまして、予算委員会参考資料、平成27年度青梅市当初予算参考資料につきまして御説明させていただきます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。1の各会計予算総括表でありますが、各会計の平成27年度当初予算額と平成26年度の当初予算額及び3月補正後の予算額を比較したものであります。  まず、一般会計でありますが、1ページの左から2列目の平成27年度当初予算額(A)は491億円であります。その右側の平成26年度当初予算額(B)は480億円で、さらにその右側は3月補正後予算額(C)となっております。そして、その右の2ページの比較欄(A)−(B)は、当初予算対比となりますが、11億円、2.3%の増であります。  以下、5つの特別会計と企業会計病院事業)の状況でありまして、一番下の行が全会計の歳出合計額となり、平成27年度当初予算額は1466億1357万6000円であります。(A)−(B)では、35億3157万5000円、2.5%の増となっております。病院事業会計を除くその他の会計におきまして増加したことによるものであります。  続いて、3ページをお願いいたします。2の会計別繰出金の状況でありますが、前のページと同様に、平成27年度と26年度の繰出金の予算額を比較したものでございます。  平成27年度の一般会計繰出金の合計額は、3ページの左から2列目、太枠で囲まれた部分の1行目になりますが、67億920万3000円で、平成26年度当初予算額に比べ、4ページの一番左の列、(A)−(B)の欄にありますように、1472万8000円、0.2%の減となっております。  会計別の状況でありますが、国民健康保険特別会計は21億163万円で、前年度に比べ1400万3000円、0.7%の増であります。以下、比較欄のみで申し上げますと、下水道事業特別会計は、7.2%、1億227万4000円の減、後期高齢者医療特別会計は、3.4%、4605万1000円の増、介護保険特別会計は、2.4%、2866万4000円の増、病院事業会計は、0.2%、117万2000円の減となっております。  なお、一番下の行になりますが、収益事業特別会計からの一般会計への繰出金につきましては5000万円でありまして、前年度に比べ1000万円、25.0%の増となっております。  次に、5ページをお願いいたします。5ページから8ページまでは一般会計予算の款別集計表でありまして、歳入歳出を款別に比較したものとなっております。歳入の内容につきましては先ほど企画部長が御説明申し上げましたので、ここでは6ページ右側の市民1人当たりの予算額のうち、主な項目につきまして御説明させていただきたいと存じます。  基礎数値となります人口でありますが、6ページ上段の欄外のとおり、平成27年2月1日現在の住民基本台帳人口13万6988人に基づいて算出しております。  初めに、1の市税でありますが、市民1人当たりの予算額は14万6005円となっており、伸び率の記載はございませんが、前年度に比べ0.3%の減であります。下に飛びまして、6の地方消費税交付金でありますが、2万1936円で、62.7%の増、また下に飛びまして、14の国庫支出金でありますが、5万9420円で、2.9%の増、その下、15の都支出金は4万9989円で、4.4%の増、21の市債は2万143円で、7.8%の減、そして歳入合計では35万8426円で、前年度に比べ2.9%の増となっております。  続いて、7ページをお願いいたします。歳出の款別集計表でありますが、先ほどと同様に、8ページ右側にございます市民1人当たりの予算額を、7ページ左から3列目に記載されました構成比の高い順に申し上げたいと存じます。  まず、一番構成比が高い款は3の民生費でありまして、47.6%を占めております。市民1人当たりでは、8ページにありますように17万475円で、前年度に比べ2.1%の増であります。2番目は2の総務費で、構成比は11.8%、市民1人当たりでは4万2379円で、12.3%の増であります。続いて3番目は10の教育費で、構成比は10.0%、市民1人当たりでは3万5742円で、2.4%の増となっております。構成比が高い款は、以下、衛生費、土木費と続いております。  続いて、9ページをお願いいたします。4の普通会計歳出予算性質別集計表であります。先ほどと同様に、主な項目の構成比と市民1人当たりの予算額につきまして御説明申し上げます。  まず、1の消費的経費でありますが、構成比は73.5%であり、前年度に比べ0.8ポイントの減、市民1人当たりでは26万3245円で、前年度に比べ1.7%の増であります。この中で、(1)の人件費の構成比は13.9%で、前年度と同様の比率であります。その下の(2)の物件費の構成比は15.8%で、前年度に比べ0.5ポイントの増、1つ飛びまして(4)の扶助費につきましては構成比が31.9%で、前年度に比べ0.5ポイントの減となっております。また、その下の(5)の補助費等の構成比は11.5%で、前年度に比べ0.8ポイントの減であります。  次に、2の投資的経費でありますが、構成比は7.0%で、前年度に比べ1.6ポイントの増、市民1人当たりでは2万4997円で、前年度に比べ33.6%の増となっております。  続きまして、3の公債費でありますが、構成比は6.0%で、前年度に比べ0.4ポイントの減、市民1人当たりでは2万1531円で、前年度に比べ2.9%の減であります。  次に、11ページをお願いいたします。こちら11ページから16ページまでは一般会計歳出予算節別集計表でありまして、歳出科目の各款ごとに節別の予算額を前年度数値と比較した内容となっております。恐縮ですが、内容につきましては後ほどお目通しをいただきたいと存じます。  次に、17ページに進ませていただきます。6の表でありますが、一般会計における予算規模や市税、競艇事業収入につきまして、平成18年度以降10年間の予算額や伸び率等を記載したものであります。  初めに、予算規模でありますが、この10年間で前年度予算に対しマイナスとなったのは平成20年度と23、24及び25年度の4回であります。また、平成27年度の予算額491億円ですが、この中では4番目の規模となります。  次に、市税でありますが、平成19年度は三位一体の改革等によりまして大幅に市税が伸び、また平成20年度も増加となっております。その後、21年度からは減少に転じまして、平成26年度には6年ぶりの増収予算を計上しましたが、27年度は再び減収見込みとなったところであります。  次に、右側の18ページは競艇事業収入でありますが、平成18年度と19年度は下水道事業特別会計へ直接繰り出したことから予算額はゼロとなっております。平成27年度は一般会計への繰り出しを前年度に比べ1000万円増となる5000万円を計上しております。  次に、19ページをお願いいたします。こちら19ページから22ページまでは、最近5カ年度の歳入歳出予算の推移を記載してございます。大変恐縮ですが、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。  続いて、23ページをお願いいたします。8の財政指標の状況であります。  初めに、平成27年度の財政指数でありますが、括弧内の単年度の指数は0.894で、前年度当初数値(B)の0.880と比べ0.014の増となっております。また、3カ年平均の数値は0.877で、前年度当初数値の0.870と比べ0.007の増であります。  次に、経常収支比率でありますが、前年度(B)と同様の95.0%となっております。なお、括弧内は、経常一般財源収入額に臨時財政対策債等を加えない場合の数値となりますが、臨時財政対策債の借入額が減少していることから、前年度(B)の105.1%と比べ2.8ポイント減の102.3%となっております。  次に、実質公債費比率でありますが、平成27年度は1.3%で、前年度(B)の2.2%と比べ0.9ポイント下がる見込みであります。この指標は3年間の平均値を算出することとなっておりまして、平成24年度と27年度の比較におきまして、西多摩衛生組合など一部事務組合の起債に充てたと認められる負担金の減などによるものであります。  次に、9の市債の状況でありますが、平成27年度末の全会計の現在高見込額は626億8506万円でありまして、前年度当初数値(B)との比較では0.8%、4億7729万8000円の減であります。会計別では、病院事業会計のみが増加しております。  なお、欄外に、参考といたしまして一部事務組合の起債現在高に係る青梅市負担相当分を記載しております。  次に、25、26ページをお願いいたします。10の基金の状況であります。26ページの右から2列目の太枠内の1行目、特定目的基金の平成27年度末現在高の見込みでありますが、73億7375万7000円で、平成26年度末と比べ13億4114万2000円、15.4%の減を見込んでおります。  その下の行、財政調整基金につきましては6億円の取り崩しを計上しておりまして、年度末残高は22億8604万4000円となる見込みであります。  次に、収益事業財政運営基金でありますが、2億9000万円余の積み立てと6億6000万円余の取り崩しを計上しており、年度末残高では16億319万1000円となる見込みであります。  また、公共施設整備基金は2億4000万円余の取り崩しを計上しており、年度末残高は24億4985万1000円となる見込みであります。  その他の基金は、職員退職手当基金やふれあい福祉基金などであります。  次に、11の債務負担行為の状況でありますが、平成27年度の一般会計予算書274ページ以降に記載しております債務負担行為に関する調書を賃貸借とその他工事請負等に分類しまして、平成27年度以降の支出予定額の内訳を示したものであります。  なお、各年度の支出予定額は現時点での見込額でありまして、今後の契約等により変更となる可能性がございます。  また、昨年度は、その下に参考といたしまして青梅市土地開発公社に係る支出予定額の内訳を示した表を記載しておりましたが、平成27年度に償還が完了する見込みであることから、今回は記載しておりませんので御了承いただきたいと存じます。  次に、27ページをお願いいたします。12といたしまして、今後3年間の財政見通しを記載しております。こちらの表でありますが、平成27年度につきましては予算案の額を記載しておりますことから、一番下の収支、差引額、この欄はゼロとなっております。また、平成28年度と29年度につきましては、第6次総合長期計画基本計画に記載されました財政見通しの数値を基礎といたしまして、平成26年度当初予算の確定に伴う総合長期計画実施計画に係る事業費等の精査に基づいたものになっております。平成28年度は14億円、29年度は18億円の財源不足が見込まれております。  最後に、右側、28ページから29ページにかけましては、青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約予定案件についての資料であります。恐縮ですが、後ほどお目通しいただきたいと存じます。  大変雑駁ですが、以上で参考資料の説明につきまして終わりにさせていただきます。 ○委員長(鴻井伸二) 以上で補足説明は終わりました。  午後から歳入全般についての質疑に入りたいと思いますけども、基本的には歳入は歳入で、歳出とどうしても財源構成とセットで聞きたいという場合には、委員長のほうで判断させていただいて、総括のほうにお話しいただくこともあるということで御理解をいただきたいと思います。  暫時休憩いたします。                              午後0時06分 休憩
                                 午後1時09分 開議 ○委員長(鴻井伸二) それでは、再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(2) 質疑 △ア 歳入 ○委員長(鴻井伸二) 続いて、歳入全般に対する質疑に入ります。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(荒井紀善) それでは、2点ばかりお伺いします。まず1点目、予算書の16、17ページ、教育使用料の関係なんですが、社会教育使用料で観覧料が136万8000円予算計上されておりますが、26年度は特別展等があって、お客さんがたくさん入るということでですね、期待を込めて110万円ぐらいの予算規模だったと思いますが、27年度それを上回る観覧料を見込まれている理由等ありましたら御説明いただきたいと思います。 ◎文化課長(浜中) この観覧料の増額でございますけれども、26年度につきましてはいろいろな事情で美術館のほうの開催日が全部で217日間でありましたのに対して、27年度につきましては248日と大幅に増加をさせてございます。それから、9月からはですね、町立湯河原美術館の名品選ということで特別展を開催させていただくことで積極的な予算計上での増額を見込んでございます。 ◆委員(荒井紀善) 続いて、6ページ、7ページ、一番下の市たばこ税についてお伺いをいたします。たばこ税につきましてはですね、このところ売り上げの本数が減っていますが、たばこ税の市税に対する振り分けとか、たばこの単価の値上げですね、このところずっと毎年かなりの高額なたばこ税が市に入っているわけであります。比べるということもなんなんですが、例えば収益事業等で考えればですね、643億円かけて収益事業やって7000万円程度の収益を上げている中で、たばこ税のほうについては約9億円という大きな財源が見込まれているわけです。御存じのとおり、たばこ税についてはですね、たばこが専売であったころに、各自治体が中心でたばこ税の増収対策議会というものをつくっておりまして、現在でも青梅市たばこ税増収対策議会というものが存在しております。これは、たばこの小売業者を中心に、青梅市のたばこ税がたくさん入るようにということでですね、販売促進とか、美化活動を通じて売り上げを伸ばそうというふうに一生懸命努力していただいている団体なわけですが、近ごろの嫌煙ブームやたばこ離れでですね、市のほうでも販促事業あるいは美化活動等についてですね、なかなか昔のように潤沢に増収対策議会のほうに補助金等が出ていない状況の中でも、皆さんは青梅市のたばこ税を少しでも増収対策ということでですね、活動をしてくれております。