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青梅市議会 2011-03-01
平成23年  3月 経済委員会-03月01日−01号


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  1. 平成23年  3月 経済委員会 - 03月01日-01号 平成23年  3月 経済委員会 - 03月01日-01号 平成23年  3月 経済委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(7人)  ●小山 進    ◯荒井紀善   西村礼子     結城守夫     山崎王義     青木雅孔   相川名美 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者  (説明員)   事業部長        吉澤 武   (事)管理課長     清水 宏   業務課長        橋本雅幸 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  (議会事務局)   調査係長        清水博文   主事          田口奈々 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時01分 開会 ○委員長(小山進) ただいまから経済委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(小山進) 初めに、傍聴についてお諮りいたします。  本日の当委員会の傍聴を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) 御異議ないものと認め、本日の当委員会の傍聴を許可することに決しました。  暫時休憩します。                             午前10時02分 休憩                             午前10時03分 開議 ○委員長(小山進) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(小山進) それでは、お手元の会議日程に従い進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅰ 付託事件 △1 議案第11号 平成22年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号) ○委員長(小山進) 初めに、議案第11号「平成22年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎事業部長(吉澤) それでは、議案第11号「平成22年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、説明をさせていただきます。  補正予算書27ページをお開きいただきたいと存じます。  今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10億124万2000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ466億3875万8000円にしようとするものであります。補正予算の主な内容につきましては、多摩川本場、ボートピア大郷、その他場外の事業収入を売り上げ実績等に合わせて減額、または増額し、これに伴う連動経費の増減、また受託発売収入を実績に合わせて増減し、同様に連動経費の増減、さらに実績に合わせて固定経費を整理しようとするものであります。  それでは、補正予算書32ページ、33ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、歳入について御説明申し上げます。  款1の事業収入の項1入場料でありますが、実績に合わせて増額しようとするものでございます。次に、項2勝舟投票券発売収入につきましては、1日平均発売額を620万4000円減額し、1億3142万1000円に変更するものであります。専用場外発売場勝舟投票券発売収入につきましては、ボートピア大郷の1日平均発売額を50万8000円減額し、605万6000円に変更するものであります。また、ボートピア大郷を除くその他のボートピア等の場外発売勝舟投票券発売収入につきましては、実績に合わせて発売総額を4億7159万5000円増額いたしまして、112億159万5000円に変更しようとするものであります。  次に、款3の繰入金でございますが、事業運営基金取りくずしにつきまして、今年度、従事員の希望離職を実施するに当たり、12月の第1号補正におきまして増額いたしましたが、50名の募集予定に対し71名の応募がありましたことから、その実績に合わせて2億3623万円を増額しようとするものであります。また、平成21年度開催分の地方公共団体金融機構納付相当額につきましては、負担すべき納付金が発生しなかったことから、これを過年度の経常外利益とみなし、一般会計に繰り出しするため積み立てていた事業運営基金から、一たんその全額3億2773万4000円を取り崩ししようとするものであります。  次に、款4の繰越金の前年度繰越金でございますが、実績に合わせて減額しようとするものでございます。  