青梅市議会 > 2011-07-12 >
平成23年  7月 総務企画委員会-07月12日−01号

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  1. 青梅市議会 2011-07-12
    平成23年  7月 総務企画委員会-07月12日−01号


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    平成23年  7月 総務企画委員会 - 07月12日-01号 平成23年  7月 総務企画委員会 - 07月12日-01号 平成23年  7月 総務企画委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(7人)  ●久保富弘    ◯荒井紀善   市川芳幸     藤野ひろえ    工藤浩司     鴻井伸二   高橋 勝 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(1人)   浜中啓一 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名   議事係長        机  勲   主査          内田幸宗   主任          松岡千江子 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名   市民部長        恒益基樹   事業部長        吉澤 武   体育課長        藤野唯基   管理課長        清水 宏   業務課長        橋本雅幸
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時00分 開会 ○委員長(久保富弘) ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(久保富弘) 初めに、傍聴についてお諮りいたします。  本日の当委員会の傍聴を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(久保富弘) 御異議ないものと認め、本日の当委員会の傍聴を許可することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(久保富弘) それでは、お手元の会議日程に従い進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅰ 調査事件 △◯ 所管事務調査事項 △1 長期的展望に立った収益事業のあり方について ○委員長(久保富弘) 直ちに調査事件に入ります。  1番、長期展望に立った収益事業のあり方についてを議題といたします。  お手元に資料を配付させていただいております。この内容につきまして、事務局より説明をいたさせます。 ◎議会事務局主査(内田) 資料について御説明させていただきます。  用意しましたこちらのファイルの1ページ目が、収益事業について過去10年間、下に行くほど過去にさかのぼるような形で、どのようなものを行ったかということを一表にまとめてございます。  おめくりいただいて2枚目以降でございますが、こちらは、経済委員会で所管事務調査、行政視察等を行った報告を15枚ほどつづっております。これは過去、平成13年から22年までの10年分でございます。  最後の5枚ぐらいになりますが、こちらは平成19年と22年に本会議で行った委員長報告の写しとなってございます。なお、平成22年6月の分については別の報告がございますので、そちらのほうも添付してございます。  以上、こちらは所管事務調査のファイルということで、今後、御活用ください。 ○委員長(久保富弘) それでは次に、担当から収益事業の現状について説明を求めます。 ◎事業部長(吉澤) それでは、BOAT RACE多摩川の現状の御説明につきまして、私ども、資料を用意してございます。これを配付させていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○委員長(久保富弘) お願いいたします。     〔資料配付〕 ◎事業部長(吉澤) それでは、お配りいたしました資料をもとに、BOAT RACE多摩川を取り巻く現状につきまして御説明を申し上げます。  1ページをお開きいただきたいと思います。  最初に、公営競技の売り上げ等の動向についてでございます。  まず、表1及び表2の中央競馬会を含む公営競技の売り上げであります。表にはございませんけれども、バブル経済最盛期の平成3年度に全体で約9兆円を記録したのをピークに、以降は減少に転じ、平成20年度には5兆円を割り、平成21年度には約4兆7000億円と、平成3年度と比べ約半減しているところでございます。また、平成22年度は、平成23年3月に起こりました東日本大震災の影響もありますが、前年比マイナス8.1%の約4兆3000億円と、近年にない落ち込みとなっております。公営競技全体の売り上げ減少は、依然として続いている状況でございます。  それでは、個別の売り上げ状況でございます。  まず、中央競馬でございます。中央競馬は公営競技に含まれていないところでございますけれども、あわせて御説明させていただきます。中央競馬は、平成9年次の4兆円をピークに13年連続で減少しており、平成22年次にはピーク時の約6割の2兆4270億円まで減少しているところでございます。なお、中央競馬につきましては、年次の表でございますので、ここには大震災の影響は出ていないということでございます。  次に、競輪でございます。競輪は、近年、公営競技の中でも売り上げの落ち込みが一番大きく、平成22年度は前年度比12.7%減の6349億円と、前年度の7275億円から926億円の大幅な減少となっております。これは平成3年度の1兆9553億円をピークに20年連続の減少で、また開催日数も昭和26年以降最低の2509日となっております。なお、平成22年3月31日に花月園競輪場が、平成23年3月31日に大津びわこ競輪場が廃止となり、平成21年度に47場だった開催場は、平成23年度から45場となるなど、競輪場の廃止も続いていることが大きく影響しているところでございます。  次に、地方競馬でございますけれども、地方競馬は9862億円の平成3年度をピークに減少を始め、平成9年度、18年度、19年度に前年度対比で増加となったものの、その後は減少に転じ、平成22年度はピーク時の約3割の3332億円まで落ち込んでいる状況でございます。  次に、オートレースでございますけれども、オートレースは、同様に平成3年度の3498億円をピークに減少を続け、平成17年度に前年度対比で一時増加をいたしましたけれども、平成18年度以降は再び減少に転じまして、平成21年度は前年度比7.3%減の861億円と、900億円を割り込むまで落ち込んでいるところでございます。  次に、表3、表4のボートレース界全体の売上額、利用者数の動向でございます。  ボートレース界においても厳しい状況は続いており、売り上げは平成3年度の2兆2137億円をピークに減少を続け、それでも平成19年度に対前年度比で増となり、1兆円台の売り上げを上げるなど一時持ち直したものの、翌年度から再び減少に転じ、1兆円割れを記録。平成22年度は前年度比8.9%減の8434億円と、9000億円を割り込むまで落ち込んでいるところでございます。これは、東日本大震災による開催の中止--開催日数でいいますと前年度比で192日、4.5%の減でこの影響もございますけれども、仮に開催が行われたとしても9000億円台を維持することは難しかったというふうに考えられております。  また、売り上げの形態別の内訳でございますけれども、まず、本場、いわゆる窓口売り上げでございますけれども、本場売り上げは、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、平成3年度の2兆698億円をピークに減少し続け、下げどまりの傾向は見えない状況でございます。平成20年度は場外発売に売り上げを抜かれ、平成22年度は東日本大震災の影響もありますが、前年度比19.9%減の2473億円と、大きく落ち込み、売り上げ全体に占める割合も29.3%と3割を割り込むまでとなっているところでございます。  