27年度に向けて、青梅市においてはこの増収対策議会等の活動にですね、どういうふうに向き合われるのかというところを聞きたいんですが、ここのところ協議会の中でもですね、青梅市ではたばこのポイ捨て条例をつくってね、捨てちゃいけないよと言っている中で、どうも周りの環境が変わったら増収対策議会はポイ捨てされてしまったというような意見も出ておりましてね、この辺のところをどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民課長(萩原) たばこ税増収対策議会への対応でございますけれども、この協議会につきましては、行革の関係から、平成21年度から自主運営として活動をしていただいている団体でございます。ただ、そうはいってもですね、今、委員の御質疑のとおり、この協議会につきましてはたばこ税の増収対策、また清掃活動やマナークリーンキャンペーン等の活動をいただいておる団体でございます。そういったところから担当課としましても、前年度に引き続きまして、喫煙マナーアップに資する消耗品として携帯灰皿、また、たばこの販売促進を目的としまして、たばこ販売用化粧箱等の予算措置をさせていただいているところでございます。 ◆委員(荒井紀善) 経緯はよく存じておりますが、どうも市の対応がですね、販売促進事業につきましても、例えば産業祭におけるブースの確保ですとか、そういうところで市のほうの対応が冷たいんじゃないかというような話も出ておりますので、27年度ぜひその辺のところも御配慮いただきたいというふうに思っています。市のほうにつきましてもですね、今冒頭申し上げましたように、たばこ税については、確かに何にもしなくても税収が上がってくる。要するに、売り上げの額に応じて入ってくるわけですから、徴収努力が要らないというところでですね、非常に楽な財源だというふうにお感じになっているのかもしれませんが、その一方で、タスポの導入、あるいは嫌煙権の拡大等によりまして、地域のたばこ小売業者は最盛期の4分の1とか3分の1とかですね、一気にここで激減しておりまして、皆さんコンビニ等へ流れてしまうということもありまして、地域の小さな小売業者が大変に苦慮しているという現状があります。その辺のところもですね、ぜひ考慮に入れていただいて、市のほうでも、例えば喫煙環境をしっかり整えていただくとかですね、そういったところで、たばこ税の増収は狙わなくてもいいですけど、たばこ税がなるべく落ちないような措置をきっちりとつくっていかなければいけないのかなというふうには思っているんです。そういう話もしますと、前にも、たばこでお金が入ってくることは十分承知していますが、医療費に係る、喫煙者の医療費がその分かさんでいるんでというお話が以前、予算委員会だか決算委員会だかで出たような記憶もありますが、その辺についてはね、行政がもう少し喫煙環境の整備とか、そういったものに対して積極的に力を入れていくというような、たばこ税の増収対策としてですね、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎市民課長(萩原) 協議会への支援につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりですけれども、マナーアップキャンペーンですとか多摩川1万人清掃、また産業観光まつり、そういった中で協議会の皆さんが一生懸命クリーンキャンペーン、また、たばこ販売に御努力をいただいていることは承知しているところでございます。そういう中で、私どもも費用的な面ではなく、また人的にも私のほうもそういう中に一緒に入らせていただきながら、一緒になって努めていくような形の努力をしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(荒井紀善) 今までもね、そうやってきたと思います。担当課、担当係は一生懸命出ていただいて一緒に活動しているわけですが、27年度を迎えるに当たってもう少し積極的な施策というものが打てないのかどうかということをお尋ねしているわけです。先ほど医療費の関係も出ましたが、実は月刊誌で「Voice」という雑誌があるんですが、(実物を示す)これの昨年の12月号で「たばこの社会コストを考える」という特集記事がありまして、インタビュー形式で森永さんがお答えになってるやつなんですが、日本で実測された喫煙者と非喫煙者の医療費の比較とかですね、喫煙者と非喫煙者の医療費を調査した研究報告、これ、11研究報告ぐらいを一覧表にしてあって、そのうち6報告ぐらいは喫煙者のほうが非喫煙者よりも医療費が若干ですが低いというデータが出てたりするわけです。この辺のところもね、ぜひ、この前の一般質問のときに市長はいろんなことにアンテナを高くしてくださるというふうにおっしゃってくれましたので、こういうところも見ながらですね、ぜひもう少し積極的に、27年度ですね、たばこ税の増収を見込むような喫煙環境の整備等にお力入れていただけないかどうか、この辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(島崎) たばこに関する課題といたしましては、税収の面から見ますと収納率100%、税の優等生と言っていいと思うんですけれども、また片や健康面もございますし、市民の健康をどう守っていくか。あるいは、未成年者への喫煙の指導、そういったこともいろいろ課題が多いことだと思います。そういったことを庁内でも関係部課が集まりまして協議してみたいというふうに考えております。(荒井委員「増収対策をどう考えるのか」と呼ぶ)増収対策につきましては、JTさんのほうからも喫煙場所の屋根等御寄贈いただいてございます。分煙という形も大分浸透してまいりましたが、嗜好品でございますので、嫌煙権との兼ね合いもありますけども、なるべく増収につながるような形で何らかの方策を考えていきたいというふうに考えています。 ◆委員(本多ゆり子) 1点お伺いします。予算書の14、15ページの使用料のところで庁舎等施設使用料が平成26年度に比べると若干減額になっているんですけれども、この理由をお伺いします。 ◎総務課長(星野) ここの減収の理由につきましては、庁舎駐車場、仮設駐車場、こちらの有料部分の若干の減を見込んでいるところでございます。 ◆委員(本多ゆり子) 理由はわかりました。確認なんですけれども、この庁舎等施設使用料の中に、太陽光の公共施設屋根貸し事業の使用料は入っているのでしょうか。 ◎環境政策課長(青柳) 含まれております。 ◆委員(本多ゆり子) では、稼働の予定と月幾ら掛ける何月、そのような内容をお伺いしたいと思います。 ◎環境政策課長(青柳) 庁舎等施設使用料の中で予算として考えております太陽光の発電の屋根貸し事業でございますが、4施設の協定書を12月に結んだところでございます。今、それに基づきまして、各施設等、担当者と調整を図り、今施設をつくる作業をしているところでございます。27年度、設置が終わった時点で早期に予算化をする予定、稼働して、それに際して歳入が入るというふうに考えております。金額としては、4施設で年間通してでございます、19万4000円を予算化をしております。 ◆委員(本多ゆり子) 19万4000円という数字を提示していただいたんですが、その稼働について全くめどが立っていないのか、それとも一応何月を目途にということでこの数字が出たのか、そこを確認したいと思います。 ◎環境政策課長(青柳) 予定では26年度内に設置の予定でしたが、やはり少しずれ込みまして、予定では4月というふうに整理ができております。設置です。稼働はその後、設置ができた後。 ◆委員(田中瑞穂) 1点伺います。予算書51ページの下のほうの1番、道路橋りょう整備債です。都市計画道路3・5・5号線の電線共同溝事業というのはこの中でよろしいんですかね。 ◎財政課長(新居) こちらの市債のほうには入っておりません。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、幾つかお願いいたしますが、一般会計予算書の5ページで、説明資料は1、2ページで、まず市税の関係なんですが、市税、市民税、個人法人市民税という関係なんですが、まず個人市民税納税義務者数が26年度と比べてプラス35人だというふうに思うんです。26年4月から消費税が増税になったり、またいろいろアベノミクスということが言われていますが、景気も悪化をして消費も落ち込んでるというような状況の中で、前年度に比べてマイナス1億7329万円余の計上されております。最初の説明では給与の落ち込みというようなお話もあったんですが、その辺で市民の給与の状況とかを考えてこのように予算を計上されたと思うんですが、その辺の説明をお願いします。 ◎市民課長(萩原) 初めに、納税義務者数ですけれども、前年の当初予算と比較しまして35人の増加となっております。こちらにつきましては、納税義務者数としては増加しておるのですけれども、主に均等割だけを納めていただく納税者の方がふえているというような実態がございます。その影響等も踏まえまして35人の増加としました。それから、個人市民税が現年分で1億4600万円余の減収となってございます。こちらにつきましては、先ほど納税義務者のほうは増加というようなお話をさせていただいたんですけれども、その中で所得割の納税義務者数、こちらにつきましては前年の当初予算対比で70人の減少というような形になってございます。一つの理由としてはこのような状況がございます。  また、もう一つでございますけれども、今御質疑のあったとおり、給与所得の減少というところがもう一つ挙げられるところでございます。こちらにつきましては、前回の補正予算の委員会のときも御説明をさせていただきましたとおりでございまして、26年中のまず所得を出すときに、東京都の毎月勤労統計調査という、その給与の上昇率を見込みまして平成26年の当初予算額を算出したわけでございますけれども、結果としましてその数字に至らずに、補正予算の中で1億円超の減収をお認めいただいたところでございます。そうした中で27年度の予算につきましては、1人当たりの給与所得を求めるのに対しまして、今までの東京都の調査だけではなくて、厚生労働省が行っております全国レベルの勤労統計調査というものがございます。その東京都の勤労統計調査と厚生労働省の行っております勤労統計調査、こちらの平均の伸び率としまして0.7%の増加という数字が求められましたので、平成26年の決算見込額の給与所得額にこの0.7%を乗じまして、27年度の1人当たりの給与所得額につきましては324万7000円を見込んだところでございます。この額につきましては、平成26年度当初予算対比で6万2000円の減収というような形になってございます。この納税義務者の減、そして給与所得の減に伴いまして、当初予算と比較しまして減額となったところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それで、法人市民税のほうは7766万円の増という予算になっておりますが、均等割を見ますと26年が2678社でマイナス8社、納税義務者が減っているかというふうに思いますが、その辺の実態から比較してこのように見込んだ内容を伺います。マイナス8社で増収の予算計上になっています。その辺をお願いします。 ◎市民課長(萩原) 法人税ですけれども、マイナス8社というような形でさせていただきました。こちらにつきましては、青梅市の法人数でございますけれども、異動届というのが毎月出てまいります。そういう中で増加する、新たに設置される小売業、法人等もあるわけでございますけれども、それと同程度でまた閉鎖、または転出する法人数もございまして、なかなか増加傾向に見込めないというところがございます。今回のマイナス8社につきましては、26年度の決算見込みを参考にしましてマイナス8社というふうな形で考えをさせていただきました。また、均等割につきましては、減少というような形になっているわけでございますけれども、こちらにつきましては、従来、均等割の一番税率の高い法人というと300万円なんですけれども、その法人は、従来から300万円で見積もっていたわけですけれども、この均等割につきましては資本金と、それから従業員数の割合で税率が決まっております。そういう中で従業員数が、従来50人超の従業員数であった法人が、50人以下という形で4法人が届け出が出てきたわけでございます。そういった中で、50人以下になりますと年税額が41万円というような形になります。そういう形での法人が4法人出てきましたので均等割が減少していると。またさらに8社減少しているというところも均等割の減につながっております。また、法人税割が9000万円超増加しているわけでございますけれども、これは従来から一部企業、1億円以上の申告法人でございますけれども、こちらの2法人が比較的好調であることから増額の金額とさせていただきました。 ◆委員(藤野ひろえ) 次に、12、13ページで地方交付税ということで2億2000万円余のマイナスになっております。これは一定の行政サービスを提供できるように地方公共団体に交付されてるということでありますが、26年度と比べて減額の予算になっている主な理由を伺います。 ◎財政課長(新居) 普通交付税の減額要因でございますが、基準財政需要額が大体2億円の減、収入額につきましては6億7000万円程度の増ということで乖離が縮まっているということで、需要額につきましては公債費の減が主な要因です。収入額の増につきましては地方消費税交付金の増が主な要因となっております。 ◆委員(藤野ひろえ) 最後ですが、15ページの衛生費負担金で予防費負担金、旧伝染病院起債償還費負担金133万8000円とありますが、この内容について伺います。 ◎健康課長(川杉) 内容でありますが、青梅市立総合病院伝染病院の建てかえ経費の負担額の起債償還金ということになっております。 ○委員長(鴻井伸二) 以上で歳入に対する質疑を終わり、次に移らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △イ 歳出 △o 議会費、総務費、消防費 ○委員長(鴻井伸二) 次に、歳出に対する質疑を受けます。  最初に、議会費、総務費、消防費につきまして質疑を受けます。質疑のある方は発言願います。 ◆委員(田中瑞穂) 予算書63ページの一番上の法制事務経費で伺います。遠隔地の裁判所で裁判を起こされる例が最近ありましたが、それを勘案しても増額する必要はないのでしょうか。 ◎文書法制課長(西田) こちらに計上しております法制事務経費でございますが、今御質疑のありましたそれぞれの裁判における経費ということではなくて、顧問弁護士の毎月の報酬等を計上しているものでございます。 ◆委員(田中瑞穂) そうすると、関西方面とかでの裁判で出てくる費用というのはどこら辺になるんですか。 ◎文書法制課長(西田) その経費につきましては、その都度補正予算で計上させていただいております。 ◆委員(田中瑞穂) 次に、73ページの下のほうの6番の社会保障・税番号制度システム経費で伺います。これは個人番号を知らせる通知カードですが、どうやって届けるんでしょうか。普通郵便とかになるのでしょうか。 ◎市民課長(榎戸) 個人番号カードの交付事務経費につきましては、91ページ、上の個人番号カード交付事務経費に予算計上してございます。通知につきましては、簡易書留で各世帯のほうに届けられるという形でございます。 ◆委員(田中瑞穂) 簡易書留ということでした。簡易書留が届かない方の対策というのは何かとられるんでしょうか。 ◎市民課長(榎戸) 通知カードが未着となった郵便物市町村に返還されます。市民課で、住所不明者等は現地実態調査を行いまして住所の確認を行ってまいります。 ◆委員(田中瑞穂) 個人番号カードについてですが、カード発行の手数料というのはもう決まっているのでしょうか。 ◎市民課長(榎戸) 交付手数料につきましては、1月14日に閣議決定された平成27年度政府予算案におきまして無料交付のための予算が措置されておりますので、交付手数料は無料になると考えております。 ◆委員(田中瑞穂) この通知カードや個人番号カードの受け取りに関してなんですが、家庭でのDVとかの対策というのはとっておられるのでしょうか。 ◎市民課長(榎戸) 番号通知書類を送付する宛先につきましては、送付先情報を作成する際に、特別な事情がある住民票の住所に送付することが適切でないものにつきましては、世帯を分けて個別に作成していく運用を今想定しております。また、総務省のほうから詳しいものは後日来るということでございます。 ◆委員(田中瑞穂) このマイナンバーで記載に変更があった場合は2週間以内に市に届けなければならないというふうな規定だと思うんです。2週間以上かかった場合は、住民票と全く同じ扱いになるんですかね。行政罰の対象になるのかということは、もう決まっているんでしょうか。 ◎市民課長(榎戸) 今の件につきまして、まだ総務省のほうから詳しい通知等来てございませんので、まだ未定という形でございます。 ◆委員(田中瑞穂) このマイナンバーの関係で、市民への説明というのはいつからどのような形で行われるんでしょうか。決まっていたら伺います。 ◎行政管理課長(藤野) できるだけ広報に載せていこうと思っています。特集号を、8月ないしは9月につくりまして広報をしたいというふうに考えてございます。 ◆委員(田中瑞穂) 続きまして、予算書の79ページの上のほうです。交通安全対策経費です。ここで幼児・児童用自転車ヘルメット購入補助金が昨年度より減っているようなのですが、これは年々減っているんですけども、どういう理由なのでしょう。 ◎市民安全課長(高野) こちらの減につきましては、今までの実績を勘案して減額させていただきました。 ◆委員(田中瑞穂) 交通事故は相変わらず多いので、保育園だとか幼稚園での周知というのは特に今までされてないんですよね。広報おうめかポスターによる周知だったと思うんですが、そういった保育園などでの周知というお考えはないでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) 保育園等には周知してございませんが、入学される児童の方につきましては26年度から周知をさせていただくというような形をとらせていただいております。 ◆委員(田中瑞穂) この補助金なんですが、中学生の事故もありましたので、補助の対象を中学生まで引き上げるということはできないんでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) こちらのヘルメットの補助につきましては、基本的には小学生以下の方を対象として今制定しているところでございます。なお、中学生につきましては、通学等で市のほうからもヘルメットを補助しておりますので、それで対応していただければと考えております。 ◆委員(田中瑞穂) 中学生に関してですが、今年度たしかスタントマンが実演する交通安全教室、ふえたんでしたよね。1校から3校でしたっけ。これ、もっと拡大しようというふうな検討はされたでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) スケアードストレートによる交通安全教室でございますけれども、26年度から3校に実施させていただいております。なお、これにつきましては、中学在学中3年間で必ず受講できるようにという考え方で3校にさせていただきました。今後もその予定でおります。 ◆委員(田中瑞穂) 予算書の85ページの上から8行目ぐらいです。若者の自立等支援事業委託料ですが、これはどのような事業を考えておられますでしょうか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 委託内容といたしましては、ひきこもり等の問題を抱える家族、本人に対する相談業務、家庭訪問活動、市民向け講演会等でございます。 ◆委員(田中瑞穂) 昨年度の予算が53万6000円だったので2万3000円ほど減額ですが、これはどういう理由でしょうか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) 減額の要因でございますけども、26年度は民生委員を対象としました支援活動講座を2回実施しておりましたけども、27年度はその予定がございませんので、その分の減額でございます。 ◆委員(田中瑞穂) 私は、もっと保護者に向けたですね、取り組みが必要ではないかと思うんですよ。例えば他市、足立区だとか新宿区はそういう保護者向けにいろんなことをやっていますよね。新宿だと心理カウンセリングが2回、保護者同士の交流会が月2回、講演会は年3回やるというふうな感じでやって、そこからだんだん相談がふえていって訪問活動につながっているというふうに思うんですよ。そういうふうなことは議論されなかったんでしょうか。 ◎子ども家庭支援課長(関塚) ひきこもりに関しては御本人が来られるというのはなかなかないんです。相談会は、ほとんど本人は来られなくて大体保護者の方が来られます。それから、市民向け講演会につきましては、26年度実施しましたけども、来年度も引き続き実施する予定でございます。そういったことで保護者に対して対応してまいりたいと考えております。 ◆委員(田中瑞穂) 予算書の199ページ、消防費に飛びます。下から11行目の消防団員互助会交付金でお聞きをいたします。昨年度は81万4000円でしたので、減額となっております。これはどのような理由でしょうか。 ◎防災課長(丹野) 互助会交付金につきましては、職務手当と連動しておりますので、機能別消防団員導入による団員数の減に伴います影響により互助会交付金もあわせて減額となっております。 ◆委員(田中瑞穂) 私は、消防団員を確保するという点でですね、団員の方、御家族の方ですね、東京ディズニーシーの割引だとか健康診断、始まりましたけれども、むしろ増額をすべきではないかというふうに思うんですよ。団員の方に聞くと、やっぱりディズニーランドとかサマーランドとかプールとか、そういうふうな要望はいただくんですが、そういったことは御検討されなかったんでしょうか。 ◎防災課長(丹野) 互助会の事業につきましては、消防団の互助会のほうで、随時、代議員さんと団本部のほうで協議をしながら事業内容を決めておりますので、引き続きですね、27年度につきましても内容のほうを協議させていただきたいと考えております。 ◆委員(大勢待利明) それでは、一般会計予算説明資料の6ページの姉妹都市提携50周年記念事業。今までも姉妹都市交流やってたんですけども、今回は50周年記念ということで、何か特別な行事等をやるのでしょうか。まず、どういうことをやるのか、具体的に説明をお願いします。 ◎秘書広報課長(星野) 青梅市とボッパルト市は本年、姉妹都市交流を始めまして50周年の節目の年に当たります。これを記念したものといたしましては50周年の記念親善使節団の受け入れと訪問、そのほかにも記念のグッズの発行ですとかを企画しております。 ◆委員(大勢待利明) 訪問団派遣ということで、このメンバー等は、どういうメンバーで行くのかとか決まっていますか。どういう予定でしょうか。 ◎秘書広報課長(星野) こちらのメンバーですけれども、青梅市長を団長といたしまして、最大40人というふうな形で今考えてございます。そのほかにも市議会教育委員会のほうからも代表の方に行っていただくような形、あとは職員の随行があります。そのほかに市民の方の市民訪問団というような形で予定をしてございます。 ◆委員(大勢待利明) 誰を選ぶかとか、そういう選考については何か基準等はあるんですか。 ◎秘書広報課長(星野) これから市民公募につきましては、要綱、要領をつくりまして、それで広報等を通じまして広く公募していきたいというふうに思ってございます。公募をする対象といたしましては、今まで青少年ということで中高生は行っていたんですけれども、それよりも上の年代の方を公募したいというふうに思ってございます。 ◆委員(大勢待利明) 説明資料の8ページの公共施設再編計画策定委託ということで、策定するスケジュールを教えてください。 ◎行政管理課長(藤野) この事業につきましては2カ年で実施しておりまして、来年度――27年度が最終年度になります。今策定作業を進めているところですが、9月をめどに成果本を発行したいというふうに考えてございます。 ◆委員(大勢待利明) 題名が再編ということなので、再編するですね、何かめどというか、どことどこを再編するとか、大枠でよろしいので、御説明お願いいたします。 ◎行政管理課長(藤野) 2カ年の事業ということで、現在、各地区にある施設の中から再編をしていく。逆に言うと、くっつけたりするという計画を一応何年継続でというような形で今後出していこうというふうに思っています。今の現状では施設のあり方、あるべきところ、場所を精査しているというところでございます。 ◆委員(大勢待利明) なるほど、わかりました。では、計画をつくるということで、9月におおよその結論が出てくるということで、それ以降は実際再編に向けての何か具体的なアクションを起こすということでよろしいでしょうか。 ◎行政管理課長(藤野) 基本的な方向性を出しまして、次のステップになりますので、また考えるというようなことで、とりあえず方向性を27年度に出すというような形です。 ◆委員(大勢待利明) 続きまして、説明資料の10ページの防犯カメラ整備事業費補助金。拡充ということなんですけども、また防犯カメラ、いろんなところに取りつけられると思うんですけども、この防犯カメラを整備する予定についてお答えください。 ◎市民安全課長(高野) 27年度の設置予定でございますが、今現在、河辺駅周辺の自治会の方々と調整している段階でございますので、できましたら河辺駅周辺を進めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(大勢待利明) 河辺駅周辺で、自治会の人たちも来年度に向けて相談しているということで、これはまず補助金を出すわけですけど、運用とか、メンテナンスに関しては自治会が行うという理解でよろしいのでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) そういった経費につきましては、今現在、市のほうでは補助しておりませんので、各自治会または商店会等で負担をいただいているところでございます。 ◆委員(大勢待利明) 続きまして、10ページのですね、ふるさと納税の促進ということで、これ、歳入のほうでも聞いたほうがよかったのかなと思うんですけども、今回ふるさと納税についての対策が打たれるということで、ホームページもちょろっと載っているんですけども、これからブラッシュアップされるということで、具体的にどういう対策をですね、ふるさと納税に関してやるのでしょうか。 ◎財政課長(新居) ふるさと納税につきましては、予算書の85ページをごらんいただきたいと存じます。こちらの14番、上の段になりますけれども、地域の魅力発信事業経費の中で予算措置を具体的にさせていただいておりまして、1行目の寄附者謝礼品80万円、それから2行飛びまして通信運搬費33万7000円のうち31万7000円、こちらは謝礼品の送料やお礼状の通信運搬費、それとその下、ふるさと納税業務委託料、これは運営サイトへの委託料になります。また、使用料8万3000円については運営サイトの使用料等になりますが、合計160万円。従来、謝礼品といいますと高額な寄付の方に記念品をお渡しはしてたんですけれども、謝礼品をお贈りするという仕組みの中で拡充を考えていっているところでございます。 ◆委員(大勢待利明) 何かふるさと納税対策をやっているというイメージだと、地域の特産品とかをね、寄付したときに渡すとか、ホームページをすごい拡充、きれいにするとかですね、ネットで決済できるようにするとか、そういうイメージがあるんですけども、具体的な対策については何か検討をされていますか。 ◎財政課長(新居) 先ほどお答え申し上げた謝礼、お礼品のほかに、今、委員おっしゃいましたクレジット決済、それとホームページの拡充、寄付のしやすさ、手続のしやすさということも含めた内容の充実を考えているところでございます。 ◆委員(大勢待利明) ホームページ等の話が出ましたので、具体的には、いつぐらいから稼働し始めるんでしょうか。 ◎財政課長(新居) 27年度の8月ないし9月ぐらいから開始を想定してございます。 ◆委員(本多ゆり子) では、何点かお伺いします。説明資料の7、8ページの30番ボランティア市民活動センター運営経費72万円プラス、この要因をお伺いします。 ◎市民活動推進課長石川) 増加の理由といたしましては、社会福祉協議会内部の人事異動等によりまして職員手当等、扶養手当あるいは期末勤勉手当、法定福利費等が増加したためであります。 ◆委員(本多ゆり子) 人事異動に伴うということなんですが、具体的にどのような人事異動でふえてしまったのでしょうか。 ◎市民活動推進課長石川) 具体的にはですね、今まで扶養手当を必要とされなかった方が新たに係長で来られた、あるいは新規採用予定の方がなかなか見つからずに中途採用の方が来られた、そういった要因でございます。