次に、款5の受託事業収入の目1受託事業収入でございますが、発売日数を当初予算の見込みから9日ふやしましたが、1日平均発売額が減少していることから、これを減額しようとするものであります。目2専用場外発売場受託事業収入につきましては、ボートピア大郷での1日平均売り上げは減少している一方で、場外発売日数を当初予算見込みから82日ふやしたことから、これを増額しようとするものであります。  款6の諸収入でありますが、それぞれ実績に合わせて、増額、または減額しようとするものであります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  36ページ、37ページをお開きいただきたいと存じます。  款1総務費の説明欄1人事管理経費でありますが、職員給料など実績に合わせてそれぞれ増額、または減額しようとするものであります。次の説明欄2総務管理経費でありますが、今定例会で別途上程しております青梅市職員退職手当基金条例の一部改正に伴い、各会計において行っていた退職手当基金への積み立てを一般会計において一括計上しようとすることから、今まで積み立てていた分を一般会計へ繰り出すための経費として、職員退職手当基金積立分繰出金を計上しようとするものであります。  次に、款2の競艇開催費の目1の説明欄1開催一般経費でありますが、実績に合わせて整理を行おうとするものであります。説明欄2の業務関係経費でありますが、電話投票売り上げの減により、電話投票事務委託料及び中央情報処理システム利用料を減額するほか、実績に合わせて整理を行おうとするものであります。説明欄3の労務管理経費につきましては、従事員社会保険料、従事員賃金などを実績に合わせて増額しようとするものであります。また、従事員離職慰労金につきましては、歳入の繰入金で御説明いたしましたとおり、今年度実施いたしました従事員の希望離職の実績に合わせて増額するほか、当初予算では科目存置としておりました定限年齢離職者分につきましても増額しようとするものであります。説明欄4の選手関係経費につきましては、実績に合わせて整理を行おうとするものであります。説明欄5法定交付金、分担金等経費につきましては、売り上げ実績に応じて整理を行い、増額、または減額しようとするものであります。  次に、38ページ、39ページをお開きいただきたいと存じます。  説明欄6場外発売関係経費につきましては、場外発売勝舟投票券発売収入の増加等に伴い、売り上げ連動経費の増額を行おうとするものであります。説明欄7の多摩川競艇運営協議会経費につきましては、実績に合わせて整理を行おうとするものであります。説明欄の8収益事業財政運営基金経費でありますが、23年度の売り上げに応じて24年度に納付する地方公共団体金融機構納付金相当額につきまして、今年度の売り上げ見込みに応じて増額しようとするものであります。一方、売り上げの下落傾向に歯どめがかからない中、一段と厳しい状況にあり、予定しておりました収益を確保できなかったため、当初見込んでおりました1億円につきまして、その全額を減額しようとするものであります。  なお、歳入の繰入金でも御説明いたしましたとおり、一たん取り崩した平成21年度開催分の地方公共団体金融機構納付相当額の2分の1に当たる1億6773万4000円を積み立てようとするものであります。次に、目2専用場外発売場開催費の説明欄1ボートピア大郷開催経費でありますが、売り上げの減少に伴い、連動経費及び固定経費を減額しようとするものであります。  次に、款4繰出金の一般会計繰出金でありますが、収益事業財政運営基金経費でも御説明いたしましたとおり、予定しておりました収益を確保できなかったため、当初見込んでおりました一般会計への繰出金1億1000万円につきましては、その全額を減額しようとするものであります。一方、収益事業財政運営基金経費でも御説明いたしましたとおり、一たん取り崩した平成21年度開催分の地方公共団体金融機構納付相当額の約2分の1に当たる1億6000万円を一般会計に繰り出ししようとするものであります。  次に、40ページ、41ページをお開きいただきたいと存じます。  款5の受託事業競艇開催費のうち、説明欄1受託事業開催経費及び説明欄3ボートピア大郷受託事業開催経費でございますが、歳入で申し上げましたとおり、売上額の増減に伴い、連動経費を減額、または増額するとともに、実績に合わせて、固定経費を減額、または増額しようとするものであります。また、説明欄2受託事業労務関係経費につきましては、従事員賃金等を実績に合わせて減額しようとするものであります。  以上、大変雑駁でありますが、平成22年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。  ただいま説明申し上げました収益事業財政運営基金経費のところで、23年度の売り上げに応じと申し上げましたが、22年度の誤りでございます。それから、24年度に納付する地方公共団体金融機構納付金相当額と申し上げましたが、ここの部分は23年度に納付する地方公共団体金融機構納付金相当額でございます。謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(小山進) 説明は終わりました。  これより質疑・意見を行います。  質疑・意見のある方は発言願います。 ◆委員(山崎王義) それでは、労務管理経費につきまして伺いたいと思います。  従事員賃金が増加しております。