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青梅市議会 2011-06-22
平成23年  6月 定例会(第3回)-06月22日−11号


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  1. 平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−11号 平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−11号 平成23年  6月 定例会(第3回)           平成23年青梅市議会会議録第11号(第3回定例会)                平成23年6月22日(水曜日) 出席議員(24人)  第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第3番 清水輝幸  第4番 ひだ紀子    第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ  第7番 本多ゆり子   第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明  第10番 榎澤 誠    第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二  第13番 山崎 勝    第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘  第16番 小山 進    第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄  第19番 下田盛俊    第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄  第22番 結城守夫    第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名  事務局長        関塚泰久   事務局次長       持田 繁  議事係長        机  勲   調査係長        清水博文  主事          田口奈々 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長          竹内俊夫   副市長         下田掌久  病院事業管理者     原 義人   教育長         畑中茂雄  企画部長        古屋孝男   総務部長        池田房生  財務部長        富澤邦男   防災安全部長      築地 明  市民部長        恒益基樹   環境経済部長      水村和朗  健康福祉部長福祉事務所長      子ども家庭部長     岡田芳典              池田 央  建設部長        小村 明   都市整備部長      小島晴夫  上下水道部長      久保幸雄   事業部長        吉澤 武  会計管理者       加藤秀夫   総合病院事務局長    木住野盛男  教育部長        柳内秀樹   監査事務局長      荒井ヒロミ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議事日程第4号  第15日 6月22日(水) 午前10時開議   日程第1 諸報告   日程第2 議案第46号の一部訂正の件   日程第3 議案第38号 平成23年度青梅市一般会計補正予算(第1号)        〈以上、予算委員会委員長〉   日程第4 議案第39号 青梅市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例   日程第5 議案第40号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   日程第6 議案第41号 青梅市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   日程第7 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第8 議案第43号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例   日程第9 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例        〈以上、総務企画委員会委員長〉   日程第10 陳情23第6号 付属機関委員の中で市内在住の企業、団体、市民から選任された委員への謝礼・報奨金の支払いは、これを中止あるいは減額する        〈以上、総務企画委員会委員長〉   日程第11 陳情23第3号 都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する陳情   日程第12 陳情23第4号 災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情   日程第13 陳情23第7号 地方消費行政を充実させるため、地方消費行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情        〈以上、環境建設委員会委員長〉   日程第14 陳情23第5号 小学校防災ヘルメットを常備することを求める陳情        〈以上、福祉文教委員会委員長〉   日程第15 陳情23第8号 議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情   日程第16 陳情23第9号 政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情   日程第17 閉会中の継続調査申し出について   日程第18 議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1から日程第2まで  ● 諸報告  日程第3から日程第9まで  ● 議案第45号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例  ● 議案第46号 市道路線の認定について  日程第10から日程第14まで  ● 青梅市農業委員会委員の推薦の件  日程第15から日程第18まで ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時19分 開議 ○議長(浜中啓一) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(浜中啓一) 日程第1、諸報告を行います。  局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(関塚泰久) 御報告申し上げます。  初めに、平成23年6月17日付け青総庶第43号をもって市長から議案第46号の一部訂正についての文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。  次に、平成23年6月6日付けで陳情2件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。  最後に、平成23年6月20日付け青総庶第47号をもちまして専決処分の報告1件を受理し、既に御配付させていただきました。  以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 議案第46号の一部訂正の件 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第2、議案第46号の一部訂正の件を議題といたします。  この際、市長の説明を求めます。     〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案書の一部訂正について御説明申し上げます。  一部訂正の内容でありますが、議案第46号「市道路線の認定について」のうち、市道路線認定略図その1につきまして、その内容に不備がありましたので、別途御配付申し上げております議案書の一部訂正についてのとおり御訂正いただきたくお願い申し上げる次第であります。  大変恐縮に存じますが、今後はこのようなことのないよう十分注意いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 説明は終わりました。  お諮りいたします。  議案第46号の一部訂正を承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第46号の一部訂正については承認することに決しました。  この際、環境建設委員長に申し上げます。  議案第46号につきましては、ただいま一部訂正が承認されましたので、訂正後の議案により審査くださるようお願いいたします。  暫時休憩いたします。 △午前10時22分 休憩