入場者数は、昭和52年度の4472万人をピークに減少となり、何度か持ち直しを見せたものの、平成14年度以降は再び減少に転じ、平成22年度は前年度比4.9%減の1271万人で、ピーク時の3割以下まで減少しているところでございます。  次に、場外発売でございますけれども、場外発売は、平成20年度まで順調に売り上げを伸ばしてきましたが、平成21年度に減少に転じ、平成22年度も前年度の3660億円から3.4%減の3537億円と、東日本大震災の影響による、3月、戸田の総理杯の中止もあり、減少しているところでございます。なお、本場売り上げと違い、外向前売発売所の拡充やミニボートピア等の開設など、売り上げは大きく減少しなかったところでございます。これによりまして、各場は場外発売場の受託日数の増加で、前年度に比べ大幅に発売延べ日数がふえたのが要因と考えられてございます。しかしながら、延べ日数1日当たりの売り上げでは前年度比12.5%の減と、場外発売においても売り上げを伸ばすのは厳しい状況にあるところでございます。  次に、電話投票でございます。電話投票は、平成17年度以降、売り上げを伸ばしてまいりましたが、平成22年度は、先ほど来、言っております、大震災の影響による、3月、戸田の総理杯の中止が大きな影響となり、前年度比3.4%減の2423億円と減少しております。なお、場外発売と同様に、本場売り上げと違って減少幅が小さかったのは、大震災による影響で開催日数が192日の減となった割に、利用者数が前年度比で0.5%の減の4294万人と堅調に推移していたためと考えられるところでございます。また、電話投票の会員数は、平成21年度末の52万8951人から平成22年度は4万5155人増、前年度比でいきますと8.5%増で57万4106人と大幅に会員をふやしているところでございます。しかし、利用者1人当たりの売り上げは本場と同様に減少しており、利用者はふえているけれども、1人当たりの売り上げが伸びない、購買額が伸びないため、売り上げの伸びは鈍化しているのが現状でございます。  次に、利用者数でありますけれども、平成20年度に1億662万人と、初めて1億人を突破した以降もふえ続け、平成21年度は1億1612万人、平成22年度は、前年度より開催日数が少なかったものの、1億1948万人と前年度比2.9%増となっております。これは、先ほども申し上げましたけれども、ミニボートピアなどの場外発売場や外向前売所の拡充などが要因と考えられているところでございます。  以上が全国的な状況の概要でございます。  次に、表5、表6及び表7のBOAT RACE多摩川の現状についてでございます。  まず、売上額、利用者数の状況と傾向でありますけれども、BOAT RACE多摩川は、平成3年度の1430億円をピークに、SG競走や全国GⅠ競走開催年度に多少持ち直すものの、年々減少し続け、特に平成21年度は前年度対比で36.5%減の323億円と大幅な減少となり、平成20年度のSG競走の総理大臣杯の開催の反動をまともに受けた売り上げ結果となっているところでございます。  なお、平成22年度は、東日本大震災の影響を受けた開催の中止のため、前年度より7日少ない173日の開催となりましたが、5年に一度のGⅠ関東地区選手権競走の開催があったため、329億円、前年度比で1.8%の増加となってございます。  次に、本場における入場者数の推移でございますが、本場入場者数は、平成13年度に128万人あったところ、年々減少し続け、平成22年度には70万人と、平成13年度の55%となり、減少に歯どめがきかない状況が続いているところでございます。1日平均入場者数においても、毎年、対前年度比で5%程度の減少を続けており、平成14年度に6811人だった入場者が平成22年度には4043人に、また1日入場者が5000人を超える日数も132日から18日と大幅に減少しているところでございます。  次に、表8の本場売り上げの推移でございます。  本場売り上げは、平成2年度の1283億円をピークに減少し続け、平成22年度は前年度比15.3%減の146億円となり、ピーク時の売り上げの1割近くまで落ち込んでいるところでございます。これは、入場者数の減少とあわせて、入場者1人当たりの購買額の減少が要因であり、近年はSG競走などの全国発売競走の開催年度においても前年度の売り上げを下回ることが続いているところでございます。  次のページの表9でございますが、この表9は本場入場者の1人当たり購買額の推移をあらわしたものでありますが、平成13年度は3万9382円であったものが、ごらんのとおり、平成22年度には2万926円となり、これも毎年減少を続けているところでございます。  次に、表10の場外発売の状況でありますが、場外発売は、全体の売り上げで見ると、SG競走や全国GⅠ開催年度においては売り上げが上がるものの、開催がない年度は当然、減少する状況でございます。しかし、表11にありますとおり、全国発売競走を除く一般競走の売り上げで見ると、平成22年度は53億円と、前年度と比べプラス6億円、14.1%増と大きな伸びを見せているところでございます。これは、表の内訳を見ておわかりのように、緑色の場外発売場及び茶色の他場の売り上げを大きく伸ばしているのが要因です。さらに詳しく御説明申し上げますと、全国発売の競走誘致はもちろん重要な要素ではありますが、そのほかにも、人気のある一般レースの誘致や開催日程の調整あるいは企画レースの開催などにより、他場、場外の発売を勧誘することが重要な要素となるものでございまして、その辺の努力が22年度には見てとれるところでございます。22年度は、特にゴールデンウイーク明けの有利な日程で人気のある女子リーグ戦を誘致できたこと、SG競走の裏開催、これはSG競走と同日に同じ日程で発売することを裏開催と申し上げるわけでございますけれども、それ以外に、人気の企業杯、これはグレードでいいますとGⅢ競走というものでございますけれども、そのような競走を誘致できたことなど開催の工夫による努力の結果というふうに考えているところでございます。  なお、20年度の場外発売の大きな伸びは、表下の説明にありますとおり、BOAT RACE江戸川の工事期間中の場外発売増加など、特殊要因によるものでございます。  次に、表12及び次ページの表13、14の電話投票に係る表の説明でございます。  電話投票売り上げは、場外発売売り上げと同様に、SG競走や全国発売競走開催年度においては売り上げが上がるものの、開催がない年度は減少するという傾向でございます。前ページの表11においても、対前年度で売り上げが大きく伸びている年度は、SGや女子王座などの全国発売競走の開催年度となっているところでございます。  一方、表13の一般戦の1日当たりの売り上げで見ると、2000万円前後から後半で推移を繰り返しており、明確な方向性を見せていないところでございます。1日当たりの利用者数においては、平成13年度と比較しプラス84.6%の6174人と、伸びの鈍化は見られますけれども、電話投票については着実に利用者数を伸ばしているところでございます。  なお、利用者1人当たり売り上げは、表14のとおり、本場と同様に減少傾向にあるところでございます。  次に、表15の売り上げ占有率の推移についてでございます。  BOAT RACE多摩川は、本場売り上げの占有率が44.3%で、全場中5位、前年度は第1位でございました。本場売り上げの割合は非常に高い占有率となっているところでございます。その反面、電話投票は20.1%で全場中22位、前年度は23位でございました。場外売り上げが35.6%で全場中15位、前年度23位というところで、特に電話投票売り上げの占有率が極端に低くなっている状況であります。このため、電話投票売り上げを伸ばすことが大きな課題となっているというふうに考えております。このことから、平成23年度は、電話投票の売り上げ向上策として、新たに電話投票の購買額に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じてキャッシュバックや景品交換ができる、いわゆる電話投票ポイントシステムを導入したところでございます。  