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青梅市議会 > 2014-11-28 >
平成26年 12月 定例会(第5回)-11月28日−17号

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  1. 青梅市議会 2014-11-28
    平成26年 12月 定例会(第5回)-11月28日−17号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-01
    平成26年 12月 定例会(第5回) − 11月28日−17号 平成26年 12月 定例会(第5回) − 11月28日−17号 平成26年 12月 定例会(第5回)           平成26年青梅市議会会議録第17号(第5回定例会)                平成26年11月28日(金曜日) 応招議員(23人)  第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第4番 ひだ紀子  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ   第7番 本多ゆり子  第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明   第10番 榎澤 誠  第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二    第13番 山崎 勝  第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘    第16番 小山 進  第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄    第19番 下田盛俊  第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄    第22番 結城守夫  第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不応招議員(1人)  第3番 清水輝幸 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠員(なし) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    出席議員(23人)  第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第4番 ひだ紀子  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ   第7番 本多ゆり子  第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明   第10番 榎澤 誠  第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二    第13番 山崎 勝  第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘    第16番 小山 進  第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄    第19番 下田盛俊  第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄    第22番 結城守夫  第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1人)  第3番 清水輝幸 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名  事務局長        富澤邦男   事務局次長       持田 繁  議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗  主任          木嵜 徹 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長          竹内俊夫   副市長         池田 央  病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典  企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之  生活安全部長      柳内賢治   市民部長        高橋秀夫  環境部長        大谷 繁   健康福祉部長兼福祉事務所長                                 志村正之  子ども家庭部長     恒益基樹   まちづくり経済部長   松岡俊夫  建設部長        古屋正治   事業部長        平野雅則  会計管理者       神尾和弘   総合病院事務局長    宇津木博宣  教育部長        清水 宏   選挙管理委員会事務局長 八木尚由  監査事務局長      朱通 智 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議事日程第1号  第1日 11月28日(金) 午前10時開会   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 会期の決定   日程第3 諸報告   日程第4 陳情25第8号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情        〈日程第4、総務企画委員会委員長〉   日程第5 議案第79号 青梅市公告式条例   日程第6 議案第80号 青梅市市税条例の一部を改正する条例   日程第7 議案第81号 青梅市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例   日程第8 議案第82号 青梅市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例   日程第9 議案第83号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例   日程第10 議案第84号 青梅市地域包括支援センターの運営および職員に関する基準を定める条例   日程第11 議案第85号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例   日程第12 議案第86号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例   日程第13 議案第87号 青梅市浄化槽の設置および管理に関する条例   日程第14 議案第88号 青梅市いじめの防止に関する条例   日程第15 議案第89号 青梅駅自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場および河辺駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について   日程第16 議案第90号 市道路線の廃止について   日程第17 議案第91号 市道路線の廃止について   日程第18 議案第92号 市道路線の廃止について   日程第19 議案第93号 市道路線の認定について   日程第20 議案第94号 市道路線の認定について   日程第21 議案第95号 市道路線の認定について   日程第22 議案第96号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について   日程第23 議案第97号 青梅市監査委員の選任について   日程第24 議案第98号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について   日程第25 議案第99号 平成26年度青梅市一般会計補正予算(第5号)の専決処分について   日程第26 議案第100号 平成26年度青梅市一般会計補正予算(第6号)   日程第27 議案第101号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第28 議案第102号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例   日程第29 議案第103号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第30 議案第104号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例   日程第31 議案第105号 青梅市立第三中学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について   日程第32 委員会提出議案第6号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書   日程第33 陳情26第8号 「労働者保護ルールの見直し反対に関する意見書」の提出に関する陳情   日程第34 陳情26第9号 「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換及び再生可能エネルギーの普及促進の意見書提出」を求める陳情   日程第35 一般質問    第1 第8番 工藤浩司議員    第2 第14番 荒井紀善議員    第3 第22番 結城守夫議員    第4 第11番 山内くみこ議員    第5 第17番 山本佳昭議員    第6 第15番 久保富弘議員    第7 第2番 市川芳幸議員    第8 第7番 本多ゆり子議員    第9 第6番 藤野ひろえ議員    第10 第5番 田中瑞穂議員    第11 第1番 鴨居孝泰議員    第12 第18番 島田俊雄議員    第13 第10番 榎澤誠議員    第14 第4番 ひだ紀子議員    第15 第9番 大勢待利明議員    第16 第12番 鴻井伸二議員    第17 第21番 野島資雄議員 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1から日程第35の第4まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時00分 開会 ○議長(浜中啓一) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第5回青梅市議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浜中啓一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第11番山内くみこ議員、第12番鴻井伸二議員、第13番山崎勝議員を指名いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 会期の決定
    ○議長(浜中啓一) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月12日までの15日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、会期は15日間とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 諸報告 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第3、諸報告を行います。  局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(富澤邦男) 御報告申し上げます。  最初に、市議会招集通知を朗読いたします。                                        青総文第61号                                        平成26年11月19日   青梅市議会議長 浜 中 啓 一 殿                                  青梅市長 竹 内 俊 夫            市 議 会 (定例会) 招 集 通 知   平成26年11月19日付け青梅市告示第130号をもって、平成26年第5回青梅市議会(定例会)を招集  したので、告示の写しを添えて通知します。                                            以 上  引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。                                        青梅市告示第130号   平成26年第5回青梅市議会(定例会)を11月28日に招集する。    平成26年11月19日                                  青梅市長 竹 内 俊 夫  次に、本定例会に提案されます議案について、平成26年11月19日付け青総文第63号をもちまして議案20件、また平成26年11月27日付け青総文第68号をもちまして追加議案7件の送付を受け、その写しを既に御配付してあります。  次に、委員会提出議案について、平成26年11月26日付けで議案1件を受理し、その写しを既に御配付してあります。  次に、閉会中に陳情4件、郵送陳情1件及び要望書1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。  次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります11月21日正午までに17人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。  次に、本定例会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成26年11月27日付け青総文第69号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。  次に、平成26年11月19日付け青総文第64号をもちまして専決処分1件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。  次に、平成26年11月4日付け26西広協第20号をもちまして西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出依頼についての文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。  次に、監査委員から、平成26年11月11日付け青監第38号をもちまして平成26年度第1回定期監査報告書を受理し、その写しを既に御配付してあります。  また、平成26年10月2日付け青監第31号をもちまして平成26年7月執行分及び平成26年10月31日付け青監第34号をもちまして平成26年8月執行分の例月出納検査の結果につきまして、それぞれ報告を受理し、既に御配付させていただきました。  最後に、平成26年10月1日付けをもって、同日開催の本会議で議決されました「手話言語法(仮称)を制定することを求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛てに提出しておりますことを御報告させていただきます。  以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 陳情25第8号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情 ○議長(浜中啓一) 次に、委員会陳情審査報告を行います。  日程第4、陳情25第8号を議題といたします。  本件については、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長野島資雄議員。     〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) ただいま議題となりました陳情25第8号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情」につきましては、去る10月29日の委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、「陳情者はどのような方々か伺う」との質疑には、「市内の新聞販売店の方々である」との答弁。  次に、「ことし消費税が上がって購読者の推移を把握しているか伺う」との質疑には、「陳情が出された時点での市内の新聞配達世帯は広報の折り込み部数として4万1000余世帯であるが、消費税の影響による増減は把握していない」との答弁。  次に、「一般紙での講読料は5%のときが幾らで、8%になって幾らになり、10%になると大体幾らになるのか」との質疑には、「各新聞により料金設定は異なると思うが、一例を挙げると、5%のとき3925円、8%で4037円、これを単純に10%にすると4112円になる」との答弁。  最後に、「与党税制協議会による各種業界団体へのヒアリングでは、新聞関係についてどのような意見があったか伺う」との質疑には、「日本新聞協会などから新聞、書籍、雑誌などを軽減税率の対象にすべきという意見が出ている。また、財源についての部分では、新聞の場合は標準税率と軽減税率の差が1%の場合で150億円、仮に5%だとすると750億円、10%から8%に戻すとなると300億円程度となるが、これは政策的な工夫で十分手当てできる額ではないか、というような意見が出ている」との答弁がありました。  次に、意見について申し上げます。  まず、「新聞講読が減っている現状であり、消費税増税によりさらに活字離れが進むことを防ぐために軽減税率の適用があってもよいと考える」との発言。  続いて、「業界として大変な中、学校で新聞を教材として取り上げてくれるところには新聞を無償配付したり、高齢者世帯の安否確認の情報提供を行ったり、行政等と連携した活動を行っている。また、業界も独自で全国的に署名を集めて内閣府に提出している。以上のことから、採択すべきであると思う」との発言。  さらに、「新聞、書籍も軽減税率の対象にしている国が多いことや、政府においてもさまざまな議論が行われていることからも、青梅市議会としても軽減税率が適用できるような方向性として意見書を上げたほうがよいと考える」との発言。  最後に、「消費税には所得の低い人ほど税負担が高くなる、いわゆる逆進性があると言われている中で、軽減税率の導入は低所得者の負担軽減対策として有効性があると思う。現在、消費税10%の行方を含め、また、それに伴う軽減税率対象品目について議論をされているところであるが、新聞協会が実施した調査では8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる結果が出ている。ヨーロッパ諸国では、知る権利、出版、報道の自由を守るために知識課税はしないという観点から、新聞などの出版物にはゼロ税率あるいは低税率を課すことが定着をしている。新聞は国の内外でのニュースや情報を報道し、多様な意見や論評を市民に提供していて、国民生活の向上に大きく貢献している。今後も市民がより少ない負担で新聞を講読できる環境を維持していくことが重要であると思う。したがって、この陳情の願意は理解するところであり、採択すべきと考える」との発言がありました。  以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情25第8号は全員賛成により採択すべきものと決しました。  以上で総務企画委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより陳情25第8号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので発言を許します。  第6番藤野ひろえ議員。     〔第6番議員登壇〕 ◆第6番(藤野ひろえ) 陳情25第8号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情」について、委員会では採択されましたが、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。  消費税は1989年に、高齢化社会のため、社会保障のためと3%で導入されましたが、年金、医療、介護、生活保護などは改悪され続けてきました。しかも、低所得者ほど負担の重い税金で、能力に応じた負担という税の原則に反する税制であります。陳情書にありますように、消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、新聞の講読を中止する家庭がふえることは十分予測される事態であります。この懸念を払拭する道は、消費税増税を前提とした新聞への軽減税率適用などではなく、消費税増税そのものを中止して、国民生活のこれ以上の悪化を食いとめることこそ求められていると考えます。  消費税の税収は創設以来26年間で282兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に大企業の法人3税は254兆円、所得税、住民税も248兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。ことし4月に消費税が8%に増税されて8カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安を招き……。 ○議長(浜中啓一) 藤野議員に申し上げます。消費税軽減税率の適用を求めている内容ですから、そちらに沿って討論してください。 ◆第6番(藤野ひろえ) 大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで、国民の所得をふやしていません。労働者の実質賃金も15カ月連続マイナスです。(「議長の注意がわからなければ退場してもらえ」「違うでしょう」と呼ぶ者あり)しかし、安倍内閣はことし4月から消費税の8%増税を強行し、来年10月からの10%への増税をGDPなどの経済状況の悪化などから実施を1年半先送りした上で、今度は景気がどうなろうが増税するというのです。これでは増税不況が繰り返されるだけではないでしょうか。  日本共産党は消費税10%への増税は先送りでなくきっぱり中止を求めています。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は消費税に頼らない別の道で確保することを提案しています。  軽減税率を新聞に求めると言っておりますけれども、委員会でもいろいろ議論が行われております。増税を前提にしてこの陳情、意見書を出そうということで、消費税について、増税について、私は今意見を述べているところです。  最後に、日本共産党は陳情を出された新聞販売店の皆さんを初め、国民の多くの皆さんが議論があります消費税増税の是非が問われている、こういう状況だと思います。増税中止を求める国民の皆さんと力を合わせて、消費税の10%増税はきっぱり中止して、国民の暮らしや営業を守るためにも奮闘することを申し添えて、この陳情の反対討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  下田議員。     〔第19番議員登壇〕 ◆第19番(下田盛俊) ただいま議題となりました、新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情、これに関する反対討論がございましたが、私は、市民クラブを代表いたしまして賛成の立場から討論を申し上げ、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。  消費税の引き上げについては、持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保する観点から、しかるべき時期の措置について、その規定に基づき適切に対応することが重要であると考えるところであります。しかしながら、消費税には所得が低いほど税負担が高くなるいわゆる逆進性がある中で、軽減税率の導入は低所得者の負担軽減対策として有効であると認識しているところであります。そのような中、新聞は国の内外でのニュースや情報を報道し、多様な意見や論評を市民に提供しております。国民生活の向上に大きく寄与していると考えるものであります。今後も市民がより少ない負担で新聞を講読できる環境を維持していくことが重要であるというふうに考えております。  欧州の大半の先進諸国も、民主主義を支える公共財として新聞等に対し知識の課税を最低限とする趣旨で軽減税率を導入しております。我が国においては新聞戸別配達率が9割以上に上り、多くの家庭にほぼ毎日新聞が届いており、このことが民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしております。こうしたことを勘案し、新聞についても軽減税率を適用すべきであるとし、本陳情に賛成をしたいと思います。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情25第8号に対する討論を終結いたします。  これより陳情25第8号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、陳情25第8号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出に関する陳情」は委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第5 議案第79号 青梅市公告式条例 ○議長(浜中啓一) これより議案審議を行います。  日程第5、議案第79号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第79号「青梅市公告式条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、青梅市の公告式の方法をより明確にするほか、所要の規定の整備を行うため、青梅市公告式条例の全部を改正しようとするものであります。  改正の内容でありますが、現行の条例で定めている条例の公布に関する規定及び規則等に関する準用規定に加え、行政委員会等が定める規則等において条例の公布手続を準用する場合の読みかえ規定及び規則等の施行期日に関する規定を整備し、手続の明確化を図るほか、規定を公表する場合の手続については市長等の署名にかえて記名及び公印の押印によることとするものであります。また、教育委員会の規則等の公布手続につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により教育委員会規則で定めることとされているため本条例の対象外とするものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年1月1日とし、あわせて青梅市公告式条例を引用している関係条例の整備を行うため付則に定めを置くものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。