    △午後1時27分 開議 ○議長(浜中啓一) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △諸報告 ○議長(浜中啓一) この際、局長をして諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(関塚泰久) 御報告申し上げます。  市長から平成23年6月21日付け青総庶第49号をもって農業委員会委員の推薦についての依頼文書を本日受理し、その写しをお手元に御配付してあります。  以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 議案第38号 平成23年度青梅市一般会計補正予算(第1号) ○議長(浜中啓一) これより委員会議案審査報告を行います。  日程第3、議案第38号を議題といたします。  本件については、さきに予算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算委員長下田盛俊議員。     〔予算委員長登壇〕 ◆予算委員長(下田盛俊) ただいま議題となりました議案第38号「平成23年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、去る6月16日に開会した委員会において審査いたしました。  議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたが、本委員会は、議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。  本案は、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより議案第38号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第38号に対する討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第38号「平成23年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 議案第39号 青梅市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 △日程第5 議案第40号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第6 議案第41号 青梅市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第7 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第8 議案第43号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 △日程第9 議案第44号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第4、議案第39号から日程第9、議案第44号までの6件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長久保富弘議員。     〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(久保富弘) ただいま議題となりました議案6件につきましては、去る6月13日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。  初めに、議案第39号「青梅市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「市長等の退職手当の額を特別職報酬等審議会の審議事項に加える理由を伺う」との質疑には、「社会情勢、経済情勢等を踏まえ、第三者により公平な判断を仰ぎ、より適正な額とするためである」との答弁。  また、「他市の状況について伺う」との質疑には、「市長等の退職手当の額を特別職報酬等審議会の審議事項に加えている市は、多摩26市の中ではなく、都内では港区が唯一加えている。退職手当の支給割合の状況については、青梅市長は100分の350で、立川市府中市と並び最も低く、副市長は100分の300で、26市すべて同じ割合となっている」との答弁。  関連して、「他市では退職手当を廃止するところも出てきているが、青梅市の今後の予定を伺う」との質疑には、「審議会の判断を仰ぐことになると考えている」との答弁。  また、「審議会においても妥当な数値を決めることはなかなか難しい。どのように判断していただくか、何か考えはあるか」との質疑には、「各市の財政規模や人口動態等さまざまな資料を提出し、また委員から資料の要求があった場合には、それに応じた資料を提供して、適切な御判断をいただくような形をとっていきたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、「社会情勢、経済情勢等を考えると、退職手当を当該審議会の審議事項に加え、客観的な判断を求めるということは方向性としていいことだと思うので、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第39号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第40号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「看護休暇の取得単位について伺う」との質疑には、「取得単位は原則、日を単位とし、職務等に支障がない場合に限り、半日または時間単位で取得できるものとした」との答弁。  次に、「勤務の状況で半日あるいは1時間単位で取得可能ということだが、これは規則や要綱で補足しているのか」との質疑には、「子どもの看護休暇は、時間を単位として取得が可能である。短期の介護休暇については日を単位として、1年に1人の要介護者に対し5日取得できる」との答弁。  これに対して、「子どもの看護休暇と短期の介護休暇で違う運用をしようとしているが、それの裏づけはあるか」との質疑には、「短期の介護休暇は、中長期的な介護休暇と同様に負傷や老齢等により、常時そういった状況の方を対象としているため日を単位として、子どもの看護休暇については、突発的な発熱やけがを想定して、日に加え時間単位の取得を可能とした」との答弁。  さらに、「介護している配偶者が突発的にぐあいが悪くなったり、どうしても外出しなくてはならなくなったときなどでも、子どもの看護休暇同様、時間単位で取得することができないのか」との質疑には、「御指摘のような事例もあると思うが、その場合であっても、現段階では通常の有給休暇で対応していただくことになる」との答弁。  次に、「短期の介護休暇の対象となる要介護者の範囲を伺う」との質疑には、「配偶者または二親等以内の親族に限り、疾病、負傷あるいは老齢により日常生活を営むことに支障のあるものを対象とした」との答弁。  次に、「育児または介護を行う職員に深夜勤務をさせてはならないとしているが、対象となる職員はだれか」との質疑には、「病院の医療職または庁舎の宿直勤務職員を想定している」との答弁。  次に、「3歳未満の子のある職員に対して当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、深夜及び時間外の勤務をさせてはならないとあるが、この具体例を伺う」との質疑には、「その業務を行うに当たり、免許あるいは資格等を有することが法令等で定められているもので、ほかに有資格者がいない場合について除くこととした」との答弁。  次に、「病気で休暇、休職した場合の給料支給の割合と期間を伺う」との質疑には、「最初の90日が病気休暇で給料の100%を支給、90日を超えると休職となり、給料の80%を1年間支給する。1年間を超えると無給の休職となるが、東京都市町村職員共済組合から、1年6カ月の間、傷病手当金が支給される。休職は通算で3年間取得できる」との答弁。  次に、「この条例を改正する背景について伺う」との質疑には、「病気休暇については、昨年8月に人事院から公務員人事管理に関する報告が出され、国家公務員の病気休暇制度に関する規則の改正があった。結核性疾患等については、医療の進歩により治癒が困難ではなくなったことから、他の疾病と合わせることとした。これにより条例を改正しようとするものである。一方、育児、看護については背景に少子化対策があり、仕事と家庭、仕事と育児、看護の両立を図るため国家公務員の育児業法及び地方公務員育児業法の一部を改正したことを受け、条例を改正しようとするものである」との答弁。  次に、「看護、介護休暇取得者をどのくらい見込んでいるか」との質疑には、「看護、介護ともに想定しづらい。看護休暇は昨年度29人が取得し、うち14名は男性職員介護休暇は平成20年に3週間程度取得した事例が1件あった」との答弁。  次に、「職員への周知について伺う」との質疑には、「次世代育成支援対策推進法に基づき青梅市特定事業主行動計画を策定し、職員が常時見られるようにしてある。また、子育てガイドブック等を作成し、妊娠等を申し出た職員にその制度について説明している」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論については、「子育て支援、少子高齢化対策としての改正であるため、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第40号については全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第41号「青梅市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「本条例を改正する背景について伺う」との質疑には、「国家公務員の育児業法及び地方公務員育児業法の一部改正を受け、本条例の一部を改正しようとするものである」との答弁。  次に、「現条例育児休業を取得できない職員は」との質疑には、「臨時的に任用されている職員配偶者育児休業している職員配偶者が専業主婦である場合の職員等である」との答弁。  次に、「22年度の取得実績、また男性職員の内訳は」との質疑には、「取得実績は、病院職員が39名、それ以外の職員が3名の計42名である。また、男性職員の取得はない」との答弁。  次に、「配偶者育児休業中である職員は取得できなかったものであるが、この改正によって取得することができ、より育児に参画しやすくなるとのことでよいか」との質疑には、「この改正は、主として男性職員について育児休業取得の機会をふやす環境をつくろうとするものである」との答弁。  関連して、「男性職員の取得がないことから改正するものと思われるが、一方で、休業中に給与が確保できないといった経済的な背景から取得が進まないものとも考えられる。