次に、10ページの表16の本場1日平均売り上げと損益分岐点の推移についてでございます。  本場1日平均売り上げは、1日平均入場者数の減少、1人当たり購買額の減少により毎年度落ち込んでおり、平成13年度に3億円以上あった本場1日平均売り上げは、平成22年度には1億2500万円と半分以下となっているところでございます。また、損益分岐点は、従事員の希望離職の実施や委託料など固定費の削減によりまして、平成13年度に3億3600万円であったものが、平成22年度には1億3800万円と大幅に改善が図られたところでございます。しかし、1日平均売り上げの落ち込みが損益分岐点の下げを上回っているため、なかなか赤字体質から脱却することができないという状況にあるところでございます。なお、本場売り上げの損益分岐点については、本場の窓口売り上げと電話投票の売り上げを含んだもので計算されているものでございます。  なお、表中、特に10ページ下段の表におきまして、平成19年度及び平成20年度を見ていただいておわかりのように、この両年度は1日平均売り上げが損益分岐点を上回っているところでございます。これは、平成19年度は、その前年度に70人の希望離職を実施したことにより固定費が大幅に削減できたこと、また20年度は、当時の公営企業金融公庫、現在の地方公共団体金融機構でありますが、その納付金につきまして、制度改正のはざまで当該年度の納付額がゼロであったことが、1日平均売り上げが損益分岐点を上回っている大きな要因となってございます。  次に、表17の経常利益と他会計繰出金の推移でございます。  本場開催分の事業収支は、本場については平成10年度以降赤字を続けており、平成19年度、20年度に一時黒字となったものの、平成21年度から再び赤字に陥っております。ボートピア大郷も、平成11年3月の開設以来、開設当初の平成11年度、12年度と、それから途中でございます平成17年度に黒字を出したものの、黒字体質化ができず、恒常的な赤字を続けていたところでございます。  なお、ボートピア大郷は、平成23年度からこれらの対策として私人への包括委託に移行させていただいたところでございます。  さて、一方、場外発売の委託は、売り上げに増減はあるもの、あるいは収益の状況についても増減はあるものの収益を確保して、SG等全国発売競走の黒字とともに、本場開催分の赤字を圧縮しております。このため、本場開催分の事業収支としては、赤字を出した年度でも1億円程度におさまっているという状況でございます。  なお、他場開催の受託発売日の事業収支については、増減はあるものの、毎年度、堅調に黒字を続けているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、場外委託及びSG競走等開催年次の黒字と他場開催の受託発売の黒字で赤字を補っている状況にあるため、安定的に他会計に繰出ができない状況が続いているところでございます。  以上の現状の中から総括的な課題として私どもが考えているところを4点ほど申し上げます。  まず、1として、本場収益の黒字化を目指すということでございます。これにつきましては、固定費の削減による開催経費の圧縮、さらに、粗利の大きい電話投票売り上げの向上。これについては、先ほども申し上げましたとおり、電話投票ポイントシステムを導入し、売り上げの向上を図ろうというふうな取り組みを23年度より行ってございます。さらに、固定客の確保、新規顧客の確保、顧客の若返り、そのようなことを図っていく必要があるというふうに考えてございます。  それから2として、ボートピア大郷の赤字からの脱却ということでございます。これにつきましては、先般の全員協議会の中でも申し上げましたとおり、効率的運営を図るため私人への包括委託を実施し、赤字を抱えるということにつきましては解消できる見込みでございます。  次に3として、SG競走等全国発売競走及び女子リーグ戦等、人気のある競走の誘致、それから魅力のある企画レースの開催というようなものが挙げられるところでございます。さらに、これらの22年度の場外委託のところでも数字が出ておりますけれども、他場で売ってもらうための営業的な努力、それから開催日程、東京3場及び戸田を含んで、その中でより有利な開催日程、あるいは全国の中でも有利な開催日程を営業努力によって確保していくことなどを総括的な課題として考えているところでございます。  それから、最終ページでございますけれども、直近の中央競馬を含めます公営競技の売り上げ状況を参考までに添付してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに考えています。  以上で、BOAT RACE多摩川の現状及び総括的な課題につきまして御説明を終了させていただきます。 ○委員長(久保富弘) 説明は終わりました。  本件について御質疑ございましたら、発言をお願いいたします。 ◆委員(藤野ひろえ) 大変御苦労されている現状を御説明いただいたんですが、これまで経営改善ということでいろいろな取り組みをなさっているかと思うんです。従業員の削減とか機械化とか、いろいろあるかと思うんですが、その辺について説明がなかったような気がするんです。その辺、どうでしょうか。 ◎業務課長(橋本) ただいま委員のほうから従事員の数というようなところもございました。私どもは、収益を上げるべく、本場でも過去--平成14年度から、15年度、18年度、21年度、22年度の5年度におきまして従事員の希望離職を行い、従事員数の削減を行ってまいりました。その延べ人数が480人でございまして、本年度4月1日現在は133人での運営を行って、何とか収益を上げるべく努力をしているところでございます。 ○委員長(久保富弘) 暫時休憩いたします。                             午前10時33分 休憩                             午前10時34分 開議 ○委員長(久保富弘) 再開いたします。 ◆委員(高橋勝) きょう、実は、中身、どのぐらいまで入るのか。きょうやることが、1、2と2つ、前回の委員会の中で具体的にこの2つをやりましょうということを決めていただいたわけですが、それを受けて、きょう、では具体的にどういう進め方をされるのかなというふうに私は思っていたんですね。もう即、説明を受けて中身に入っていく。そして、きょう、これをどのぐらいまで行っていくのか。これからこの関係などについて、かなり長期にわたってしっかり議論をしましょうという話はされたというふうに思うんですが、もう即中身に入っていって、質疑をやって、どのぐらいまでやるのかというのがなかなか、委員会運営をしていく上でどういう流れになるのかというのを私自身が余りつかめないんですが、この辺はどうなんでしょうか。この2点にわたって、どういうふうに委員会運営をやろうとされているのか、まずその辺がわからないので、申しわけないんですが、議事の運営のあり方からちょっと説明をしていただければありがたいんですがね。 ○委員長(久保富弘) 前回、この2点につきまして、所管事務調査として議決をさせていただきました。前回の委員会の中では、まず、この収益事業については、今後のあり方、生き残りに関して研究をする、また競艇の位置づけというような御意見をいただきました。きょうの委員会につきましては、初めて議員になられた方もいらっしゃいますし、収益事業に関していろいろな認識の違い等もあるかもしれないので、皆さんに共通の認識を持っていただくような形で、収益事業の現状について説明を要求いたしました。ですので、きょう、どこまでやるかというようなお話がございましたけれども、今、収益事業の現状について、同じようなところのレベルの認識が持てるような委員会になればというようなことで考えております。 ◆委員(高橋勝) そうすると、みんなが今の現状、そして過去の経過などについての状況を共有化しようという委員会というふうに今、委員長から受けとめさせていただきましたが、今の説明を受けて、より具体的な中身の質疑に入っていくというのが本当に共有化になるのかどうか。  もう一つ、もしやると、私は資料を出すのは出すのでいいんだろうと思うんですが、今現状の中で皆さんのところで共有化をする上に立って、何の資料が足りないのかというようなことを先にやってもらっていったほうがいいのかな。