    ◆委員(本多ゆり子) このボランティア市民活動センター運営経費1800万円余と大変大きな金額が毎年大体出ているわけですね。その点について、しっかりボランティア市民活動が活発になっていくように市としても目を光らせていく必要があると思いますが、その点について平成27年度どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 ◎市民活動推進課長石川) 市といたしましては、ボランティア市民活動センターと定例的な情報交換会を開催し連携を図るとともに、情報交換に努めております。また、今後もボランティア市民活動センターの活動が活性化するよう支援、定例的な情報交換会とかですね、委員の派遣等を通じまして支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(本多ゆり子) 次に、同じく7、8ページの39番の交通安全施設整備事業経費の中の3番の道路反射鏡設置工事なんですけれども、この80万円というのは何件分に相当するのかお伺いします。 ◎土木課長福島) 新設の4基でございます。 ◆委員(本多ゆり子) この新設4基を設置するに当たって、その場所を選定する基準等をお伺いします。 ◎土木課長福島) 基本的には要望が出まして、こちらのほうで検討させていただいて設置している状況でございます。 ◆委員(本多ゆり子) 要望がこの程度という見込みで4件ということなのか。それとももっと多くの要望が出る可能性もあるけれども、27年度については4基という判断なのかをお伺いします。 ◎土木課長福島) 新設のカーブミラーにつきましては、新設の柱を立てるケースと電柱への共架のケースがございます。そのために、電柱共架も今年度までは実績が多いことから、新設で立てるケースを4本ということで検討しております。 ◆委員(本多ゆり子) 市民が要望したけれども設置に向かわなかったというケースもあると聞いていて、その点しっかりとその危険度等も市のほうで検証されるのか、27年度についてお伺いします。 ◎土木課長福島) 反射鏡の要望にいたしましては、全て設置しているということではなく、その都度、現地の状況を確認して、道路反射鏡設置基準や道路管理者との協議を踏まえ、設置が妥当と判断された箇所について設置している状況でございます。 ◆委員(本多ゆり子) 次に、説明資料の9、10ページの45番、男女平等参画推進経費なんですけれども、またここ若干減額になっている理由をお伺いします。 ◎企画政策課長小山) 主な要因でございますけれども、印刷製本費において男女平等情報紙の単価の減、また通信運搬費において、これも情報紙の送付の見直しなどによる減でございます。 ◆委員(本多ゆり子) 送付の見直しで安くなったのは結構なことだと思うんですが、具体的にどういう理由なのかをお伺いします。 ◎企画政策課長小山) 情報紙につきましては、各分野を御担当される各施設等に送付してございます。主な部分では、保育園、保育所にも直接郵送をしてございましたが、ちょっとお話をさせていただく中で、園長さんが集まる会議の中で直接お配りをする対応を図ったところでございます。 ◆委員(本多ゆり子) その点で減額したということで、あと、この計画について大幅な変更は今年度、昨年度、26年度から27年度について何かあったのかなかったのか、内容の見直し等の検討はされたのかお伺いします。 ◎企画政策課長小山) 基本的に第五次男女平等推進計画に即して事業を進めているところでございますが、特に先ほど御審査をいただきました女性の活躍推進といったところでは、これまでも女子力アップ講座等を開催をしているところでございますが、そういった部分へ注力するというようなところ、視点は持っているところでございます。 ◆委員(本多ゆり子) ここに入ると思うんですけれども、DV啓発カードの配置について拡充する、私が提案したような例えば商業施設等々に配置するような、そういう検討についてはいかがでしょうか。 ◎企画政策課長小山) これまでも委員の御指摘、あるいは男女平等推進計画懇談会の御意見等も踏まえながら、本年度、DVカードの配置につきましては、従前、公共施設に配置をしてございましたが、民間施設の配置につきまして、大型商業施設について御相談、依頼をしてきたところでございます。何店舗かお話をいたしましたが、共通して管理面、防犯面で対応が難しい部分があるので断られていた部分がございます。ただ、ここで1店舗御協力をいただけるというような商業施設がございまして、ここで女性トイレへの配置を開始したところでございます。今後この成果、検証いたしまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。 ◆委員(本多ゆり子) では、最後なんですが、57番、58番と選挙に関する執行経費が2件あるんですけれども、この選挙に関して立会人という方がいらっしゃると思いますけれども、どんな方にどのようにお願いするのか、あるいは選考されるのかお伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長(八木) 各投票所などでの立会人の方々につきましては、明るい選挙の推進協議会の委員さん方を初め地区の方々にお願いしているところでございます。 ◆委員(本多ゆり子) 選挙、4月と11月になるんでしょうか、いろんな時期にやると思うんですけども、この立会人の方を含めて選挙に従事される方たちの環境というんでしょうか、ちょっと立ち会いをしたときに大変寒くて大変だったという声を聞いているんですけれども、その点についての配慮はこの2件についてどのようにされるか。きちんとされるお考えなのかお伺いします。 ◎選挙管理委員会事務局長(八木) 委員の御指摘のとおり、なかなか投票所では厳しい環境がございます。具体的に申し上げますと、やはり体育館などは広く、寒い時期には当然寒い。そういう中で、努力をしてもですね、なかなか皆様方に御納得いくような環境をつくり切れないのが現実でございます。そういう中でできる限りストーブの用意や手配できるところはもうちょっと温かくし、室内に空調の整っているところについてはお借りするなど、できる限り投票しやすいような環境づくりに努めているところでございます。 ◆委員(島田俊雄) 1点伺います。予算書71ページの3番ですか、中心市街地活性化基本計画推進経費767万9000円計上しておりますが、ここに計上されております青梅市中心市街地活性化協議会運営費補助金400万円、この協議会の組織、構成等わかりましたら教えていただきたい。 ◎まちづくり推進課長(木村) 現在の協議会のメンバーでございますが、青梅商工会議所を中心といたしまして、商店会、交通事業者、自治会、また再開発準備組合などで構成をされております。なお、青梅市もメンバーとして参画をしてございます。 ◆委員(島田俊雄) この400万円の補助金の査定なんですけども、今お話の中にもありましたけども、準備組合に補正で600万円出しております。その関係はどのような形になっているでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) ここの青梅市中心市街地活性化協議会運営費補助金につきましては、この協議会の運営に対して市のほうとして補助金を支出しているものでございます。先ほど補正予算の中で御審査いただきました再開発準備組合のほうに、ここで補正をさせていただいたものにつきましては、この中心市街地活性化協議会ではなく、あくまでも再開発の準備組合に対してその基本計画の策定に必要な経費を補助を計上させていただいたところでございます。 ◆委員(島田俊雄) まさしくそのとおりだと思います。しかしですね、この準備組合もこの活性化協議会の中に入っていると。そういう線引きというんですかね、そういうのはどのように担当としてお考えですか。 ◎まちづくり推進課長(木村) この青梅市中心市街地活性化協議会につきましては、いわゆる青梅市の中心市街地活性化に向けてさまざまな協議を行っていくものでございます。先ほど補正の際に審査をしていただきました、いわゆる再開発準備組合が行おうとしてございます市街地再開発事業、それにつきましては中心市街地活性化に向けた事業の一つというふうな捉え方でございます。 ◆委員(島田俊雄) それと関連すると思いますけども、その下にですね、出資金としてまちづくり会社出資金100万円が計上されてます。このまちづくり会社イメージというんですかね、構成等、今考えてる状態をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり推進課長(木村) ただいま地元の商店会等の皆様でこのまちづくり会社の設立に向けて取り組みがされているところでございます。まちづくり会社自体は民間が主導で設立をするというものでございまして、今申し上げましたように、現在、商店会の方、また商業協同組合の加盟員等々においてこの設立に向けた取り組みがされているところでございます。そうしたことで、まさしく設立に向けたさまざまな検討がされているという中で、その会社の構成メンバー、役員等についてはまだ検討途中ということなので定まってございません。 ◆委員(島田俊雄) では、最後になりますけども、市として100万円出してこのまちづくり会社にどの程度関与するかということ、その関与の方法等も考えていないという考え方でよろしいですか。 ◎まちづくり推進課長(木村) まちづくり会社につきましては、これから中心市街地活性化を進める上での中心となって、その推進役となっていただく会社でございます。また一方、現在策定を進めてございます中心市街地活性化基本計画、この認定に向けては、いわゆる法定の中心市街地活性化協議会からの意見を付すということが条件になっているとこでございます。そうしたことから、要は中心市街地活性化協議会自体を法定化するためのメンバーとなるまちづくり会社につきましては、法律に基づきまして市の出資があることが前提となっているところでございます。そうしたことから市の出資金として100万円を予算計上させていただいたというとこでございます。 ◆委員(工藤浩司) 予算説明資料の8ページになりますけれども、自治会加入促進対策ということでですね、具体的にどのようなことを考えているのかお示しをいただければと思います。 ◎市民活動推進課長石川) 自治会活動を広く市民の方にアピールするよう、啓発等ということで、広報おうめ特集号のページを組む予算を計上させていただいております。こちらにつきましては連合会から市のほうに、自治会の加入促進に対しまして周知を図られたいという要望をいただいたことに基づいて予算計上したものでございます。 ◆委員(工藤浩司) 連合会を通してということでありましたけれども、多分、連合会に未加入の自治会もあろうかと思います。現在幾つあってですね、未加入の自治会のほうにはどのようなアプローチをしようと考えているのか、御説明をいただければと思います。 ◎市民活動推進課長石川) 具体的にはですね、自治会の皆さんに戸別訪問等していただきまして、加入促進の活動に携わっていただいているというところでございます。 ◆委員(工藤浩司) すみません。質疑の仕方が悪かったみたいで、全然伝わってなかったみたいで。先ほど連合会を通していろいろ対策をするんだ、周知をするんだということでありましたけれども、連合会に未加入の自治会も幾つかあると思うんですが、その数は一体幾つで、そういうところに対してはどのようなアプローチをしようと考えているのか御説明をいただければと思います。 ◎市民活動推進課長石川) 現在、連合会に未加入の自治会が12自治会ございます。そのような中で、例えばですね、自主防災訓練地域防災訓練などにつきましては連合会の加入、未加入問わず声をかけて参加していただいている事例もございますので、そのような形で連携が図れればというふうに考えているところでございます。 ◆委員(工藤浩司) すみません。自治会に、先ほど未加入の自治会は12あると言いましたけれども、その12の自治会に対しては新しい年度どのようなアプローチをするんですかということで御質疑させていただきました。 ◎市民活動推進課長石川) それぞれの自治会におかれまして、連合会から抜けた経緯というのがございますので、なかなか難しい面はございますけれども、少しずつアプローチを重ねて御理解いただくような取り組みをしていくというところでございます。 ◆委員(工藤浩司) 説明資料の10ページですけれども、モビリティ・マネジメントということでちょっと聞きなれない言葉で、調べさせていただきました。多様な交通施策を活用して、個人や組織、地域の移動状況が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促す取り組みということで、具体的に27年度ですね、実施の地域だったり、予算、それから改めて開催する目的などについて御説明をいただければと思います。 ◎まちづくり推進課長(木村) このモビリティ・マネジメントにつきましては、継続的に実施をしていく予定でございます。今、成木地区において、これとは違った地域公共交通改善制度を使って地域公共交通の検討が進められているところでございます。いずれにいたしましても、基本計画が求めます持続可能な公共交通を実現していくためには、地域の皆様にその公共交通を十分に活用していただくということが非常に大切なものだというふうに捉えておるところでございます。そういう中で、1つには公共交通を利用していただくような、公共交通ガイド等を作成していますけども、利用促進に向けたチラシ等を地域に配布する中で、何とか日々使っていただくようなことを働きかけていきたいと。ただ単に一方的にチラシを配っただけですと行ったきりになりますので、このチラシを配布に当たっては、そういうチラシ等を見てどういうふうに利用していただいたかというようなことのアンケート的なものに答えていただくというようなことを考えているところでございます。実際にこの実施に向けた経費といたしましては、その印刷製本費として57万2000円、またそれの郵送料等々で85万4000円という予算を計上しているところでございます。実施する地域については、現在、予算上はその成木地区を想定しているとこでございます。 ◆委員(荒井紀善) それでは、2点お伺いします。まず、予算書のほうで1点目、82、83ページ、先ほども出ましたが、防犯カメラの整備事業費補助金についてであります。