そこで、夫婦とも職員の場合で、その両者が育児休業を取得する際の給与の支払いはどうなるのか」との質疑には、「育児休業中の職員については給与の支給はないものの、東京都市町村職員共済組合から、子が1歳2カ月に達するまでの間の1年について、給料月額の6割程度が育児休業手当として両者に支給され、また短期及び長期給付の共済掛金も免除となる」との答弁。  次に、「再度の育児休業を取得できる特別な事情を見直すとあるが、この具体例を伺う」との質疑には、「夫婦交互に育児休業した場合に限らず、職員が最初の育児休業をした後に3カ月以上経過しているとき、及び職員が疾病等により育児休業を取り消した後、育児ができる状態に回復したときである」との答弁。  最後に、「再度の取得を可能とする期間を57日とした根拠は何か」との質疑には、「人事院規則で定める期間を基準とし、この基準では出産日当日と産後の8週間を加えた57日としていることによる」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、「今回の条例改正は法の改正に伴うものであるが、本条例を改正することによって、今まで以上に子育て環境の充実、また夫婦ともに子育てをする環境を整えることができる。さらに、十分に取得できていない男性職員に対しても取得しやすい環境になると考えるので、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第41号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「給料表の行政職(一)、(二)、医療職(三)で、1級、2級を統合する理由は」との質疑には、「1級、2級ともに係員で、職務の区分が同じであり、1職1級とするため統合しようとするものである」との答弁。  また、「行政職(二)で新設する3級、4級の職務は」との質疑には、「新3級は、技能労務系職員のうち、業務に必要な免許や資格を取得し、その資格等を生かして周囲の職員をまとめていくような者を副主査に、新4級は、新3級経験者の中から特に管理面や技能等が秀でた者を係長相当職として処遇する」との答弁。  次に、「より職責や職務の困難度に応じた給与構造にするということであるが、現状はどのようになっているのか」との質疑には、「平成15年11月に現在の職務給を導入したが、それ以降に試験で昇任した若い職員よりも、下位の職員の給料が上になっている事例もある。今回の改正では、そういった点も是正していく」との答弁。  次に、「今回の改正で全員が2%程度の減額になるということか。全体で、また1人当たり平均では幾らになるのか」との質疑には、「全員を2%を限度に引き下げようとするものであるが、全体としては1.78%程度の引き下げとなる。影響額については、給料月額、地域手当で年間6600万円余、期末勤勉手当で2200万円弱、合計で年間8800万円程度の削減を見込んでいる。職員1人当たりでは年間10万円程度の減額となる」との答弁。  次に、「職員組合との協議や職員の声はどうか」との質疑には、「一昨年から協議を始め、本年度になって組合と妥結した。組合は、組合員に対して説明会を開催し機関決定しており、職員にも理解を得られているものと認識している」との答弁。  次に、「民間企業においても成果主義賃金制度を導入したことにより、さまざまな問題点や課題が出たと聞く。こうした給与構造のもとで、職員のモチベーションやメンタルヘルスの問題などをどう考えるか」との質疑には、「地方公務員法には給与均衡の原則等があり、東京都との比較で是正すべき点の指摘を受けている状況もある。こうした中で、給料表とともに昇給基準の見直しを行い、人事評価の結果によって通常4号の定期昇給を超える昇給も可能とするなど、職員のモチベーションを保っていく。また、産業カウンセラー産業医による面談等を充実し、職員のメンタルヘルスケアには十分配慮している」との答弁。  これに対して、「人事評価は公正公平に、職員が納得できる形で行われているのか」との質疑には、「目標設定や評価者研修を行い、職責、職位ごとに評価内容を定め、総合的判断に基づき公正公平に行われている」との答弁。  さらに、「通常4号の昇給ということである。4号が基本ということでよいか。また、昇給は勤務成績に応じて、行い、または行わないものとするとあるが、評価が芳しくない職員は引き下げとなるのか」との質疑には、「通常、4号の昇給を基本とするが、評価結果が芳しくない職員については3号にとどめ、区別をつけていく」との答弁。  これを受け、「4号昇給が基本で、これを3号にとどめるということは、懲戒処分と見てよいのか」との質疑には、「勤務成績と別の意味での懲戒処分については、昇給の停止や抑制ということもある」との答弁。  次に、「国や他の自治体と比較して、全体で2%引き下げざるを得ないほど、青梅市の給与は高いのか。ラスパイレス指数で比較した位置づけを伺う」との質疑には、「国家公務員との比較であるラスパイレス指数は、公表されている行政職(一)表で、平成22年4月1日現在、101.3、多摩26市中17番目である。その他の給料表については公表されていないが、都の試算によると行政職(二)表は相当程度高いと指摘を受けている」との答弁。  次に、「普通昇給停止の見直しについて、影響を伺う」との質疑には、「60歳まで勤務した場合、現行では58歳で昇給停止なので、55歳を超えてから1年4号の3年間で12号の昇給であった。これが55歳を超えて1年1号の5年間となり、その差7号、昇給しないことになる。一方で、55歳以降も人事評価の結果を反映した昇給を可能にすることで、職員のモチベーションを保っていく」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「公務員制度改革のもと、人件費の抑制として職員の給与は年々下がっており、また全体の奉仕者として市民の福祉増進のために働いている中で、過労死、メンタルヘルスの問題、早期退職など、さまざまな課題や厳しい現状がある。そうした中で、さらにこうした人事評価制度で昇給についても評価され、その方法も、公正公平で納得性のある評価がなされているのか、疑問に思うところである。職員が能力を生かして市民サービスに努め、職場の仲間と信頼関係を築き、誇りを持って職務を全うでき、さらに組織全体の水準の向上が図られるような人事制度への改善が求められると考える。こうした状況で給料表の見直しなどの厳しい状況があると、これでは安心して仕事ができず、ますますつらい状況に追い込まれる職員が多いのではないかと感じるので、本案に反対する」との発言。  次に、「公務員は民間に比べて給料も安定し、職場もぬるま湯というような世間的な評価、ある意味では間違ったイメージもある中で、職責や職務の困難度に応じた昇給基準に見直され、より公正な評価方法がとられる今回の改正案は評価する。また、都から指摘を受けていた事項についての対応もなされるということで、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第42号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「本条例の改正に至る経過と、その目的を伺う」との質疑には、「従前より東京都から、勤続11年から15年の者の支給割合が高いため是正を求められていた。調整額の変更については、在職期間中の職責や能力を退職手当にも反映させるための見直しを図った」との答弁。  次に、「この条例改正により、23年度は何人の職員に影響が出るのか」との質疑には、「今年度の定年退職予定者30名のうち5名に影響が出る。4名が10万円減、1名が2万円減、合計約42万円の減となる」との答弁。  次に、「他市の支給割合について伺う」との質疑には、「26市のうち3市が59.28月、青梅市を含む残りの23市が59.2月である」との答弁。  次に、「退職手当の調整額と、その区分の点数の変更及び影響額について伺う」との質疑には、「調整額については、1号部長職から6号係員まで、その在職した月数に応じて役職ごとの点数を加算して乗じた額をその者の調整額とする。本市は、東京都と同様、条例本則では1000円を基本とするが、付則を設けて現行では500円を基礎額としている。また、調整額の区分の点数を変更することにより東京都の例に沿ったものとなり、改正後の点数は妥当と判断している。今年度、部課長職で定年退職するものについては、現在の昇任制度の移行以前に管理職となっており、一番改正の影響が大きい課長補佐職の経験がないため、影響額は少ないが、本年度、定年退職予定者30人の給料を2%を限度として引き下げることを含めて、全体で500万円余の減額が見込める」との答弁。  次に、「職員組合職員の受けとめ方はどうか」との質疑には、「職員組合とは一昨年から協議を始め、組合は、組合員に対して3回ほど説明会を開き、機関決定をしているので、職員も理解していると認識している」との答弁。  次に、「在職期間中の職責、能力、業績等を反映するとしているが、公正、公平性や本人の納得等が担保されているのか」との質疑には、「その者の職位に応じて点数があり、人事評価等が良好であるからその職に昇任しているため、その評価は公平に行われていると認識している」との答弁。  次に、「この改正により、試験を受けて上位の職位となった方について退職手当の調整ができることとなった。役職に応じた期間が反映されていればわかるが、そういった説明がないのでは」との質疑には、「今後は試験制度によって上位の職位、職責にも適正に対応しなければならず、その対応のため、今回改正するものである」との答弁。  次に、「国の人事院勧告を受けた改正ということか」との質疑には、「在職期間中の職責に応じてということについては、人事院勧告あるいは東京都の人事委員会の勧告等に沿ったものである」との答弁。  次に、「定年退職と自己都合退職は支給割合が違うということでよろしいか。定年退職等の『等』は何か」との質疑には、「定年退職と普通退職では支給割合は異なる。『等』としているのは、予算の改廃等による整理退職があった場合、また死亡退職も定年退職に含めているためである」との答弁。  次に、「この改正は東京都等の指導があり、調整額についても東京都の例に倣っている。