より細かなところの質疑に入っていって、そしてそこでそのたんびに資料をということではいけないのかな、こんなふうに思うんですね。とりあえずは、大枠でも皆さんのほうで足りない資料があれば、その資料について伺って、その資料を出してもらうことだと思うんですね。その上で質疑をする。そのことをもとに質疑をしていく上で、さらに資料が必要になったときには、それは資料請求ということになるんでしょうけれども、もう既にはなから説明を受けての細かな質疑に入っていかれると、今言われた共有化とはちょっと流れが変わってきてしまうのではないだろうかと私は思うんですけれども、それでもいいんだということであれば、後ほど私もそれなりの質疑をさせていただこうかなというふうに思いますが、とりあえず共有化をするのに何が必要なのかということなどについて仕切りをしていただければありがたいですがね。 ○委員長(久保富弘) ただいま高橋委員から御発言がございました。委員長としては、皆さん、同じようなレベルに現状の認識をしていただきたいというふうに考えております。きょういただきました資料以外に、皆さん、同じような認識を持つのに不足していると思われる、そのような資料がもしございましたら、この場で御発言をいただきたいと思います。(高橋委員「それは無理だよ。だって、きょう初めてやっていて、実情を知らないんだから、資料をよこせと言うほうが無理、ちょっと休憩入れてくれる」と呼ぶ)  暫時休憩します。                             午前10時41分 休憩                             午前10時52分 開議 ○委員長(久保富弘) 再開いたします。  委員長から申し上げます。本日の委員会におきまして、皆さん、多摩川の収益事業の現状について共有化をしていきたいという思いが私はございました。その点につきまして、資料が若干不足をしているというような御指摘もございますので、各委員におかれましては、必要と思われる資料につきまして正副委員長のほうに申し出をしていただきたいと思います。正副委員長で精査をいたしまして、担当のほうに要求をしてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(久保富弘) 御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。  続いて、きょう、配付をさせていただきました資料について、また担当からただいま説明がございましたことにつきまして、何か御質疑がございましたらお願いをいたします。 ◆委員(市川芳幸) もしかしたら少し外れるかもしれないんですが、先ほどの説明の中で、売り上げ、それと入場者数とも、やはり本場の関係が激減しているというか、かなり数が減っているというふうに説明もございました。この本場の入場者、売り上げが減ったということで、本場入場者の方にアンケートみたいな調査というのは実施されたことがあるのかどうか、ちょっと1点、伺いたいと思います。 ◎管理課長(清水) 来場者に対して個別にアンケートというのは実施しておりませんが、お客様の声という形で、案内所のほうでいろいろな苦情あるいは要求、要望等は常に紙ベースで受けて、それを1カ月単位ぐらいで、できるできない、あるいはこういう状況で無理ということで案内所のほうに掲出をして、一応周知しているところでございます。 ○委員長(久保富弘) それでは、御質疑ないようなので、本日の調査につきましてはこの程度でとどめさせていただきまして、今後もなお引き続き調査を行いたいと思います。  暫時休憩いたします。                             午前10時58分 休憩                             午前11時03分 開議
    ○委員長(久保富弘) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 青梅市における生涯スポーツ社会の実現に関する方策について ○委員長(久保富弘) 次に、青梅市における生涯スポーツ社会の実現に関する方策についてを議題といたします。  担当からの説明を求めます。 ◎市民部長(恒益) それでは、総務企画委員会所管事務事項、青梅市における生涯スポーツ社会の実現に関する方策に関しまして、その端緒といたしまして、青梅市のスポーツ振興施策に関する状況につきまして御説明をさせていただきます。  大変恐縮でございますが、ここで、説明の関係上、青梅市のスポーツ振興計画を配付させていただきたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○委員長(久保富弘) お願いいたします。     〔資料配付〕 ◎市民部長(恒益) ただいまお手元に、平成17年3月に教育委員会で策定いたしました、副題を「~スポーツによる潤いと活気あふれる街“青梅”をめざして~」とした青梅市スポーツ振興計画を配付させていただきました。青梅市のスポーツ振興施策の状況でございますが、このスポーツ振興計画に施策の方向性を示してございます。本日は、この計画の概要をもとに説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。  なお、青梅市における生涯スポーツという大きなくくりといたしましては、学校における体育・スポーツのあり方という点も含まれてくるものと考えております。その部分に関しましては当委員会の所管事項ではないということもございまして、その点は私どもも注意してまいりたいというふうに考えてございますが、今後、説明等の中でやむを得ず触れざるを得ない部分、また発言等がございましたら、その点は御容赦いただきたいというふうに考えてございます。  まず、この計画の背景につきまして、国等の動きなどから御説明させていただきたいと思います。  大変恐縮でございます。4枚ほどめくったところにピンク色の間紙がありまして、その次のところ、3ページをお開きいただきたいと存じます。  ここの冒頭に記載してございますとおり、青梅市では、これまで「市民一人1スポーツ」というスローガンを掲げまして、「スポーツの街・青梅」を目指しまして各種スポーツ事業を実施するとともに、スポーツ施設の整備を図るなど、スポーツの振興を進めてまいりました。このような中、中段にございます「国においては」という部分でございますが、平成12年9月、当時の文部省、現在では文部科学省でございますが--によりまして、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画というものが策定されてございます。国における、このスポーツ振興基本計画におきましては、生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実、それから我が国の国際競技力の総合的な向上方策、それと生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携の推進、この3つの政策目標が示されているところでございます。特に生涯スポーツ社会における環境づくりの重要性が強調され、できるだけ早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%にするということを目標として掲げてございます。  また、国では、その実現を目指しまして同計画におきまして総合型地域スポーツクラブを提唱いたしまして、平成22年までに各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしておりました。  さらに、東京都においてでございますが、下から6行目ほどに記載してございます、平成14年7月に東京都スポーツ振興基本計画、これは東京スポーツビジョンというふうに略称しておりますが、それを策定いたしまして、国体開催年の平成25年までの12年間にわたるスポーツ振興の方策がまとめられまして、現在までさまざまな施策が進められているところでございます。  