この理由を伺いたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 平成22年度当初予算におきましては、その従事員数を170人というふうに見込んでございました。平成23年1月20日までは36人多い206人で運営していたこと、また賃金につきましては、当初予算平均5.6%の引き下げを見込んでいたことによるものでございます。 ◆委員(山崎王義) それで、また労務管理経費でございますが、37ページ、従事員離職慰労金について伺いたいんですけれども、この内容につきまして御説明をお願いいたします。 ◎業務課長(橋本) 従事員離職慰労金でございますが、希望離職による離職慰労金の不足額2億3600万円余に加えまして、3月末で65歳のいわゆる定限年齢により離職する2人分の離職慰労金1100万円余の合計額でございます。 ◆委員(山崎王義) ただいま2問質疑させていただいたんですけれども、結局、従業員の推移が具体的にどうだったのか整理して御説明いただきたいと思います。  賃金はふえた、離職慰労金はふえたということで、先ほど、50名の希望離職を予定していたところ、71名の応募があったと、こんな説明もいただいたところでありますが、そもそも当初は何人見込んでいて、希望離職を何人募ったんだけれども、結局その結果、何人になりましたと、その推移というんですか、それを整理して教えていただきたいんですけれども。 ◎業務課長(橋本) 従事員数の推移でございます。  平成21年度当初、260人の従事員数でございました。平成21年度に希望離職を募らせていただいたわけでございますが、そのときに90人を見込んで募集をさせていただきました。  平成22年度当初予算積算時に希望離職の作業が行われていた関係から、90人を見込んでおりました関係で、260人引く90人ということで、平成22年度の当初予算における従事員数は170人というふうに積算させていただきました。実際には21年度の希望離職の応募者数は51名でございまして、そのほかに定限年齢を迎えた3名を加えて54名の従事員数の削減がされ、206人ということで平成22年度の運営がスタートしているところでございます。 ◆委員(山崎王義) 22年度当初までの今御説明をいただいたところでございますが、じゃその後、今回、離職慰労金の補正も出ているということで、22年度中の推移というのをまたあわせて御説明いただけますでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 22年度中の従事員数の推移でございます。  50人の希望離職を募集したところ、71名の応募がございました。1月20日をもちまして71名の方が離職されております。  それと、今年度3月末をもってお二人の方が定限年齢に達するというようなことでございますので、73人の方が離職されるということになります。平成23年度当初は、133名の従事員数で運営する予定になってございます。 ◆委員(山崎王義) 定限年齢の離職者2人を足して3月末での従業員が133人、23年度はそれでスタートすると。相当御努力されて、これだけ従事員の削減に努められてきたという成果は承知したところでございます。  具体的に、この効果というんですか、従業員が減った効果を金額であらわすとお幾らになるのか伺いたいんです。希望離職した方71人の効果ということで、これがどの程度の効果になるのかということを伺いたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 希望離職により離職された71人ということでお答えさせていただきたいと思います。  平成21年度決算によります従事員1人当たりにかかる経費を基礎とした場合、年間ベースで2億5000万円余の効果と見込んでございます。 ◆委員(山崎王義) それで、従事員の削減に努められた成果というのはわかったところでございますが、御努力されている中、東京労働委員会に対しまして、労働組合から申し立てが行われた経過というのがあったと思います。この辺の状況がどのようになっているのかという推移といいますか、状況を御説明いただきたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 東京労働委員会に対しまして、多摩川競艇労働組合が行いました不当労働行為救済申し立ての状況についてでございますが、平成22年1月14日の申し立てから東京労働委員会によります合計9回の調査が行われました。この間、東京労働委員会における調査と並行いたしまして、現場においては労使による協議を重ねてまいりました。このような中、本年1月31日、第9回目の調査が行われました。この席上で、東京労働委員会が立会人となり、労使双方の合意のもと、労働協約に当たります協定書を締結しまして、即日、労働組合が不当労働行為救済申し立てを取り下げたことにより、東京労働委員会は終了するに至ってございます。  なお、本件につきましては、3月4日に予定されております全員協議会において、議会へ報告させていただくこととしております。 ◆委員(山崎王義) そうしますと、厳しい収益事業の環境から従事員を減らさなければいけないということで努められてきたわけでございます。一方、労働組合からは不当労働行為の申し立ても行われたと、そういう経過がありましたと。そのような中、今年度末、23年度当初は133人にまで減らせた成果といいますか、そういうのがあったと。