防犯カメラにつきましてはですね、私、一般質問を25年度にやりまして、26年度から対応していただきまして、青梅駅周辺を中心に防犯カメラがつきまして、青梅警察署の前署長が10万人以上の都市で街灯防犯カメラが未設置なのは青梅市だけだというお話もございましたが、それも解消されましてですね、非常によかったなというふうには思っているんですが、今まで市内に街灯防犯カメラがなかった青梅市に、いきなり10基以上の防犯カメラがついたわけです。これは、自治会あるいは商店会等から上がってきた要望には基本的に応えるというかですね、必要性の度合いとか、そういったものを一緒に協議したり、審査したりというスタンスは、青梅市のほうでは、27年度これから河辺につけるということなんですが、そういった点は考慮してやられるんでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) 防犯カメラにつきましては、基本的には地元の合意のもとにつくらさせていただくというスタンスを貫かさせてもらっておりまして、特に今回、青梅駅周辺につきましては初めて自治会と商店街に協力をしていただきました組織をつくりまして、設置することができました。河辺駅につきましても、自治会と商店街が連合していただくような形で設置していただけないかというような市のほうからもお願いをし、自治会と商店街と今後も協議を重ねて進めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(荒井紀善) 前の警察署長と、一緒に話した中でですね、街灯防犯カメラというのは犯罪に対する抑止効果が非常に高いということで、まちじゅうを防犯カメラでガードするということではなくて、ついていることによっての犯罪抑止効果が高いということであったわけです。26年度を見てますと、ありとあらゆるところというか、狭い範囲の中に防犯カメラがたくさんついているということでですね、要望があればそういった方法でつけていってしまうのかなというふうに思っていたわけです。青梅市の一般財源もその割合分は設置事業に関して出ているわけですので、余り近接しているところでたくさんつけるというよりは、もう少し分散してつけていくほうが効果があるとは思うのですが、その辺についての27年度に向けて、一点集中型というんですかね、青梅市の中心市街地と言われている青梅、東青梅、河辺の主要道路部分を余さず監視するような形をとっていくような方法にちょっと思えてしまうんです。市のほうとしてはそれに関しては関与せずに、商店会あるいは自治会がここにつけてくれということで上げてきたものについては、全て善処するという形で27年度はお受けになるつもりなのかどうか、そこだけちょっと。 ◎市民安全課長(高野) 防犯カメラの設置に当たりましては、基本的には地元の自治会等でここが危ないというようなところと、プラスアルファで警察の意見をお聞きする中で、市、警察、地元と3者の立ち会いのもとでですね、こちらがよろしいんじゃないかというような形で進めてまいりました。今後もそういう形で進めていきたいと思っております。 ◆委員(荒井紀善) それではですね、予算書の96、97ページの基幹統計調査費についてお伺いをいたします。27年度は、何年かに1回ある、国勢調査あるいは経済センサス、農林業センサス、これらの悉皆調査、大規模な統計調査が一緒の年に行われる大事な年だというふうに認識しているんです。前にも、決算委員会だったかでお聞きしましたが、この生データを市の行政の中で利用してはどうかというお話をさせていただきましたが、その当時、担当課長は、生データもらえないという話でしたが、実際は、後で調べていただいたら、もらえるということで、活用法がしっかりと決まっていて、どういう活用したかを形にできれば、生データ総務省のほうからもらえるわけで、ことし、十何年かに1回でしたっけ、5年に1回でしたっけ、ある貴重な年ですので、ぜひ第6次総合長期計画の中で言われる施策連動型の仕組みということにおいても、こういう青梅市の基礎データをしっかりと市の中で利活用していくことが非常に重要だと思うんですが、この辺について27年度どういうふうにお考えなのか、まずはお伺いします。 ◎総務課長(星野) 27年度国勢調査の年でございます。生データの活用という御意見いただきまして、私どもで、まず職員に周知することが大切だということの中で、生データとともに、今ネット上にe-statというので、生データ全てまでいかないけれど、結構大量の情報がネット上でとれるようになってございます。これらを合わせまして幹部の職員に周知するとともに、まず全職員にこういうものがあるということで周知をさせていただきました。この先につきましては、27年度改めてまた新たな周知等を図ってまいりたいと考えてるところでございます。 ◆委員(荒井紀善) 今の御答弁ですね、こういうものがあるんだと周知するということであったわけですが、私が聞いてるのは、あと何日かで27年度が始まるわけです。その年の基幹統計の中でですね、非常に青梅市にとっても貴重な統計調査がある。確かにデータが確定するのは、特に国調の場合等は今年度ではありませんからすぐにというわけではないです。ただね、やはりそれに対して、こういう調査がある。それを27年度に周知するだけじゃなくて、どういうふうな形で生かしていくかというところまである程度検討しておかないと、周知して何もなかったから、また次の国勢調査までねということではなかなかこの統計データの有効活用というのはできないと思うんですが、この辺はもう一度お伺いしますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎総務課長(星野) データは大量にございます。これ、いろんな政策ですとか計画を作成するときには確かに有効なものであるというふうに考えてございます。そういった中で、27年度と、今後ということですね、庁内の中で活用を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆委員(荒井紀善) 最後に、確認だけさせていただきますが、それは国調だけに限らず、農センだとかですね、経済センサス含めて、いわゆる悉皆調査と言われる大規模な国による調査については全て生データの活用、あるいはネット上に出てるもう少し簡易なものも含めてですね、全て行政に活用していくんだという意思があるということでよろしいですか。 ◎総務部長(島崎) 来年度行われます国勢調査につきましては、少子高齢化ですとか就業の状態、あるいは雇用地域の状況等をですね、精査、実態を明らかにすることによりまして国の施策に生かしていこうとする目的がございます。どの程度のデータをこちらで取得できるかわかりませんけども、市政の中で工夫して使えるものがあれば有効活用していきたいというふうに考えております。 ◆委員(山内くみこ) 2点について伺います。まず、予算書の79ページ、2番の交通公園管理運営経費です。交通公園の営業時間についてまず伺いたいと思います。 ◎市民安全課長(高野) こちらの営業時間につきましては、午前9時から午後5時までとなっております。 ◆委員(山内くみこ) 9時から夕方の5時までということでお答えをいただいたんですけれども、これ、私も使用しているお母さんたちから伺って、ネットで調べてみたんですね。そうすると、9時から5時までという表記があるところと、9時から12時、1時から5時の2つの記載があるんですけれども、9時から5時まででよろしいんでしょうか。 ◎市民安全課長(高野) こちらの9時から5時までは公園の営業時間ということで、実際に9時から12時まで、また1時から4時半までというのが自転車の貸し時間になってございます。 ◆委員(山内くみこ) 夕方4時半で終了というのは納得するんですけれども、このお昼の時間が貸し出しができない理由って何かあるんですかね。 ◎市民安全課長(高野) こちらの管理につきましては、管理人として所長以下4名おるわけでございます。その4名で一応安全管理をしてるところでございますが、食事等をとる関係もございますので、お昼の時間につきましては休まさせていただいているということでございます。 ◆委員(山内くみこ) いろんな事情があってこの1時間お休みということになっているんだと思うんですけれども、今やっぱり保護者の皆さん、子どもさんたちも多くの方がね、この公園、利用したいと思っているんですね。ただ、ここが1時間お休みだと、やっぱり使い勝手が悪い。また、公園のいろんな遊具の貸し出しについても決まりが厳しくて、もっと柔軟に対応してくださればもっと楽しく公園利用ができるのにという声もあるようなんですけれども、この辺のところ、27年度ちょっと考えていただくことについてお伺いしたいと思います。 ◎市民安全課長(高野) 交通公園につきましては、基本的には交通道徳等を学んでいただく公園というような解釈で、今割と厳しく対応させていただいているところでございます。そういった中で、警察等での免許教室ですとかが入ったケースにつきましては休園というんですか、そこで講習をさせていただいて、園については入れないというような措置もさせていただいているところでございますので、今後もちょっとその辺についてはそういった対応になるかと今考えております。 ◆委員(山内くみこ) 次に、予算説明資料の6ページ、子ども体験塾について伺いたいと思います。今回ピースメッセンジャー・ヒロシマ派遣ということで、13名の子どもたちが広島に派遣をされることになったということですけれども、この13名の選出をどのようにされるのか伺います。 ◎秘書広報課長(星野) 13名につきましては、青梅市立中学校、東中学校を除きます10校から各1名、あと3名につきましては青梅市立中学校以外の、例えば私立の中学校ですとか、そういった青梅市民の方を選びたいと思っております。いずれにいたしましても、教育委員会の御協力をいただきましてこちらのほうの選出を行っていきたいと思っております。 ◆委員(山内くみこ) 今回、羽村市と共同でこの事業を行うということでありましたけれども、そういうことになった経緯について伺いたいと思います。 ◎秘書広報課長(星野) 今回羽村市とこのようなピースメッセンジャー事業を行うに至った経緯でございますが、羽村市と、ピースメッセンジャーとは別にですね、平和事業を一緒に何かできないかというような打ち合わせをいたしました。その中で1つ実現いたしましたのがことしの東京の空襲資料展、市役所の1階で行っていたパネル展示ですけれども、こちらのほうを羽村市との合同事業で行いました。そういった平和事業を一緒にできないかというような話をする中で、子ども体験塾事業を活用して広島派遣を一緒にやったらどうだろうかというような話が出まして、今回の事業に至った次第でございます。 ◆委員(山内くみこ) とすると、具体的に派遣はいつ、何日間ぐらい行かれる予定なんでしょうか。 ◎秘書広報課長(星野) 広島への派遣期間でございますけれども、今現在8月の4日から6日ということで、8月6日は広島原爆投下の日でございますので、その辺の平和式典の出席もあわせて行いたいと思っております。 ◆委員(山内くみこ) 前回の広島派遣のときにも事前学習ですとか、その後のこととかあったと思うんですけれども、これも羽村市の子どもたちと一緒に行っていくということでよろしいでしょうか。 ◎秘書広報課長(星野) そのとおりでございます。 ○委員長(鴻井伸二) 暫時休憩いたします。                              午後2時59分 休憩                              午後3時28分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ◆委員(ひだ紀子) 予算書の59ページ、報酬等審議会について伺います。昨年の12月の市議会で議員の期末手当を上げるということがありました。私は報酬等審議会にかけて第三者の目を通すべきであると申し上げましたが、その際に市のほうからは、条例で報酬等審議会は議員の報酬と政務活動費、それから市長らの給与と退職金、そういったことについては審議をするけれども、その期末手当については審議をしない、そういうふうに決まってるんだとおっしゃいました。市議会議員の期末手当を上げるに当たっては第三者の目が入らないということになります。市が提案して、議員が賛成すれば決められるというのはお手盛りの危険性があるわけです。それで、報酬等審議会の審議の対象に議員の期末手当を加えるべきだと思いますが、27年度はそういったことを話し合っていかれるでしょうか。 ◎職員課長(渡辺) 報酬等審議会の関係でございますが、現在、青梅市特別職報酬等審議会条例におきましては、先ほど委員おっしゃいましたとおり、市長の報酬ですとか議員さんの報酬を決めていくところでございまして、27年度において議員さんの期末勤勉手当についてのことにつきましては審議をするというものではないという中で予算を計上させていただいております。 ◆委員(ひだ紀子) 議員の期末手当を審議対象としましょう、という話をするのに予算はかかるんですか。 ◎職員課長(渡辺) 仮に報酬審議会を開いて、そういうような会議を開いた場合に委員報酬という部分では費用がかかってくるというところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 第三者の目が入らないで報酬が、手当が決められていくという形は、私はやはり不自然というか、市民の理解を得られないと思うんですね。そのあたりをやはりまずは内部検討でいいですからやっていっていただいて、そして報酬等審議会を開くチャンスがありましたらぜひかけていただきたいと、そう思いますけど、いかがでしょうか。(議長議会側のほうからそういう話があったら、議会のほうに来て、議会で協議をして、それでそういうような提案をするというのだったらば執行部……」と呼ぶ) ○委員長(鴻井伸二) 暫時休憩いたします。                              午後3時32分 休憩                              午後3時33分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ◆委員(ひだ紀子) 次に、同じページの下のほうで任用試験実施委託料、毎回伺っていることですけれども、27年度は面接試験のあり方を変えていかれるんでしょうか。近隣市でも今や面接1回なんていうのは、ほとんどもうなくなってきてます。面接は複数回、そして複数のより多くの試験官の目を通して、職員の素質、人柄、コミュニケーション能力などを見ていくべきだと思いますが、27年度はどのようになさいますか。 ◎職員課長(渡辺) 試験の関係でございますが、以前からお答えしていますとおり、27年度につきましては面接1回というところでございます。しかしながら、試験の書類ですとか願書の申し込みですとか、そういったところから我々は目を通しております。また、採用試験の当日の状況等ですね、それぞれ目を通しながらやっておりますので、現状のとおり1回というところでございます。また、市長の面接の時間も多目にとっているということも一つの要因でございます。 ◆委員(ひだ紀子) やっとね、二次試験の総合点を出していただくようになりまして、それで市長の面接の時間を多目にとるとのお話ですが、それはどういう改善ですか。 ◎職員課長(渡辺) 他市と比較いたしまして、比較的多い時間というふうに認識しているところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 他市と比較をなさってる。そうしますと、他市では2回ないし、または3回の面接を重ねているその時間と、青梅では市長などの理事者たちが行う面接が、青梅市のほうが長いと、そういうことですか。 ◎職員課長(渡辺) 他市では市長さんが初めから試験の面接に出るというわけではなく、ほかの者が面接をやっている中で市長さんは最後に少しの時間出るということでございますので、先ほど私、申し上げましたのが、市長が見る目が長いというところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) ちょっと比較にならないと思うんですよね、それはね。何回も段階を踏んで面接を重ねていくのと、それと市長が最後にやる面接が少々長いというのは比較にならない。多数の目を通して評価をしていってほしいと。また、それが人材評価に必要だというのはどこの会社でも、どこの役所でも明らかなことではありませんか。それを市長ら、理事者らの面接1回でよいと。そこのところを伺ってるんですが。 ◎職員課長(渡辺) 先ほども申し上げましたが、面接機会は1回でございますが、それ以前からの多くの目で受験者の方々の行動、身なり、言動等をですね、我々チェックしておりますので、したがいまして、27年度につきましても今までどおりということにしたところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 次に、予算書の73ページですね。基幹系業務システム関係経費のところで伺います。一般質問で伺ったんですが、そのときに明らかにならなかった点を幾つか伺います。データ抽出委託料ですけれども、1億7000万円という費用がかかります。これを、市は予定価格をあらかじめ立てておられたとのことですけれども、予定価格は幾らだったんですか。 ◎契約課長(斎藤) 予定価格につきましては、工事の案件につきましては公表してございますが、委託に関しましては公表してございません。 ◆委員(ひだ紀子) では、確認のため伺いますけれども、予定価格は商工会議所が提示した1億7000万円よりも上だったんですか。 ◎契約課長(斎藤) 恐縮ですが、お答えはできません。 ◆委員(ひだ紀子) 既に決まった案件に関しては情報公開が可能であるという事例があります、予定価格についてもね。でも、市は、それは出さないとおっしゃる。それでは伺いますが、市はこの1億7000万円という額を提示されて、それを引き下げるための努力をなさいましたか。もししたとしたらどういった点でなさいましたか。 ◎情報システム課長(清水) こちらのデータ抽出委託の内容等につきましては、まず最初に情報システム課のほうで、価格がこれ以上下がらないかどうか、また内容的なものについてどうだろうかと、そういったところの確認をしたところでございます。 ◎契約課長(斎藤) その後、契約主管課におきましては、経済性の確保を図る観点から、業者との価格交渉を行いましたが、値引きは不可ということでございました。 ◆委員(ひだ紀子) 総務省もね、中身が見えない積算なので、非常に高く要求される例がふえていると。それを気をつけなさいということを非常によく言ってますね。向こうが引き下げられないと言った場合に、調達支援のコンサルが入ってらっしゃいますよね。そこと、引き下げるためにはどういうこと、手を打てばいいのだろうかといった相談はなさいましたか。 ◎情報システム課長(清水) データ抽出につきましては、情報センターのほうから提示額がございますので、その中ではコンサルにも意見を聞く、また、他市の状況も判断した中で見ております。 ◆委員(ひだ紀子) 他市の状況というのはどういったものだったんでしょうか。 ◎情報システム課長(清水) 最近、実際にデータの機器の更新をかけたところの事例を見て、大体市の規模とか、そういったところから見させていただいた次第です。
    ◆委員(ひだ紀子) 青梅市はこの人口規模だったらこうですねと納得のいく値段でしたか。私はね、幾つか、東京ではありませんけれども、問い合わせをして、人口規模にしては青梅市は随分たくさん払ったと感じるんですけれども、いかがですか。 ◎情報システム課長(清水) 情報システム課としては、今回の金額、妥当だというふうに考えております。 ◆委員(ひだ紀子) 次期、オープン化の契約の中には次のデータ抽出にベンダーは協力をするといった旨の契約になっているとのことですが、どういった協力をするんですか。 ◎情報システム課長(清水) 今回の新基幹系システムの構築に当たりましては、まず最初に業者選定におきましてプロポーザルで行いました。その中の仕様書の中に、このデータの抽出費用を抑えるということの中からですね、仕様書の中に運用期間終了後のデータ抽出としまして、システムの運用期間終了後にデータの抽出を行うこと、抽出の方法や時期は本市と別途協議を行うことと明記させていただいております。ですから、今回の構築の費用の中で見るということで伝えております。 ◆委員(ひだ紀子) それはよかったと思いますね。1億7000万円なんていう大変な額を取られたらね、次、ベンダーをかえるなんてことも一切考えられなくなっちゃいますものね。それで、カスタマイズについて伺いたいんですけれども、カスタマイズは何%に抑えられたでしょうか。 ◎情報システム課長(清水) まず、全体のパーセントというよりは、カスタマイズにつきましては必要最小限に抑えるということで14件に抑えさせていただきました。(ひだ委員「14件」と呼ぶ)14。(ひだ委員「パーセントじゃなくて14件」と呼ぶ)全体の中で、14件のカスタマイズです。 ◆委員(ひだ紀子) 次に、マイナンバーカード、個人番号制について伺いますが、予算書の91ページなんですが、私、ちょっとこれ見るとどうも頭がねじれるような感じがするんですけど、一番最後のところに個人番号カード等関連事務交付金と書いてあるんですね。交付金というのは市がどこかに出すお金なんですか。 ◎市民課長(榎戸) こちらの個人番号カード等関連事務交付金につきましては、地方公共団体情報システム機構に通知カード及び個人番号カードに係る事務の一部を委任するための、市から地方公共団体情報システム機構へ支払う事務交付金のことでございます。 ◆委員(ひだ紀子) そうしますと、個人番号カードはその今おっしゃった団体から交付されるんですか。その交付はこの市役所の本庁内で行われるんですか。それとも別のところで行われるんですか。 ◎市民課長(榎戸) カードの作成につきましては、こちらの地方公共団体情報システム機構が作成をいたします。できましたカードが市役所に送られてまいりまして、市役所のほうで本人確認の後に交付いたします。 ◆委員(ひだ紀子) 財源内訳見ますとね、ちょうどこの4756万1000円が国から補助金として出ていますが、そうしますと、この個人番号カード交付事務経費の5670万円余の、その補助金で措置されない部分は市が負担するということになりますか。 ◎市民課長(榎戸) こちらの委任する事務につきましては、10分の10が国からの補助金で賄います。それ以外の経費への補助金につきましては、今、総務省のほうで各種検討しているという情報が入ってございますので、それ以外の補助金についてはまだ未定の段階でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 国の事業、市の事業でもあるんですけれども、この費用を国が持たないといったら、それはひどいと思うんですね。市としてはこのことを国に、ちゃんと出してくださいよということをやってらっしゃると思うんですけれども、そのところをちょっと説明をお願いします。 ◎行政管理課長(藤野) 委員おっしゃられるように、国が持っていただくようにですね、市長会、区長会、町村会、それぞれの団体から国のほうに要望していただいているというところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 次に、予算書93ページ、選挙執行経費について伺います。先日の広報おうめに選挙事務大学生のアルバイトを募集するのが載っていました。他市では、立会人も若い世代にやってもらって選挙への関心を高めようということで、立会人を20代に限定して募集もしているようです。青梅市はこういった工夫はお考えではありませんか。 ◎選挙管理委員会事務局長(八木) 若い人たちの活用でございますが、大学生アルバイトにつきましては選挙事務、そしてまた立会人におきましては地区によりましてできる限り若い人もお願いしていると。ただ、現実的には、地区によりまして難しい現実もあるのが実態でございます。 ◆委員(ひだ紀子) もう一つ、これは特養など福祉施設内で、期日前に施設内で投票を行う際に、立会人、第三者、外部の立会人をつけることが努力義務化されましたけれども、ことしのこの2つの選挙ではどのようになさいますか。 ◎選挙管理委員会事務局長(八木) 昨年の決算でもお答えしましたとおり、現在準備中でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 準備中ということは、どういう体制で外部の立会人を決めていかれるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(八木) 現在、明るい選挙推進協議会の方々に名簿のほうの登録をお願いしており、登録の了解を得た方々から名簿を作成し、やっていこうと準備しているところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、何点かお願いいたします。まず、説明資料は8ページで、予算書は71ページ、西多摩地域広域行政圏協議会負担金ということで、説明資料を見ますと、37、38ページにも、西多摩地域広域行政圏協議会共同事業等市町村別負担金ということであるわけです。先日、読売新聞を見ておりましたら、青梅・五日市線の本数が大幅減、再考へ要望書ということで、この青梅・五日市両路線の本数削減をめぐっては沿線8市町村でつくる西多摩地域広域行政圏協議会、会長竹内市長、同地域議会議長でつくる西多摩地区議長会、こういう方々がJR、同支社に対して運行本数の現状の維持、削減再考を求める要望書を提出しているということですが、27年度、青梅・五日市線の本数が大幅に減になるということで、27年度はどのような交渉、見通しがあるのかどうか。何回ぐらいこういう協議会を開かれるのかどうか伺います。 ◎企画政策課長小山) 平成27年度、協議会は2回開催を予定してございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 協議会は2回ということですが、大変、広域行政圏協議会でも、また議長会でもですね、本当に市民の足となるJRの本数が減になるということで大変だなというふうに思うんですが、27年度のJRとの交渉とか、今回の新聞報道などについて市のほうの考え方など、27年度どのように頑張っていただくのか伺います。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回3月14日に行われましたJRのダイヤ改正によって、そうした減便が実施をされているところでございます。今、委員からの御指摘があったように、広域行政圏あるいは議長会を通じて要望書を提出をさせていただいてございます。また、この要望書を提出するに当たっては、担当レベルでもJRに対して、こうした減便を何とかしないようにというようなお話はさせていただいてございます。またさらに、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会という協議会からもそうしたことに対して先般要望を出させていただいたというようなことでございます。27年度のそうしたJRとのいろいろなお話の中でも、このことについては再度お話をさせていただきたいというふうに考えてございます。それと、いわゆる西多摩広域行政圏から今回出させていただいたのは緊急要望ということでございますけども、毎年8月に広域行政圏からJRに対してさまざまな要望もしている中で、そうした輸送力の増強等の要望をまた再度していきたいというふうに考えてございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは次に、説明資料は10ページで、予算書は83ページで、公共交通対策経費なんですが、1億2611万円、26年度が1億3700万円、都バス、西東京バス路線維持費負担金がマイナス1073万円となっておりますが、負担金が減っているということでいいんですが、この内容を伺います。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回このバス路線維持費負担金の減額の要因でございます。これにつきましては、都営バスへの負担金の減額ということでございます。この負担金につきましては、平成25年度の決算をもとに推計がされてこうした負担金額が算定をされるわけですけども、東京交通局のほうに問い合わせたところ、25年度についてはいわゆる収支欠損が改善をされたため、それを考慮して今回の負担額を算出したということでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それから、先ほども質疑があったモビリティ・マネジメントの実施ということで、私もこの青梅市公共交通基本計画、25年3月発行のを見ておりまして、(冊子を示す)モビリティ・マネジメントの定義ということで、一人一人のモビリティ――移動が社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを促すコミュニケーションを中心とした交通政策ということで、先ほども質疑の中でいろいろやりとりがあったんですが、140万円ほどのお金を使ってアンケートをとったり、印刷代とか郵送料とか、公共交通ガイド、利用促進とかですね、いろいろなことをやられるということなんですが、意識改革とか、乗ってほしいとかいう前に、もうバスがないとかですね。