なお、既に御承知のとおり、ただいま申し上げました国におけるスポーツ振興法でございますが、これは1961年に制定されたものでございまして、今般、法を50年ぶりに全面改正したスポーツ基本法が、先月、6月17日に参議院で可決、成立してございます。これはスポーツ振興の根幹をなす法律ということで、国や地方公共団体の責務などが明記され、付則にはスポーツ庁の設置などの検討も盛り込まれたところでございます。今後、法案成立を受けまして、文部科学省では具体的なスポーツ基本計画の策定に取りかかるということで聞き及んでございます。  お手元のこの青梅市のスポーツ振興計画でございますが、現在、スポーツ振興法に基づき策定されたものでありまして、全面改正されたスポーツ基本法により策定されたものとみなすというふうに経過措置でもされてございます。また、現計画は、国体の開催年でもあります平成25年度までが計画期間でございますので、基本的には現在もこの計画をもとに事業を進めているというところでございます。  さらに、今現在の総合長期計画、第5次でございますが、そこの部分にもちょっと触れさせていただきますと、その第5次の総合長期計画の中では、だれでもがそれぞれの体力や年齢に応じて、いつでも、どこでもスポーツ・レクリエーション活動に楽しみ、健康が維持できるよう、活動の機会や場の提供、総合型地域スポーツクラブ設立のモデル地区選定、あるいは既存施設の多目的利用を進め、生涯スポーツの振興を図るということを基本方針に掲げてございます。  今るる申し上げましたが、これら国、東京都で提唱しているものや本市の総合長期計画を受けまして、本計画は、青梅市のみならず、スポーツ関係団体や学校など、地域社会全体でスポーツに取り組む方向性を示したものでございまして、いつでも、だれでも、いつまでも気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指してという理念のもとに策定されてございます。  それでは、青梅市のスポーツ振興の方向性を5ページ、6ページにございます体系図に沿って御説明させていただきたいと存じます。  5ページをおめくりいただきたいと思います。  ここに記載してございますのは、青梅市のスポーツ振興に関してソフト面からの体系図でございます。一番右側、網かけの部分に記載しておりますとおり、市民一人1スポーツの促進、スポーツによる潤いと活気にあふれる街・青梅の実現を目標として施策を展開するということでございます。そのために、一番左側でございますが、2つの四角の網かけのうち、上の部分でございますが、健康と楽しみのスポーツ、それと下の四角の網かけ、学校における体育・スポーツの振興、この2つを目標達成に向けた方策のカテゴリーとしております。この2つのカテゴリーにつきましては、具体的な政策としているものが中ほどに記載しているものでございます。  まず、上に記載してあります部分、健康と楽しみのスポーツでございます。  1つ目には、市民スポーツの環境整備。この中には、指導者の発掘、育成、それと施設の充実、それから情報の提供体制の整備あるいは体育協会との連携、こういったものを具体的な施策として掲げてございます。  それから2つ目には、ニュースポーツ、アウトドアスポーツの振興ということでございまして、この中には、体育指導委員等の研修の充実、ニュースポーツ用品の整備あるいはアウトドアスポーツ環境の整備、こういったものを掲げてございます。  3つ目には、スポーツプログラムの提供。この中には、市民スポーツ・レクリエーションフェスティバルの充実、また子どもを対象としたプログラムの充実あるいはスポーツ表彰、こういったものを具体的な施策として掲げてございます。  次に、4つ目でございますが、高齢者のスポーツ振興。この中には、高齢者スポーツ大会の充実やウオーキング事業の充実を掲げてございます。  最後に5つ目でございますが、障がい者のスポーツ振興ということで、この中には障がい者スポーツ教室の充実であるとか障がい者スポーツ大会の充実、また障がい者スポーツの活動拠点の確保、こういったものを掲げてございます。  このように、ただいま申し上げました5つの点を柱といたしまして、目標の達成に向けてそれぞれ事業等を現在実施しているところでございます。  また、スポーツ振興施策においては欠かせないところとして、下記に記載しておりますとおり、学校における体育・スポーツの振興でございます。  さらに、中ほどの網かけの楕円に記載しております、ただいま申し上げました2つのカテゴリー、つまり健康と楽しみのスポーツや学校における体育・スポーツの振興と相互に関係あるものとして、国が提唱しておりました総合型地域スポーツクラブ、これをスポーツ振興施策の仕組みとして位置づけてございます。これがソフト面からの体系でございます。  続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。  こちらではハード面の体系図について記載してございますが、そこにつきまして御説明申し上げます。  まず、右に記載しております目標については、市民一人1スポーツの促進、スポーツによる潤いと活気にあふれる街・青梅の実現としており、ソフト面と同様の目標を掲げてございまして、もちろん、ソフト面とハード面、両面からこの目標に当たっていくということでございます。  御承知のとおり、施設には公共施設と民間施設とがございまして、それぞれの利用方法や連携によりまして目標を達成しようというような体系になってございます。  まず、スポーツ振興を進めるため、左に記載しておりますとおり、大きく、地域におけるスポーツ施設、これは基本的に市の公な施設というふうに考えていただいて結構だと思いますが、それと民間スポーツ施設等との連携、この2つを大きな柱としてございます。  上段の地域におけるスポーツ施設というところでは、学校施設の利用の向上や地域におけるスポーツ施設の質的充実を図ることによりまして、目標の達成に向けて現在進めているところでございます。  また、民間スポーツ施設等との連携におきましては、民間温水プールの活用、また民間スポーツ施設との協力、また大学、高校との連携をすることにより目標を達成していく考えでございます。青梅市は市域が大変広うございます。地域の施設を活用することが大切であるというふうに考えてございますが、民間施設や大学、高校の施設を使用させていただくことで、さらに充実したものになると考えてございます。  また、総合型地域スポーツクラブを設立する場合におきましても、施設のあり方あるいは利用方法等が重要な位置を占めてまいりますので、今後、この点を十分検討していかなければならないというように感じているところでございます。  それから、7ページ以降につきましては、ただいま申し上げました内容につきまして、前段では基本構想--理念的なもの、それからソフト面、ハード面--今、概略御説明申し上げましたが--その具体的な項目ごとに課題あるいは事業の方向性などを記載してございます。詳細につきましては、説明が長くなりますので割愛させていただきたいと存じます。大変恐縮でございます。  それで、このスポーツ振興計画でございますが、平成17年の策定から6年余りが経過しております。現在は、この計画に沿って順調に事業展開がなされている部分もございますが、実際はなかなか進捗していないという部分もございます。今後、今までの取り組みを十分検証して、スポーツ基本法--新たな法の考え方あるいはスポーツに係るさまざまな事情や動向などを勘案いたしまして、今後の事業展開や次期計画--25年までこの計画はありますけれども--26年以降の計画につなげていかなければならないというふうに考えてございます。  大変雑駁でございましたが、私からの説明は以上でございます。 ○委員長(久保富弘) 説明は終わりました。  この件につきましても、事業部の件と同じように、ちょっと範囲が広い、大きな問題なので、今お手元にあるこの資料と、今説明がございました、それに関することについて御質疑がございましたら、お願いしたいと思います。  また、先ほどと同様に、このきょうの資料以外に、もし資料が必要だというようなことがございましたら、後ほどまた正副委員長のほうに申し出ていただきたいと存じます。  それでは、御質疑ございましたらお願いいたします。 ◆委員(市川芳幸) ただいまの説明の中で、総合型地域スポーツクラブ、やはり今後の青梅市のスポーツ振興の中で非常にウエートが大きいというふうに私も感じているところでございますが、計画的に、このスポーツクラブ、これをつくっていくということで、恐らくもう少し詳細な計画というのがあると思います。先ほど部長がおっしゃった中で、いろいろな課題があって、なかなか計画どおりに進んでいないというお話がありましたが、もう少しその辺のネックになる部分、それをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎体育課長(藤野) 総合型地域スポーツクラブについては、先ほど部長が説明しましたとおり、国の方策としては22年度までに各市に1つつくることということだったんですが、青梅市の場合は、ずっと市民一人1スポーツということでスポーツ振興に力を入れてまいりました。その中で、青梅市には11地区、支会がございます。そこの中で体育振興会というのがございますので、そこのところの部分と、もう一つは、総合型地域スポーツクラブをつくるということで、あり方検討委員会から始まりまして準備委員会まで--現在も総合型地域スポーツクラブの準備委員会はあるんですけれども、そこの中でやはりネックになるところが、施設の問題、それと先ほど申しましたように地域との関連の問題等で、今のところ、どういうふうな方向で進むのかということを検討しているところでございます。そのようなことからちょっとおくれているというのが現状でございます。 ◆委員(市川芳幸) ただいま施設、地域関連の問題というのはわかりました。私は、もうちょっと細かいところになると思うんですが、このスポーツクラブをつくっていくには、いわゆる指導体制だとか、そういった点も少し進みが遅いかなというふうに考えているんです。基本的にこういった指導者の関係はどのように考えているんでしょうか。 ◎体育課長(藤野) 基本的に、今、指導者というのも、国のほうも東京都のほうも、いろいろな施策の中で指導者に対する報酬とか、そういうものも用意されています。青梅市については体育協会等がございまして、その中に指導者がおりますので、そこの活用をしたいと思いますが、やはり実際には指導者の面でまだ不十分であるということ。それから、総合型地域スポーツクラブをつくる上で一番問題になるのが--キーパーソンというんですか--その総合型地域スポーツクラブをつくるべく人材というものが非常にネックになってございます。青梅は非常にいいスポーツの環境はあると思うんですけれども、そこの中で指導者、それからそこに行き着くまでの理解というんですか、やはり総合型地域スポーツクラブは受益者負担の関係が出てきますので、そこら辺のところの理解というのはまだなかなか難しい現状があるのかなというふうに私どものほうは把握をしているというか、理解をしているところでございます。 ◆委員(工藤浩司) 目標を決めてやるというのは数値化することが一番いいと思っています。10ページのところに意識調査の結果の数値が載っているんですが、そして17年3月にこの振興計画をつくって、いろいろ青梅市として取り組んできたということで、その後、何がしか、その数値の推移というのは調査されているのかというのをちょっと教えていただければ。 ◎体育課長(藤野) この計画をつくるときの後に、数値の調査をすることはしておりません。 ◆委員(工藤浩司) 数値をとらえていないということは、この6年間の評価として何がしかをもって青梅市としてもいろいろ取り組み、評価もしてきていると思うんですが、その辺はどう考えておられますか。 ◎体育課長(藤野) この計画は25年までで、来年度、調査をしたいというふうに今考えてございます。基本的には、国もそうなんですが、何らかの形でスポーツをするという、先ほども説明しましたとおり、50%を目標にしたいと。半分の人が運動をしているということを目標にしたいと思っていますので、そこのところの調査を来年度--24年度に実施したいというふうに考えてございます。 ◆委員(工藤浩司) 当然、調査をするとお金等々もかかると思うんですけれども、やはり数値をつかまえてそれぞれ計画を立てて、計画に沿った形で進行を見守っていくというのが大事なことだと思うので、予算との関係とか、いろいろあるとは思うんですが、できればそのような形で毎年データをきちんとつかまえて、運動を進めていくとか活動を進めるのがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民部長(恒益) 今、おっしゃられたことはもっともでございまして、私どももそういったことで事業の遂行に当たらねばならないということでございます。例年ですと、社会体育団体の登録であるとか、いろいろスポーツ施設の利用人口ですとか、そういったことで、おおよそのスポーツをする環境の動向というのは、統計上は毎年出ておりますけれども、この計画を策定した段階でのこういった細かい部分についてはかなり大がかりな調査でございますので、その実施には至っていないということでございます。また次期の計画を策定する上では--現計画、9年間の計画になりますけれども、その計画がどういうふうに実行されて、どこができなかったのか--当然、計画に基づいて事務事業が遂行されなければいけないんですけれども、ただ単につくって終わりということではなくて、そういった事業検証をしっかりしていかないとこれが何もならなくなってくるので、次期の計画を策定する上では、このような大がかりな調査であるとか、目標値に達成したのかしていないのかとか、そういったところは十分把握しなければならないし、把握をしてから、さらに今後の施策はどうするんだというようなことにも結びつけなければならないというふうに考えてございます。委員のおっしゃったことは十分しんしゃくさせていただきまして、事務事業に当たらせていただきたいというふうに思っております。 ◆委員(高橋勝) これから委員会としてずっと進めていく上で、基本的なところだけちょっと押さえさせてください。青梅市が主体となってこのスポーツ振興計画をつくっているわけですけれども、地域型のスポーツクラブなどを設置するに当たって、市が主体となってつくっていくのか、もしくは原形などをつくった上でどこかに委託というか、そういった法人か、NPO法人とか、そういったところに委託をしていくのかとか、いろいろなあり方があると思う。そうしないと、やはり青梅市のどこが主体になってやるのか。もちろん体育課ということになるだろうけれども、今の体育課を見ていても、とてもそんなことができるような要員ではない。体育協会と連携をするというけれども、体育協会だってなかなかそれをやり切れるところではないのではないだろうか。こんなことを見ていくと、四角が2つ、楕円形が1つ、この総体を含めて主体はどこなのか、どんな形態になっていくのか、ここのところだけちょっと教えておいてください。 ◎体育課長(藤野) 主体になるところが非常に難しい総合型地域スポーツクラブです。基本的には、市が主体になってある程度の形を見せます。その中で、それに--言い方は悪いかもしれないですけれども、手を挙げていただくところ、それから、地域スポーツクラブというのはこういうものなんですよというのは一応お話をしているんですけれども、その中で乗ってきてくれるところと一緒にやるということが1つです。  それと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、設立準備委員会というのがございます。5人で構成されておりますが、そこの中でも独自に今検討しているところです。市としてはオブザーバー的に話を聞きながら入ってございます。主というのはクラブということになりますが、それを主導するのは市ということになりますので、お互い両輪ということでやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員(高橋勝) ちょっとなかなかわかりづらい。もう既にその準備委員会、5人ということで特定されて、かなり動かれていないのではないだろうか。今の説明で進捗状況を聞いてみると、余りよくわからない。動いていないのではないだろうかというようにも見えるんですね。青梅市が主体となってつくって、その準備委員会がやるのか、その準備委員会の人たちがつくり上げてきたことを青梅市が認知していってかかわっていくのか。