在職期間中の職責、能力、業績をただ単に職で割り振っているだけで、本当に在職期間中の職責、能力、業績等をより反映するとしたこの文言で適切なのか」との質疑には、「人事評価結果並びに昇任制度も経過した後、現在の職位にあるので、適正に職責、能力等は反映されていると考える。また、東京都のように客観的に判断できる人事委員会等が本市にはないので、都などの例を参考にし、都に準じた形とすることが適切であると考える」との答弁。  これに対して、「東京都に準拠するとするならば、そのように書けばいい。この文言は、在職期間中の職責、能力、業績が劣っていたとも読める。都に指導されたり、準拠していれば、それを伝えることが大切ではないか。この表現が本当に正しいか聞いている」との質疑には、「東京都に準じてということもあるが、職員については、入職以来、一生懸命職務に努め、昇任試験を経て、より上位の職につく。その職位により、職責なり、全体的な視野を持って職務を遂行していかなければならない状況もあるので、これらを勘案し、改正の理由とした」との答弁。  さらに、「試験を受ける方が非常に少ないという実態があり、こうせざるを得ないのだろうが、表に出すのにこの表現が適切か。試験を受けても受からない人や職位に枠もある。それでも一生懸命頑張ってきてくれた人がいる。そういう状況の中でこの表現はいかがなものかと思う。そういう配慮は、職員に対して、また対外的なことも含めて必要ではないか」との質疑には、「試験制度については改正を行うことで職員組合合意している。より試験を受けやすく改正し、合格した場合、上位の職につけるよう対応するものである。この改正等により、職務、職責に応じ、それぞれの調整額について配分を変えるため、このような形で表記したが、御指摘もいただいたので、今後配慮し、対応してまいりたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「在職期間中の職責、能力、業績等をより反映したという表記、表現も、改正の内容も、職員にとって問題があると考える。東京都の指導もあるということであるが、背景には、公務員制度の改革、人事院勧告、そして人事評価や昇任制度、能力成果主義があるのではないか。民間の賃金が下がっているから公務員の賃金も下げていくという、労働者のこうした退職手当、人件費を削減する政策では、日本経済もよくなっていく方向にはならないのではないか。職員の士気の低下や、全体の奉仕者として頑張り、長い間、公務員として仕事をしていく、そうした気持ちがなくなっていく方向につながると思う。組合合意したとのことであるが、こうした方向になっていくことはやはり納得できない。この意味から本案に反対する」との発言。
     次に、「本案は、退職手当を下げることを主たる目的としたものではなく、むしろ、職責に応じて職員のやる気、問題意識を改善していこうという改正だと思う。このことによって景気回復がおくれるといった問題とは全く論点が違うと思う。この意味から本案に賛成する」との発言。  次に、「職員が自分で社会情勢や昇任制度といった制度を認識し、退職手当に反映していくことはやはり妥当と考えるので、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第43号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第44号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「個人市民税において雑損控除が認められる場合の対象者を伺う。また、そのような事例があるか」との質疑には、「相談例として、青梅市内に単身赴任で就労している方で、東北地方太平洋沖地震により岩手県にある家が津波で流されてしまったとのことである。この方は、本年1月1日現在本市に住民票があるため、23年度は本市での課税となり、今後、雑損控除の申告をされる可能性が高い。また将来、被災された方が青梅市に転入し、雑損控除の繰り越しによる平成24年度以降の課税で該当してくる場合が考えられる」との答弁。  次に、「家が津波で流された、あるいは全壊した場合の実際の雑損控除額の算出方法について伺う」との質疑には、「基本的にその損失が生じたときの直前における資産の時価を基礎にして算出するが、津波によってすべてが流され、資料がない状況では、住宅の所在する地域及び構造の別により定められた地域別、構造別工事費用の単価があるので、これに総床面積を乗じた金額から、取得から損失が生じたときまでの期間の減価償却を差し引いた金額に被害割合を乗じて算出する」との答弁。  次に、「青梅市に避難された被災者の方にも負担の軽減が図られると考えてよいか」との質疑には、「平成23年度の個人市民税については、23年1月1日現在青梅市に住民票があることが条件なので、震災が3月11日であるため、被災者の方については本市の23年度の課税において直接的な影響はない」との答弁。  次に、「震災により滅失、損壊した住宅の敷地用地を10年間、住宅用地とみなした課税とするとある。現在、市内に該当するものはないと考えるが、ここで入れた理由を伺う」との質疑には、「今後、東北地方太平洋沖地震の余震により住宅が崩壊した場合等が該当し、24年1月1日現在に皆無であるとは断定できないためである」との答弁。  これに対して、「他市の状況はどうか」との質疑には、「26市のうち改正する市が17市、改正しない市が7市、検討中の市が2市である」との答弁。  以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第44号については全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより議案第39号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第39号に対する討論を終結いたします。  これより議案第39号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第39号「青梅市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第40号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第40号に対する討論を終結いたします。  これより議案第40号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手全員であります。よって、議案第40号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第41号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第41号に対する討論を終結いたします。  これより議案第41号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第41号「青梅市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第42号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、これを許します。  第5番田中瑞穂議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 日本共産党青梅市議団を代表して、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に反対する立場から討論いたします。  議案第42号に反対する1つ目の理由は、給与の引き下げが市内の民間企業等へも及ぶからです。職員組合は了解しているとのことですが、今回の改正案は、総務企画委員会の中で、40代中ごろの行政職給料表(一)の職員で年間10万円くらいの給与引き下げと説明がありました。職員の生活に大きな影響を与える厳しいものであると同時に、医療や福祉など、公務員準拠の市内の民間企業にも直ちに影響いたします。それは公務員準拠でない企業にも影響を与え、当然ながら生活保護費等にも波及しますから、市内の賃金相場と地域経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。  日本の賃金水準は下がる傾向にありますが、それに伴い購買力も落ちてきており、地域経済の冷え込みは深刻な状況です。購買力を引き上げ、地域経済を活性化させることが求められているのではないでしょうか。例えば、経済学者の山家悠紀夫氏は、1998年以降、賃金下落が家計収入減と消費支出の不振となり、企業の値下げ競争と物価の下落を招き、そして企業経営の影響による賃金のさらなる引き下げというデフレの悪循環が生じてきたと指摘しております。地域経済の活性化のために、デフレの悪循環を断ち切ることが必要ではないでしょうか。  反対する2つ目の理由は、成果主義的な賃金、人事制度の導入拡大に危惧を感じるからです。説明によれば、年功的な給与上昇を抑制し、より職責や職務の困難度に応じた給与構造となるようにとの説明でありましたが、職責や職務の困難度に応じた給与構造ということならば、経験や力量もあり、長く市に貢献してきたベテラン職員の昇給が、仕事の中身ではなく、年齢だけで一律に抑えられてしまう点は矛盾していると思います。若手もベテランも年齢に関係なく、頑張れば公平に評価される必要があるのではないでしょうか。  成果主義的な賃金、人事制度は、1990年代後半から大企業を中心に導入が進みましたが、公平公正な査定評価は非常に難しいことが指摘されております。競争がチームワークを乱し、技能、技術の伝承を妨げること、短い期間に成果を出しにくい部門が敬遠されること、保全など成果、評価の低い業務の軽視を招くことなどが指摘されております。近年では、成果主義の見直しを進める企業も出てきており、厚生労働省の平成21年度就業条件総合調査結果によれば、基本給の中に占める業績成果給の割合は低下してきております。成果主義的な人事制度には以上のような問題点も指摘されてきているところです。成果主義的な人事制度の導入拡大もまた、公務員準拠の職場に限らず、地域の職場全体に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。  