     本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については総務企画委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第6 議案第80号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第6、議案第80号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第80号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、都市計画税の税率に関する特例措置が平成26年度で終了することから、引き続き当該措置を延長しようとするものであります。  改正の内容でありますが、都市計画税の税率につきまして、本則税率0.3%を0.25%に引き下げて適用している特例措置の適用期間を平成29年度まで3年間延長するものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については総務企画委員会に付託いたします。  日程第7 議案第81号 青梅市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第7、議案第81号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第81号「青梅市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等にかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権改革第3次一括法の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、これまで省令で定められていた基準を条例で定めるものであります。  第1章では総則を、第2章では人員に関する基準について、第3章では運営に関する基準について、第4章では介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、第5章では基準該当介護予防支援に関する基準について定めるものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については福祉文教委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第8 議案第82号 青梅市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を決める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第8、議案第82号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第82号「青梅市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、いわゆる地方分権改革第3次一括法の施行による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、これまで介護保険法で定められていた基準を条例で定めるものであります。第1条では条例の趣旨を、第2条では指定介護予防支援事業の申請者の資格について定めるものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については福祉文教委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第9 議案第83号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第9、議案第83号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第83号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例及び青梅市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスにかかる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、利用者の安全及びサービスの質の確保を図るため、暴力団員等排除規定を追加しようとするものであります。  改正の内容でありますが、指定地域密着型サービス事業者等に係る暴力団員等の排除に関する規定を追加するほか、所要の規定の整備を行うものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については福祉文教委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10 議案第84号 青梅市地域包括支援センターの運営および職員に関する基準を定める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第10、議案第84号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第84号「青梅市地域包括支援センターの運営および職員に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、いわゆる地方分権改革第3次一括法の施行による介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの運営及び職員に関する基準を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、これまで省令で定められていた基準を条例で定めるものであります。第1条では趣旨を、第2条では定義について、第3条では基本方針について、第4条では運営にかかる基準について、第5条では職員にかかる基準及び当該職員の員数について、第6条では委任について定めるものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については福祉文教委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11 議案第85号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第11、議案第85号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第85号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、道路法等の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うほか、東京都道路占用料等徴収条例の一部改正に準じて占用料の額を改めようとするものであります。  改正の内容でありますが、道路法等の一部改正に伴い、占用料の減免及び徴収方法に関する条項から、国の行う事業を対象とした規定を削るほか、占用料につきまして東京都との均衡を考慮し、同様の改定を行うものであります。  なお、施行期日につきましては、占用料の改定については平成27年4月1日、法改正に伴う規定の整備については公布の日とし、あわせて必要な経過措置を置くものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については環境建設委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第12 議案第86号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第12、議案第86号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第86号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
     本案は、河川法の一部改正に伴う所要の規定の整備を行うほか、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部改正に準じて流水占用料等の額を改めようとするものであります。  改正の内容でありますが、河川法の一部改正に伴う引用条名の整備を行うほか、流水占用料等につきまして東京都との均衡を考慮し、同様の改定を行うものであります。  なお、施行期日につきましては、流水占用料等の改定については平成27年4月1日、法改正に伴う規定の整備については公布の日とし、あわせて必要な経過措置を置くものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については環境建設委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第13 議案第87号 青梅市浄化槽の設置および管理に関する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第13、議案第87号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第87号「青梅市浄化槽の設置および管理に関する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって生活環境の向上と河川等の水質保全に資することを目的として、市が行う公設浄化槽の設置及び維持管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、第1条では本条例の目的を、第2条では用語の定義について、第3条では整備区域について、第4条では公設浄化槽の設置について定めるものであります。  第5条から第12条までにおいては、公設浄化槽の設置に関し必要な事項として、設置申請等の手続、公設浄化槽を設置する土地の無償使用及び分担金の徴収等について定めるものであります。  第13条から第17条までにおいては、汚水を排除するための排水設備の設置、構造基準及び検査について定めるものであります。  第18条から第24条までにおいては、公設浄化槽の設置後に必要となる事項として、使用開始等の届け出、使用料の額等、電気、水道料金の負担及び公設浄化槽の移設等について定めるものであります。  第25条では、整備区域に設置された公設浄化槽以外の個人所有浄化槽の取り扱いについて定めるものであります。  そのほか第26条から第33条までにおいては、資料の提出、報告の徴収及び立入検査、水洗便所への改造資金の貸し付け及び補助金の交付、損害賠償、罰則並びに委任について定めるものであります。  なお、施行期日につきましては平成27年4月1日とし、あわせて使用料の徴収に関する事務を委託する場合の特例を定めるとともに、青梅市下水道事業特別会計をもって経理する事業に浄化槽事業を加えるため、青梅市特別会計条例の一部改正について付則に定めを置くものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については環境建設委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第14 議案第88号 青梅市いじめの防止に関する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第14、議案第88号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第88号「青梅市いじめの防止に関する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、青梅市におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため基本理念を定め、関係者の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等に関し必要な事項を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、第1章では、総則として目的、定義、基本理念、責務等を定めるものであります。  第2章では、いじめ防止基本方針等として、青梅市及び学校の基本方針並びにいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の設置について定めるものであります。  第3章では、基本的施策として、いじめの未然防止、早期発見、関係機関等との連携等について定めるものであります。  第4章では、いじめの防止等に関する措置として、学校における組織、いじめに対する措置等について、第5章では、重大事態への対処として、いじめ問題調査委員会の設置について定めるものであります。  第6章では、雑則として、学校評価、委任について定めるものであります。  なお、施行期日につきましては公布の日とし、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対策委員会及び重大事態への対処に関する規定につきましては平成27年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  結城議員。     〔第22番議員登壇〕 ◆第22番(結城守夫) それでは、若干御質疑をさせていただきたいと思います。  いじめの防止に関する条例の第12条第4項に、「委員会は、いじめの状況により、必要があると認めるときは、対策委員会にいじめに関する相談を受けさせ、調査させるものとする」というふうに規定をされております。この件につきましては、私が9月議会の一般質問で、いじめ対策委員会に関して、政策的な調査検討だけではなく、個々のいじめについての相談、検討を常設の第三者委員会で行うようにしてはどうかという質問をいたしましたところ、教育長からは、いじめ問題対策委員会を活用してその対処をしていきたいという旨の御答弁をしていただきました。そのことによって、この第12条第4項が規定をされたのではないかと思いますが、それにつきまして数点質問をさせていただきたいと思います。  まず、いじめ問題対策委員会が教育委員会の諮問を受けて調査した内容を保護者に情報提供をすることができる、あるいはするものとするか。第25条第2項によりますと、教育委員会は、重大事態等の調査の答申をいじめ問題対策委員会から受けたときは、当該答申に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該答申に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとすると明記をされておりますが、この規定に準じて、重大事態に至らないいじめの状況であっても、いじめ問題対策委員会が調査した内容を保護者等に教育委員会は情報提供するか。そのことをまずお伺いをさせていただきたいと思います。  2点目についてでございますが、いじめの状況により必要があると認めるときは、いじめ問題対策委員会にいじめに関する相談を受けさせ調査する、この判断は教育委員会が行うというふうに規定されております。当然このいじめ問題対策委員会、常設の第三者機関に個々のいじめについて調査あるいは相談をしてもらいたいという要望を出すのは通常保護者等であるのではないかと思います。この保護者の方たちがそのような思いを抱いて教育委員会に要請をするに当たって、どのような手続方法をお考えなのか。具体的に言えば、文書でもいいのか、あるいは口頭でもいいのか。また、その辺のことも含めて後日制定をされるであろう条例施行規則等に規定をする、そのようなお考えもおありなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) まず1点目でありますが、情報提供をしてまいりたいと思います。  2点目でありますが、保護者の意向は十分尊重されなければならないと思っております。したがいまして、具体的手続につきましては、後日規則の中で定めてまいりたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。     〔第22番議員登壇〕 ◆第22番(結城守夫) 第1回目の質問について、教育長から真摯な御答弁をいただきました。  保護者の方たちの思いを受けて、この第三者機関であるいじめ問題対策委員会に諮問をしていくということを、今教育長は御答弁いただきましたが、それでも何らかの事情があって、この件に関しては学校側の調査等に委ね、いじめ問題対策委員会等には教育委員会として調査、相談等の依頼をすることはないというふうに万が一判断された場合、恐らくこの教育委員会の調査権限というのは、第21条委員会による措置の「委員会は、前条第3項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、もしくは必要な措置を講ずることを指示し、または当該報告にかかる事案について自ら必要な調査を行うものとする」、教育委員会みずからがこの重大事態に至らないいじめにおいても調査をする権限を有し、そして、適当な措置をとるということだと思います。その1つの形として、いじめ問題対策委員会に当該いじめについての相談、調査に係る答申を行っていくという形であると思いますが、今申しましたように教育委員会がいじめ問題対策委員会にかけないという御判断をもしもされた場合、これはいじめ問題対策委員会に調査をしてもらいたいという保護者等の申請が手続的にかなわないことになりますので、その判断を教育委員会がされたことについて保護者等は行政不服審査法に基づく不服申し立てができるのかどうか。このことを明確にお答えをお願いをしたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 何らかの事情によりまして、学校側からの報告が上がらないようなケースはないように、まずこの条例の趣旨を各校長先生によく周知し、いじめの案件があれば、全てこのいじめ問題対策委員会で対応できるよう、教育委員会として各学校長にも周知を努めてまいりたいと思います。  なお、不服につきましては、今後よく市長部局とも調整し、対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  本多議員。     〔第7番議員登壇〕 ◆第7番(本多ゆり子) 3点お伺いいたします。  まず、第2条第4項において、「児童等」とは、学校に在籍する児童または生徒と表記されていますが、この学校というのは、青梅市立以外の学校も含むのかどうか、その点をお示しください。  2点目、第22条の中に、いじめを行っている場合で教育上必要があると認めるときには、教育的配慮の下、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとすると表記されていますが、この懲戒というのが私は教育の場にそぐわないのではないかというふうに感じるところでございます。この懲戒について、具体的にどのようなものを想定しているのかお答えをお願いいたします。  3点目、いじめに関しては、いじめをそのときに行っている子、受けている子、そのほかいろいろな立場のお子さんがそれぞれの立場が入れかわりつついじめという事態が発生しているという現状があると思います。この条例制定に当たって、被害を受けた児童・生徒はもちろんのこと、そのときの加害者の立場にある児童・生徒に対しても人権という視点を持った配慮はきちんとされた上での条例制定なのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) まず1点目ですけれども、第2条第4項におけるこの「児童等」は、第2条第3項にありますとおり、青梅市立学校設置条例第2条に規定する市立学校ということですから、市内の小中学校に限定されております。  なお、市内在住で市外の私立学校等の学校に在籍している児童・生徒からのいじめの相談があった場合の対応につきましては、第20条第8項にあるように、在籍している教育施設その他関係機関に教育委員会から相談内容を通報いたします。  なお、教育相談所への相談は市内在住の方であれば18歳までできるものでございます。  次に、2点目の懲戒の関係でございますけれども、厳罰を加えることではなく、反省を促す指導をするものであります。学校教育法第11条に規定されておりますものでありまして、国のいじめ防止対策推進法においても明記されております。  3点目でありますけれども、当然人権には十分配慮してまいりたいと思っております。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については福祉文教委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15 議案第89号 青梅駅自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場および河辺駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第15、議案第89号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第89号「青梅駅自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場および河辺駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。  本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  その内容は、青梅駅自転車等駐車場、河辺駅北口自転車等駐車場及び河辺駅南口自転車等駐車場の指定管理者として友輪株式会社を指定しようとするものであります。指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については環境建設委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16 議案第90号 市道路線の廃止について △日程第17 議案第91号 市道路線の廃止について △日程第18 議案第92号 市道路線の廃止について △日程第19 議案第93号 市道路線の認定について