公共交通がなくて本当に高齢者の方は困っている方が多いのではないかと思うんですね。そういう中で、本当にバスがなくて乗れない、そういう高齢者の、交通弱者の視点で考えたら、このモビリティ・マネジメント、成木地区のほうでやるというようなことを言われてましたが、果たしてこれで本当にどうなのかなと疑問があるんですが、成木地区のほうはいろいろと改善のほうで検討もされているわけですけれども、いま一度このモビリティ・マネジメントの実施について、本当にこれで公共交通がうまく対策がとれると思ってらっしゃるのか伺います。 ◎まちづくり推進課長(木村) 公共交通、特に青梅市の場合、先ほどの質疑にもございましたけれども、路線バスについて多額の負担を行う中で維持をしているという現状があるところでございます。そういう中で、まずは一つの取り組みとして市民の皆さんに乗っていただくということのいわゆる意識改革、きっかけづくりをしていくというのがこのモビリティ・マネジメントでございます。そういう中では、やってすぐに結果を得られるのは難しいかというふうに思いますけども、こうした取り組みを継続的に重ねることによって、市民意識改革等が進んで公共交通の利用者がふえるといったようにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 地域住民による地域公共交通改善制度ということで、今、成木地区が検討してるわけですが、こういうモビリティ・マネジメントがなぜ成木地区にされたのか、その辺もよくわからないんですが。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回モビリティ・マネジメントということで、成木地区を想定して今回予算計上させていただいてございます。御存じのとおり、成木地区においては都営バスの減便等の影響が大きいといったようなこともありまして、その地域で今その改善に向けた取り組みが進められているということでございますので、その改善の取り組みとあわせてこうしたことに取り組むことによって、いわゆる公共交通の基本計画が求める、いわゆる地域に合った持続可能な公共交通の構築につなげられるというふうに考えておるところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 先ほどの答弁では、市民に乗っていただくという意識改革ということを言われたんですが、乗っていただくにも、走ってないというところがあるわけですよね。そういう、例えば青梅街道の西部地区の裏宿あたりまではバスはありますが、あとずっと日向和田、二俣尾、沢井とかですね、そういうところの高齢者の方は、電車もエレベーターもない中で、階段も何段もあったりで大変だという、そういう方になかなかそういうモビリティ・マネジメント、意識改革といっても無理な話ではないかと思うんですが、そういった点はどう考えますか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 確かに公共交通の空白地域というふうに基本計画の中でも位置づけているところもございます。それについては、またその基本計画に基づいて、それの対応に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今言われたJR等の交通がある、また都営バスが少ないながらも走っているというような地区においてはやはり乗っていただくことが大切なことだというふうに認識してございますので、そうしたモビリティ・マネジメントについても今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 消防費に移りますが、説明資料30ページで、予算書は203ページですが、災害対策経費ということで、ハザードマップの作成(モデル地区)とあります。先ほどこの内容、地図ベースというようなお話があったと思うんですが、この辺についてもう一回説明をお願いします。 ◎防災課長(丹野) 土砂災害ハザードマップの作成につきましては、現在のものはですね、東京都から提供されているもとの図が古いため、市独自にもととなる地図を検討いたしましてハザードマップの更新を図っていこうとするものであります。作成に当たりましては、自主防災組織や消防団等の地域の方々とともに作成することで、より一層活用していただけるものとしていこうと考えております。初年度につきましては、初の試みでもあることから、ある一定のモデル地区を選定いたしまして作成し、次年度以降に備えていきたいと考えております。 ◆委員(藤野ひろえ) モデル地区というのはどちらでしょうか。 ◎防災課長(丹野) モデル地区の選定方法等の詳細につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ◆委員(藤野ひろえ) これ、私のうちの防災マップをちょっと持ってきたんですが、(実物を示す)こういうもののもっとちゃんとしたものをつくるということでよろしいんでしょうか。(「ちゃんとしてるでしょう」と呼ぶ者あり)どういう内容をね、もうちょっと教えてください。 ◎防災課長(丹野) 防災マップとは違いまして、土砂災害ハザードマップをつくるということになります。 ◆委員(藤野ひろえ) この防災マップの関係でですね、ちょっと27年度お考えになってるかどうか。例えば避難場所とか、避難所とか、あとAEDがあるところ、市民の方がなかなかわかりづらい、どこにあるかわからないとかね、特にAEDなんかもそうなんですが、あるわけです。ある地区で、地域の自治会の掲示板みたいなところに張ってあったところがあるんですが、やはり身近なところでこういう避難所、AEDがあるところ、わかりやすくして、いつも市民がわかるようにしていただいたほうがいいと思うんですが、その辺は27年度は何かお考えがあるでしょうか。 ◎防災課長(丹野) 防災マップにつきましては、26年度予算で、3月の下旬に市内全域で全戸配布を予定しております市民防災ハンドブックの中に、避難場所ですとか、あとはマップを掲示してございますので、それで対応させていただいているところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 私は、大柳町の自治会の荒井議員の近所なんですが、そこにこういう防災のマップが張ってありまして、本当にもし自宅でなかなか見れなくても、何か外で起きた場合に、避難場所、避難所、AEDが、ある場所がはっきり載ったのが張ってありまして、これは非常にいいなと思ったんです。そういうのを全地域の、例えばそういう自治会の掲示板みたいなところに張っておくということは考えありませんですか。 ◎防災課長(丹野) 一部の地区の自主防災組織でつくってるところもございますが、今回の市民防災ハンドブックの中のマップの部分でですね、AED等の表示もさせていただいておりますので、全戸配布させていただいたことにより周知のほうは図っているというような形で考えております。 ◆委員(藤野ひろえ) 最後ですけれども、予算書205ページで、説明資料は30ページ、急傾斜地崩壊防止事業経費1650万円、崩壊防止工事負担金5地区ですけれども、これは5地区ってどちらでしょうか。 ◎防災課長(丹野) 急傾斜地崩壊防止工事負担金につきましては、東京都が計画している崩壊防止工事に対する負担金でございまして、地区につきましては5地区となります。長淵1丁目、友田町5丁目、河辺町1丁目、千ヶ瀬町1丁目、千ヶ瀬町5丁目、青梅地区の合計5カ所となっております。 ◆委員(藤野ひろえ) この負担割合というのはどんなふうになるんでしょうか。ほかにですね、東京都が計画をしたところでということなんですが、青梅市では、こういう地区は全体でどのぐらいあって、この5カ所を東京都が指定をされたのか、その辺も伺います。 ◎防災課長(丹野) 27年度予算につきましては、青梅地区の1カ所が市の負担割合が20%と、残りは10%ということになりますので、場所的には27年度予算で5カ所ということになります。 ◆委員(榎戸直文) それでは、1点だけお聞かせをいただきたいと思っております。この年度の予算書ですね、どこを見ても記載がないものですから、どこで確認をしたらいいかわかんないんですが、もし違いましたら、委員長ね、御指摘をいただきたいと思います。内容的には昨年の一般質問でもさせていただきました子ども議会の開催でございますけども、さきの施政方針の中でも27年度開催していただくということでお話があったところでございます。ただいま申し上げたように一切、予算書も何もどこにも記載がないものですから、それにつきましてどんなぐあいになっているのかですね、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎企画政策課長小山) 予算でございますが、恐れ入ります、予算書の70ページ、71ページをお開きいただきたいと思います。上から3行目に企画関係経費の消耗品費1万3000円がございます。このうちの3000円を計上してございます。 ◆委員(榎戸直文) なかなか気がつかなくて恐縮でございます。ちょっとわかんないですけどね。そう確かにね、予算はかかるものじゃないと思っていますけども、御担当課として非常に誠意を持って今まで対応して、感謝をしているところでございますので。具体的に予算は若干少ないんですけども、方向的にどんな方向をね、どんなぐあいに考えておられるのか。その時期も含めてですね、お聞かせいただければと思います。 ◎企画政策課長小山) 現在27年度の開催に向けまして、子ども議会の開催スタイルを検討中でございます。大きく3点で議論しておりまして、行政側が答弁するオーソドックスなスタイルと、答弁側も議員側も子どもたちで運営していくスタイル、また例えばいじめなどのテーマを絞って、子どもたちのワールドカフェなどのワークショップを経て、本会議場で、今度議会ルールにのっとって例えば宣言を行うなどの開催手法について現在多角的に検討を進めているところでございます。開催時期につきましては、議会の議場を使うということの観点からは議会の閉会の時期と、学校の行事を兼ねて例えば夏休みでありますとか、そういった期間で27年度の開催を目指して検討を進めてございます。 ◆委員(榎戸直文) わかりました。ちょっとひっかかってね、27年度をめどにみたいな話でですね、それは別として。いずれにしても、ぜひね、開催をしていただきたいと思っています。子ども議会につきましては各自治体もかなりやっておりまして、あと、生徒さんが非常にかかわってくるということで、青梅市の場合、ほかの自治体と違ってかなり行事が多いわけですから、学校の先生方も、また全体に非常に大変な、すき間がないところでしていただくのかなという感じを受けとるんですけども、その辺につきまして、教育委員会のほうでも何かその辺についてもう一度、考え方をお示しください。 ◎指導室長(山口) 夏季休業中のさまざまな行事につきましては、ほぼ日程も決まっておりますので、それをうまく調整しましてですね、担当課のほうに全面的に協力をしてスケジュールを組んでいきたいと考えております。 ◆委員(榎澤誠) 1点お伺いします。説明資料の7、8ページで、22番、先ほども中心市街地で質疑がありましたが、そこのところでちょっとお伺いします。初めに、計画推進支援委託とありますが、青梅市で策定した中心市街地の基本計画、それを計画推進すると思いますが、その主体となる組織というのは、どこが主体となってそれを推進していくということなんでしょうか、お伺いします。 ◎まちづくり推進課長(木村) 計画推進支援委託ということで予算計上させていただいてございます。これの内容はですね、今現在、基本計画の案があるわけですけども、この間の内閣府との協議等を踏まえて、その計画について、申請するための最終的な計画書としてまとめるために、専門的知識等を持つコンサルタントに支援をしていただいて、まとめるための委託料を計上させていただいたところでございます。この基本計画を策定するのは青梅市でございまして、その策定の中において、その下にある中心市街地活性化協議会でいろいろ御協議をいただき、御意見等をいただくというようなことでございます。 ◆委員(榎澤誠) そうすると、今計画を策定するための、それで国の認可を得るためのことということですか。その辺の確認をお願いします。 ◎まちづくり推進課長(木村) 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員(榎澤誠) そうすると、この中心市街地活性化協議会で、この事業を進めるというのは、まだできてない計画というか、認定されてないというんですか、その辺を並行して進めていこうというお考えでよろしいんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) この計画につきまして、現在も案の段階ですけども、いろいろと内容となる具体化の事業などについてこの活性化協議会のほうでも御協議をいただいているというようなことでございます。ですから、27年度につきましてもその計画の最終取りまとめをしていく作業をするわけですけども、そうした中で活性化協議会の中でもいろいろ御協議をいただいてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆委員(榎澤誠) 最後になりますが、先ほども質疑がありましたまちづくり会社への出資金ですね。そこに100万円と書いてあるんですが、株式会社か何か、まだその辺の内容はわからないということなんですが、市の計画をこれから進めていく上でこの出資比率については何らかの形をお考えだと思うんですが、進める上では50%以上の出資比率のほうが私はいいような気がするんですが、その辺のお考えはあるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回このまちづくり会社の出資金につきましては、100万円ということで予算計上をさせていただきました。その100万円とした根拠といたしましては、いわゆる中心市街地活性化協議会を法定化するためのメンバーとなるために、まちづくり会社に対する市の出資といたしましては、いわゆる総資本の3%以上となることが条件でございます。