反対する3つ目の理由は、人件費削減の流れが市民サービスの低下につながると危惧するからです。例えば、人件費削減が進められている国の場合、国の行政機関に働く職員の実に3割、12万6000人もの職員が非正規職員と公表されています。このほかに、総務省が正確な人数さえつかめないという年収200万円以下の派遣労働者等が多数働いていることが、官製ワーキングプアとして社会的な問題になっています。行政サービスが民間委託され、低コスト競争を生み、政府みずからが雇用不安や貧困を生み出し、サービスの低下を招くことになっているのではないでしょうか。例えば、法務局の窓口には、ベテラン職員にかわり民間の社員がふえてまいりました。ベテランの職員ならすぐに探し出せるような土地や建物の謄本−−今、登記事項証明といいますけれども−−の取り寄せに大変時間がかかり、間違いもふえています。私も前の職場で大変苦労いたしました。例えば、窓口の人によっては、「あの、日弁連って何なんですか」と聞いてくるような窓口の人もおりまして、法務局の窓口が本当にこれでいいのだろうかと思ったものです。  現在、自治体においても正規職員を削減し、同じ仕事でありながら低賃金の非正規職員へと置きかえることが続いていますが、住民からは、役所の窓口には権限を持った正規職員を置いてほしいという声も出ているところです。住民サービスは質を落とすことなく、より質の高いサービスを提供する必要があります。  日本共産党青梅市議団は、以上のように地域経済の発展と市民サービスのさらなる拡充、職員のモチベーション向上を目指す立場から、議案第42号に反対いたします。  これで反対討論を終わります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより議案第42号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手多数であります。よって、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第43号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第43号に対する討論を終結いたします。  これより議案第43号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手多数と認めます。よって、議案第43号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第44号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第44号に対する討論を終結いたします。  これより議案第44号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) お諮りいたします。  この際、議案第45号及び議案第46号、以上2件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、この際、議案第45号及び議案第46号、以上2件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △議案第45号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例 △議案第46号 市道路線の認定について ○議長(浜中啓一) 議案第45号及び議案第46号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長山崎勝議員。     〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(山崎勝) ただいま議題となりました議案第45号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」については、去る6月13日の本委員会において結論を得ております。また、議案第46号「市道路線の認定について」は、本日結論を得ましたので、審査の経過と結果を御報告いたします。  議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。  なお、議案第46号については、現地視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。  初めに、議案第45号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  質疑の主なものから申し上げます。  まず、「排水設備工事責任技術者の資格試験等は、市長が認めていた日本下水道協会東京都支部が実施したものと、東京都下水道事業管理者が改めて行うものとに相違はないとの解釈でよろしいか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁。  次に、「施行日が6月30日になっている理由は」との質疑には、「社団法人日本下水道協会公益法人化に伴う定款の一部変更は、平成23年度の通常総会の日である平成23年6月30日から施行される。日本下水道協会東京都支部も同日廃止されることから、この日に合わせて実施するものである」との答弁。  次に、「青梅市の指定下水道工事店は何店あるのか」との質疑には、「青梅市指定下水道工事店は、平成23年5月末現在、市内46店、市外130店、合計176店である」との答弁。  次に、「責任技術者の登録数と、複数の自治体に登録している人数把握はしているか」との質疑には、「平成23年5月末現在において青梅市に登録した時点での責任技術者の登録数は、青梅市単独登録者が167名、青梅市のほかに1自治体登録者が20名、2自治体登録者が26名、3自治体以上登録者が39名、合計252名である」との答弁。  次に、「この条例成立することによって市内の業者を圧迫するおそれはないか」との質疑には、「この条例改正は、あくまで責任技術者の事務的、経済的負担を軽減するものであり、指定下水道工事店の申請手続については変更がないので、市外業者の申請が多くなることはないと考える」との答弁。  次に、「責任技術者の登録手数料、更新手数料の収入は減るのか」との質疑には、「収入減はあるものの、個々の自治体に登録せずに済むという責任技術者の利便性を優先させた」との答弁。  関連して、「収入減の具体的な試算はしているか」との質疑には、「青梅市の登録者252名で更新手数料を試算すると、更新手数料が2000円なので50万4000円の減になるが、有効期間が5年間なので、単年度当たりでは10万800円の減となる」との答弁。  次に、「この条例が出てくる背景には何があったのか」との質疑には、「広域化については、47都道府県のうち半数以上で実施しており、平成21年度ごろから日本下水道協会東京都支部の会議でも必要性が話題となっていた。各下水道管理者にアンケートをとる中、それぞれの事情があるにせよ、技術者の利便性を採用すべきという結論に至った次第である」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論については特になく、採決の結果、議案第45号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第46号「市道路線の認定について」申し上げます。  まず、「青3167号線を認定する理由を伺う」との質疑には、「開発行為により整備される道路の取り扱いについては、都市計画法第39条において、開発許可を受けた工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとすると定められている。この路線は、開発行為の完了をもって市が帰属を受けた道路である。このため、これを認定し、市道として管理しようとするものであり、道路法第8条の規定により手続を進めるものである」との答弁。  次に、「青3167号線の隅切りは両側になく、片側の設置であったと思うが、その理由を伺う」との質疑には、「東京都の開発行為の許可等に関する審査基準においては、隅切りは両隅切りとしている。ただし、やむを得ない場合には、基準の隅切り長に1メートルを加えた長さの隅切りを設置することと定められている。このため、本審査基準により、基準の隅切り長3メートルに1メートルを加えた4メートルの片側のみの隅切り設置としている」との答弁。  次に、「青3167号線の街路灯は蛍光灯だったが、行政指導でLED灯の設置はできなかったか」との質疑には、「街路灯の設置については、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則の第5条で、20ワット以上の蛍光灯を市長が指定するLED灯に改め、平成22年4月1日付けで施行した。ただし、経過措置として、平成22年10月1日以降に協議を開始した開発行為等についてLED灯を設置することと定めている。当該路線については、協議開始が6月であるために従前の20ワット以上の蛍光灯の規定を適用することになる。市としては事業者にLED灯の設置について要請はしたが、事業者の意向により蛍光灯を設置したものである」との答弁。  次に、「青3168号線の街路灯のLEDは小さく見えたが、何ワットか」との質疑には、「7ワットである」との答弁。  関連して、「蛍光灯は20ワット以上とのことだが、LED灯は7ワットでもよいのか」との質疑には、「現行の20ワットの蛍光灯に対して、LED灯は7ワット相当で同等の明るさがあるとの判断で設置している」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論については特になく、採決の結果、議案第46号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。