    △日程第20 議案第94号 市道路線の認定について △日程第21 議案第95号 市道路線の認定について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第16、議案第90号から日程第21、議案第95号までの6件は、いずれも市道路線の廃止または認定に関する議案でありますので、以上6件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま一括議題となりました議案第90号「市道路線の廃止について」から議案第95号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第90号から議案第92号までの「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。  これら3議案は、道路整備に伴い1路線、市道廃止申請に伴い2路線を廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  続きまして、議案第93号から議案第95号までの「市道路線の認定について」御説明申し上げます。  これら3議案は道路整備に伴い2路線、開発行為に伴い1路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  以上6議案につきまして、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより各議案の質疑に入ります。  御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  ただいま一括議題となっております各議案については環境建設委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22 議案第96号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第22、議案第96号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第96号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。  本案は、青梅市表彰条例第4条第1項第3号の規定に該当する方の職員表彰であります。  その内容は、別紙議案第96号付属資料のとおり、教育委員会委員を退任された小野具彦氏の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る11月4日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第96号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23 議案第97号 青梅市監査委員の選任について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第23、議案第97号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第97号「青梅市監査委員の選任について」御説明申し上げます。  青梅市監査委員のうち、小澤英喜氏につきましては、本年12月21日をもちまして任期満了となります。つきましては、小澤英喜氏の後任として山崎定利氏が最適任者であると信じ、同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  ひだ議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 新しい監査委員の選任についてですけれども、市長は、この方をどのように評価して最適と判断をなさったんでしょうか。  それから、この方にどのような監査を期待なさるんでしょうか。2点お答えください。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) お答えいたします。  山崎氏には、平成19年2月以降、青梅市社会福祉事業団の監事として同事業団の決算監査等をしていただいております。私も長年にわたり事業団の理事長として山崎氏に接しており、高潔な人柄、また、税理士でもある氏の的確な監査手腕を高く評価しているところであります。  また、山崎氏には普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見のもと、これらについて適切に務めていただきたいということで期待をしているところであります。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成22人、反対0人。よって、議案第97号「青梅市監査委員の選任について」は原案どおり同意することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24 議案第98号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第24、議案第98号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第98号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、町田長生氏につきましては本年12月23日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第98号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は原案どおり同意することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    △日程第25 議案第99号 平成26年度青梅市一般会計補正予算(第5号)の専決処分について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第25、議案第99号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま議題となりました議案第99号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第5号)の専決処分」につきまして御説明申し上げます。  去る11月21日に衆議院が解散され、12月14日に衆議院議員の総選挙が行われることとなりました。この選挙執行に要する経費の補正予算を11月21日付けをもって専決処分させていただきました。  補正予算の内容につきましては、歳入歳出とも既定予算に4566万7000円を追加し、その総額を492億7290万2000円といたしました。歳入につきましては、都支出金として衆議院議員選挙費委託金を、また歳出では、投票管理者等の報酬を初め選挙執行に要する経費を措置しております。  よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成22人、反対0人。よって、議案第99号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第5号)の専決処分について」は原案どおり承認することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第26 議案第100号 平成26年度青梅市一般会計補正予算(第6号) ○議長(浜中啓一) 次に、日程第26、議案第100号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま議題となりました議案第100号「平成26年度青梅市一般会計補正予算(第6号)」につきまして御説明申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に459万1000円を追加し、その総額を492億7749万3000円にしようとするものであります。  初めに、歳入についてでありますが、都支出金におきまして農業構造改革支援事業補助金を、また、諸収入に東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業助成金を追加しようとするものであります。  次に、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。初めに、農林業費でありますが、農地法の改正に伴いまして農地台帳システムの整備が必要となることから、農業委員会経費にプログラム開発等委託料を追加しようとするものであります。  次に、教育費でありますが、2020年に開催が予定されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を図るため、東京都市長会の助成金を活用いたしまして、奥多摩渓谷駅伝開催経費に報償品費等を計上しようとするものであります。  以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については予算委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第27 議案第101号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第27、議案第101号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第101号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、平成26年東京都人事委員会勧告に基づく東京都職員の給与改定を踏まえ、本市における一般職の職員の給与改定を行おうとするものであります。  改正の内容でありますが、まず、平成26年度の給与月額について、率にして0.13%、平均月額で524円の引き上げを行うものであります。  次に、勤勉手当の支給割合について、年間で100分の25の引き上げを行うこととし、6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合について、それぞれ100分の12.5の引き上げを行うものであります。  また、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合についても年間で100分の10の引き上げを行うものであります。  なお、施行期日につきましては、給料表の改正については公布の日から施行し、平成26年4月1日に遡及して適用することとし、勤勉手当の改正については平成27年4月1日から施行するものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 1点お聞きいたします。この件は職員組合との協議はされたんでしょうか。また、職員組合の意見というのを何かお聞きしておられますでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  職員組合との交渉経過でございますが、平成26年10月31日に職員組合から賃金改定等に関する要求書の提出があり、市からも11月4日に給与改定等についての提案書を職員組合のほうへ提示したところでございます。その後、事務折衝を数回重ね、11月13日に団交を行い、11月14日朝に妥結となりました。  なお、職員組合につきましては、11月20日に機関決定をしているところでございます。  また、職員組合といたしましても、従前から給与改定につきましては東京都人事委員会の勧告を尊重しているところでございまして、大きな問題はございませんでした。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑はありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については総務企画委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第28 議案第102号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第28、議案第102号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第102号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、平成26年東京都人事委員会勧告に基づく東京都職員の給与改定を踏まえ、本年12月期に一般職の職員に支給する勤勉手当の特例を定めようとするものであります。  制定の内容でありますが、都の勧告を踏まえた平成26年度における年間の改定分を12月期において調整するため、平成26年12月1日を基準日とする勤勉手当の支給割合を100分の25引き上げるものであります。また、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合につきましても同様に100分の10引き上げるものであります。  なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成22人、反対0人。よって、議案第102号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例」は原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第29 議案第103号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第29、議案第103号を議題といたします。
     提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第103号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、民間における特別給の支給状況を考慮した平成26年の国の人事院勧告及び東京都の人事委員会勧告等社会情勢を踏まえ、市長及び副市長に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。  改正の内容でありますが、市長及び副市長に支給する期末手当の支給割合について、年間で100分の25の引き上げを行うこととし、平成26年度においては12月期の期末手当においてその調整を行うため支給割合を100分の205から100分の230に改め、平成27年6月期以後は6月期及び12月期の期末手当の支給割合をそれぞれ100分の12.5引き上げ、6月期については100分の202.5に、12月期については100分の217.5に改めるものであります。  なお、教育長及び病院事業管理者につきましても同様に引き上げとなるものであります。  施行期日につきましては、平成26年12月期の分の改正については公布の日、平成27年6月期以後の分の改正については同年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 2点伺います。  まず、現在と、引き上げた場合の25市との比較はどうなるんでしょうか。  それと、報酬等審議会で審議はされたんでしょうか。されたとしたら、どのような議論がされたのでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  他の多摩25市の状況でございますが、実施時期の詳細については定かではございませんが青梅市と同様の引き上げを予定しているとの情報がございます。  続きまして、青梅市特別職報酬等審議会は、期末手当の支給割合につきましては諮問事項にはなってございませんので、お諮りはしてございません。 ○議長(浜中啓一) 田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 25市と比較して、高いとか低いとか何番目ぐらいとか、そういうことがお聞きしたいというのと、市の財政に与える影響というのはどういうことになるのでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  多摩26市の中での順位でございますが、他市におきましても議案上程する予定でございますので、その状況等を把握できませんので、正確な順位等は把握してございません。  また、市に与える予算上の影響でございますが、市長、副市長、教育長の3人で、一般会計でございますが、年間でおよそ80万円の市の負担がふえる想定でございます。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ございませんか。  ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 日本共産党を代表いたしまして、議案第103号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論をいたします。  日本全体の給与水準、手当の水準は依然低く厳しい状況であります。職員についてはずっと連続して引き下げられてきたわけですから、都の人事委員会勧告に基づいた給与の引き上げは当然だと思います。しかし、市長等については、報酬等審議会で審議されたものでもございません。職員のようにずっと引き下げられてきたというわけでもありません。26市の平均からどうなのかもわからない。厳しい生活をしている市民の理解を得られるとは思いませんので、反対です。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第103号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第30 議案第104号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第30、議案第104号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第104号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、民間における特別給の支給状況を考慮した平成26年の国の人事院勧告及び東京都の人事委員会勧告等社会情勢を踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。  改正の内容でありますが、市議会議員に支給する期末手当の支給割合について、年間で100分の25の引き上げを行うこととし、平成26年においては12月期の期末手当においてその調整を行うため支給割合を100分の205から100分の230に改め、平成27年6月期以後は6月期及び12月期の期末手当の支給割合をそれぞれ100分の12.5引き上げ、6月期については100分の202.5に、12月期については100分の217.5に改めるものであります。  なお、施行期日につきましては、平成26年12月期の分の改正については公布の日、平成27年6月期以後の分の改正については同年4月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) こちらにつきましても、3点お聞きしたいと思います。  まず、市への影響額が幾らぐらいになるのかという点。  そして、こちらも報酬等審議会での審議はされていないということなのか。  そして、26市との平均、現在の報酬、手当との水準で、またわかるようであれば引き上げた場合の水準、これについて伺いたいんですが。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  市への影響額でございますが、期末手当0.25月分引き上げます影響額はおよそ380万円でございます。  また、特別職報酬等審議会へは諮問してございません。  また、26市における順位につきましても、基礎となる議員報酬額も異なりますので比較はしてございません。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ひだ議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 今まで国、都の人事委員会勧告に従って市職員などの手当などを下げたりもしてきました。連動させてきましたが、市議会議員のこの報酬及び費用弁償などについては人事委員会勧告に連動させて近年下げたりはしてこられたんでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  東京都の人事委員会勧告あるいは国の人事院の勧告につきましては、直接的には特別職ですとか市議会議員の皆さん方には適用されませんが、これまでも一般職の職員の引き下げあるいは引き上げに応じまして、市長等特別職あるいは市議会議員の皆さん方の期末手当の額についても連動して率の引き上げまたは引き下げを行っております。 ○議長(浜中啓一) ひだ議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) では、確認させていただきたいんですが、今までは例外なく人事院勧告等に連動させて引き上げ、引き下げを市議会議員の報酬においても行ってこられたということですか。  それから、青梅市特別職報酬等審議会へ諮問をしなかったのはなぜでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 副市長。     〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) かわりまして御答弁申し上げます。  全て一般職と同じように下げたり上げたりしてきたわけではございません。おおむね一般職に連動してやってきたということでございます。  2点目の青梅市特別職報酬等審議会は、条例の第1条に議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料及び退職手当の額並びに議会の政務活動費の額について審議するためと規定しておりまして、期末手当等についてはこちらに入っておりませんので諮問はしていないということでございます。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。
     田中議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 議案第104号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論いたします。  報酬等審議会で審議されていない、それをお聞きしたのは、公平性が担保されているのかという意味合いです。私は、先ほども述べましたが、職員のように給与や手当が連続して引き下げられてきているわけではないと思います。26市、単純に比べられないと言いましても、月額53万円、それに基づいて手当が支給されるわけです。これが低いというふうな認識ではありません。やはり厳しい生活をしている市民の理解を得られるとは思いませんので反対をいたします。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ひだ議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 反対の立場から申し上げます。  先ほどの副市長のお答えですと、必ずしも連動はさせてこなかった場合もあるということです。今回は連動させて私たち議員たちの期末手当の値上げをしたいとおっしゃってくださっていますが、私は、やはり報酬である以上、手当だろうと、第三者の目が必要だと思っております。それと、連動させてこなかった場合もあります。今回のような値上げの場合だけ連動させるというのは私は納得がいかないところです。というわけで、私はこの値上げに反対をいたします。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成19人、反対3人。よって、議案第104号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第31 議案第105号 青梅市立第三中学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第31、議案第105号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第105号「青梅市立第三中学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について」御説明申し上げます。  本案は、青梅市立第三中学校の屋内運動場の改築工事を施行するため請負契約を締結しようとするものであります。  工事の概要といたしましては、鉄骨造平家建て、延べ面積1174.14平方メートルの屋内運動場改築工事及び外構工事等であります。  契約の方法につきましては、制限付一般競争入札の方法により、11月7日に告示を行い、3者から入札参加資格申請があり、11月26日に開札を行いました。開札の結果は別紙議案第105号付属資料、開札結果のとおり、砂川建設株式会社が3億5850万円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた3億8718万円をもって、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  ひだ議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 入札方法、入札参加者、それから落札率、参加者の辞退があったかどうか、御説明をお願いいたします。  それから、公共単価はいつの公共単価で見積もりの積算をなさったでしょうか、教えてください。 ○議長(浜中啓一) 総務部長。     〔総務部長登壇〕 ◎総務部長(島崎昌之) かわりまして御答弁申し上げます。  方法につきましては制限付一般競争入札でございます。参加者は3者、辞退者は2者、落札率は98.5%、単価につきましては平成26年11月時点での各種単価表を使用してございます。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  本件については総務企画委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第32 委員会提出議案第6号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第32、委員会提出議案第6号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務企画委員長野島資雄議員。     〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) ただいま議題となりました委員会提出議案第6号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  新聞は、国の内外でのニュースや情報を報道し、多様な意見や論評を国民に提供することによって国民生活の向上に大きく貢献しています。本年4月の消費税増税により経済的負担が増し、新聞講読の中止や、国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより日本の将来は危ういものになることも予想されます。多くの国では、品目別の複数税率が導入されており、民主主義という観点から、先進国では以前から新聞、書籍などに軽減税率を導入しています。よって、政府及び国に対し、消費税増税に当たり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用の実現を強く求め、地方自治法第99条の規定により本意見書を提出するものであります。  なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣であります。  よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  藤野議員。     〔第6番議員登壇〕 ◆第6番(藤野ひろえ) 「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書」について、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。  新聞の役割につきましては、ここに書いてありますように、社会的に非常に重要なものがあろうかと思います。しかし、この意見書案にも書かれておりますように、消費税の増税によって非常に今国民の暮らしが大変になっております。今景気が悪い中で、政府は来年10月の10%増税を先送りをして、1年半後に景気にかかわりなく10%増税をやろうということを考えているようです。しかし、今解散、総選挙を目前に控えて、国民の多くがこの増税について反対の声もあるかというふうに思います。今増税の是非が問われている、そういう時期ではないかというふうに思っています。しかし、この意見書は、消費税増税に当たりということで、増税先にありき、増税を認めているような、そういうことで軽減税率適用ということが提案されているのかというふうに思います。  日本共産党は、増税先送り実施ではなく、増税は中止を今求めているところです。消費税増税に頼らない別の道を提案している、こういう立場から、この意見書を今政府、国に上げることについては反対をいたします。(「別の道を今言ってみろ」と呼ぶ者あり)別の道をということでありますので……。 ○議長(浜中啓一) もうその辺で討論を終了してください。  ほかにありませんか。  小山議員。     〔第16番議員登壇〕 ◆第16番(小山進) 委員会提出議案第6号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書」に対しまして、市民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。  消費税率の引き上げについては、持続的な社会保障制度を構築し、その安定的財源を確保する観点から、しかるべき時期の措置について法の規定に基づき適切に対応することが重要であるところであります。しかしながら、消費税には所得の低いほど税負担が高くなる、いわゆる逆進性がある中で、軽減税率の導入は低所得者の軽減対策として有効であると認識しているところであります。このような中、新聞は国内外でのニュースや情報を報道し、多様な意見や論評を市民に提供しており、市民生活の向上に大きく寄与しているものであります。今後も市民がより少ない負担で新聞を講読できる環境を維持していくことが重要であると考えます。  欧州の大半の先進諸国も、民主主義を支える公共財として新聞等に対し知識の課税を最低限とする趣旨で軽減税率を導入しております。我が国においては新聞戸別配達率が9割以上に上り、多くの家庭にほぼ毎日新聞が届いており、このことが民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしております。こうしたことを勘案し、新聞につきましても軽減税率を適用すべきであると考えます。  その意味で、本案に皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより押しボタン式投票により採決いたします。  本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、委員会提出議案第6号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書」は原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第33 陳情26第8号 「労働者保護ルールの見直し反対に関する意見書」の提出に関する陳情 △日程第34 陳情26第9号 「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換及び再生可能エネルギーの普及促進の意見書提出」を求める陳情 ○議長(浜中啓一) これより陳情審議を行います。  日程第33、陳情26第8号及び日程第34、陳情26第9号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各陳情については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、環境建設委員会に付託いたします。  なお、陳情26第6号及び陳情26第7号の2件につきましては、お手元に参考配付してありますので、御了承願います。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午前11時58分 休憩 △午後 1時00分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第35 一般質問 △第1 第8番 工藤浩司議員(併用制)    1 障がい者の社会参加、自立支援に向けた庁舎内分煙室を利用した売店設置について    2 エレベーター緊急停止時への備えとした非常用防災用品設置について    3 青梅市自治会第二支会が作成した安否確認用防災黄色旗の市内全域への展開について