そういう中で、経済産業省が平成24年に行ったまちづくり会社に関する調査の中で、平成19年以降、いわゆる今の中活法の施行以降に設立されたまちづくり会社の資本の平均額が約2900万円ということがございました。そうしたことから総資本として3000万円を想定する中で、その3%ということで100万円の計上をさせていただいたというところでございます。 ◆委員(榎澤誠) ということは、3%以上ということでそのように考えたんだと思いますが、市が策定してこれから一生懸命市の計画を進めていくわけですが、その辺の比率の問題は、もう3%程度というところで青梅市ではお考えということなんでしょうか。それ以上のことは考えてないということでしょうか。 ◎まちづくり経済部長(松岡) 先ほど課長がお答えしましたとおり、この基本計画は市がつくっております。ただ、このまちづくり会社を通して地域の活性化をするのはあくまでもその地域の事業主皆さんです。そういうこともあって、市は一応今の時点ではその法律で決まった3%以上ということで、今回は約3%、そういう考え方で100万円ということで計上をさせていただいたところでございます。 ◆委員(高橋勝) 予算書55ページ、先ほども質疑がありました。議員の期末手当であります。この積算根拠、当然反対をされた方がいて、返納ということにはならないんでしょうから、上がった分、供託か何かに納められているのだろうと思っています。そういう状況の中でこの一時金、積算をされたのかどうか。 ◎議会事務局次長(持田) 積算につきましては、改定後の支給月数で全議員分を積算してございます。 ◆委員(高橋勝) 条例変更された。それで全員がその条例変更に基づいて一時金を取得をしているということで、そこを受けてこの一時金についての積算はしているというふうに判断してよろしいかどうか。 ◎議会事務局次長(持田) おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(高橋勝) そうしますと、12月の議会でこれに反対討論までされたわけですね。広報議会報告では、しっかり市民の皆さんに、この一時金の率改定については反対だと報告をしながら、実はちゃんとしっかりもらってた。それを受けて事務局は、これを積算するときにはそういう状況だから、そういう形で積算をしたということを改めて確認させていただいてよろしいかどうか。 ◎議会事務局次長(持田) 事務局としては、あくまでも改定後の率で全議員さん、今回12月の支給分に関しましても供託等のお話は伺っておりません。そのような状況で積算したものでございます。 ◆委員(高橋勝) 次に、同じく55ページになるんでしょうか。ここには載ってませんけれども、議会費の中で、今、議員もかなり疲労がたまってて、いろんなところでやっぱり議員も健康診断などがあってもいいんじゃないの。それは全て出していただくということでもなくて、いろんな形態があるだろうけども、なかなか今忙しくてチェックできないので、議会としてそういうこともやっていったほうがいいんじゃないか。特に消防団なんかもね、受けられない人たちのところについてはそういうシステムを導入されているということですが、この辺は何かあったでしょうか。 ◎議会事務局次長(持田) 議会内のしかるべき会議の中でそういったお話は出ました。ただ、今回の予算に向けては結論を得られませんでしたので、今回の予算の計上の中にはそういったものまでは含まれておりません。 ◆委員(高橋勝) しかるべきところでその議論がされたということです。そうしますと、結論を得られなかったということは、継続してそのことなどについても議論をしていくということだというふうに思いますが、いずれにしても、議員も生身の人間です。今、国民健康保険を有してやってる人が多いんだろうと思いますし、なかなか激務の中で受け切れないという状況があるんだろうと思うんです。聞いてもらえれば、受けている人はいるだろうけども、多くの人が受けていないという状況の中では、しっかり縛りをかけることも大切なのかな。こんなふうに思ってますので、ぜひ積極的にですね、このところについては議論を進めて、なるべく早いうちにそういう結論を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◆議長(浜中啓一) ある会合の中でそのような話は何回となく議題としてさせております。その中で、どういうふうな形で議員の健康を守るかという形は大きな問題であります。そのようなことで、今後とも継続して結論を早く出すようにしていきたいと思っております。 ◆委員(高橋勝) 続いて、予算書83ページです。先ほどから出てました公共交通のところです。予算資料では10ページになるんですかね。公共交通議会、こういうことであるんですが、ここで今、先ほども話がありましたJRのダイヤ改正があって、東京直通が1本、2本ふえた。しかし、総体的にはかなり運行本数が減った。この運行本数が減った原因について、乗降客が少なくなってしまって総体的に運行本数が減っているのか。もしくは、車両の確保ができずにその車両編成がつくれない、そういう状況の中で減らさざるを得ないのか。どちらかだか確認していますでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 今回のそうしたダイヤ改正につきましては、JRのほうに確認をしたところ、いわゆる現状の利用状況等を考える中でのダイヤ改正というようなことでございました。 ◆委員(高橋勝) 確認させてもらいます。利用状況でのダイヤ改正だということですと、総体的に本数が減ったのは、利用者が青梅線は非常に少なくなったということでダイヤ改正がされたというふうに判断をしてよろしいかどうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) JRとのお話の中では、現実的な利用客数等の増減の数字についてのお話はございませんでした。ただ、JRのお話ですと、例えば、通勤とかのピーク時であっても、立川どまりの電車については定員程度の乗車ということ等勘案して、東京まで行く直通電車のほうの利用者が多いというようなことから直通電車をふやしたというようなことを聞いているところでございます。 ◆委員(高橋勝) そうしますとね、当然のことながら、東京直通と同時に、本来ですとライナーもふえないといけないんだろうな。特にこれから12両化も含めてやるとすればこの車両基地が必要になってくるんだろうと思います。市長のほうも、東京直通なり、車両を確保して、より利便性の高い青梅線にしていくために、青梅駅に車両基地を確保していくということですが、この辺のことなどについて27年度JRと相談しながらね、青梅駅のところも非常に狭い部分ですけども、車両基地の確保などについて考えていかれるのかどうか、この辺はどうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(木村) 青梅駅の関係でございますけども、車両基地という直接的なお話ではありませんが、ここで青梅駅のホームを1つふやす中で、いわゆる奥多摩方面との乗りかえの利便性の向上ですとか、そうしたものを図るために、青梅線のホームを北側に1つ増設して、今まで1本のホームで1面2線という方式だったものを2面3線という方式に改善がされるということで、JRもここで取り組んでいくというようなお話もございました。そういう中で青梅線の利便性の向上が徐々に図られていくものというふうに捉えているところでございます。 ◆委員(高橋勝) 今お答えいただいたようにね、青梅の駅についてはそういうことなんだろうというふうに思っています。現実にそれではかなり足りない。特にライナーなどを含めてやっていく上では足りない。本来そこで、今の課長にもお願いをしておきたいんですが、河辺駅有効利用をするということが大切なんだろうと思うんだね。やり方によって、今も電車が滞留をしているわけですから、そういったところをもう少し整理をすると、この滞留線のところに2編成なり3編成なりが置けて、そこから出ていけるような状況もつくれるんだろうと思うんですね。そういったことなども含めて、より車両を確保して、そして多く東京直通なりライナーなりを出してもらう。そして、そこにしっかりと乗客確保をしていくことがやっぱり便利な青梅線になっていくし、こういったことなどについても真剣に今から考えて計画をしていかなければ、より中央線なり、瑞穂なり拝島、箱根ヶ崎からずっと来て東京直通が出ているわけですからね。その競争に負けちゃうわけだから。西多摩広域行政圏でやっていくのもいいけど、青梅市が独自としてしっかりとそのことを考えながら、より青梅の市民の人たちの足の確保を考えていくということが今求められているんですが、どうでしょうか。 ◎まちづくり経済部長(松岡) 確かに委員がおっしゃられるとおり、やはり市としては住民の足の確保、利便性の向上というのは当然でありまして、従来からもJRに対してはいろいろと要望してきたところでございます。また、ここで最近発表されましたけども、2020年度を目指したグリーン車の導入等による駅舎、ホームですね、44駅等の改良ということもありますので、そういった中でどこまでできるかわかりませんが、市としてもやはり市民の足の確保、利便性の向上について今後もJRと協議あるいは要請していきたいと思っております。 ◆委員(高橋勝) バス路線もそうだと思うんですね。バス路線も含めてやっていただきたいということが1つ。  それともう一つはね、やっぱり青梅以西が課題だよね。青梅以西の皆さんからは、少なくとも通勤通学の時間帯に立川までの直通を1本でも2本でも走らせてほしい、こういう要望が出ています。こういったことなどについても27年度どういうふうに考えておられるのか。より積極的にその話し合いをしていくということになるのか。 ◎まちづくり経済部長(松岡) JRとの話の中では、やはりなかなか直通ということはいろいろあるようです。ただ、少しでも利便性をよくするために青梅駅のホーム、2面3線という方針でいけば、そこで乗り継ぎが容易になるということもあるということでございますので、その辺も考えながら、いかに市民の利便性を向上するか、JRとも協議をしてまいりたいと思います。 ◆委員(高橋勝) あともう一つはね、青梅以西、観光誘致をしていく上では大切な線区だよね。だけど、残念ながら置き去りにされていると言われてもいいのかな。JRも乗降客が少ないからなかなか設備投資をしない、お金を使わないということに今なっているんだろうと思いますが、青梅以西の各駅ホームの待合室、具体的に大変厳しい状況があるようであります。私のところにも話が来てまして、石神前のところなどについても待合室がない。ここにはおくたま路、そしてかんぽの宿、ブリジストン。ブリジストンなどについては青梅市でも使っていて、車で行っちゃうからいいのかもしれませんが、やっぱりこういう観光のお客さんが来てるところのホームに風雨をよける場がない。ここについてはね、かなり地域の人たちからも何とかしてあげてほしいという声が出てます。特に、地域の人は時間に合わせて行けばいいんだけど、なかなか観光客の人はそうはいかないんで、見てると風雨の激しいときなんか本当にかわいそうだと。これじゃ、観光客を本当に誘致するにも厳しいんじゃないのというような声があるんですが、この辺の考え方などについてお答えをいただければというふうに思うんですがね。 ◎まちづくり推進課長(木村) 青梅以西の駅での待合室の設置についてでございます。石神前駅については、市のほうにもそうした要望が寄せられたところでございます。この件につきましては、早速JR東日本八王子支社のほうに出向きまして、地元住民の方からこうした要望の声があるということはお伝えをさせていただきました。その際に、今、委員さんからお話があったように、近くに宿泊施設等も有する中で、住民等だけではなく、そうした観光客の方の利用の促進にもつながるという考え方を持ってられるという旨はお話をさせていただいたところでございます。しかしながら、JRにおいては、青梅駅以西の駅舎の中で待合室を設置しているところがほとんどないという状況の中で、現状においてはそうした待合室の設置については難しいというような回答でございました。市といたしましては、待合室についてはJR利用者のための施設ということでありますので、JRに設置をしていただくということで考えてございます。 ◆委員(高橋勝) そのとおりだと思うんですね。JR施設だからJRにしっかりやってもらって、乗降客だけということじゃなくて、やっぱり現状の中で乗降客を見ていたら何もできないんで、より観光をということでお客さんに来てもらう、誘致をして来てもらうためには設備整備をやっぱりすることも大切だし、その辺を青梅市がどう考えるかね。ただ単にJRのところだからJRに任せればいいんだということではなくて、青梅シティーと御岳の先も奥多摩町も同じだと思うんですね。だから、そこのところは協力をして、観光誘致をするためにはどうしても必要なんだということでJRと折衝する。私もそんな話もさせてもらいますけども、しっかりとね、そういうことをまずやりながら一緒に観光客誘致しないと、施設ができなければというんじゃ、お客さんに青梅へ行っても大変だよというようなことを言われかねないんでね。そこのところの考え方だけしっかりしておいていただければと思いますが、いかがですか。 ◎まちづくり経済部長(松岡) 先ほど課長がお答えをいたしましたけども、確かに観光客の皆さんに多く来ていただくということは青梅市にとっても大きな目的でもありますし、また、それによってJRの利用率も上がるというメリットもございます。なかなか現状ではJRとしても難しいようでございますが、従来から、事務レベルでの協議をしております。今後も、そういった中できちんと市の考え方というのもJRに伝えていきたいと思っております。 ○委員長(鴻井伸二) ほかにございませんか。  以上で議会費、総務費、消防費についての質疑を終わらせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめ、あす10時より開会したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) さよう決しました。  以上で、予算委員会を閉会いたします。                              午後4時49分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――