     以上で、環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより議案第45号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第45号に対する討論を終結いたします。  これより議案第45号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手全員であります。よって、議案第45号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第46号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第46号に対する討論を終結いたします。  これより議案第46号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手全員と認めます。よって、議案第46号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10 陳情23第6号 付属機関委員の中で市内在住の企業、団体、市民から選任された委員への謝礼・報奨金の支払いは、これを中止あるいは減額する ○議長(浜中啓一) 次に、委員会陳情審査報告を行います。  日程第10、陳情23第6号を議題といたします。  本件については、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長久保富弘議員。     〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(久保富弘) ただいま議題となりました陳情23第6号「付属機関委員の中で市内在住の企業、団体、市民から選任された委員への謝礼・報奨金の支払いは、これを中止あるいは減額する」につきましては、去る6月13日の委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告いたします。  最初に、執行機関との間に次のような質疑、答弁がありました。  まず、「現時点で付属機関数と委員数はどのぐらいか。また、委員の市内在住の割合はどうか」との質疑には、「平成23年3月1日現在で、条例等による付属機関の設置数は31、類似機関は35の計66機関である。委員数は同時期で付属機関にあっては352、類似機関にあっては567の計919人である。委員全員の住所は把握していないが、大半が市内在住と思われる」との答弁。  次に、「付属機関等の委員に支払われる報酬、報奨金は幾らか。また、陳情には謝礼、報奨金は多額に及んでいるとあるが、市は幾ら支払っているのか」との質疑には、「報酬、報償金の代表的な単価は、23年度現在で委員へは日額1万1500円、委員会の長にはその額に1000円を加算している。総額は、23年度予算で3050万3000円である」との答弁。  次に、「市の内外を問わず、報奨金を受け取らなかった方、また受け取りたくない旨の申し出があったという事例はあるか」との質疑には、「報酬、報償金とも受け取らない方はいた。代表的なものとして、小中学校長、保健所警察署消防署等の行政機関職員、そのほか行政機関以外の方でも辞退により支払っていない事例はある」との答弁。  これに対して、「辞退について法的に問題はないか。また、どのような認識を持っているか」との質疑には、「付属機関委員の報酬については、地方自治法第203条の規定に基づき支給しなければならない。一方、類似機関の委員の報償金については規定はないが、委員本人から辞退届を提出していただき事務処理をしているところである。また、辞退については個々の委員の考えに基づくものと認識している」との答弁。  次に、「謝礼、報奨金の支払いについて、見直しを含めた他市の状況はどうか」との質疑には、「23年度現在で代表的な日額の支払い状況は、八王子市国民健康保険運営協議会で委員が1万2000円、長には1000円を加算。立川市の行財政問題審議会では委員が1万800円、長が1万4200円。羽村市の長期総合計画審議会で委員が9000円、長は1万3000円としている。また類似機関の中では、武蔵野市の男女共同参画推進市民会議で委員、長とも1万2000円。府中市の庁舎建設検討協議会では同様に1万1000円。福生市の『ふっさっ子の広場』機構会議で同様に8500円となっている。なお、26市中条例に基づかない報償金については八王子市及び町田市で指針を設けているが、見直しを行おうとする情報はない」との答弁。  次に、「陳情には市外から招聘した専門家と並んで市内の企業経営者とあるが、市内在住の専門家は招聘できないのか」との質疑には、「専門家の選任に当たって、市内、市外の区別はない。したがって、市外からでなければ選任しないということはない」との答弁。  最後に、「陳情には謝礼、報奨金を目当てに委員委託を受けているのではなくとあるが、委員に謝礼、報奨金の支払いに関する意識調査などを行ったことはあるか」との質疑には、「意識調査を行った経緯はない」との答弁がありました。  次に、「これまでの質疑を通じ、66機関919人に約3000万円の謝礼、報償金が支払われており、小中学校長や消防職員など官公署の方々が、その報償金の受け取りを辞退されている実態があるものの、その他の委員の方々が本当はどのように思っているかはわからないところであるが、委員となっている議員には報酬を支払わなくてもよく、陳情の趣旨に沿って見直しをし、市民や委員の意見を聞きながらやっていったほうがよろしいと思うので、本陳情については趣旨採択とされたい」との動議が出されました。  このため、本動議について諮ったところ、賛成少数により否決され、その後、「本陳情の趣旨は、市民市民以外とを区分して、その区分に基づいて報償金等の支払いの可否を行おうとするもので、その区分についてはおかしいと思う。また、市民委員は善意の持ち主であるとしているが、それについての調査があったわけでもなく、本陳情の文言から、換言すると市民以外の委員については謝礼、報償金を目当てにするというふうにも読めてしまうので、この趣旨については賛同できない。次に、無報酬で来ていただく尊い方はもちろんであるが、市内で事業を営んでいる方、どうしても仕事に時間を費やさなければ商売できない方にも、ぜひ仕事を休んでいただき参加していただいて、貴重な意見、現場の意見を市政に反映していただきたい。その対価として報償金、報酬をお支払いすることは、決して報償金目当てで来ているとかというレベルの判断ではないと考えるので、この趣旨についても賛成しかねる。さらに、法的な問題でも、報償金に関しては辞退されている方も現にいることから、その思いも反映でき、そういった機会もあることから本陳情については不採択とすべきである」との意見がありました。  また、このほかにも同様の趣旨の発言がありました。  以上の発言の後、採決した結果、賛成少数により陳情23第6号については不採択すべきものと決しました。  以上で、総務企画委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  本件については討論の通告がありますので、これを許します。  第4番ひだ紀子議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 不採択には賛成の立場から私の意見を申し上げます。  この陳情は、青梅市の苦しい財政状態を少しでも助けることはできないかという視点で市民の方から出されたものだと思います。その内容は、市の審議会、協議会等の900名以上にもなる委員の方々への謝礼、報償金の支払いを中止あるいは減額してはどうかというものです。その趣旨は理解できるところです。しかし、総務企画委員会での御指摘もありましたように、委員の方たちすべてが無償、無報酬でも構わないというボランティアかどうか、そういうふうにお考えかどうかについては調査もなく、不明です。また、私としましては、市民を含む委員さんにお支払いする分を削減するということには抵抗があります。なぜなら、行財政改革は、ほかの面でまだまだ進める余地があり、そちらのほうを徹底的になし遂げていくほうが先であろうと考えるからです。  以上の理由から、不採択には賛成をいたします。  しかし、総務企画委員会でのやりとりの中で明らかになったことが一つあります。それは、既に、今述べた900名以上の委員の方の中で、多くの方が謝礼や報償金、報酬を辞退されているということです。行政管理課に詳しく教えていただいたところによると、保健所警察署消防署、学校の先生など、行政機関職員である委員、そして民間ではJR、NTT東日本東京電力などの職員の方、また社会福祉協議会職員の方、商店会連合会の方など、報酬を辞退されている例があるそうです。公務員の場合は、既に給料を得ているので、委員会の報酬をもらうと二重に取ることになり、併給禁止に引っかかります。そこで辞退をされているということだろうと思います。  さて、私たち議員はどうでしょうか。議員の身分は非常勤特別職です。非常勤特別職には併給の禁止はありません。しかし、議員は議員報酬をいただいています。議員として委員会や協議会などの委員になったときの報酬は、実質的には二重取りになるのではないでしょうか。私はそのように考えます。今まで青梅市議会は、さまざまな改革に取り組んできました。この陳情の趣旨に沿い、行政機関職員と同じように委員報酬を辞退する、そういうことにまず議会みずから取り組むべきではないかと思います。それが本当の議会改革の姿勢ではないでしょうか。  以上をもって私の討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 以上で、通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手多数と認めます。