    ○議長(浜中啓一) 次に、日程第35、一般質問を行います。  一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。  順次質問を許します。  第8番工藤浩司議員。     〔第8番議員質問席着席〕 ◆第8番(工藤浩司) それでは、質問通告書に沿って、大きく3点の項目について順次質問させていただきます。  1点目、障がい者の社会参加、自立支援に向けた庁舎内分煙室を利用した売店設置について。  市役所喫茶コーナー「カフェだんだん」は、障害のある方が社会参加を目指しながら働く場として、市内の障害者団体や障害者施設に属する方々が交代で接客などを行っており、生き生きとした笑顔が輝いている職場です。スタッフや接客の皆さんの開店以来のまじめで丁寧な仕事ぶりがお客や市民に好感をもって迎えられ4周年を迎えました。公益財団法人東京市町村自治調査会──市町村共同の行政シンクタンクでありますけれども、ここが調査した多摩地域30自治体の売店設置状況では、17の本庁舎に19の売店運営者が存在し、公益団体や民間事業者などが運営しているとのことです。  障がい者の社会参加、自立支援に向けた事例の紹介となりますが、ことし5月、品川区では、障がい者が働くミニコンビニエンスストア「ヤマザキYショップふれあい売店」を区役所内第2庁舎・防災センターの2階にオープンしたそうです。社会福祉法人品川区社会福祉協議会によるもので、新たな障がい者雇用の場として活用されています。経緯として、区役所内に設けられていた売店が3月で閉店し空きスペースとなっていたところを区の障害者福祉課が障がい者の就労の場として活用できないかと考え企画したとのことです。  店内で働くのは、区内の知的障がい者が就労を通じて社会参加を目指している作業所であるふれあい作業所の人々、区が運営を依頼し店舗スペースを無償提供したそうで、入所者が店員として品出しや販売を行っているとのこと。魅力ある売店として安定的に運営し、品ぞろえも豊富なものとするため、全国でコンビニエンスストアやミニコンビニエンスストアを展開している山崎製パン株式会社と提携したとのことであります。  さて、市長は、施政方針演説で障害者就労支援センター事業について、障がい者の雇用促進のための支援を充実してまいると発言されています。また、青梅市障害者計画の中でも、就労支援を行う障害福祉サービス事業者との連携を進め、就労準備支援、職場実習などのネットワークを構築しますとうたっています。本来の目的以外で活用されている分煙室を利用して売店を設置することによって、障がい者の社会参加、自立支援の場につながり、さらには市民や職員へのサービス向上にもつながると考えます。そこで、庁舎内分煙室を利用した売店設置について4点の質問をさせていただきます。  1点目、庁舎内分煙室数及び現在の活用状況について伺います。  2点目、「カフェだんだん」での障がい者の接客人数について伺います。  3点目、施政方針演説では、障がい者の雇用促進のための支援を充実していくとのことでしたが、具体的な支援充実に向けた取り組みの状況及び今後検討している支援充実に向けた取り組みについて伺います。  4点目、庁舎内分煙室を有効活用して売店を設置し、障がい者の社会参加、自立支援の充実、また、市民や職員へのサービス向上を図るべきと考えますが、売店設置に向けた市の考えについて伺います。  大きな2点目、エレベーター緊急停止時への備えとした非常用防災用品設置について。  エレベーターは、国内で約70万台が設置され、日常生活に密着した施設であり、市役所や病院利用客の多くも利用しています。現在のエレベーターは、2009年の改正で全てのエレベーターに地震時管制運転システムの設置が義務づけられ、地震発生とともに最寄り階に停止するシステムとなっていますが、本システムのないエレベーターや、本システム作動前の故障による閉じ込めの危険性を排除することはできないと考えます。  2011年3月11日発生した東日本大震災では、全国で約200件のエレベーター閉じ込め事故が発生したと報告されています。東京都防災ホームページに掲載されている首都圏直下型地震の被害想定では、都内で9161台のエレベーター閉じ込めが発生すると予測していますし、国士舘大学防災・救急救助総合研究所の●●嘱託研究員は、首都圏では約30万基のエレベーターが停止し、閉じ込められる人は2万人を超すと予測しています。  平常時であればエレベーターが停止してもエレベーター管理会社がすぐに救助に来られますが、災害時であれば広範囲に相当数のエレベーターが影響を受けるため想定どおりにはいかないものと思われます。したがって、長時間閉じ込められることをあらかじめ想定した準備が必要であると考えますし、テレビドラマなどでは、閉じ込められた後エレベーターの天井から脱出するシーンが見受けられますが、現実として天井はあきませんので、脱出は極めて困難であると想定されます。  このように外部との接触を絶たれる閉鎖空間となるエレベーター内に長時間閉じ込められる可能性を考えると、閉じ込めに備えた非常用防災用品設置が必要不可欠であると思っています。市民にもしものことがあってからでは取り返しがつきませんし、災害時でなくてもエレベーター内に非常用防災用品を設置しているだけで乗客への安心感につながると思います。個人的には、市役所に設置されているエレベーターは日本有数のメーカーが設置していますので、途中で停止することはあり得ないと思っていますが、大地震時には想定外が起こることは十分考えられます。そこでエレベーター緊急停止時への備えとした非常用防災用品設置について3点質問させていただきます。  1点目、市役所、総合病院などの市が保有する施設で設置されているエレベーターの台数──地震時管制運転システム設置の有無を含む──について伺います。  2点目、エレベーター緊急停止時の救助体制について伺います。  3点目、緊急停止時の対応として、非常用防災用品設置の考えについて伺います。  大きな3点目、青梅市自治会第二支会が作成した安否確認用防災黄色旗の市内全域への展開について。  大地震などの災害の際、住民の安否確認が速やかにできるよう青梅市自治会第二支会が防災黄色旗を作成し、同支会の約5000世帯に配布しました。大地震発生時など、住民が無事な場合に玄関先など外から見やすい場所に黄色旗を掲げてもらい、旗がないことを目印に早期に被災住民を救助しようとするもので、自治会が作成した関係で自治会加入者への配布が基本となっています。  黄色い旗を利用した安否確認方法の事例として、宮城県仙台市太白区鈎取ニュータウン町内会の活動があるようです。町内会では、町内世帯全てに黄色い旗を配布しており、黄色い旗が玄関に出ていない家庭に対して直接訪問して安否確認するルールになっていたとのこと。実際、東日本大震災時には、午後2時46分の地震の後、全世帯の8割が黄色い旗やハンカチなどで無事を知らせることで、町内会役員が残りの世帯を回り、午後3時20分までに負傷者などがいないことを確認できたそうです。震災当日には自宅に不在で連絡がとれない住民が数人いたとのことですが、全て住民側から鈎取ニュータウン町内会へ連絡があり、日ごろの訓練がしみついており、自分がいなかったら町内会が心配するだろうという住民と町内会の信頼関係の結果として機能したとのこと。  自治会第二支会で導入し、今後防災訓練にあわせ黄色旗の掲出訓練を行っていくとのことで、まだスタートラインに立ったばかりですが、今後青梅市が中心となって市内全域、各支会へ展開する考えについて2点質問させていただきます。  1点目、青梅市自治会第二支会による黄色旗作成、配布に対する市としての評価、考えについて伺います。  2点目、市が中心となって、例えば広報などを通じて、各支会に導入を依頼していく考えについて伺います。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、障害者の社会参加、自立支援に向けた庁舎内分煙室を利用した売店設置についてお答えいたします。  まず、庁舎内の喫煙室として予定していた部屋の部屋数及び活用状況についてであります。喫煙室として予定していた部屋は5カ所で、1階南出入り口付近、2階喫茶コーナー奥、3階及び5階の東奥、議会棟2階の西奥であります。この5カ所の現在の状況でありますが、1階南出入り口付近については、台帳の閲覧やオリンピックPRなど期間を限っての展示ルーム、2階喫茶コーナー奥は市民活動PRコーナー、3階及び5階東奥と議会棟2階西奥はミーティングルームとして利用しております。  次に、カフェだんだんで接客する障害者の人数についてであります。カフェだんだんは、青梅市役所喫茶コーナー運営連絡会により運営されております。加盟団体は18団体で、参加団体が1日あるいは半日ごとに交代する当番制で、団体や施設に属するおおむね3人の障害者が施設職員等のサポートを受け接客対応をしており、カフェだんだんの作業に従事している障害者の数としては、現在のところ40人程度であります。  次に、障害者の雇用促進のための支援の充実についてであります。青梅市障害者就労支援センター等関係機関と市が共催し、企業の代表者や人事担当者を対象とした障害者理解推進見学会を前年度の年1回開催から年2回開催へ拡充いたしました。青梅市障害者就労支援センターにおいては、今年度、障害者の就職先企業へ相談員が積極的に訪問を行い、定着支援の強化を図っております。障がい者サポートセンターでは、新たに発達障害者に対する就労支援セミナーを2回開催いたしました。  次に、今後検討している支援充実に向けた取り組みでありますが、積極的に障害者雇用を実践されている先進事業者の見学会を開催し、実際に就労している障害者の状況や雇用にかかる障害者への配慮について懇談を行う企画を計画しております。  次に、障害者の社会参加、自立支援の充実のため、喫煙室として予定していた部屋に売店を設置することについてであります。喫煙室として予定していた部屋への売店設置については、採算性、営業時間、庁舎管理のセキュリティや部屋の広さ等から困難であると考えます。  次に、エレベーター緊急停止時への備えとした非常用防災用品設置についてお答えします。  初めに、市役所、総合病院等の市が保有するエレベーターの台数についてであります。市役所に5台、総合病院関係に13台、福祉センターに3台、市民斎場、火葬場、自立センター、中央図書館及び河辺駅に各2台、健康センター、今井市民センター、障がい者サポートセンター、第二小学校校舎などに各1台、合わせまして42台であります。そのうち地震時管制運転装置は、市役所、健康センター、第二小学校校舎を初め27台に設置されており、今井市民センター、障がい者サポートセンター及び総合病院職員住宅等の15台は未設置であります。  次に、エレベーター緊急停止時の救助体制についてであります。一般的には乗客がエレベーター内に閉じ込められた場合は、操作盤に設置された非常用ボタンを押しますと、本庁舎は中央監視室に、総合病院は防災センターに、その他の施設は事務室やエレベーター委託管理会社につながりますので、連絡後エレベーター技術員や救助隊員が救助いたします。  次に、緊急停止時の対応として非常用防災用品設置についてであります。非常用防災用品には、保存水、非常食、簡易トイレ、手動発電ライトやラジオ、防寒・耐熱シート、ホイッスル、救急用品、ティッシュなどがあります。これらを収納する容器はスチール製やアルミ製、段ボール製などで、エレベーター内壁設置型、コーナー設置型、椅子型などがあります。  市内のエレベーターの多くは、地震時管制運転装置が設置されております。また、未設置のエレベーターにつきましても、職員が勤務している時間帯での利用であり、特に総合病院では24時間勤務をしており、職員による救助対応が可能でありますので、現段階では非常用防災用品の設置につきましては考えておりません。  次に、安否確認用の旗の市内全域への展開についてお答えいたします。  初めに、第二支会が旗を作成した経過であります。今年度、第二支会では、毎年地区を変えて市が行っている土砂災害対応訓練の開催地区となることに合わせて、安心、安全づくりのため独自の事業を実施しております。その中の事業の1つとして、平成26年度東京都地域の底力再生事業助成を活用し、この安否確認用防災黄色旗を5500枚作成し、自治会加入世帯へ配布いたしました。  安否確認のための同様の取り組みとしては、二俣尾1丁目自治会が、平成26年度に自治会員相互による地区安全見守り体制の構築事業として安心フラッグを希望する世帯に配布しております。また、沢井2丁目自治会では、平成25年10月から災害時には黄色いタオルを掲げるよう加入世帯に配布し、定期訓練も実施しております。  市といたしましても、災害時には救助の手も限られることから、安否確認が素早くでき、救助隊を真に必要なところへ振り向けることが可能となるこの取り組みは有効と考えます。しかしながら、東京都の助成事業につきましては、旗を作成し配布しただけでは助成対象とならないこと、また、未加入者には訓練等に参加してもらうため自治会が未加入者に対し訓練等の事前説明に努めることなどの課題があります。市といたしましては、自治会が旗を未加入者に配布し、自治会連合会が主催する訓練等に参加していただくことは地域防災力の向上につながるものであることから、自治会連合会と協議してまいります。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) それでは、障がい者の社会参加の部分について、2回目の質問をさせていただきます。  先ほどの市長の答弁の中で、障がい者の雇用促進のための支援の充実に関連して、青梅市障害者就労支援センターのかかわりについて触れられておりました。関連するところで、第6次青梅市総合長期計画の実施計画に記載のある、青梅市就労支援センター事業の推進目標は、「各種支援事業を実施することにより、障害者に対し、身近な地域での就労の促進や生活の質の向上を図り、障害者の自立と社会参加の促進を図る」となっておりますが、もう少し障がい者の社会参加、自立支援に向けた観点から、具体的な御説明をお願いできればと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 第6次青梅市総合長期計画の実施計画に記載のある事業名、青梅市就労支援センター事業についてお答えいたします。  青梅市就労支援センター事業については、障害者の社会参加、自立支援のため、就労面の支援と生活面の支援を行っております。就労面の支援では、職業相談、職場定着支援、離職時の調整及び離職後の支援等を行い、生活面での支援は、日常生活のリズムの調整を図る支援、職業生活継続支援、金銭管理などの社会生活支援等を行っております。今後は職場定着支援を重点項目とし、先ほども答弁いたしましたが、障害者の就職先企業への相談員の訪問や、障害者雇用を実践されている先進事業者の見学会などを実施してまいります。  なお、昨年度の就労支援センターでの障害者の一般就労実績は21名となっております。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 売店設置、コンビニ設置に向けて前向きな回答が得られなかった、残念であります。確かにスペースの問題など課題も多いと思いますが、何かできない理由が先行しているような、そんな感じがしてなりません。市民の皆さんや職員の皆さんに、売店設置、コンビニ設置について問いかけてみると、恐らくマルかバツよりも、あると便利という回答が多いのではないでしょうか。  最近、世の中ではイノベーションという言葉がよく使われています。一般には、新しい技術の発明を指すと誤解されておりますけれども、それだけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人、組織の変革を意味しています。つまりは、それまでの仕組みなどに対して全く新しい考え方を取り入れて、新たな価値を見出して社会的に大きな変化を起こすことになります。まさに全てのサービスをゼロリセットして考えてみることは今後ますます重要になってくると確信をしております。  先ほどの回答の中で、障がい者の就労支援についてもいろいろ努力されていることは理解できましたが、先ほど申し述べたイノベーションの1つとして、場所の課題も含め、売店、コンビニ設置について検討する価値はあると思いますが、改めて市の方向性、また市長のお考えについてお聞かせをいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 障害者の方が働けるコンビニスタイルの売店が庁舎内にあると、職員や利用される市民の皆様にとって便利であると考えます。先ほどは喫煙のあれで用意したスペースはなかなか難しいとは申しましたが、今後それ以外のところも含めて庁舎内での設置場所の検討や、他団体の設置状況等も調査いたしまして、売店設置の可能性について研究してみたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) それでは、エレベーターの非常用防災用備品設置について2回目の質問をさせていただきます。  設置について必要ないということで回答が得られませんでした。市長は施政方針で、東日本大震災の教訓を踏まえて、東京都が示した新たな被害想定に基づき、自助、共助、公助の連携のもと総合的な防災対策を推進してまいりますと述べています。まさに有言実行の意味においても非常用防災用品設置は不可欠ではないかと思いますけれども、改めましてその部分についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 災害時、エレベーターが途中でとまってしまって閉じ込められることは心配です。それで、提案されたのは、長時間閉じ込められたときに食料とかいろいろなものを備えるということだったんですが、私のほうでは、先ほど申しましたように、状況を見ると、閉じ込められたとしても職員等が駆けつけられる態勢になっておりますので、駆けつけた後どうするのかがまだ今素人──特に職員等が行ったときに、閉じ込められた人を所定の階につけるとか、どうするのか、その辺のところが先決だと思うので、そこをぜひ解決して、長時間閉じ込められることがないようにすることをまず第一に考えたいと思っております。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) それでは、黄色旗の関係で2回目の質問をさせていただきます。  市民の皆さんに自助、共助の役割を再認識していただき、市民の防災意識を向上させることによって災害への対応力の向上を図ることを目標とした市民防災ハンドブックの作成、全戸配布が今年度計画されていると思います。26年度の計画ですので、来年3月末までに配布できれば目標は達成になると思いますけれども、既に予算化もされており、防災に対して市民全体へ周知できる1つのツールであると考えます。改めてこの市民防災ハンドブックの作成、全戸配布の現在の進捗状況、それから、いつごろ配布予定なのか、まず御確認をさせていただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 今年度作成予定の市民防災ハンドブックの作成状況についてお答えいたします。  現在、市民防災ハンドブックは3月の全戸配布に向けて作成作業を行っております。このハンドブックを活用し市民の方々に自助、共助の役割を確認していただき、各自の防災意識を向上していただくことにより、地域防災計画の基本理念の1つであります「災害に強い人づくり」につなげようとするものであります。  内容は、住宅の耐震性確保や家具転倒等防止対策の徹底、家族3日分以上の家庭内備蓄、避難場所の事前確認、地域で実施する防災訓練への参加など災害に対する日ごろからの備え、及び大規模地震等の自然災害が発生した際に生命の安全を確保するために迅速にとるべき避難行動や初期消火、救出救助、安否確認といった地域住民による初期応急活動、市の防災体制などの防災関係情報をわかりやすく記載した防災ガイド部分と、市内の避難場所や土砂災害警戒区域等の位置を記した地図部分で構成する予定であります。  なお、このハンドブックに掲載する地図とは別に、これまでも該当世帯へ配布してまいりました土砂災害ハザードマップについては、さらに内容を充実し、具体的にお住まいが区域に含まれているのか否かがわかるような縮尺の地図を作成し、来年度に配布する予定としております。  また、来年の1月18日に予定しております防災講演会におきまして、この市民防災ハンドブックのパイロット版を使用いたしまして掲載内容の概要説明を行い、御意見もいただく一種のパブコメをやりまして、内容の充実を図った上で完成させたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 11月22日土曜日、22時8分ごろ、長野県北部を震源として発生した震度6弱の地震は、重軽傷者45人、住宅の全半壊87棟と報告されていますが、改めて被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一般質問のヒアリングも終えて以降に発生した地震だったわけですが、すばらしい地域のきずなによって奇跡的に死者ゼロだったことも含め学ぶことが大いにあると感じましたので質問をさせていただきます。  白馬村では、各地区の区長を頂点としたピラミッド型の安否確認システムが構築されているそうで、区長の下には伍長と呼ばれる補佐役が数人いて、それぞれの担当地区で安否確認をし区長に報告する仕組みになっており、今回も高齢者らの安否確認に役立ったとのことであります。さらに住民ネットワークシステムも機能したそうで、どの家に何人暮らしていて、ひとり暮らしの高齢者がどこにいるかを詳細に記した村地図が作成されており、これを土台に救助活動が迅速に展開できたとのことであります。  こうした動きは日本全国に普及しているそうで、大地震を経験した神戸市では、現在100%近い住民情報をネットワーク化、また、10年前に大地震を経験した新潟中越地方も、当時40%台にすぎなかった統一防災組織が現在は97.9%に達するとのことであります。自治体の防災に詳しいある教授の話では、地方では住民が隣近所と顔見知りで、高齢者がいれば助け合うという関係がふだんからできている。都市部の防災でも見習うべき点があると指摘しておられますが、今回の白馬村の対応を含め、今回市長が素直に感じたことや今後の防災に向けてお答えできる範囲で結構でありますので、お聞かせをいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 先般の長野県北部、白馬村を中心とした地震で、多くの家屋が倒壊したにもかかわらず死者がゼロだったというようなことであります。報道によりますと、あの地区では助ける人助けられる人がそれぞれに決まっていて、地図で赤マークと黄色マークでしたか、そういうのがきちっとできていて、人の確認をし、また逃げられない人については近所で集中的に力を合わせて救助したというようなことを聞きました。  青梅市でも、災害要援護者について、特にお年寄りや障害のある方について、手挙げ方式で、その人に対する誰が非常時に助けるかということを1対1で対応する取り組みを進めておりますけれども、残念ながら、まだ実際の対応がそれほどできていない──300ぐらいでしたか、まだそれほど進んでいないということで、その取り組みをさらに進めておく必要を痛感いたしました。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第8番工藤浩司議員の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第14番 荒井紀善議員(併用制)    1 総合長期計画における施策連動型は機能しているか      ――特にウメ輪紋ウイルスの被害対策と川辺のマナー対策について――    2 総合体育館の利用方法について    3 中心市街地におけるイベントについて ○議長(浜中啓一) 次に、第14番荒井紀善議員。     〔第14番議員質問席着席〕 ◆第14番(荒井紀善) それでは、通告に従い順次質問をいたします。  最初は、総合長期計画における施策連動型は機能しているかという点について質問いたします。  第6次青梅市総合長期計画は、平成25年度から34年度までの10年間、青梅市行政の最も基本的な道筋となるものであります。その中の第3部は「基本構想・基本計画推進のために」と題して、多様な主体が参画、連携、協働し、あらゆる分野の枠を超えて施策や事業が連動することで相乗的に効果を発揮するために、施策連動型のしくみを展開するとしています。私は、このところ2年間の予算、決算の各委員会において、気になる施策について施策連動の観点から質疑をしてまいりました。しかし、説明員による答弁では、施策連動の仕組みが見えてこないものが多く、総合長期計画の議案に賛成した議員の1人として心配でなりません。  そこで1回目の質問といたしまして、具体的に2つの問題を挙げて、施策連動型のしくみが機能しているのかを伺いたいと思います。  1つ目は、ウメ輪紋ウイルスの被害対策についてであります。ウメ輪紋ウイルスは、その発生以来青梅市内各地の梅樹に広がり、感染した梅樹はもとより、近くに生えている感染していない梅樹も含め、非常に多くの梅樹を伐採・抜根しなければならなくなり、その結果、梅の里である梅郷地区では、梅の公園も含めまち全体の景観が変わってしまった感もあります。梅をシンボルとする我が青梅市にとっては、地域観光のみならず、青梅市のプライドの危機であります。