要は、両輪でやっていると言うんだけれども、青梅市のスポーツ振興計画をつくっていく上では、どちらかが主体になって、そして指導をしていくというようなことも含めてなっていかないとわからない。基本的には、私は市が主導になるんだろうなというふうに思っている。さもないと、ここで議論しても意味がないというかね。そんなところを見ると、本当に両輪になってどうなっていくのかなと、なかなか見えない。だから、そこのところをはっきりしないと、この委員会の中でどう議論していっていいのかというのがわからない。 ◎体育課長(藤野) 総合型地域スポーツクラブができるまで間が非常にありますけれども、主導というのはやはり市がしなくてはいけないというふうに今思っております。市が主体になるということです。 ◆委員(鴻井伸二) このスポーツ振興計画の目標ですけれども、要するに、市民の半分以上は成人で週1回以上、スポーツに親しむことになりましょうというのが目標ということで、それが今回の調査事件での生涯スポーツ社会の実現と同じようなことになると思うんです。その中で、今言った総合型地域スポーツクラブもその一つの手段みたいなものであって、この総合型スポーツクラブをつくることがこのスポーツ振興計画の目的ではないと、そういう認識でいいですよね。というのは、目標があるのであれば、そのいろいろな手段を考えていけばいいのであって、ちょっと本末転倒になってしまうのではないかなと思うんですけれども、その辺、ちょっと確認したいんですが、そういうことでよろしいか。 ◎市民部長(恒益) おっしゃられるとおりでございまして、あくまでも総合型地域スポーツクラブというのは一つの仕組みづくり、ツールというふうに考えてございます。ちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、この地域スポーツの問題というふうに申し上げますと、大きく4つぐらい上げられるというふうに今言われております。というのは、地域スポーツ行事の参加者の固定化であるとか行事のマンネリ化であるとか、それからスポーツクラブをめぐるものとして、少人数であったり単一種目化であったりとかすること。それからスポーツ施設の問題。これは公の施設だとか民間の施設とかいろいろありますけれども、なかなか新しいスポーツクラブがそのスポーツ施設を利用していけないというような状況。それから、指導者の問題。水面下ではいるのかもしれませんけれども、なかなか発掘ができていないとか、そういった問題が上げられます。  こういった大きな問題を広範をして一つのツールとしてやっていくというものが、国が提唱した総合型地域スポーツクラブということで、そこに行けば、だれでもいつでもスポーツができるというような、平たく言えばヨーロッパ型のようなスポーツクラブのイメージということでございます。その特徴といたしまして、まず種目が多様でなければならないということ。それから、体育指導委員であるとかスポーツ指導員あるいはレクリエーション指導者、施設、こういった現在あるものをどういうふうにつないでいくかということ。それから、これは大きくかかわってきますけれども、自主運営ということであります。先ほどの御質疑にもお答え申し上げましたが、あくまでも設立の主体は行政であるということでございまして、できた後は自主運営をしていただくというのが基本でございます。行政が最後までそのスポーツクラブを抱えるということではなくて、最後は自主運営をしていただくということになるのかなというふうに思います。  今、お話がありましたとおり、このスポーツ振興計画は、広く、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツをやっていただくということの中から、今、青梅市にも11の市民センターがございまして、そこに体育館がございましたり、また学校開放事業なんかもやっております。学校開放につきましては今約250の登録団体で、年間、延べ20万人を超える方に御利用いただいております。こういったところからすると、青梅市は決して資本的には貧弱ではない。かなりしっかりした基盤は持っているというふうに考えます。これを、先ほど申しました指導者であるとか、そういったソフト面からさらにこれを活用させていく、こういったことが基本となるところでございまして、総合型地域スポーツクラブの設立を目的にしていくと、その辺がちょっとぶれてしまうというような考え方もございます。やはりそういったところを総合的に考えていかなければいけないということで、我々、体育課長もそうなんですけれども、非常に今苦慮している段階で、なかなか端的には申し上げませんけれども、一つのツールであるというような認識は持ってございます。 ◆委員(鴻井伸二) さまざまな課題があるということは今の説明でわかったんですけれども、さっき言った施設の問題が大きなネックになっているということですので、この施設の現状、私もいろいろなスポーツ施設、市内のスポーツ施設を見てまいりましたけれども、少なくとも新しいものは最近できていない。現状維持、もしくはプールも休止中というようなことがありますので、施設の現状をどういうふうにとらえている、非常に厳しい状態になっていて、これから生涯スポーツを広げていくという一方で、施設の老朽化とともに、実際は縮減せざるを得ないというような現状がもう出てきているわけですから、その辺、大きなギャップがあると思うんですね。私はここが最大な、これからやっていく上で一番ネックというか、クリアしなくてはいけない課題だと思っているんです。こういう思いが私はあるんですが、厳しい話ですけれども、どのように感じているか。 ◎体育課長(藤野) すみません、非常に厳しい質疑であれなんですが、1点、実は私も常々というか、検討しなくてはいけないというのは整備計画であると思っているんです。体育施設の整備計画については、今まではちょっと場当たり的に修繕をしたり、いろいろなことをしていましたけれども、やはりこれからは整備計画をつくりまして施設を維持していきたいというふうに考えてございます。これについては今後検討してまいるということで、今そのような方向でいます。  もう1点、施設のいろいろな資料等については、できれば取りまとめましてお示しさせていただくような形をとりたいと思いますが、その辺のところもよろしくお願いいたします。 ◆委員(藤野ひろえ) 今、スポーツをやる施設の問題とかが出ているわけですが、私も市民の方にいろいろ言われますのは、大人の方でも野球を地域でやっているとなかなか練習する場所がないとか、あとは公式のグラウンドがなくて、あきる野のほうに行って試合とかをやるとか、やはりそうした場所--整備計画というようなお話もありましたが、そういうところもいろいろ検討していただきたいなということ。あと、市営の温水プールがなくて、羽村とかあきる野のほうに行っているとか、そういう民間のはあるんですが、言えばなかなか切りがないわけですけれども、やはりそういうこともいろいろやっている方にアンケート--アンケートは来年度調査したいというようなお話もあったんですが、今何が足りなくて、本当にどういうものをつくったら、市民の皆さんの健康のために、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツができる環境をつくれるかという観点でいろいろと検討していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(恒益) ただいま、いつでも、だれでも、どこでもというような形でのスポーツを楽しめる環境の整備ということで御質疑いただきましたが、御承知のとおり、今大変厳しい財政状況でございまして、そういった観点から新たなスポーツ施設をこれからつくっていくというのはかなり難しいというか、非常に厳しい状態ではないかというような認識を持ってございます。今ある青梅市の施設、これにつきましては、ただいま御質疑の中でもありましたが、例えば公式の野球ができない部分だとか、いろいろありますけれども、要するに、我々が本当はそういったところも整備していくべきであるとは思いますけれども、そうではなくて、市民一人が健康のためであるとか楽しめるものであるとか、そういった特定の競技ということではなくて、一つの種目云々かんぬんではなくて、いろいろな場面でチョイスができるというようなスポーツ、健康スポーツであるとか楽しめるスポーツであるとか、そういったところも非常に重要な要素ではないかなというふうに考えてございます。  