よって、陳情23第6号「付属機関委員の中で市内在住の企業、団体、市民から選任された委員への謝礼・報奨金の支払いは、これを中止あるいは減額する」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11 陳情23第3号 都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する陳情 △日程第12 陳情23第4号 災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情 △日程第13 陳情23第7号 地方消費行政を充実させるため、地方消費行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第11、陳情23第3号から日程第13、陳情23第7号まで、以上3件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各陳情については、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長山崎勝議員。     〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(山崎勝) ただいま議題となりました陳情3件については、去る6月13日の本委員会においてそれぞれ結論を得ておりますので、審査の経過と結果を順次御報告申し上げます。  初めに、陳情23第3号「都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する陳情」について申し上げます。  まず、「八王子食肉処理場の処理状況及び移転された場合の多摩地区並びに青梅市への影響について伺う」との質疑には、「平成22年度において、牛609頭、子牛51頭、馬25頭、豚2万2143頭、合計2万2828頭を処理している。このうち都内産の処理数は6004頭である。移転された場合には、多摩地区の農家には相当の影響があると考える。また、青梅市からは、平成22年度、牛が17頭、豚が1980頭処理されており、影響は大きいと考える。なお、処理場の選別は各農家の判断にゆだねられており、現在も他の施設へも出している」との答弁。  次に、「八王子食肉処理場が廃止されることとなった経緯について伺う」との質疑には、「八王子市行政改革大綱において廃止の方針が示されたこと。食肉処理場が市街化区域内にあるため、近隣住民の苦情があること。八王子市食肉処理場を使用するのが全体の約2%であることから、市としても継続していくのは難しいと聞いている」との答弁。  次に、「食肉処理場協同組合八王子市との施設等の賃貸借契約に至った経緯及び八王子市食肉処理場運営協議会について伺う」との質疑には、「八王子食肉処理場は、明治13年に民間施設として創設され、昭和11年、八王子市が買収し、平成4年、市が任意団体である八王子食肉処理場利用組合に業務委託を行った。平成14年2月、八王子市行政改革大綱において食肉処理場廃止方針が示され、同年10月、畜産関係団体、JA、八王子市及び都による検討会が設置された。この中で、平成16年以降の運営主体移管による当面の業務継続と新たな食肉処理場整備の可能性について協議会を設置し、検討することとされた。  平成16年3月、八王子食肉処理場協同組合が設立され、4月に八王子市組合が平成16年から20年までの施設等の賃貸借契約を締結した。平成19年に八王子市保健所政令市に移行したことに伴い、食肉衛生検査業務を市が行うこととなったが、経過措置として、平成23年までの5年間、東京都が獣医師の派遣を実施している。平成21年に八王子市組合が23年までの賃貸借契約の継続に合意し、協同処理場が運営されている。  八王子市食肉処理場運営協議会は、青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町八王子市、町田市、日野市、稲城市、立川市府中市、調布市、小平市、国分寺市、西東京市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の19市町と5団体から成る任意団体であり、都内畜産農家経営の安定を図るため、八王子食肉処理場協同組合による処理場運営の支援及び新たな食肉処理場の整備について検討することを目的としている。平成21年3月30日付けで協議会の検討結果として、東京都の新規建設に関し、平成16年から八王子市食肉処理場運営協議会において、処理場の将来のあり方、運営支援や新規建設について議論したところではあるが、諸般の事情にかんがみ、都営としての新たな食肉処理場の建設は困難であるとの結論に達したというような通知が出されている。しかし、食肉処理場の重要性から、平成20年度末の契約期間満了に当たり、21年から3年間に限り契約を更新し、その間、運営協議会において、その後の食肉処理施設のあり方について検討することとなっている」との答弁。  次に、「近隣の食肉処理場の状況及び経産牛の取り扱いについて伺う」との質疑には、「近隣施設としては都内の都営芝浦と場、さいたま市食肉中央卸売市場、和光ミートセンター、山梨食肉流通センター、神奈川食肉センターがある。都営芝浦と場以外では、基本的に経産牛を受け入れている」との答弁。  次に、「陳情にある5項目について、青梅市としてどのような対応が可能か伺う」との質疑には、「八王子市行政との関連が高い部分については、別の自治体への対応ということで微妙な点がある。一方、畜産振興の面では、八王子市に処理場が存続することが望ましいと考える」との答弁がありました。  次に、意見について申し上げます。「八王子市近隣の畜産農家にとっては便利な食肉処理場ではあるが、八王子市の市街化区域にあり、平成16年から土地の貸付をしている。八王子市としても都としても結論が出せない状況である。食肉処理場の必要性は理解するが、他市の問題ということもあり、趣旨採択が相当であろう」との発言がありました。  趣旨採択の動議が出されましたので、本動議について諮ったところ、陳情23第3号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。  次に、陳情23第4号「災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情」について申し上げます。  まず、「屠畜場の建物は建てられてからどのぐらいたつのか」との質疑には、「一番新しい建物でも昭和44年に建てられたと聞いている」との答弁。  次に、「陳情書には、災害発生後、早い段階で食肉処理場で適切に処理すれば、災害時の緊急食糧として活用することができるということで、イメージ図も示してあるが、1日当たり食肉処理できる量はどのぐらいか」との質疑には、「単純に年間処理数の2万2828頭を365日で割ると、約62頭となる。1日平均して70頭程度は対応できるのではないか」との答弁。  関連して、「イメージ図のように、昭和44年築の建物で70頭を食肉処理し、学校の調理施設で調理した後、避難所で焚き出しができるという流れは想像できるか」との質疑には、「学校給食センターでは、焼く、煮る、揚げるといった調理をしている。八王子食肉処理場から塊肉のような形で配送された場合、肉を切り分ける設備がないので、調理はできない」との答弁。  次に、「八王子食肉処理場は手作業で処理を行っているので、井戸水をくみ上げる電力さえ確保できれば災害時でも対応できるとあるが、食肉処理場全体が井戸水を使っているのか」との質疑には、「施設の概要には、水道水も使っているとある」との答弁。  関連して、「水道水も使っているということだと、災害時にパイプラインが寸断されてしまったとき、70頭を処理できる能力があるとは限らないということか」との質疑には、「水道水の問題もあるが、その災害の状況により、職員施設にどれだけ駆けつけられるかによる」との答弁がありました。  次に、意見について申し上げます。「非常災害時は、芝浦と場では対応できない。また、八王子食肉処理場も電源がなければ井戸水をくみ上げられない状況となること、及び建物が相当老朽化していることから、この陳情は不採択がよろしいと考える」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、陳情23第4号は賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。  次に、陳情23第7号「地方消費行政を充実させるため、地方消費行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情」について申し上げます。  まず、「青梅市消費行政に対する国の補助について伺う」との質疑には、「地方消費行政活性化交付金ということで補助金を受けている。平成21年度は決算額で247万9000円、同じく平成22年度は694万1000円。なお、今年度については819万9000円を予算計上している」との答弁。  次に、「市の消費生活相談員の体制を伺う」との質疑には、「月曜日から金曜日まで、基本的に毎日1名。ただし、火曜日と金曜日は原則2名体制としている」との答弁。  次に、「今後、青梅市消費行政の予算はふえるのか、減るのか」との質疑には、「活性化事業は3カ年であり、その部分に係るものについては下がるが、相談事業としては今までどおり継続していく」との答弁。  次に、「陳情の理由の2には、地方自治体にとって利用しやすい制度の枠組みを提示することとあるが、現行ではなかなか利用しにくい制度になっているということなのか」との質疑には、「消費生活相談については、西多摩地域広域行政圏協議会において、西多摩地域の消費生活相談体制の充実を図るためということで、西多摩地域が協定を締結して広域的に扱っている。また、平成22年度については、都下26市2町で、消費生活相談員を多い市では7名、少ない市では1名配置しており、青梅市では4名で対応している。相談受付時間については、月曜日から金曜日までの毎日午前10時から午後4時まで。毎月第2、第4火曜日については午後6時まで延長している。利用しにくい体制ではないと認識している」との答弁。  次に、「消費生活相談員の能力向上といった研修に関しては実施していないのか」との質疑には、「消費生活相談員等レベルアップ事業研修参加支援という事業に対し補助金をいただき、研修に参加させてレベルアップを図っている」との答弁。  次に、「現状における相談員の人材確保という点では、十分質も保たれているのか」との質疑には、「専門職であり、資格を有した方を公募している。面談、面接の上、採用を決定しており、質としては確保されていると認識している」との答弁。  次に、「陳情書には、消費生活相談員の地位、待遇の向上をとある。