     市では、来年の梅のシーズンに向け、菜の花など早春に咲く花での対応をお考えのようですが、予算、決算の各委員会の中では、とりあえず花が咲けばよしとするような答弁でした。しかし、本当にその程度の対策でよいのでしょうか。梅林をお持ちだった方には当面は補償金がありますが、観梅による地域観光は梅林だけで成り立っているのではありません。観光用の駐車場を営む方や飲食店、土産物店など、さまざまな業種の方が複合的に重なり合って成り立っています。これらの地域観光に携わっていた全ての方たちに対応していかなくては、本当の意味でウメ輪紋ウイルスの被害対策を考えているとは言いがたいと思います。そのためには、行政はもとより、農業、工業、商業、サービス業、全ての業態、地域住民など、あらゆる力を注ぎ込んで施策連動型のしくみを構築していくことが必要なのではないのでしょうか。  2つ目は、川辺のマナー対策についてであります。この件に関しましては、平成21年の12月議会において、河川敷利用者のマナーアップ推進のための施策をと題する一般質問を行い、ごみの不法投棄、直火によるバーベキュー、犬のノーリードでの散歩、深夜の花火の打ち上げの4点について、このときの議会で上程された青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例に絡めて改善を求めた経緯があります。このとき、市長は、ポイ捨て禁止条例により効果的に対応し、自然がきれいになるように願うと述べられ、前向きな答弁をされたものと思っております。しかし、5年たった今、果たしてその効果はどうだったのでしょうか。今回は個別には述べませんが、私の住まいの近くの釜の淵公園周辺では、確かに立て看板がふえるなどの措置により、また、個人的に御尽力されておられる方の御協力により、部分的には解消されている点もありますが、ごみの不法投棄などを見ますと、全体の印象としては5年前と余り変わっていないように思えます。  多摩川本流に限らず、地域を流れる川は観光面の有効性だけでなく、市民に心の安らぎを与える場所でもあります。その環境を守るには、ウメ輪紋ウイルスの被害対策と同様に、行政や地域住民、漁協などの各種関連団体の施策連動が必要なのではないのでしょうか。その点を考えますと、まだまだ取り組むべき点は多いのではないでしょうか。  梅の里再生計画でも、ポイ捨て禁止条例でも、よりよき青梅をつくるために市職員が努力していただいているであろうことは十分理解しているところであります。しかし、冒頭述べましたように、議会の質疑の中からは、第6次総合長期計画の中心的な考え方であるべき施策連動型のしくみが見えてこない。私はこのことを憂慮しているわけであります。この点を踏まえて、具体的に挙げました2つの施策において、施策連動型のしくみは機能しているかお伺いいたします。  2つ目の質問は、総合体育館の利用方法についてであります。  この質問に関しましても、実は私は平成21年の12月議会において、市施設を使用する際の予約方法の見直しをと題する一般質問を行い、市民による自主的な活動を発展させたいのなら、公共性の高いものに関しては1年前でも予約ができるようにしてはどうかとの提案をさせていただき、今では市民会館ホールの予約は1年前から可能になりました。その際、市長は答弁の中で、市民の方が著名なアーティストやスポーツ選手を招いてイベントを開催していただくことは市民にとっても有益なことであり、そのような場合は市民会館ホールや総合体育館を使用していただき、多くの市民の皆さんに参加していただくよう主催団体にお願いをしております。他の公共施設についても、公益性の高いイベント等の予約時期に関して検討してまいりますと発言しております。  それから5年が経過したわけですが、体育館については、以前と同様に体育協会加盟団体が前年度の11月に調整会議を開いてそれぞれの大会などの日程を割り振っているのが現状であり、体育協会加盟団体以外の団体等が1年以上前から予約する手だてがありません。5年前にも申し上げましたが、市民会館ホールで行うリサイタルなどと同様に、体育館で行う大規模なスポーツイベントなどはポスターやパンフレットによる一定期間のコマーシャルが必要なこともありますが、何より大きな問題は、有名なスポーツ団体や選手を呼ぼうとするときには、相手方に対するアポイントは最低でも1年以上前からとらないと難しいことであります。この点については市でもよく御存じのことと思います。  スポーツの振興には、一流の選手による競技を見ること、選手と直接触れ合うことがとても重要であることは市長も認識しておられると思います。総合体育館は市民会館ホールよりもスポーツ団体による使用頻度が高く、体育協会加盟団体と調整することが難しいことは十分承知しておりますが、企画書等による厳格な審査基準を付加しても結構ですので、加盟団体以外の市民や団体にもぜひ門戸を開放していただきたいと思っております。ぜひ前回以上の前向きなお答えをいただきたいと思います。  次に、中心市街地におけるイベントについて伺います。  現在、市では青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅周辺地区を中心に中心市街地を設定し、それぞれの地域の特性を生かし、観光産業の振興や都市型住宅の導入によってまちの空洞化を防ぐとともに、子育て世代から高齢者まで、誰もが暮らしやすいにぎわいのあるまちを目指すとして、中心市街地地域の整備方針を実現化するための施策に取り組んでおられるところであります。その一方で、これらの地域では、各種の団体によるさまざまな地域イベントが行われており、その数は年々ふえているように思います。  市も共催、後援などの形で地域イベントにかかわっているはずですのでよくおわかりかとは思いますが、これらの地域イベントはそれぞれに特徴があるように思います。例えば古くからあるものと新しくできたものといった時代的、歴史的な違い、行政の支援が厚いものと薄いもの、文化芸術などが中心のものと、食品、物品の販売が中心のものといったイベント内容の違い、その地域の住民が中心のものと観光客等地域外の人を対象とするもののような対象による違いなどがあります。それぞれ形や手法は異なるものの、地域のにぎわいの創出、地域コミュニティの創生など、地域イベントの持つ意義は大きなものがあると思っております。  そこで1回目の質問として、現在、青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅周辺地域で行われている主な地域イベントの状況をその特徴などもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、総合長期計画における施策連動についてお答えいたします。  第6次総合長期計画では、基本構想に掲げるまちの将来像の実現に向けて、青梅らしさを釀し出すまちづくりを戦略的に進めるために、多様な主体が参画、連携、協働し、分野の枠を超えて施策や事業が連動することで相乗的に効果を発揮する施策連動型のしくみ、いわゆるぷらっとフォームを位置づけております。この仕組みづくりの端緒として、昨年度から本年度にかけて、ワールドカフェなど新しい手法のワークショップを6回開催しテーマを広く捉え、施策の連動や横断的取り組みのあり方、アイデアなどについて検討しております。  ワークショップでは、市民を初め自治会役員、農林業、商工業などの事業者、各分野の活動団体、地元金融機関、青年会議所、行政など、30名から50名程度が一堂に会し協議を行っております。このワークショップを通じて、「そうだ!青梅に行こうと思える魅力づくり」、「青梅ならではの子育て」、「青梅ならではのコミュニティ」などの検討テーマを導き出し、本年度は昨年度の協議内容を踏まえ、検討の深度化を図っているところであり、仕組み、手法そのものを模索している段階であります。  こうした施策連動の仕組みづくりを進める過程においても、市政を取り巻くまちづくりの課題や新たな課題に対し、ぷらっとフォームの考え方をもって対応を図っていくことは大変重要な視点であると認識しております。特に喫緊の課題であるウメ輪紋ウイルスの被害対策や川辺のマナー対策においては、施策連動における対応の有効性を認識しているところであります。  ウメ輪紋ウイルスの被害対策についてでありますが、平成21年4月の発生確認以降、植物防疫法に基づき、国、東京都とともに市も積極的に協力して防除対策を実施しております。あわせて行政だけでなく、農業・観光・商業関係者、自治会代表者で組織するプラムポックス対策連絡会を平成22年2月に設置し、連絡調整を図っているところであります。また、平成23年度に梅郷地区の在住者、観光・商業事業者及び市内農業者に対して梅の里再生に向けた意向調査を実施いたしました。平成25年3月には、学識経験者や農業・観光・商業関係者、自治会の代表者などによる青梅市梅の里再生計画検討委員会で、市民アンケート調査結果を踏まえて議論を重ね、青梅市梅の里再生計画を策定いたしました。そして、平成25年度以降、再生計画の着実な推進を図るため、多様な関係者で構成する青梅市梅の里再生計画推進委員会を設置し、相互の連携のもと取り組みを進めているところであります。また、平成26年4月には、組織改正により梅の里の再生に密接に関係する所管部署をまちづくり経済部に集約し、梅の里再生に向け、農業振興、観光振興、公園整備の観点から、より連携を強化できる体制といたしました。  現在、まちづくり経済部を中心に、関係課による庁内推進会議で連携を図りながら、それぞれが所管する施策分野の取り組みが梅の里再生に向けて成果を上げるべく努力をしております。こうした連携体制のもと、再生計画に基づき観光と連携した農地の活用や、市民や職員のボランティアによる植栽会等を実施し、行政だけではなく、多くの方の参画、協力を得て事業を実施しております。  今後、今まで以上の梅の里の再生に向けて、地域住民の方はもとより、多くの市民や観光客、行政、関係者の連携のもと、情報発信、情報共有を図りながら、それぞれの立場からの取り組みが相乗的に効果を発揮できるよう施策を推進してまいります。  次に、川辺のマナー対策についてであります。河川敷利用者のマナーアップの推進に当たっては、青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例のもと、管理者である国土交通省京浜河川事務所及び東京都西多摩建設事務所と共催し、市民や流域自治会、各種団体と連携した取り組みを進めております。この中で、不法投棄ごみ等については、河川管理者によるパトロール、看板設置、定期的回収に加え、市も河川管理者と連携し対応しているところであります。このほか、毎年8月に開催する多摩川1万人の清掃大会や、青梅市環境美化委員連合会による夏季期間の河川ごみ減量要請事業などを通じて、市民や来訪者への河川利用のマナー向上の啓発に取り組んでおります。  しかしながら、バーベキューごみや犬のしつけなどを初めとする河川敷利用者のマナーに関する課題に対しては、対応が不十分な面もあります。川辺のマナー向上に向けては、対症療法的な取り組みでなく、多様な主体間の連携に加えて、河川環境を取り巻く関係団体のさまざまな活動を有機的に連動させる工夫を図ることが必要であると認識しております。  こうした取り組みの方針をもってウメ輪紋ウイルスの被害対策や川辺のマナー対策のみならず、市政を取り巻くさまざまな課題に対し、縦軸としての個々の施策にしっかり取り組むことに加え、横軸の施策連動を意識することにより、より効果的な対応が図られるものと考えております。今後も第6次総合長期計画に位置づけたぷらっとフォームの仕組みづくりの構築を進めるとともに、この仕組みについて各施策に取り組む関係者に御理解をいただき、携わる全ての人がこの考え方を意識し、青梅ならではのまちづくりを同じベクトルのもとに戦略的に進めていけるよう努力してまいります。  次に、総合体育館の利用についてであります。  総合体育館のスポーツホールの全面貸し出しにつきましては、市の主催事業及び体育協会加盟団体等の事業を前年度の9月から11月に調整し決定しているところであります。その他の予約につきましては4カ月前の抽選申し込みとなっておりますが、日曜日はあいている日がほとんどないことから、加盟団体以外の市民や団体が使用することは難しい状況であります。しかしながら、トップアスリートと触れ合う機会をつくることや、スポーツイベントを観戦することは、市民がスポーツを身近に感じ、スポーツへの興味、関心を高め、スポーツを始めるきっかけになると考えております。また、著名なスポーツ選手などを招いてイベントを開催していただくことは市にとっても有益なことであると考えております。  このため、公益性の高いイベント等を実施する体育協会加盟団体以外の市民や団体が使用することにつきましては、加盟団体への影響が大きいことなどの課題はありますが、体育協会と協議を行うなどして前向きに取り組んでまいります。  次に、中心市街地におけるイベントにつきまして、ことしの開催状況をもとにお答えいたします。  初めに、青梅駅周辺であります。新春を飾る青梅だるま市は、「青梅の市」の名残を伝える伝統ある行事の1つと言われ、青梅だるま市保存会が住江町交差点から市民会館前交差点において開催しており、家族連れを含め遠方からの来訪者も多く、1万4000人の人出でにぎわいました。  5月の連休期間中に行われる青梅大祭は、青梅大祭実行委員会と青梅市自治会連合会第1支会が主催しており、2日間で12万8000人が市の内外から訪れ、子どもから高齢者まで地域を挙げて参加する青梅市を代表する大祭として、地域コミュニティの醸成、伝統文化の継承、まちのにぎわい等に貢献しております。  夏の風物詩であります青梅仲町ほおずき市では、仲町2丁目商店会によりホオズキが販売されたほか、おはやしや抽選会等も実施され、350人が訪れました。また、青梅本町朝顔市は青梅本町商店会が実施し、アサガオ等が販売されたほか、音楽ライブ等が実施され、2000人が訪れました。これら商店街主催事業については、周辺住民等へのサービスの充実と商店街振興に寄与しているものと認識しております。  夏の夜空を彩る青梅市納涼花火大会は、青梅市納涼花火大会実行委員会が主催となり、3268発の花火が打ち上げられました。来場者数は、永山公園周辺に市の内外から1万9500人が訪れました。有料席発売当日には200人以上の方が列をなすなど人気が高く、夏の代表的な一大イベントとして多くの方に楽しんでいただいております。  秋の紅葉期に永山公園グラウンドで開催された青梅産業観光まつりは、青梅産業観光まつり実行委員会が主催しており、活気に満ちた元気な青梅をテーマに42店のショッピングブースや15店の食品ブース、青梅ゆかりのキャラクター大集合等のステージなどもあり、2日間で3万3000人が来場するなど活況を呈しております。  また、青梅宿アートフェスティバルは、青梅駅周辺及び東青梅までの商店会により行われております。青梅宿撮影隊コンテスト、青梅街中ギャラリー等の各イベントが広範囲で繰り広げられ、2日間で3万2000人の人出となり、商店街の活性化とにぎわいの創出に貢献する事業の1つと認識しております。  次に、東青梅周辺、市役所庁舎西側の駐車場を利用したイベントについてであります。5月に開催した多摩げた食の祭典・大多摩B級グルメは、大多摩観光連盟が主催したもので、市役所での開催はことしが初めてであります。この事業は、加盟市町村が一堂に会し、食と観光、地産地消をテーマにグルメブース20店舗、観光ブース10店舗等の出店により、連盟加盟市町村の市民を初めとして2日間で2万8000人の人出でにぎわいました。  9月の青梅農商工祭は、農業者と異業種との新たな連携により、販路の拡大と産業の活性化を目的とした事業で、農業者や商業者等で組織する6次産業化支援委員会の主催で開催されております。周辺の居住者だけでなく、広く市民の方を中心に5000人が訪れ、青梅産の野菜等を使用した試作品が販売されております。  また、青梅市と社会福祉協議会の共催によるお〜ちゃんフェスタは、コミュニティの活性化などを目的として、ボランティア、市民活動団体、福祉団体及び企業等が一体感を共有し、各種団体等の会員を含め、3900人の来場者がありました。  次に、河辺駅周辺で行われております8月の青梅ふれあいまつりは、新しい青梅の祭りとして、市民の交流、ふれあいを目的に、青梅ふれあいまつり実行委員会が主催しております。3日間で3万人の来場者があり、そのほとんどは3日目というスタイルで実施されており、地域に定着した市民参加型によるイベントであると認識しております。  これら3駅周辺で開催されている事業の効果といたしましては、近隣商店の売り上げやにぎわいの向上とともに、市民の青梅に対する愛着や誇り、また、次世代を担う子どもたちのふるさと意識の高まり、さらには市民間の交流の拡大など、商業振興やコミュニティ醸成に貢献しているものと認識しております。また、市民の反応といたしましても、参加人数の状況などから一定の評価を得られているものと考えております。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) それでは、総合長期計画における施策連動型は機能しているかについて、2回目の質問をさせていただきます。  ただいまの答弁で、非常に一生懸命取り組まれているという姿勢は十分理解したところであります。答弁の中でもございましたが、例えばいろいろな会議に参加している方、あるいは事業に参加している方、こういったものに参加されている市民は当然施策連動の形というんですか、こういうものに対しても理解をしていただいているというふうには思うんですが、同じベクトルでというふうに市長はおっしゃいましたが、市全体がどういうふうになっているのかなというと、まだまだ市民の全体のコンセンサスを得るまでに至っていないのかなというふうに思っているわけです。  私は先般、市長も参加されましたが、高知県高知市で行われました都市問題協議会の後、久保議員とともに高知県の馬路村というところの農協を視察してまいりました。詳しい内容につきましては、また久保議員のほうから説明があると思うんですが、ここは、ユズ産品をブランド化して全国展開し、さまざまなメディアで成功例とされている農協であります。ここで対応していただいた組合長が冒頭に、物事の成功かどうかは他人が決めるもので、やっている側が成功したなどと思ったら、それから先はなくなる、こうおっしゃっておりました。これは、まさに名言であります。  施策連動型のしくみについても、つくった側が満足するのではなく、市民全体が理解していただいた上で、市民が喜ぶ施策実現の原動力となることを私は願っております。計画の中では、施策連動型のしくみを進める上で、5つのテーマのもと、連動させる施策分野が掲げられています。ほぼ全ての行政施策が網羅されており、1回目の質問の中で挙げたウメ輪紋ウイルスの被害対策と川辺のマナー対策に限らず、あらゆる施策が対象になると思われるわけでありますが、もしも施策連動型のしくみになじまないというような施策などがありましたら、この際ですのでお聞かせください。  2回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 第6次総合長期計画では、ぷらっとフォームで取り組む5つの主要テーマを掲げております。第1に安心して暮らせる青梅、第2に子育て世代が住みたい青梅、第3に生きる力がみなぎる青梅、第4にみんなが誇れる青梅、そして第5に何度も訪れたくなる青梅であります。  総合長期計画では、10のまちづくりの基本方向のもとに、防災・消防以下45の施策分野で構成されております。青梅らしさを釀し出すまちづくりを戦略的に進め、基本構想に掲げるまちの将来像を実現していく行程におけるぷらっとフォームの取り組みには、45の施策分野で展開する施策の全てが連動の対象になるものと考えております。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) 全てがということでわかりました。  それから、体育館の利用のほうはやっていただけるということだったので、中心市街地におけるイベントについて、2回目の質問をさせていただきます。  1回目の質問に対しまして非常に丁寧な御答弁で、改めて青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅周辺地区でいかに多くの地域イベントが行われ、多くの市民が青梅市のためにさまざまな活動をされているのかを知ることができました。  さて、私は、1つ目の質問でも申し上げましたが、高知市で行われた都市問題協議会の終了後、高知市内で毎週行われている日曜市も視察してまいりました。そして、その規模やにぎわいには大変に驚かされました。  高知城下の大通りである4車線道路の追手筋の中央分離帯から南側2車線を閉鎖して開かれる露天市でございますが、その歴史は300年と言われており、閉鎖した道路の左右に並ぶ露店は500件に近く、扱う商品は食品、衣料品、日用品、植木、花、菓子など何でもあり、延長は1キロを超えるという大規模なものです。正月2日までと、よさこい祭り中の日曜日以外は毎週行われているにもかかわらず、地元の方や観光客を含め、常に1万人程度の人でにぎわっているということでありました。常連のお客さんのお年寄りたちの1週間ぶりの挨拶や、観光客に高知独特の食べ物の説明をする農家の方、名物の揚げたての芋天を食べながら歩いている観光客など、活気のある市が朝早くから夕方まで行われているわけであります。  各地の地域イベントの目的については、地域のにぎわいの創出、地域コミュニティの創成などさまざまな言われ方をしますが、まさにこれぞ地域イベントが持つ魅力の見本市だと思わせるようなものでありました。これを見まして、このような魅力あるイベントを新たにつくっていくには、やみくもにイベントを行うのではなく、ある程度の方向性のようなものを持たせることが必要なのではないかと思ったわけであります。基本的にはなるべく広範囲で大規模に行い、特定の組織や団体だけでなく多くの市民が参加できるようにすること、また、四半世紀も継続できれば伝統の行事ということになると思いますので、継続可能性も重要な点だと思います。  最も大切なことは、自立したイベント運営をしていただくことです。当面公的な補助が必要な場合もありましょうが、一定の期間後は自立してもらうことを前提としていただくことが本当の意味で魅力あるイベントづくりにつながるのではないでしょうか。地域イベントというのは市が直接行うというものではありませんので、実施団体の自主性の尊重など難しい面もあろうと思いますが、市のサポートはこういうイベントにとっては非常に重要なポイントであります。サポートしていく際に、実施する団体との対話の中で市の目指すべき方向性も明確に示した上で連携を深めていただきたいと考えるわけでありますが、この点につきまして市長の御見解を伺います。  2回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 中心市街地のにぎわいの方向性等についてですが、中心市街地周辺で開催されております各種のイベントにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、伝統的事業や市民交流を目指したもの、また、季節的なものなど、その目的はさまざまでありますが、地域の活性化やにぎわいの醸成、観光や商業振興面におきましても非常に貢献しているものと認識しております。このことから、市といたしましては、これらの事業が今後も継続して開催されるようイベント開催の関係団体との連携強化に努めるとともに、実施団体の自立化も視野に自主性や役割を尊重しつつ対応してまいりたいと思います。  例えば先ほどの中で、大多摩B級グルメにつきましては、今年度初めて市役所の西側で開催いたしました。これは前2回はサマーランドの駐車場で行っていたんですが、向こうは会場の借り上げ費、それから、交通の便がよくないというような課題があるということで、どうしようかということがありましたので、そういう面については青梅市役所でやるといいよということで、多少こちらも痛むところはありますけれども、こちらに誘致というか、市役所を使って開催というようなことで、ことし初めて開催した経緯もありまして、大多摩観光連盟で西多摩から丹波、小菅まで含めた範囲のところのお祭りですけれども、多くの人に喜んでいただけているので、なるべく青梅で継続してやってもらえるような努力はしたいと思います。  それから、河辺の青梅ふれあいまつりも、あれも10年近くなると思いますけれども、もとは青梅大祭が古い、それから、地域も第1支会に限られているような形なので、もっと新しい、それから、地域も全市的なものでお祭りをやろうじゃないかというようなことが自治会連合会のほうでありまして、それで河辺の駅周辺で、北口の整備もできたようなところを捉えてスタートさせまして、大分定着はしてきたと思いますけども、まだまだ不十分だと思います。そういう意味で、自治会主体にやっていただいていますので、そういうところとも連携して、より活性化するように、また自立してやっていただけるように応援していきたいと思っております。