幸い、例えば永山のハイキングコースであるとか、そういったところもウオーキングすることによって有酸素運動、いわゆる体に負荷の低い、非常に健康のためによい、そういったウオーキング、トレッキング、登山、こういった環境も十分持っているわけでございまして、そういったところを積極的にアピールするなり使っていただく。単にボールを使ってやるのがスポーツではないというような観点から、幅広く見ていきたいなというふうに考えてございまして、青梅市にはまだまだそういった資源がたくさんありますので、先ほど申し上げましたとおり、それをどうソフト面で生かしていくか、有効に人口をふやしていくか、そういったところの観点から取り組むことも肝要ではないかなというふうに考えてございます。 ◆委員(荒井紀善) 今、部長のほうから説明がありましたが、まさに今後のスポーツを取り巻く情勢というのは非常に多方面にわたるというか、多角的になっていくと思います。この委員会、これからずっと続けていく中で、やはり根幹の部分だと思うのでちょっと一つお聞きしたいわけですが、先ほど説明の中で青梅市が主導でやっていくということがありました。青梅市が主導でやっていくときに、スポーツというものを青梅市がどのように考えていらっしゃるか。もともとスポーツというのは、楽しむという語源から来ているということですから、体を動かして汗をかかなくても、本来の意味からすればスポーツだと。まさしく今おっしゃったように、ウオーキングでも、昔だったら歩いているだけではないかと言われるところが、今はきちんとしたウオーキングというスポーツに特化されている。木登りもツリークライミング、岩登りもボルダリングとか、子どもが普通にやっているような遊びが今スポーツとして認知されてきている。本当にスポーツが多様化していく中で、ではどこまでがスポーツなのかというところの線引きというのが、今後、例えばスポーツの振興計画とかを立てるときに非常に難しいことになると思うんです。市が主導でそれをやっていくということであれば、まずスポーツに対する概念というものがどこに置かれているのかというところをお聞かせください。 ◎体育課長(藤野) 先ほどのお話の中の主導というのは、総合型地域スポーツクラブを主導するのはという御質疑にお答えして、市が主導しながらつくるということをひとつ申し上げたところです。スポーツについてどのように考えるかというのは、今はっきり言いますと、すべてがスポーツというか、レクリエーションまで含めて、囲碁、チェスまで含めてスポーツというふうに言っている部分もございます。ただ、青梅市の考え方ということですので、基本的には、やはり体を動かして健康になることというのが、ある程度、青梅が進めるスポーツの原点になるのかなというふうには考えております。ただ、本当に多様なので、そこのところも含めまして次期の計画はつくらなければいけないのかなというふうに今頭の中では思っていますけれども、現状のこのスポーツ振興計画については、先ほどの図の中にもございますように、アウトドアというような形まで含めて考えてございますので、それを膨らますかどうかというのは今後の課題かなというふうには思っています。 ◆委員(荒井紀善) まさしくそうだと思います。市が主導すると言ったのは、総合型地域スポーツクラブというところでのことをとらえたものです。これを国の方針で一つの自治体に1つ以上つくってくださいよということで、それに向けて努力なさっているということです。ですので、そのスポーツのとらえ方によって、今、課長がおっしゃられたように、広義にとらえてしまえば、体を動かして非常に健康になるという面では、変な話ですが、例えば畑仕事でも体を動かして健康になるかもしれませんし、ではそれを地域スポーツとしてとらえるか。みんなで畑仕事をやろうよみたいな話になったときに、それはとらえがたいでしょうという、やはりあるところでの線引きみたいなのがあると思うんです。  チェスや囲碁も、確かにある意味、頭脳スポーツだとか言われている面もありますし、例えば娯楽とスポーツとの境界がなかなか引きがたいというところでは、釣りということもあります。釣りもある意味では非常にスポーツフィッシングというものが提唱されていて、スポーツとして認定しているところもありますし、いや、あれは娯楽だよという見方のところもあります。やはり今後、そういうところを行政が地域型のスポーツクラブを主導していくのであれば、スポーツに対するある程度きちんとした認識とか、どこまでをスポーツとしてとらえているのかというのをしっかりしておかないと、地域型スポーツクラブというものがどういう形で、本当に市民のニーズに合うものかどうかというのが不明になるので今質疑したわけです。余り深い内容についてはこの程度にとどめたいと思いますが、もしできればそういった点も今後の計画に御配慮いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市民部長(恒益) ただいまスポーツをどこまでとらえていくかというところでございまして、先ほど私のほうから申し上げましたヨーロッパ型の総合型地域スポーツクラブというのは、もちろん一つの、例えばサッカーならサッカー等を中心にいたしまして、いろいろなスポーツが初心者からトップクラスの選手まで、また高齢者の方までというように、本当に多種目、多世代にわたってできている。また、そこにはクラブハウスもあり、そこで試合を観戦しながら食事をするというような環境も整っているクラブも多々ございます。そういったところで、本当にスポーツというのは、ではどこまでとらえるかというところがございます。これから総合型地域スポーツクラブを検討していく上でも、果たしてそれが今の青梅の地域の現状に合致するのかどうか、そういったところもございます。  したがいまして、私どものほうの考え方といたしましては、先ほど行政が主体だというふうには申し上げましたけれども、決して押しつけるということではなくて、地域の方たちがこのクラブに対してはどういったことを欲しているのか、そういった御意見なども伺いながら、当然、先ほど申し上げましたとおり、最後は自主運営というところの部分もかなり出てまいりますので、継続していかなければならないというところから、単に押しつけだけだとそういった弊害が出てくるだろうというふうな考え方もございます。  したがいまして、先ほどおっしゃられたとおり、例えば釣りを中心にいろいろなスポーツに発展したクラブでももちろん構わないというふうな考え方でございますけれども、それにつきましては、青梅市全体ですべていっせいのせでだっとできるかというと、なかなかそうもいかないと思いますので、例えばモデル地区等、一つなりでやっていくという考え方もあろうかと思います。そういったやり方ということになれば、当然、その地域の方々の御意見を十分聞きながら、こういった形はどうだろう、ああいったスポーツは取り入れたほうがいいねとか、そういったことも当然出てきますので、あくまでもそういった意見を聞きながら、手法として我々もそれをお手伝いする。主体としてお手伝いをしていかなければ、お手伝いというか、それをうまく先導していくというような役割を担っていくというふうに考えてございますので、今、この種目すべてがスポーツクラブになじむとかなじまないとか、そういったことはここでは申し上げられませんけれども、そういった考え方で進めていきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長(久保富弘) ほかに御質疑ございませんでしょうか。  ないようですので、本日はこの程度にとどめ、今後もなお引き続き調査を行いたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(久保富弘) これにて総務企画委員会を閉会いたします。                             午前11時57分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...