例えば、報酬について、平成20年度に内閣府が実施した消費生活相談員に関する調査によると、相談員の報酬は平均年額が約165万円、平均時給額が1520円である。青梅市はどういう状況か」との質疑には、「日額1万2500円としている。実動5.5時間ということで、時給では2272円ということになる」との答弁。  次に、「消費生活相談員から地位の改善等について意見が出ているか」との質疑には、「ない」との答弁がありました。  次に、意見について申し上げます。「地方消費行政に対する実効ある支援ということで国から3年間の支援を受け、青梅市としては、財政状況が厳しい中、この財源は消費者相談員の処遇改善や備品購入、事業の実施と非常に有用性があったと思う。確かに、国から3年間、継続的にこの経費を捻出していただいていることは大変ありがたいことであり、この陳情の趣旨も理解できるところであるが、やはりこの継続的な経費の捻出は国にとっても非常に負担になっていく。青梅市においては、補助金によって活用できてきた部分はクリアでき、今後も相談事業は継続、維持していくという説明もあった。陳情の趣旨は十分に理解するものの、本件については趣旨採択されたい」との発言がありました。  趣旨採択の動議が出されましたので、本動議について図ったところ、陳情23第7号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。  以上で、環境建設委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午後3時06分 休憩 △午後3時28分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。  委員長の報告は終わりました。
     委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより陳情23第3号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情23第3号に対する討論を終結いたします。  これより陳情23第3号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、陳情23第3号「都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、陳情23第4号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情23第4号に対する討論を終結いたします。  これより陳情23第4号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手全員と認めます。よって、陳情23第4号「災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、陳情23第7号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情23第7号に対する討論を終結いたします。  これより陳情23第7号について挙手により採決いたします。  本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(浜中啓一) 挙手全員と認めます。よって、陳情23第7号「地方消費行政を充実させるため、地方消費行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第14 陳情23第5号 小学校防災ヘルメットを常備することを求める陳情 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第14、陳情23第5号を議題といたします。  本件については、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。     〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(結城守夫) ただいま議題となりました陳情23第5号「小学校防災ヘルメットを常備することを求める陳情」につきましては、去る6月13日の委員会において審査を行い、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。  まず、「防災ヘルメットのほうが落下物に対する安全性にすぐれているが、市内小学校防災ずきんを採用している理由について伺う」との質疑には、「落下物に対しては防災ヘルメットの方がすぐれていることは理解しているが、児童には防災ヘルメットの装着が難しく、また形状から教室内での保管が難しい。これに対して、防災ずきんは装着しやすく、折り畳んで座布団やいすの背もたれにかけるなど身近に保管して素早く装着でき、短時間であれば熱から頭部を守る利点がある。学校では、児童が小学校に入学した段階で防災ずきんの使用方法を指導しており、災害時には、身近に置いてある防災ずきんを素早く装着し、揺れがおさまった段階で安全な場所へ避難するようにしているため、総合的な観点から防災ずきんを採用している」との答弁。  次に、「小学校児童全員に防災ヘルメットを配付した場合の予算を試算しているか」との質疑には、「通常の児童ヘルメットが1個4200円程度で、5月1日現在の小学校児童数が7499人のため、3149万5800円となる試算である」との答弁。  次に、「他市で防災ヘルメットを小学生に支給した事例はあるか伺う」との質疑は、「23区については把握していないが、26市については支給した事例はない」との答弁がありました。  以上の質疑を踏まえ、「落下物に対する防災ヘルメット安全性を考えると、陳情の趣旨はよく理解できるところであるが、防災ずきんの使いやすさ、身近に保管できること、揺れがおさまった段階で安全な場所へ避難するようにしているとの説明から、本陳情については趣旨採択とされたい」との動議が提出されたため、本動議について採決した結果、陳情23第5号は全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。  以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、陳情23第5号「小学校防災ヘルメットを常備することを求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) お諮りいたします。  この際、青梅市農業委員会委員の推薦の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、この際、青梅市農業委員会委員の推薦の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △青梅市農業委員会委員の推薦の件 ○議長(浜中啓一) 青梅市農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、工藤浩司議員、鴻井伸二議員、下田盛俊議員の退場を求めます。     〔議員退場〕 ○議長(浜中啓一) お諮りいたします。  議会推薦の農業委員は3人とし、工藤浩司議員、鴻井伸二議員、下田盛俊議員を推薦いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議会推薦の農業委員は3人とし、工藤浩司議員、鴻井伸二議員、下田盛俊議員を推薦することに決しました。  除斥議員入場のため、暫時休憩いたします。 △午後3時37分 休憩 △午後3時38分 開議 ○議長(浜中啓一) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15 陳情23第8号 議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情 △日程第16 陳情23第9号 政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第15、陳情23第8号及び日程第16、陳情23第9号、以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各陳情については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり議会運営委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) この際、お諮りいたします。  本定例会会期は本日までと議決されておりますので、ただいま一括議題となっております各陳情は、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各陳情は、閉会中の継続審査とすることに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17 閉会中の継続調査申し出について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第17、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。  お手元に御配付いたしました特定事件について、各委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18 議員派遣の件 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第18、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。  これをもって平成23年第3回青梅市議会定例会を閉会いたします。 △午後3時40分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          青梅市議会議長  浜中啓一          青梅市議会議員  ひだ紀子          青梅市議会議員  田中瑞穂          青梅市議会議員  藤野ひろえ