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第14番荒井紀善議員の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第22番 結城守夫議員(併用制)    1 市民を災害から守るための防災基本条例の制定について    2 ひとり暮らし高齢者等を守るための措置制度の活用について    3 障がい者サポートセンター利用者に対する交通手段の支援施策について    4 人と動物の共生社会の実現に向けて      ――動物愛護管理条例の制定について―― ○議長(浜中啓一) 次に、第22番結城守夫議員。     〔第22番議員質問席着席〕 ◆第22番(結城守夫) それでは、通告に従って順次質問をいたします。  大きな1項目めとして、市民を災害から守るための防災基本条例の制定についてを質問いたします。  ことしは本当に災害の多い年でした。2月に100年ぶりと言われる関東地方の大雪、8月は豪雨による広島の土砂災害、9月に御嶽山の噴火災害、そして、先日11月22日に長野県北部地震の発生、一昨日は阿蘇山の噴火が起こり、しかも、その災害が雪害、土砂水害、火山噴火、地震と、災害の態様も異なり、改めて我が国は自然災害の多い国であり、防災対策の重要性を強く感じたわけでございます。  広島の土砂災害と御嶽山の噴火では、残念ながら多数の死者、行方不明者を出しました。しかし、先日の長野県北部地震は最大震度6弱と大変大きな地震であり、また、夜に発生したものでもあり、白馬村などでは多数の住宅が潰れ、40人を超える重軽傷者が出ましたが、幸いにも死者、行方不明者はゼロでございました。報道によりますと、深夜でありましたが、周辺住民同士が安否確認を行い、建物の下敷きになった人たちの救出に声をかけ合い、重機やチェーンソーなどを使い高齢者や幼児を助け出したということであります。救出がおくれれば命に直結した可能性もあったのではと言われております。この地域は中越地震による教訓を生かし、日ごろから共助による災害弱者対策に力を入れていた備えがあったからこそ今回の奇跡的とも言える成果を上げたわけであります。  災害弱者を地域全体でどう守るのかは地域防災の重要課題であります。政府は平成18年に定めた災害時要援護者の避難支援ガイドラインで要援護者の名簿作成を市町村に求めましたが、個人情報保護への過度な配慮などが壁となり、自治体によってはその取り組みに差が出たと言われております。そして、平成23年3月11日の東日本大震災でその課題が一層顕著になった反省から、災害対策基本法が一昨年、昨年と続けて改正されました。要援護者名簿の作成等についての法改正は昨年6月公布、本年4月に施行されております。まず、昨年、平成25年に改正された災害対策基本法の概要について御説明をいただきたいと思います。  次に、この法改正による避難行動要支援者名簿の作成、外部提供等に伴う地域防災計画修正の必要性の有無とその内容についてでございますが、改正後の災害対策基本法第49条の10から12までの各条文において、地域防災計画の定めるところにより当該名簿を事前に作成し、その名簿情報を避難支援等関係者に提供し、そして、漏えい防止等のための措置をとるものとする旨の規定がなされました。このことは地域防災計画に当該名簿の作成、提供及び漏えい防止等のために必要な措置等が記載されない限りは、改正法による避難行動要支援者名簿の作成、外部提供等の事務は基本的にできないとされているわけでございます。ところが、最新の青梅市地域防災計画にはそのような記載が全くございません。これは、改正法の施行日──平成26年4月1日でございますが、その前に地域防災計画は修正するべきであり、その義務に反していることになります。ゆえに早急に法で定められた必須事項を記載し、青梅市地域防災計画の修正を図っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。  また、平成22年よりスタートした災害時要援護者名簿作成事務は、9月の決算委員会でも御指摘させていただいたように早急な進捗を図っていただきたいと思います。先ほど申し上げました長野県北部地震の例でも明らかなように、この災害弱者の名簿はこの方たちの命を守るための基礎となるものでございます。現在までの当該名簿登録者数などの作成の実態を青梅市としてどのような状況にあるのか明らかにしていただきたいと思います。そして、改正法により新たに定められた避難行動要支援者名簿への登録者要件、登録想定者数及び作成スケジュールについて、市長の御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。  大きな2項目めとして、ひとり暮らし高齢者等を守るための措置制度の活用についてを質問いたします。  介護保険法が制定される以前は、高齢者福祉のサービスのほとんどが、居宅におけるサービスも施設入所におけるサービスも、老人福祉法を根拠とする措置制度のもとに市町村の職権による行政処分として提供されておりました。しかし、平成12年4月の介護保険法施行後は、介護保険サービスとして、高齢者本人とサービス事業者との計画に基づくものとして提供されることになったわけでございます。しかし、高齢者本人が認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がいない場合、または家族等の虐待や無視を受けている場合などにより契約能力が欠けている状態にあるとき、いわゆるやむを得ない事由によるときは、存続した老人福祉法の措置制度を活用することによって、介護サービス契約に結びつかない高齢者に対して、職権による措置として介護サービスを提供することを通して高齢者の尊厳と生存の権利を保障できるわけでございます。  青梅市内においても、身内のいないひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加傾向にあることや、家族等により虐待を受けている高齢者の存在からも明らかであります。市内のこれらひとり暮らし高齢者の増加数や認知症高齢者の推測数、そして、市が把握している虐待高齢者の状況をまずお示しいただきたいと思います。  また、老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置である第10条の4第1項の居宅における介護及び第11条第1項第2号の特別養護老人ホームへの入所についての概要及び最近数年間の当該措置の実施件数をお示しください。  大きな3項目めとして、障がい者サポートセンター利用者に対する交通手段の支援施策についてを質問します。  私は、平成22年6月議会における一般質問で、障がい者サポートセンター ──この私が質問した翌年、平成23年4月にサポートセンターは開設されたわけでございますが、その利用者の方たちのために無料巡回バスの運行を行ってはどうかとの提案をいたしました。それは、それまで利用されていた障害者地域活動支援センターである希望の家へは河辺駅南口からは幅広のほぼ直線の歩道で、徒歩で10分以内の距離であり、比較的安全に通所が可能であったのですが、大門診療所跡地に設置される障がい者サポートセンターは最寄り駅の河辺駅北口から相当の距離にあり、路線バスの利用が可能であったとしても、ハンディを持つ人たちからすれば、停留所の位置や近辺道路の交通量の多さや歩道の狭さは安全性に問題があるのではないかと考えたからでございます。  この私の質問に対して、市長からは、送迎バスにつきましては現在のところ計画しておりませんが、サポートセンターへのアクセスの確保ということは重要な課題であると認識いたしております。今後開設に向けまして利用者の状況をよく調べまして、指定管理者と協議して対応していきたいというふうに思います。その際、定時定期的な送迎とあわせて必要な方だけの個別送迎も視野に入れて検討していきたいというふうに考えておりますと、また、いろいろな障がいを持った方に集まっていただく施設ということですから、御指摘のように足の確保というのは非常に重要だというふうに思います。その辺につきましてはいろいろな障がいの団体全てに声をかけて説明会の開催をするということであります。それで、その足の確保につきましては幅広く検討して、皆さんが安心して安全に利用できるようにしてまいりたいという御答弁をしていただきました。  市長がサポートセンターへのアクセスの確保ということは重要な課題であると認識しているとおっしゃってくださったこの施策について、その後市はどのような検討をしてくださったのでしょうか。また、サポートセンター利用者の交通手段の調査状況や障がい者団体の方たちの要望等がございましたらば、あわせて明らかにしていただきたいと思います。  大きな4項目めとして、人と動物の共生社会の実現に向けて、動物愛護管理条例の制定についてを質問いたします。  動物の愛護及び管理に関する法律が平成24年9月に改正され、翌年平成25年9月に施行されました。この法律は、動物の虐待を防止して動物の命を大切にすること──これが動物愛護、それと、飼養している動物が周囲に迷惑をかけないようにすること──これが動物管理、この両方の側面から定められているものであります。今回の法改正において、特に第1条、法律の目的に人と動物の共生する社会の実現を図ること、この文言が追加されました。  動物は物ではなく命あるものとして認識していくことが大事である。また、それが動物愛護管理行政の目指すべき方向であるということであると思います。青梅市においてもそのような観点から、この数年間において多くの市民の働きかけにより動物愛護管理行政の推進が行われてきましたが、特に飼い主のいない猫対策について、その経緯を御説明をいただきたいと思います。  次に、市と連携して地域における動物の適正飼養の普及啓発や動物の保護活動を行い、市民の身近な動物飼養の相談者ともなっているボランティア団体について、市長はどのように評価をされているのでしょうか、御見解をお聞かせください。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、防災基本条例の制定についてお答えいたします。  平成25年度の災害対策基本法の一部改正の概要についてであります。改正の背景といたしましては、東日本大震災を踏まえ改正が行われたものであります。主な改正の内容でありますが、大規模、広域な災害に対する即応力の強化のため、大規模災害時の国の地方公共団体への応援、代行制度の創設、災害時における国の規制の適用除外措置を講ずることが規定されました。また、住民等の円滑かつ安全な避難確保のため、市町村長は高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供をするものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとしております。さらに罹災証明書の交付の制度化など被災者保護対策の改善、減災の考え方等の基本理念の明確化を図るなどの改正でありました。  次に、地域防災計画修正についてであります。改正された災害対策基本法によりますと、避難行動要支援者名簿の作成は地域防災計画の定めるところにより作成することとされております。地域防災計画に名簿作成の具体的な方法、手順を定める必要があります。また、作成した名簿情報の外部提供についても、提供先や方法、提供を受ける者に対する情報漏えいの防止のために必要な措置等を地域防災計画において定めることとされております。そのための地域防災計画の修正につきましては早急に対応してまいります。  次に、避難行動要支援者名簿の作成と今後の取り組みについてであります。初めに、旧制度となります災害時要援護者制度についてであります。この制度は、地震や風水害などの災害発生時にみずからを守るための適切な行動をとることが困難な方、いわゆる災害時要援護者を地域の方々と連携して支援するための制度であります。平成22年2月1日に青梅市災害時要援護者支援対策実施要綱を制定し、該当者本人の申請による手挙げ方式を基本とし、あわせて関係機関への情報提供について同意をとる方式で制度を開始いたしました。これまでに申請していただいた方の災害時要援護者名簿を作成し、平常時から地域支援組織等へ名簿を提供して、地域のみんなで助け合いができる体制整備に努めてまいりました。名簿の記載事項は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、本人の状況、緊急連絡先などであります。
     災害時要援護者制度の名簿の登録者数ですが、いずれも年度末現在の登録人数で、平成21年度は2146人、平成22年度は2284人、平成23年度は2157人、平成24年度は1961人、平成25年度は1807人となっております。平成25年度末までの個別支援プラン作成希望者は824人で、そのうち303人が作成済みであります。なお、手挙げ方式により制度を開始したことから、導入3年目までは2000人を超えておりましたが、4年目以降は登録者数が伸びず、高齢者の登録が多いことから、死亡や施設入所などにより登録者数が毎年減少しております。  この名簿は、警察署、消防署及び自主防災組織に提供しております。  次に、新制度となります避難行動要支援者制度についてであります。この名簿は、平成25年の災害対策基本法の一部改正により市町村に作成が義務づけられたものであります。名簿の作成状況でありますが、高齢者、障害者などの状況を把握する必要があることから関係各課と調整を行いました。また、多摩各市の作成状況及び名簿登載範囲などの調査を行い、それらの情報を参考として、来年1月末までの作成に向けて作業を進めております。  名簿登載対象者についてでありますが、国は要件に関する統一の基準を設けておらず、各自治体の状況や予測される災害等を踏まえた上で規定しなければならないことから、各自治体の判断に委ねております。現在予定している登載対象者は、介護保険対象者については要介護認定5から3までを、障害者については身体障害者、精神障害者についていずれも1級、2級までを、知的障害者については1度、2度、また、高齢者については75歳以上で構成する世帯等であります。現在想定している人数については約1万1000人程度であります。  次に、ひとり暮らし高齢者等を守るための措置制度の活用についてお答えいたします。  まず、市内のひとり暮らし高齢者等の状況についてであります。ひとり暮らし高齢者は、平成22年度は5443世帯でありましたが、平成23年度は5785世帯、平成24年度は6279世帯、平成25年度は6929世帯で毎年増加しています。認知症高齢者数につきまして、平成25年6月に公表された厚生労働省研究班の調査では、65歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の割合は15%と推計しております。この数字を平成26年9月現在の青梅市に当てはめますと、およそ5000人を超える人数であると推測されます。  高齢者虐待の状況につきまして、地域包括支援センターへ虐待の通報があり、対応したのは平成25年度が40件、平成26年度は9月までに16件でありました。  次に、老人福祉法に基づく措置制度の活用についてであります。老人福祉法において、やむを得ない事由等により介護保険給付を利用することが著しく困難であるときは市町村が措置を講じることが規定されております。老人福祉法第10条の4第1項においてやむを得ない事由による居宅における介護等の措置を、同法第11条第1項第2号においてやむを得ない事由による特別養護老人ホームへの措置が規定されております。  老人福祉法第10条の4第1項は、65歳以上の者であって身体上または精神上の障害があるため、あるいは認知症であるために日常生活を営むのに支障がある者が、やむを得ない事由により介護保険法に規定する居宅サービスを利用することが著しく困難であると認めるとき、その者の居宅において便宜を供与することに関する市町村の措置等を定めております。  同法第11条第1項第2号は、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅においてこれを受けることが困難な者が、やむを得ない事由により介護老人福祉施設等に入所することが著しく困難であると認めるとき、特別養護老人ホームへの入所に関する市町村の措置等を定めております。  青梅市におきましては、老人福祉法第11条第1項の措置につきまして、老人福祉法施行細則により申請等の手続を定めており、青梅市老人ホーム入所判定委員会を設置し、措置の要否の判定等を行い、法の適正な運用を図っているところであります。老人福祉法第10条の4第1項の措置につきましては、手続等に関する規定は市の規則等で定めてはおりません。  次に、措置の実績でありますが、平成22年度から本年11月までにやむを得ない事由により措置を行ったのは3件、いずれも第11条第1項第2号に基づくものであり、平成22年度、平成24年度、平成26年度に各1件でありました。  なお、第10条の4に基づくものはございません。  次に、障がい者サポートセンター利用者に対する交通手段の支援策についてお答えいたします。  初めに、サポートセンターへのアクセス確保についての市の検討状況であります。市では、サポートセンター開設以来、指定管理者が設置したサポートセンターアクセス検討委員会とともに、その交通手段支援施策について検討してまいりました。具体的には、バス停の移設、バス停からの視覚障害者誘導用ブロックの設置、福祉有償運送サービスによる送迎、河辺駅北口とサポートセンター間の送迎等であります。  検討の結果でありますが、バス停の移設につきましては、西武バスのバス停をサポートセンター南側の出入り口付近へ移設する案について、市とバス事業者及び地元関係者が協議し、移設費用を市が負担することを条件にバス事業者から承諾をいただきました。しかしながら、車椅子などの乗降場所の確保について、民有地の借用に関する協議がまとまらず、現在に至っているところであります。  バス停からの視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、道路管理者の東京都に確認いたしましたが、東京都では歩道が設置されていない道路には誘導用ブロックは設置しないとのことでありました。  福祉有償運送サービスによる送迎につきましては、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供するものであるため、乗り合いによる送迎は困難であるとのことであります。  河辺駅北口とサポートセンター間の送迎については、民間バス事業者への委託や指定管理者による独自送迎等の課題について現在も検討しているところであります。  次に、障がい者サポートセンター利用者の交通手段利用状況についてであります。平成23年度の開設以来、毎年指定管理者が行う障がい者サポートセンターの利用者アンケートの中で交通手段についての調査を行っております。これらの調査の中では、サポートセンターが直営バスを運行すること、都バスの本数をふやすこと、福祉有償運送サービスを活用すること等の要望がありました。直近の平成25年度に約1カ月半の期間で実施した調査の結果では、110人の方から来所方法について回答をいただきました。その内訳は、自転車20人、河辺駅からの路線バス利用者18人、徒歩18人、自家用車17人、家族の送迎15人、バイク3人、福祉有償運送サービス1人、その他、無回答が18人でありました。  次に、障害者団体との懇談会における要望であります。青梅市障害者団体連合会と市長との懇談会は毎年開催しております。ことしは7月31日に開催し、サポートセンターへの交通問題に関しまして、河辺駅北口とサポートセンター間の送迎問題について解決してほしい、バス停からサポートセンターまでの安全対策をしてほしいとの御要望をいただきました。この御要望に対し、サポートセンターへの交通については開設当時から問題であったことは承知しているので検討したいとお答えしたところであります。  市といたしましては、重要な課題でありますので、引き続き改善策について検討を進めてまいります。  次に、人と動物との共生社会の実現についてお答えいたします。  これまでの飼い主のいない猫対策事業の経過についてであります。市では市民から飼い主のいない猫に関する苦情や相談を受けたことから、市民の快適な生活環境の保持を図るため、平成23年度に担当課を定め、広報等による周知啓発を行うなど、飼い主のいない猫に対する取り組みを進めてまいりました。翌24年度からは、市内の飼い主のいない猫の譲渡事業等を行うボランティア団体への補助を開始いたしました。また、市内ボランティア団体と協働による動物の愛護啓発映画会の開催や、啓発用チラシ、パンフレットの作成、配布などを実施しております。さらに25年度からは、ボランティア団体に対する補助対象に避妊・去勢費用を加えました。また、市内ボランティア団体とは協働で里親会の実施や、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業に参加するなど、飼い主のいない猫対策の拡充を図ってきたところであります。  次に、動物愛護ボランティア団体に対する評価であります。飼い主のいない猫の対策事業を開始した当初から、市内の動物愛護ボランティア団体と協働でこの事業を進めてまいりました。特に里親会の実施やさくらねこ無料不妊手術事業への参加についてはボランティア団体の協力がなければ実施できなかったものと考えております。  今後、地域猫や将来的な殺処分ゼロを実現するためには、多くの市民の方や地域の理解が必要であります。この事業を進める上でボランティア団体の協力は必要不可欠であり、大きな助けとなっていると認識しております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、防災についての2回目の質問をいたします。  災害時要援護者名簿の登録者数は、市長の今の御答弁では、平成22年度の2284人をピークとして年々減り続け、平成25年度では1807人と、3年間で477人、約20%の減少となったわけです。その理由として、決算委員会なんかでも担当の方は言われていましたけども、高齢者だから死亡の方が多いだとか、あるいは老人ホームへ入所している人が多いとか、それがマイナス要因となっていると、それもわかります。わかるけれども、それを上回る登録事務を行うのが私は行政の努めであったなと思います。  だって、事前にこういう名簿が作成されていて、そして、事前に自主防災組織等の方たちにそれが情報として行っていなければ、いざ災害が起こったときに大変なことになるというのが東日本大震災等でわかったわけじゃないですか。その前からある程度わかっていたけれども、東日本大震災でより一層顕著になったわけじゃないですか。それを決算委員会等で指摘されるまでこのままで来たというのは私はいかがなものかなと思います。これでは、地域防災の推進に逆行していると言われても仕方のないことなのではないでしょうか。  ましてや、本年4月1日以降は、法改正による第49条の10第3項等の特例規定に基づく個人情報の活用により災害弱者で手を挙げた者や──いわゆる手挙げ方式ですよね、名簿登録に同意した者のみを対象とすることなく、登録要件を設定して庁内で内部情報を利用することにより避難行動要支援者名簿を策定しておかなければならないと昨年の災害対策基本法で市町村の義務として定められたんです。一々同意をとらなくても、名簿作成においては庁内のいろいろな情報を集めて作成をしなければならないというふうにされたんです。担当部局の方たちはこの法の趣旨をよく理解した上で、早急に名簿作成に取り組んでいただきたいと思います。  このことについて、先ほど御答弁していただきましたけども、改めて市長のリーダーシップがなければなかなかできかねてきたのが私は実態ではなかったのかなと思いますので、しっかりこれは市長がリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますので、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。  次に、法第49条の11第2項に規定された、当該名簿情報を自主防災組織等の避難支援等関係者に、平常時において外部提供を行うものとすることについてでございますが、原則は本人の同意を得て行うこととされておりますが、法律では、条例で特に定めることにより本人の同意を得なくても外部提供を行うことができることとなりました。個人情報保護に関する世論調査──これは内閣府政府広報室の平成18年9月調査でありますが、これによれば,防災、防犯のためであれば積極的に個人情報を共有、活用すべきと答えた人の割合は29.3%、防災、防犯のためであれば必要最小限の範囲で個人情報を共有、活用してもよいと答えた人の割合は59.5%、合計すると約9割の方が個人情報を共有、活用してもよいと言われているわけです。逆に防災、防犯のためであっても、個人情報を共有、活用しないほうがよいと答え人の割合は6.8%にしかすぎなかったということでございます。このような世論の動向を踏まえた上で、条例で特別に定めれば本人の同意を得なくても名簿提供できる旨の規定を法改正により国が定めたのは、要支援者名簿を作成してもその名簿情報が災害発生に備えて事前に避難支援等関係者に提供されていなければ避難支援活動は非常に困難な状態になると予想されるからでございます。  これは、災害が起きているときについては同意をもちろん得なくても外部提供できるんです。これも今回の法改正で決められたことなんです。できる限り多くの名簿情報を外部提供することが必要であると、これは事前提供、外部提供が判断をされたからであります。私は、本人の同意がなくても、条例で手当てをすることによって外部提供できる方法を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、外部提供のための本人同意及び避難支援等関係者等への名簿の引き渡し等はいつごろまでをめどに完了する予定なのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。  名簿作成については、来年1月末までで何とか名簿作成をするとおっしゃっておりますが、これは外部提供の問題です。また、本人の同意を得るということの事務作業、これがいつごろまでをめどにできるのか、予定なのか、あわせてお聞かせいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午後3時02分 休憩 △午後3時29分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。  市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、避難行動要支援者名簿ですが、先ほどもお答えいたしましたように、作成状況は、高齢者、障害者などの状況把握に努めておりまして、来年の1月末までの作成に向けて作業を進めております。これは、先般担当のほうからも確認したことですので大丈夫だと思います。  それから、関係機関への避難行動要支援者名簿の情報提供の考え方についてですが、現段階では確定はしておりませんが、災害発生時等非常時の名簿情報提供先関係機関といたしましては、警察署、消防署、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉協議会を予定しております。  また、平常時につきましては、当面は名簿情報提供のための条例は制定せず、個人情報保護条例の規定に基づき関係機関への情報提供を可能とするように行ってまいりたいと考えております。そのため、情報提供に対する本人同意の確認作業を平成27年度において行う予定といたしております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、防災についての3回目の質問をいたします。  平常時の名簿提供のための条例は、今市長のほうから、個人情報保護条例の規定に基づいて行っていくとの御答弁でございましたが、これは確認ということで再度お聞きしますが、その方法というのは、本人からいわゆる外部提供してもらって結構ですよという同意を得られない場合でも、恐らく青梅市個人情報保護条例第11条第2項第5号の実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたときは外部提供できるという規定を適用するという意味で市長がおっしゃられているのか。それは1点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。個人情報保護条例を使うと言って同意をしていない人についても、同意と拒否とは違いますから、それは勘違いしないでください。個人情報保護条例の外部規定適用の可能性は私はこれしかないかなと思っておりますので、市長は、その辺のところをしっかり御認識をされた上で御答弁してくださっているのか、それをちょっと確認をさせてください。  また、その場合における名簿情報の提供を受ける者に対する秘密保持義務の確保についてはどのような方法で担保されるお考えであるのか、このこともお聞かせをいただきたいと思います。  外部提供すればいいというものではないですから、そうすれば、よく災害時の要支援者対策ができるから、これだけでは片手落ちなので、やはりどれだけ秘密保持義務をかけていたずらに大事なインセンティブのある個人情報を関係者以外に漏らさないようにするか。この辺のところについてどういうようなお考えでいるのか。  また、名簿情報の提供を拒否している人、絶対嫌だと、こういう人に対してどのように対応するお考えなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  最後に、自助、共助及び公助の理念のもとに市民、事業者及び市の責務を明らかにして、災害に対する予防対策、応急復旧対策、復興対策及び応援協力体制の構築等の災害対策を総合的、計画的に規定して、市民が安全で安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりを実現するための条例──通常防災基本条例等と言われているものですが、この制定を青梅市としても先進自治体の事例などを参考にして研究をされてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 平常時の情報提供が課題ですが、これにつきましては先ほど申しましたように、条例制定でなくて個人情報保護条例の規定に基づいて対応してまいります。それで本人同意の作業を進めていきますが、同意しない方、また、拒否の方等も出るとは思います。そういう方に対しましてはよく説明をして、同意が得られるようにまず努めていくということをいたします。その結果として、最終的にどのぐらいになるかを見て、またその次のステップで考えたいと思います。まずは同意を得るべくしっかり努力をして、個人情報保護条例の規定で進めるように取り組みたいと思います。  それから、防災基本条例ですが、自治体の防災全般に関する基本的な項目を取りまとめた条例となります。名称はほかに、災害対策基本条例とか、震災対策条例などで定めているところもあるかと思います。こうした基本条例は防災対策の基本理念や災害対策に関する市民、事業者及び市の責務など、それぞれの自治体の地域防災におけるエッセンスを条例化いたしまして示しているものというふうに理解しております。  条例の制定につきましては、他市の状況等十分に把握し研究してまいりたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) よくこれから検討していただくということで結構なんですけども、しっかりこれは改正法の趣旨──ちゃんとできているんです。これを踏まえた上でやっていかないと、また名簿が施行日になってもできていないとか、そんなことは法の趣旨としてよくわからなかったからみたいなことになりかねないので、よく検討していただくということをお願いするに当たって前提として、名簿の外部提供については、具体的に考えてみていただけばすぐわかることなんですが、民生委員さんたちに、あなたの情報を提供したいんだけども、同意していただけますかと。そうすると、三様あるんです、異なった市民の対応は。一つは同意いたします。この人には別にいいですね、そのままで、今までもそうやっていました。もう一つは、絶対に嫌ですと、拒否です。もう一つは、返事をくれないこと。この方をどういうふうに法的根拠のもとに外部提供する方に含めるかなんです。その一つの手段として、国は個人情報保護条例の審査会の同意というような規定を使ってもいいですよとか、別に条例を設けてくださっても結構ですよと、それは市の考え次第ですよと言っているわけです。  だから、拒否の方は、これはまた別対応しなきゃいけない。法律では、災害が起こった、あるいは災害のおそれのあるときについては、拒否している人についても情報を支援者の人たちに提供できるというふうな法律の規定もここでつくったんです。そういうことを踏まえた上で、しっかり速やかに外部提供の仕組みを構築して、そして、名簿をさっさかつくっちゃう。そしてその後、外部提供に対する三様の方を市としてはどのように考えるかということをしっかり理念を明確にした上で事務を進めて、できるだけ多くの名簿情報を支援者の方たちにお渡しをする。それにおいて、秘密保持義務をどのようにかけていくか。こういうふうに私はなっていかなくちゃいけないと思いますので、そういうことを踏まえてやっていくんだというようなことで、ぜひとももう一度再度確認の御答弁になっちゃうのかな、していただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 要支援の方で反対、あるいは認知症等で回答できないような方もかなりいたりということで、そういうところがまだわかりませんので、まずは一旦やってみて、その数を見て、それで多いようであれば、回答のない人について、みなしの規定で進めるかどうか、個人情報保護審議会のほうの意見も聞いて、そこは進めていきたいというふうに思います。まずは調査の結果を見て、さらに対象者に出してみて、それからあと判断したいというふうに考えております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、老人福祉法措置制度について2回目の質問をします。  青梅市老人福祉法施行細則──細則と書いてありますけれども、法律を直接受けて、その手続、詳細規定を入れますので、通常の規則と紛らわしいので細則というふうにしているだけで、これは、もちろん市長が定める規則です。この細則には、老人福祉法第10条の4第1項の居宅における介護の措置制度自体の規定がなく、また、その適用要件であり、第11条第1項第2号の特別養護老人ホームへの入所の適用要件でもある、やむを得ない事由の内容も規定されておりません。これでは、市民も、もしかしたら職員の方も、介護サービスが自力では受けることができない一番弱い立場にある高齢者等に対して、その権利を守るためにある老人福祉法に基づくこの措置制度の存在を知らないか、または、措置制度の適用を誤解して過度に抑制的に理解している可能性があるように私には思えてなりません。それは、市長が先ほど御答弁されたように、やむを得ない事由による特別養護老人ホーム入所の措置は過去5年間でわずか3件、居宅介護の措置は1件もない、ゼロ件という数字を見ても、私の杞憂であるとは言えないのではないでしょうか。  老人福祉法第10条の3第1項において、市町村は、第10条の4、居宅における介護等及び第11条、老人ホームへの入所等の措置その他地域の実情に応じたきめ細やかな措置の積極的な実施に努めなければならないと定められており、また、平成15年9月8日開催の全国介護保険担当課長会議資料、やむを得ない事由による措置についてはこのように記載をされております。「老人福祉法上、市町村は職権による措置(やむを得ない事由による措置)を行うことができることとされているが、介護保険の施行後、こうした措置制度への認識が希薄な市町村が出てきているのではないかとの指摘がある。一方、要介護高齢者の中には家族から虐待を受けている事例があるとの報道があり、このような場合には、『やむを得ない事由による措置』の実施が求められるところである。したがって、各都道府県におかれては、管内の市町村に対し、必要な場合には適切に措置を行うよう指導の徹底を図られたい。なお、一部の市町村において、家族が反対している場合には措置を行うことは困難であるとの誤った見解が示されているが、『やむを得ない事由による措置』は、高齢者本人の福祉を図るために行われるべきものであり、高齢者本人が同意していれば、家族が反対している場合であっても、措置を行うことは可能である。また、高齢者の年金を家族が本人に渡さないなどにより、高齢者本人が費用負担できない場合でも、『やむを得ない事由による措置』を行うべきときは、まず措置を行うことが必要である。更に、高齢者本人が指定医の受診を拒んでいるため要介護認定ができない場合でも、『やむを得ない事由による措置』を行うことは可能であるので、これらの諸点について、管内の市町村に周知徹底願いたい」と厚生労働省の見解が明らかにされています。  私は、この考えは本当に大事だと思います。これから青梅市はどんどんどんどんひとり暮らし高齢者がふえていく。認知症の方もふえていく。身寄りのない方もふえていく。そこで相談に来た高齢者あるいは御家族もいるかもしれない。介護保険制度、契約ですから、御自分で施設を見てください、御自分で情報を探してください、御自分で契約してくださいと。それができる方はいいんです。できない方がこれからどんどんふえていく。だけども、そのために介護保険法ができても、老人福祉法は骸骨にならずにちゃんと骨は残してあるんです。老人福祉法の既定の福祉サービスはほとんど全部介護保険法に移行したけれども、この措置制度とか人権保障はしっかり残しているんです。これをぜひとも市民の方に周知して、そして、市の職員の方もしっかり研さんを積んで、適宜この措置制度を活用していく、こういうことが本当に重要になってくるなと思います。それに当たって、早急に老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置が適切に行使できるよう青梅市老人福祉法施行細則の大幅改正を行う必要があるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) やむを得ない事由による措置制度適用についてお答えいたします。  現在、老人福祉法に基づき措置を実施しているところでありますが、老人福祉法第10条の4第1項による居宅における介護等の措置に関する規定を市の規則等には定めておりません。今後、御指摘がありましたように、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれるところであり、介護サービスの利用契約を結ぶ能力のない高齢者の権利擁護を図るためには、市がその状況を適切に見きわめ措置を適用していく場合が増加していくものと認識しております。やむを得ない事由による措置を適切に実施するため、老人福祉法第10条の4第1項に基づく規定を整備することは課題と捉えており、老人福祉法施行細則の改正等につきまして検討してまいります。また、11条のほうについても、関係者が十分理解して対応できるように努めてまいります。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 措置制度について3回目の質問をします。  ありがとうございます。老人福祉法第10条の4第1項の居宅における介護の措置、これは非常に大事だと思います。身寄りのない方が措置制度を適用してもすぐ特別養護老人ホームにあきがあるということはありませんから、なかなか入所できないんです。そのためにどうするか。ショートステイ等を活用しなくちゃいけないわけでしょう。そのためにこの老人福祉法第10条の4第1項の居宅における措置制度が本当に大事になってくるんです。青梅市の施行細則ではそれがなかったんです。だから、1件も使われていなかったんです。法律ではできるというふうにされているけれども、使われていなかった。これはぜひともよろしくお願いします。  それから、ともにやむを得ない事由、これは老人福祉法の条文から全く明らかにされていないんです。これは、厚生労働省通知等で積み重ねられたものがありますから、他市の事例を見て、やむを得ない事由の具体的な記載も老人福祉法施行細則、青梅市の規則に入れ込んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解を伺います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 御指摘の点についての要綱等を制定している市もかなりあるようですので、その辺のところをよく調査いたしまして、対応してまいります。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、サポートセンターへの交通の確保について2回目の質問をいたします。  先ほど市長の御答弁では、障がい者団体の方からは、安全、安心な通所のために交通の問題を解決してもらいたいとの御要望があったそうですが、私も4年半前に思ったのは、事故が起きてからでは遅いんだと。障がい者の方を犠牲にするような事故が起きては、これは取り返しのつかないことになる。だから、安全に安全を重ねた上の方法として、この交通手段の確保ということを提案させていただきましたが、市長も重要な課題であるとおっしゃってくださっております。  それからもう既に4年半たっております。そろそろ具体的な取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をぜひともお聞かせください。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 今後のサポートセンターへ通う人の交通手段の支援策でありますが、今までいろいろ検討した中で、河辺駅北口からサポートセンターまでの送迎問題につきまして、障がい者サポートセンターの利用者が安心、安全に、かつ不便さを少なくしてお越しいただけるよう、現在指定管理者と民間バス事業者への委託、また、指定管理者による独自送迎等の可能性、こういうものについて協議中であります。  来年度中に道筋を立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、動物愛護について2回目の質問をいたします。  動物の愛護及び管理に関する法律第9条には、地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすることができるとあり、この規定を根拠とする青梅市動物愛護管理条例を制定し、これに基づいて行政の責務等及び飼い主の責務や遵守事項、並びに安定的、計画的な動物愛護管理行政の推進やボランティア団体との連携及び育成を図っていってはいかがでしょうか。特に条例でボランティアの方を動物愛護協力員などと位置づけ、一般市民に対する動物愛護精神の普及とボランティア活動の公的認知をされていってはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 動物愛護管理条例の制定についてお答えいたします。  環境省によりますと、平成25年4月1日現在、動物愛護管理条例を制定している自治体は都道府県で44自治体、指定都市、中核市では25自治体、その他の市区町村では21自治体となっており、東京都におきましては、都と御蔵島村が制定しております。動物愛護管理条例を制定している市区町村のうち、指定都市、中核市を除く21自治体の条例の主な内容といたしましては、行政、住民、飼い主それぞれの責務や、飼い主の遵守事項などを定めております。  青梅市におきまして、動物愛護事業を推進し、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指す上で市独自の条例の制定が必要かどうか、また、ボランティアの身分規定等の条項を盛り込めるのか、今後調査研究してまいります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第11番 山内くみこ議員(併用制)    1 産前産後ケアの支援強化を    2 魅力ある図書館づくりを ○議長(浜中啓一) 次に、第11番山内くみこ議員。
        〔第11番議員質問席着席〕 ◆第11番(山内くみこ) それでは、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  1項目め、産前産後ケアの支援強化を。  子どもを産み育てるなら青梅が一番、そう言ってもらえるような安心して子どもを産み育てることのできる青梅のまちを実現するためには、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援が重要です。核家族化が進み、地域のつながりの希薄化が言われる中で、出産を取り巻く環境も大きく変化をしています。厚生労働省が6月4日に発表した2013年の合計特殊出生率、これは1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計値であらわしたものですすけれども、前年度より0.02ポイント上昇して1.43と若干の向上は見られるものの、出生数は7431人減の102万9800人で、統計をとり始めた1899年以降最少を更新しています。このまま1.4前後の水準で推移すると、2060年には現在の人口の3分の2の約8700万人にまで人口が減少すると言われておりますので、本当にこの対策が急がれるところだというふうに思っています。また、婚姻件数は66万594組で戦後最少となり、平均の初婚年齢は、夫30.9歳、妻29.3歳。晩婚化によって第1子を出産するときの女性の平均年齢は30.4歳で過去最高となり、晩婚化による高齢出産がふえている、こういう状況だと思います。  ことし、日本創成会議が発表した消滅の可能性のある自治体、これは、子どもを産む中心的な世代である二十歳から39歳までの若年女性の減少が問題となっておりますけれども、青梅市は消滅自治体にこそ名前は入りませんでしたけれども、この数値的にはボーダーラインのところにありますので、大きな問題であるということは言うまでもありません。いろいろな角度から総合的に対策が必要であると思います。その1つが産前産後ケアの充実です。今、社会は女性が輝く時代へと大きく一歩を踏み出しました。女性が安心して社会で活躍していくため、その環境づくりや女性の健康を守る施策、そして子育ての支援ですとか、産前産後のケアの支援の強化、これらが最重要課題であるわけです。  国は、昨年6月、少子化の危機突破のための緊急対策の1つとして、この産後ケアの強化を打ち出しています。この中で、その重要性について、産前産後、特に産院退院後の悩みや孤立感は第2子以降の出生行動に影響を与え得るという指摘や、児童虐待は乳児期の子どもが多く占めており、その背景には母親が妊娠期から1人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題があるといった指摘があります。  こうしたことから、妊娠期から地域で支援をしていく仕組みをつくることが求められており、産婦人科医、小児科医、助産師等の医療従事者や市町村の保健師などが妊娠の経過や子どもの成長過程に応じて連携していくことが重要である。例えば、産まれて間もない赤ちゃんとの生活に対して不安になったり戸惑ったりしないよう必要に応じて産院の助産師から市町村の保健師につなぎ、子育てについて相談等を行うことができる体制を整備することが重要であるとしており、産後三、四カ月までの早期ケアの強化、産後レスパイト型事業、産後パートナー事業などが盛り込まれています。一昔前までは、里帰り出産など、産後は親に見てもらうということが当たり前、多かったと思いますけれども、高齢出産になれば、当然のことですが支援できる親も高齢となっていて、援助を受けることが難しい。また、親もまた、その親の介護に忙しい。そして、女性の社会進出が進んだことにより親も仕事を持っていて、産後を見てあげることが厳しい。こういったケースが多くなっています。  それから、出産直後の女性の10%以上がかかると言われている産後鬱、マタニティブルーと言われる軽い鬱症状に陥る女性は20%以上とも言われています。そもそも産後は、妊娠期間によってふえた女性ホルモンが激減することでバランスが崩れやすく、そこに不規則な生活が重なることが原因で起こると言われています。子育てや将来への不安などで落ち込むようになり、症状が深刻になれば、自殺や乳児を道連れに無理心中といったことも起こりますし、実際にこういう事件もあります。乳幼児の虐待も産後鬱が起因する場合があると言われるのも、こういった産後の母親の医学的、社会的、さまざまな要因が絡み合った悪循環が生み出すものと推測されています。  そこで、退院後の母子にできる限り早く会うことで必要な支援につなげ、出産直後の心身のサポートをしていくことが重要となるわけです。昨年の9月議会でその必要性について野島議員からも質問いただいておりますけれども、現在、青梅市では、産後ケアの取り組みとして、新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援ヘルパー派遣事業、乳幼児ショートステイ事業等が行われていると思います。どれも大切な施策であります。ただ、やはり特に退院直後から早期の支援が不足をしているというふうに思いますが、市ではどのような認識をお持ちでしょうか。  あわせてこれらの事業の概要、訪問時期や周知方法について、また、利用状況について伺いたいと思います。  2項目め、魅力ある図書館づくりを。  ことし4月、全国大学生活協同組合連合会が行った生活実態調査の中で、大学生の4割が全く本を読んでいないということが明らかになり、その内容が朝日新聞デジタルで取り上げられたことで大きな話題になりました。全国の国公私立大学で実施をし、8930人からの回答があり、1日の読書時間、電子書籍も含めて26.9分、全く読まない、0分とした学生が40.5%。2004年からこの調査を行っているそうですが、初めて4割を超えたそうです。また、社会法人全国学校図書館協議会の調査によると、2013年における1カ月間の平均読書冊数は、小学生9.9冊、中学生3.7冊、高校生になりますと1.8冊と、中学生以降の読書量が急激に低下をしているという結果となっています。まさに近年の活字離れを象徴するものだと思います。  その理由はさまざまあると思いますけれども、この活字離れを少しでも食いとめようと、全国の各自治体で図書館利用を促すため工夫を凝らしている図書館が多くなってきています。公立図書館は、図書館法に基づいて地方自治体が設立し公費で運営をする図書館で、その役割は地域住民の生涯学習の場として最新の情報を提供するとともに、地域の歴史や文化の普及に資するための資料の蓄積と保存、学校教育の支援、仕事に役立つ専門的な情報の提供などの多くの役割があるわけです。こういった公立図書館の役割を維持しながらも、現在ではインターネットや電子辞書の普及など、時代の進展、変化に伴い、新たな社会の要請に対応して、今後より一層積極的な役割を果たすことが求められていると思います。  また、公立図書館は、ほとんどの自治体で苦しい財政事情を理由に年々図書館サービスのための予算を削減しているという現状があります。そうした状況に危機感を感じた図書館では、利用者の利用を待つだけの受け身的な姿勢ではなく、図書館のほうから積極的に情報発信をしていこうとさまざまな新しいサービスの提供をしていく取り組みを進めています。これによって、今まで余り公立図書館に足が向かなかった人たちにも従来の図書館のイメージを変えてもらい、図書館をもっと身近に感じてもらうよう努力をしているということだと思います。  例えば、運営自体を大手レンタル業者に委託をして一躍有名になった佐賀県武雄市では、年中無休でCD、DVDのレンタルができ、新刊図書の販売スペースを設けたり、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むことができる取り組みなど、独自のアイデアで図書館の魅力をアピールし、来客数をふやしていこうと取り組んでいます。武雄市に始まり、神奈川県海老名市や愛知県小牧市などが同じ取り組みを開始しています。  また、埼玉県所沢市では、コンビニエンスストアと連携し、24時間いつでも図書の受け取りや返却ができるサービスを実施していたり、愛知県の日進市では、本や雑誌などを借りるごとにポイントがたまるポイントサービスを導入しています。獲得したポイントは手づくりしおりなどのプレゼントや、貸し出し冊数をふやせる特典と交換できます。2000ポイント達成するとオリジナルの賞状がもらえるということで、図書館で本を借りるのが楽しくなる、こういった取り組み、このほかにもさまざまな取り組みがあります。  青梅市においても魅力ある図書館を目指し、図書館の利用促進、活字離れを防ぐためにさまざまな取り組みをしていただいていることと思いますが、まずはその現状と利用状況の推移について伺います。  1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、産前産後ケアの支援強化についてお答えいたします。  近年の核家族化や共働き世帯の増加など、家庭環境が大きく変化している状況の中で、晩婚化による高齢出産など、出産や育児において不安を抱えている妊産婦が増加しております。そこで、市では新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援ヘルパー事業、乳幼児ショートステイ事業に取り組んでおりますが、出産直後の母体の休養や体力の回復を図る産後ケアの取り組みは不足しており、今後の課題と考えております。  次に、青梅市が行っている各事業の概要、時期、利用状況についてお答えします。  初めに、新生児訪問指導であります。この事業は、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防等の育児上重要な事項について、家庭訪問の上、適切な指導を行うとともに、疾病や異常の早期発見、早期治療について助言し、育児の万全を期することを目的としております。対象者は、市の区域内に住所を有する生後28日を経過しない第1子の保護者と、第2子以降の保護者で母体に異常があった者等のうち、特に対象とすることが必要な保護者、またはその家族に対しまして、保健師または助産師の資格を有する訪問指導員が訪問して指導及び助言を行っております。訪問実績は、平成25年度は309件であります。  次に、こんにちは赤ちゃん事業であります。この事業は、民生・児童委員等が乳児家庭を訪問し、市が行っている子育て支援事業の情報提供を行うとともに、相談したいことや困っていることの有無を調査し、必要に応じて子ども家庭支援センターの相談員や健康センターの保健師等が電話や訪問の相談対応等を行っております。対象者はおおむね生後4カ月までの乳児がいる家庭であります。訪問実績は、平成25年度は865件であります。  次に、育児支援ヘルパー事業であります。この事業は、体調不良、育児ストレス等で家事及び育児が困難な妊産婦に対し、家事援助等を行うヘルパーを派遣するものであります。対象者は産前1カ月から産後6カ月までの妊産婦であります。利用状況は、平成25年度は7家庭、56時間であります。  次に、乳幼児ショートステイ事業であります。この事業は、保護者の疾病、育児疲れ等で一時的に児童を家庭で養育できない場合に、保護者のかわりに児童を養育するものであります。対象者は生後57日目から小学校就学前の児童であります。利用状況は、平成25年度は36世帯、470件であります。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 魅力ある図書館づくりについてお答えします。  初めに、図書館利用の振興策の現状と利用状況の推移であります。利用者促進に向けた読書振興策としては、幼児対象のおはなし会から成人向けの文学講座までさまざまなイベント事業を実施しております。また、館内の常設展示やミニ展示、大規模な特別展示などにより利用者の興味を刺激したり、学校図書館との連携を図ることにより活字離れの対策を講じているところであります。中学、高校の生徒や大学等の学生の活字離れに対しましては、従来からのブックリストの配布に加え、ティーンズコーナーの棚の拡充、中学生によるお勧め本の掲示などの対応をし、選書についても重点を置いてまいりました。  全国的な活字離れの傾向にある中、市内の図書館の個人貸し出し数の年間での推移を見てまいりますと、平成20年3月の中央図書館の開館により、平成19年度の63万冊余から、平成20年度は100万冊余に増加いたしました。その後、平成23年度の107万冊余をピークに、平成25年度では99万冊余に減少し、さらに平成26年度上半期においても前年度を下回る数字となっており、さらなる対策に取り組む必要があると捉えております。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) では、1項目め、2回目の質問をします。  女性にとって、出産というのは本当に大きなことです。10カ月の妊娠期間と出産という大事業を終えて育児生活が始まっていきます。WHOでは、母子保健の中でも、特にお産を終えた女性の健康問題と産後ケアに注目をしています。近年のガイドラインでは、分娩直後から出産後の週単位の変化に合わせた医学的、社会的に母親にとって必要な支援について、専門的な立場からの情報提供もしています。医学的には分娩終了後の6から8週間、この約2カ月間を産褥期と呼びまして、妊娠や出産によって受けた体の創傷が妊娠前の状態に戻るまでの期間に相当いたします。もちろん2カ月で全てがもとに戻るということはありません。国によっては最低3カ月が母体回復に必要とされていますが、少なくともこの期間がとても大切であるということは間違いありません。  産後ケアとは、産褥期から母親が心身ともに健康で育児にかかわっていけるように支援することを言います。先ほど御答弁をいただきました青梅市で行っている産後の支援、これのどれも大切なものであるというふうに思っております。でも、先ほどの答弁にもありましたように、特に退院してからの1カ月間、この大切な時期の支援がやはり不足をしている。その支援を必要とする方はふえているんだけれども、ここの支援が不足をしている。支援の手が届かないということがあると思っています。  例えば、育児支援ヘルパー派遣事業、青梅市で行っていただいています。これは本当に大事な事業だと思っています。委託をされていて、回数に制限はありますけれども、25年度の実績では7家庭、56件ですか、使っていただいているということでありました。こういったことが活用されればとても本当にいい事業だというふうに思うんですけれども、初産の場合ですと、なかなか退院後自分の生活がどういうふうになっていくかということが想像がつかないわけですよね。他人であるヘルパーさんに家に来てもらうことにも抵抗があるということも事実です。ただ、これを使ってみると大変に喜ばれる。頼んでよかった、本当に助かったというようになります。  ただ、市がせっかく行っているこのヘルパー派遣事業を知らないという方が非常に多いと思います。実際、私も知りませんでした。知っていればもっと紹介をしたいなと思ったんですけれども、知りませんでしたので紹介ができなかったんですけれども、先ほどの答弁で、こんにちは赤ちゃん事業の中でいろんな事業の紹介もしているということでした。ただ、これは出産後ということになりますよね。こんにちは赤ちゃん事業ですので、産まれた後にお知らせをするということになります。こういう周知も必要だと思います。しかし、出産前にこういった情報がわかれば、出産後のいろいろな自分の生活が組み立てていけると思います。  たしか青梅市では──どこもそうだと思うんですけれども、母子手帳の配付時にも、出産にかかわるいろんな情報をあわせて提供している、お知らせをしているというふうに思うんですけれども、ここでたくさんの情報をいただいても、忘れてしまったり、ピンと来ないことが多いと思います。これが初めての出産であれば、自分がこの後どういう経過をたどって出産までいくのか、出産後の自分の生活がどういうふうになっていくのか考えもつかないわけですよね。どういった支援が必要なのかということすら考えもつかないわけです。そこで、こんな早い時期にいろんな膨大な情報をいただいても、多くのことが右から左に抜けていってしまいます。なので、やはりタイムリーな情報発信、周知をしていける方法が必要なのではないかと思っています。また、野島議員が昨年の9月議会で提案をしていただきました産後ドゥーラ、こういった活用も大きな力になると思います。いずれにしても、このような制度の周知の仕方、また、内容、回数、制限がありますので、本当にこういった内容や回数など、さらに充実を検討されることが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 育児支援ヘルパー事業の充実についてお答えいたします。  事業の周知方法については、こんにちは赤ちゃん事業の家庭訪問時にチラシを配付しております。また、子育て支援ガイド、子ども家庭支援センターパンフレット、子育てに関するホームページである「おうめ子育てねっと」等においても周知を図っております。このほか、出産後の子どもの養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦に対しては、子ども家庭支援センターの相談員が直接事業の周知を行っております。  事業利用者数は、事業を開始した平成20年度が3家庭、21時間でありましたが、平成25年度は7家庭、56時間の利用がありました。このように利用者数は徐々に増加しておりますが、周知方法はいまだ十分とは言えず、課題として捉えております。今後も事業の周知方法について工夫していくとともに、事業内容等についても充実を図ってまいります。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  OECDのデータでは、産後入院の日数は20カ国の平均で3.98日だそうです。最短はアメリカ、最長は日本。最長とはいえ、最近では1週間を切っておりまして、青梅市立総合病院でも約5日間で退院となります。アメリカなど諸外国では、この退院後、直後の早期の産後ケアのシステムが整えられておりますので、早期に退院をしてもサポート体制がしっかりしているために安心して体を休めたり子育てに専念できるということが多いわけでありますけれども、日本ではこの産後早期の支援が十分であるとは言えない、こういった状況があります。  退院後、まだまだ母親も十分に体が戻っていない、また、休息がとれているとは言えない中で、授乳の仕方や育児にもなれないまま自宅に戻ることになります。実際、入院している5日間というのは、赤ちゃんも疲れていますので寝ていることが多いですし、体重の管理など万全な中で、母親も安心して体を休めることができるわけですけれども、大変なのは退院してからです。初めての出産であればなおのこと、母乳が足りているのかどうか、赤ちゃんの発育は順調なのか、何で泣いているんだろう、不安だらけです。赤ちゃんは泣くものだから大丈夫よと温かい目でサポートしてくれる存在が近くにいない場合、理想どおりにいかない育児に不安は一層増大していきます。  さらにパートナーである御主人も、仕事でも重要な役割を担う立場になっていることが多いですし、そうなりますと、サポートを受けるどころか夜間の赤ちゃんの泣き声にも神経をとがらせることになります。赤ちゃんが幾ら泣いても周りに迷惑をかけることがない──両隣が畑ですとか、そういう環境で暮らしている人は多くはありません。それがアパートの一室となると両隣にまで神経を張りめぐらせることになります。母親の緊張感は敏感に赤ちゃんにも影響します。それが伝わりますと、ますます泣きやまないわけです。となると、今度は泣きやませられない自分を責めていく。かわいいはずの赤ちゃんが負担になっていく。こういったことが実際に本当に起こっているんです。そこに産後の急激なホルモンの低下が加わって、産後鬱や児童虐待への悪循環が生まれてくるわけです。これは決して母親だけの責任ではありません。さまざまな要因が複雑に絡み合った結果だと思います。  先月、私の友人で、高齢で初めての出産をした方がいます。その方は早くに母親を亡くされていて、認知症の父親の介護をしています。自分の出産に当たって、父親のことどうしよう、また、退院後どうしよう、本当に不安がいっぱいでした。総合病院で出産をしたんですけれども、入院中も、退院後の自分の行き先が決まらない。本当に不安でいっぱいでした。現実に青梅市でもこういう方がふえてきています。  数年前、ある人気女優さんが韓国で出産をし、退院後、産後ケアを受けたことが話題になりました。今、出産直後の母子を心身ともにサポートする日帰りや宿泊型の産後ケアが注目されています。世田谷区では2008年3月に、虐待の二次予防として産後ケアセンターを開設いたしました。産後4カ月未満の母子が日帰りや宿泊で滞在でき、24時間体制で専門のスタッフがいて支援を受けることができます。予約がとれないほど利用者が多い──これが今の社会状況を物語っているなと思うんですけれども、宿泊とデイと合わせて、20年度には300人だった利用者が、ちょっと新しいデータはわからないですが、23年度には730人、倍増しているんです。費用は1割が本人負担、9割を区が負担しています。それをやれとは言いませんが。  埼玉県の和光市では、夫や子も一緒に利用できるような施設もあると言います。夫も子どもも一緒に産後ケアセンターから通う。そこから上の子の幼稚園の送り迎えなど支援の手が入る。こういった利用者が本当に多くなってきているそうです。  このような出産直後の母親と子どもをサポートする宿泊型、日帰りの産後ケア事業の必要性をどのように捉えていらっしゃるか、市長の見解を伺います。  また、この事業は、地域の助産師や医療機関との連携を図っていくことが重要になると思います。横浜市でも、ことしからこの産後ケアの施策を始めているんですけれども、市内8カ所の助産院に産後入院、日帰り入院をすることができ、利用者が利用料の1割を負担するという事業を開始しました。青梅市または西多摩医療圏において、こういった産後ケアを行っている助産院、医療機関はあるでしょうか。把握している部分で結構ですので、伺いたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 出産直後の母子をサポートする日帰りや宿泊型の産後ケアの取り組みについてお答えいたします。  核家族化や共働き世帯の増加など、家庭環境が大きく変化している状況の中で、日帰りや宿泊型の産後ケアの必要性については研究してまいります。  次に、西多摩医療圏で産後ケアを行っている助産院、医療機関についてお答えします。  一般社団法人日本産後ケア協会のホームページによりますと、西多摩医療圏には1カ所の登録がありますが、市内にはありません。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) 西多摩医療圏の中でも1件だけ。青梅市にはない。これが今の産後ケアを取り巻く現状だと思います。ここを本当にしっかり考えていただいて、これからの子育て支援、また若年の女性が本当に青梅市に来ていただきたいわけですよね。そういうことも含めてしっかりと考えていただきたいというふうに思います。なぜ青梅市に移り住んでもらう。これは子育て世代にとって、子どもを育てる環境、例えば児童館が青梅市にはあるのかどうか、これは本当に大きなことなんです。若い世代というのは、どこに住んでも構わないんです。羽村市に住もうと瑞穂に住もうと構わないんです。でも、こういった産後ケアの施策がしっかりしているか、子どもを育てる施策が充実しているか、これによって、ここに住もう、あそこに住もうと本当に考えているんです。そのことをぜひ考えていただいて、この産後ケアの施策も取り組んでいただきたいというふうに思います。  なかなか新しい施設をつくっていくということは難しい。これはわかっておりますし、承知をしています。ただ、既存の施設や民間の機関と連携して、産後ケアセンターのような機能を持った支援の充実を図っていく、これは必要だと思いますし、できると期待をしています。青梅市は総合病院を持ち、産科、またNICU、そして、小児科との連携が可能です。ここに産後ケアセンターのような機能を入れていくことで、切れ目のない支援が可能になると思います。  最近では、産後入院の必要性を考慮して、病院においても産後入院のベッドを確保しているといったところもふえてきています。総合病院で、現状、ベッド数を確保するというのはなかなか難しいということは簡単に想像いたしますけれども、総合病院として産後ケアの必要性をどのように考えておられるのか。また、将来的な展望についてもあれば、お考えを伺いたいと思います。  いずれにしても、母子のニーズにきちんと応える体制整備、国も産後ケアセンターの設置も含めて、今、力を入れていると思いますので、青梅市でも取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。再度伺います。  また、産前産後、切れ目のない支援を展開していくために地区担当の保健師を設置する、こういった動きをしている自治体も出てきています。フィンランドではネウボラという制度がありまして、妊娠期から就学時にかけてできるだけ同じネウボラ保健師がかかわり、切れ目のない支援を行っています。それを参考に地区担当の保健師を置くというものです。通常保健師は、青梅市でもそうだと思いますけれども、業務によって成人保健担当とか、母子保健担当というように年齢別に担当が分けられていますけれども、それを地区担当制にして、地域の妊産婦から高齢者まで全ての年齢層を支援する地区担当の保健師──マイ保健師というそうですけれども、これが支援の中心になって、地域の中で必要な事業展開をしていくという形です。  前回の地域包括ケアシステムの中の一般質問でも述べましたけれども、これからこの地域包括ケアシステムが進んでいく中で、高齢者だけではなくて障害者も含めて、出産、子育てもこの中に入れていく。この形をつくっていく。この1つがこの地区担当の保健師ということだと思います。それによって妊娠、出産、産後という流れの中で切れ目のない総合的な支援、こういったものを強化をしていただいて、子どもを産み育てるなら青梅市へと言ってもらえるようなまちづくりをしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(浜中啓一) 市長。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 産後ケアセンターの設置についてお答えいたします。  産後ケアセンターの取り組みにつきましては、助産師や施設の確保の問題等、多くの課題がありますので、市で取り組むことは難しいものと考えております。  次に、産前産後の切れ目のない支援の展開のための地区担当保健師の設置につきましては、現在健康課で4名の保健師が必要に応じ適切に支援を行っております。また、第6次青梅市総合長期計画の基本方針におきましても、「社会全体で子どもと親の育ちを支え、安心して出産、子育てができるまちづくりを進めます」としておりますことから、現在の市の組織体制の中で一番いいような──地区担当にするとか、そういうものの検討をして対応を進めてまいりたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 病院事業管理者。     〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者(原義人) 産前産後ケアの支援強化についてお答えいたします。  青梅市立総合病院は、青梅市はもちろんのこと、西多摩地域を中心とした正常からリスクが高い妊娠及び分娩まで幅広く扱う基幹病院として機能しております。また、東京都指定の周産期連携病院としてミドルリスクの妊婦さんの診療を行うとともに、安心してお産のできる病院として、新生児室、NICUも備えております。このように高度な機能を持った急性期病院として幅広い役割を有しております。したがって、産後ケアセンターの設置につきましては、当院の施設の現状等も考えますと現時点では設置は難しいものと考えますが、現在当院では種々の機会を捉えて産前産後の支援を行ってきております。  例えば、妊娠中は助産師外来や母親学級に御家族も一緒に参加していただき、安心して妊娠生活を送れるようサポートしております。また、月1回、第3土曜日には、16週以降の妊婦さんへのマタニティヨガ教室も行っております。また、出産時は夫の立ち会いを勧めるとともに、初めての育児になれていただけるよう、お産後すぐに赤ちゃんを抱いていただくなど、お産から産後までのサポートも行っております。さらに、当院への通院、入院に限らず、市民の妊婦さんや出産後の母子を対象に、ふれあい広場と称して、月1回、第1土曜日に助産師とのおしゃべりやベビーマッサージ、心配事への相談なども行っております。このような取り組みは、同じような期待や不安を抱えているお母さんたちへの支援につながると考えておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) では、図書館について2回目の質問をいたします。  今さまざまな取り組みをしていただいていることがわかりましたけれども、残念ながら、利用者数というか、冊数が減ってきているということでありました。青梅市でも比較的容易にできるんではないかと思う取り組みとして、2つちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。  1つは、雑誌スポンサー制度です。これは企業、団体、または個人から図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部また一部を負担していただいて、かわりに雑誌カバー等に広告を提出するというもので、図書購入費の財源を確保しつつ、地元企業や商店などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策ということで注目をされています。この雑誌スポンサー制度は、平成20年7月に岐阜県岐南町の図書館の職員の発案で導入したのが始まりでして、以降、厳しい財政状況の中で、公立図書館の予算確保の一策として全国に広がっています。この制度の導入について見解を伺います。  それから、子どもや市民に読書に親しんでもらう取り組みの1つとして、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって読書への意欲を高める効果が期待されている読書通帳の導入についてです。昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れますと、借りた本のタイトルや著者名、貸出日が記載される仕組みになっています。子どもたちにとっては銀行に行ったような感覚で楽しく読書ができるということで、通帳は市内の小学生には無料で贈呈をし、その他の利用者には1冊100円で販売をしているそうですけれども、こういった取り組みをしている。また、広島市では、機械ではなく書き込み式の読書通帳を使用しておりまして、読んだ本の感想などもここに書き込めるようになっているそうです。  先日、テレビでこの読書通帳が取り上げられておりまして、大きな反響を呼んでいるそうなんです。私も最初はえっと思ったんですけれども、私たちが思う以上に子どもたちには大人気だそうです。読書通帳が導入をされてから、子どもたちの図書館の利用や読書量が大きくアップした。市内の図書館にいく回数が大きくアップをしたということでありました。このように子どもの読書への意欲を楽しく向上させることが期待できる読書通帳の導入について見解を伺いたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 雑誌スポンサー制度及び読書通帳の導入についてお答えいたします。  雑誌スポンサー制度につきましては、財源対策として有効と認識し、研究をしております。図書館で定期講読している雑誌から対象を選んでいただき、裏表紙に広告を掲載することで広告料をいただく方法が一般的なものであると認識をしております。現在のところ、他の導入自治体の例を見ても、スポンサーの獲得など課題があるとのことでありますが、引き続き地元企業への働きかけなど取り組んでまいります。  次に、読書通帳についてであります。図書館利用者の読書歴を記録する読書通帳につきましては、市民の読書推進に有効と認識し、研究をしております。通帳に直接書き込むものや、シールをプリントし手帳に張るものなど、さまざまな形式のものがあります。現在、青梅市では通帳、手帳形式のものは導入しておりませんが、希望する方には、図書館のホームページ上で御自分の利用者番号でログインすることにより読書履歴を登録できる私の本棚という機能を提供しております。通帳、手帳形式の研究とあわせて、私の本棚の普及にも取り組み、市民の読書活動を推進したいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) 3回目です。魅力ある図書館づくりということで、もう1点御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、千代田区の千代田図書館は、早いうちから民間の力を活用して図書館コンシェルジュというのを配置をして、地域と人と図書館をつなぐ取り組みをしております。図書館内の施設案内や利用手続のサポートなど、総合的な役割はもちろんですけれども、区内の料理店や観光スポットなど、こういったところの紹介も行っていて、時にはまちに一緒に出ていって案内をすることもあって、まさしく図書館が中心となって本と人と地域をつなぐ役割を果たしています。とてもすばらしい先進的な取り組みだと感じました。  立地的には青梅市の中央図書館も河辺駅前にあるということで、こういった役割を何らかの形でつくっていくことができれば、図書館の利用促進、魅力ある図書館、そして、まちの活性化につながっていくのではないかと感じます。先ほど述べました武雄市の取り組みもそうですけれども、図書館の民間の活力を生かしたこのような取り組みについてどのように考えるか、市の見解を伺います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。     〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 多くの市民が利用する公共施設であります図書館を地域活性化の核にする取り組みについては、さまざまな自治体で試行されているところであります。御質問にありました千代田図書館は、コンシェルジュを配置し、館内の蔵書案内にとどまらず、グルメ情報など千代田区内のさまざまな情報を提供したり、斬新な事業企画で従来の図書館の枠組みを超えたサービスを提供している図書館と認識しております。都心という地域特性にあわせビジネス支援に重点を置いた事業展開をしているようであります。  青梅市図書館でも、地域情報など提供する情報の拡充や、市民ニーズに対応したサービスの拡大を目指しておりますが、都心の真ん中に位置する千代田図書館と同じ取り組みではなく、青梅市の地理的条件に合わせた市民の生活に役立つ図書館としての役割があると思います。近年、図書館を取り巻く状況は大きく変化し、資料貸し出し中心から、レファレンスやインターネット、データベース等の方法で情報提供し、知識、教養のためだけでなく、市民生活に役立つ利用しやすく親しまれる図書館づくりが求められているものと認識しております。  現在、職員で組織した「青梅市図書館の管理運営方法等に関するあり方検討委員会」からの報告をたたき台として、教育委員会での協議の意見を添えて、青梅市図書館運営協議会に諮問を行うことといたしました。今後は同協議会からの答申を受け、公立図書館として乳幼児から高齢者まで、市民全ての自己教育に資するとともに、市民が情報を入手し、芸術や文学を観賞し、地域文化の創造にかかわる場となるよう取り組んでまいります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第11番山内くみこ議員の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明29日及び30日を休会とし、12月1日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、明29日及び30日を休会とし、12月1日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。  本日は、これをもって延会といたします。 △午後4時54分 延会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...