この不当労働行為救済申し立てについては、本年1月31日に取り下げたということの御説明があったわけでございますが、労使がお互いに納得して解決した成果として従事員を133人にまで減らすことができたということでよろしいのか、その辺を改めて確認させていただきたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 協定書につきましては、労使合意のもと締結されたものであり、今、委員おっしゃるとおりであると考えてございます。 ◆委員(山崎王義) 従事員の削減に努められてきた経緯はわかりました。  それと、総務管理経費なんですけれども、37ページに賠償金が計上されております。この賠償金につきまして御説明いただきたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 賠償金につきましては、今議会で御報告させていただいております専決第1号の内容でございます。モーターボート競走法による投票委員として平成12年10月15日に任用した嘱託職員に対し、任用時に市が雇用保険への加入手続を遺漏したため、本人が離職後に失業給付金を受給することができず、失業給付相当額を賠償するものでございます。 ◆委員(山崎王義) あってはならないことなのかなと思うところでございますが、本当にうっかりミスといいますか、レアケースのミスなのか、伺いたいんです。本来雇用保険へ入らなければいけないものを手続ミスで入れ忘れたのか、入らなくてもいいと、入れなくてもいいと考えていて入れなかったのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎事業部長(吉澤) この雇用保険につきましては、本来、使用者の責任として加入が義務づけられているものでございます。この事務手続については市側の全くの遺漏でございます。当人に対しても予算結果的にも大変申しわけないというふうに考えているところでございます。今後につきましては、そのようなことのないよう鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。  また、これを機会に、雇用についての事務手続の見直しや、連携--業務課、管理課両方にかかわる部分でございますので--を図っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(結城守夫) 今、東京労働委員会の立会いのもと協定がなったということで、大変結構なことだと思うんですけれども、それによって労働組合側も不当労働行為をしたと取り下げたと。その中身については全協で報告するというお話なんですが、後ほど当初予算のことがありますので、そのときにもまた質疑させていただきたいと思うんですけれども、この離職者あるいは賃金について、山崎委員の御質疑で、労働組合側と事前にしっかり話し合った上で、この補正予算に反映されているんですかというような趣旨の質疑がありましたけれども、それに対して、私が聞いた、理解した範囲では、そのとおりでございますということだったんですけれども、もう一回確認いたします。それで間違いないでしょうか。 ◎業務課長(橋本) これまでの答弁で間違いございません。 ◆委員(結城守夫) そうしますと、離職については、これは、雇用問題、それから賃金については当然そのままの意味としてとらえてもいいと思うんですけれども、事前に労働組合側との協議をしっかりした上でこの補正予算に反映されたということで、これは、当然、労働組合側と労働条件として正規のテーブルで交渉した結果、補正予算に反映されたというふうにしか考えざるを得ないんですけれども、念を押しますけれども、そういうことでよろしいんですね。  予算組みの問題ですよ。この補正の予算組みの問題についての念押しですから、よく整理してください。 ◎業務課長(橋本) 遅くなりまして申しわけありません。  補正予算につきましては、実績によりまして計上させていただいているところでございます。 ◆委員(結城守夫) 質疑していることの答えになっていないんだよね、これ。だめだよ、そういうはぐらかしは。ちゃんと私が質疑したことにお答えいただきたいと思います。課長の答弁について、私が理屈において確認させていただいておるわけですから、ちゃんと答弁してください。 ○委員長(小山進) 暫時休憩いたします。
                                午前10時34分 休憩                             午前10時36分 開議 ○委員長(小山進) 再開します。 ◎業務課長(橋本) 大変失礼いたしました。  従事員の賃金の額、それから実施いたしました希望離職につきましても、労使協議の上で行ったものでございます。 ○委員長(小山進) ほかにございませんか。 ◆委員(青木雅孔) まず賠償金の関係ですけれども、嘱託職員を平成12年12月15日に採用されて、そしてこの方の離職というのが日にちで見ると23年1月31日というふうに、私には受け取れるんですけれども、1月31日にこの方はおやめになったと、こういう経過なんでしょうか、それともその前にやめているのかどうなのか。 ◎業務課長(橋本) 任用期間でございますが、平成12年12月15日から平成22年6月30日まででございます。 ◆委員(青木雅孔) そうしますと、約10年間お勤めになったということで、この間この方は、雇用保険の加入がなく、いわゆる手続がされていないでこられたのか、あるいは最初の部分だけだったのか、そこのところをちょっとお伺いします。 ◎業務課長(橋本) 元嘱託職員の任用開始時は63歳と九月でございました。その時点から加入してございません。加入できる期間は65歳まででございますが、63歳9カ月という任用時期において、加入手続を遺漏してございます。 ◆委員(青木雅孔) それから、職員退職手当基金積立分繰出金の予算がここで計上されているんですけれども、これは、先ほど説明にありましたように、ここで条例が出ているんですね。それで、この施行日は4月1日なんですよ。4月1日以降積立金は1本にしましょうと、こういう形で出ているんですが、23年度の予算を見ましたら、やはり23年度にも計上されているわけなんです。22年度ここで計上して、22年度中3月までに繰り出さなくちゃならないということになっているんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 収益事業会計のみならず、国民健康保険、後期高齢者医療介護保険等、それぞれの会計で今までに積み立てた分、いわゆる収益の積み立ての総額あるいは各会計の積み立ての総額を一たん取り崩して一般会計に出して、4月1日からは一般会計で一本化して一般会計で一括支出するという形でございまして、各会計共通でこの3月補正で残高のあるものについては繰り出しを行っているというものでございます。 ◆委員(青木雅孔) それから、先ほど山崎委員からあった従事員の数の関係なんですが、平成21年度当初260人いたけれども、希望離職を90人と見込み平成22年度は170人で運用しようと、こういうふうに考えたんだと。だけれども、実際は36人多かったということで、本来から言う90人の希望離職者を見込まれたんじゃないのかなと。その結果が平成22年度は71名という希望離職者となるが、実質的には当初募集予定の90人との差がまだあったのかなというふうにちょっと私は思ったんですが、そのような考え方、見方でよろしかったんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 希望離職が続いておりますので、少しややこしくて大変申しわけないんですけれども、平成21年度当初の従事員数が260人でございました。その21年度内に行いました希望離職の募集人数が90人ということでございまして、実際には51名の離職というようなことで21年度は終わってございます。  それで、22年度当初予算積算時においては、まだ希望離職の事務が進んでいる途中でございましたので、260人から希望離職募集予定の90人を差し引いた170人で平成22年度当初予算を積算させていただいたということでございます。 ◆委員(青木雅孔) それから、先ほど説明の中で、賃金は5.6%の引き上げという言葉が出たと思ったんですが、これは、5.6%引き上げがされたんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 平成22年度当初予算においては、平均5.6%の引き下げを見込んでございました。 ◆委員(青木雅孔) それで、見込まれたんですが、5.6%引き下げは実施できなかったのかできたのか。 ◎業務課長(橋本) 大変失礼いたしました。労使協議の結果、5.6%の引き下げはできておりません。 ◆委員(相川名美) 確認みたいになってすみません。  37ページの開催一般経費の広告料と競走場借上料とファン誘致用バス借上料と払戻金がそれぞれ実績に合わせて減額ということなんですが、この実績に合わせてという考え方を改めて伺いたいんですが。 ◎管理課長(清水) まず、広告料につきましては、固定経費の削減ということで、当初予算をお認めいただいた中ですけれども、新聞の記事下広告の、執行量を減らしてみたり、段数を工夫したり、そういう形で少し見直しをして、売り上げ減少の中、すべての予算を使い切るということではなくて、そういう形で固定経費の削減に努めたところでございます。  それから、ファン誘致用のバスにつきましても同様に、お客様の来場の様子を見ながら、台数を調整し減額させていただいたということで、競走場の借上料と払戻金につきましては、定率のものでございますので、売り上げ減少に伴って連動して減額になるというものでございます。 ◆委員(相川名美) 私ども経済委員会、今年度、所管事務調査ということで、ファンサービスの状況とか、そういったことを調べてまいりまして、視察などもさせていただいたところなんですが、今の御説明を伺いまして、売り上げがなかなか見込みどおりに伸びていかないという状況の中で、ファンサービスや効果を考えながらできるだけ工夫して経費の削減に努めてきたと。要するに、そこのバランスは難しかったんじゃないかなと思うんです。お金をかければかけただけ、本当に入場者がふえて、売り上げが伸びれば、費用対効果も出るんでしょうけれども、今の時代、広告にお金をかけたからといって、それが売り上げになかなか連動していかないというジレンマがあったのかなというふうに思うんですね。  そういう点は確認させていただきたいということとあわせて、ファンバスの借上料なんですが、1400万円の減額なんです。先ほど歳入の御説明の中では、入場者数は増加したということで、増額補正が623万円ほどありました。この辺はバスで来られる方ばかりじゃないと思いますけれども、この辺の人の流れ、ファンの来場の状況とか流れはどのようかということをちょっと伺いたいと思います。 ◎管理課長(清水) まず、広告につきましては、商店で言えばビラみたいなものですから、むやみに減らすということになりますと、これは、当然、多摩川競艇がやっているかやっていないか、お客さんに周知ができないということがありますので、効果的な広告がどうあるべきかというものを常に検証しながら、その効果的なところを、どういうふうに経費を削るか、そういう形でやってまいりました。たくさんの新聞にたくさんの広告を出せばいろんな人が来ていただけるということも考えられなくはないですけれども、それが、果たして売り上げ--先ほど委員おっしゃったように費用対効果がどうなるのか、そういうところを試行錯誤しながらやっているというのが現実的なところでございます。  それから、入場料の補正につきましては、特別観覧席の入場者が見込みよりも多かったということで、入場料の増額補正をさせていただいておりますけれども、実際の1日平均の来場者数というのは、減少傾向がまだとまっておりません。そういう中で、ファンバスの関係でございますけれども、3カ月ごとに、開催日程、他場との競合日程、大きなレースとの競合日程等を見ながら、お客さんがどのくらいお見えになるかを想定しながら、この日は何台、この日は何台というふうに、ファンバスの運用台数を決めております。そういう工夫をした中で減額となったということでございます。 ◆委員(相川名美) 今、伺って大体理解いたしました。  それで、歳入の部分で特別観覧席の利用者が増加したということなんですが、これをどういうふうにとらえているのか。例えば、これは補正なんでちょっとはみ出しちゃうかもしれませんが、次年度のファン層とか顧客サービスという部分で、その辺をどう分析をなさっているでしょうか。 ◎管理課長(清水) まず、特別観覧席入場者の入場料の増額につきましては、当初予算積算時においては、21年度上半期の対前年下落率で推計していたところなんですが、21年度につきましては、10月から11月までに集約化の関係で開催を行っていない期間がありましたので、係数的なものを少し下目に見ていたということが考えられます。  それから、逆に言えば、特観席の入場者がふえれば、入場料もふえるという、そういう結果的な現象になるわけですけれども、特別観覧席入場者をどうふやすかということは、これはもう我々も課題としてとらえておりますが、当然、施設会社も絡むことなので、いわゆるいす席のリニューアルとか、そういう部分については、引き続き施設会社のほうに要望していくなり、そういう形で対応していくことが必要かというふうに考えております。 ○委員長(小山進) ほかにございませんか。  ほかにないようですから、以上で質疑・意見を打ち切ります。  続いて、討論を行います。  討論のある方は発言願います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) ないようですから、以上で討論を打ち切り、これより採決いたします。  議案第11号について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) 異議のないものと認め、よって議案第11号は原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 議案第3号 平成23年度青梅市収益事業特別会計予算 ○委員長(小山進) 次に、議案第3号「平成23年度青梅市収益事業特別会計予算」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎事業部長(吉澤) それでは、議案第3号「平成23年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。  初めに、平成23年度に予定しております事業概要でございますが、開催日数につきましては、特別競走のGⅠ開設57周年記念競走のほか、全国発売GⅠ女子王座決定戦競走を実施することから、昨年度より6日ふやした160日を予定しております。また、特別競走のほか、準特別競走につきましては、GⅢ新鋭リーグ戦、お正月開催のかどまつ賞以下6本を実施しようとするものであります。  なお、開設57周年記念競走につきましては、9月10日から15日までの6日間、女子王座決定戦競走につきましては、年が明けた平成24年2月28日から3月4日までの6日間の開催予定となっております。受託事業の場間場外発売につきましては、BOAT RACE多摩川本場では、SG競走6本及びGⅠ競走等24本、合計30本、延べ93日間を、またボートピア大郷におきましては、SG競走、GⅠ競走を中心に一般競走を含め、可能な限り併用発売を実施する予定で、延べ292日間発売を予定しているものであります。  それでは、予算書に基づきまして御説明させていただきます。  予算書の63ページから64ページまでにございます歳入歳出予算事項別明細書の総括表をお開きいただきたいと存じます。  平成23年度の青梅市収益事業特別会計予算は、歳入歳出の総額を前年度当初予算対比で4.5%増の493億6800万円としようとするものであります。本年度はGⅠ競走の女子王座決定戦競走がございますので、増額となっております。  次に、歳入歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。  66ページ、67ページをお開きいただきたいと存じます。  歳入について御説明申し上げます。  まず、款1の事業収入でありますが、377億8411万8000円で、前年度当初予算対比14.3%増を見込んでおります。この内訳でありますが、入場料につきましては、入場者の前年度実績等に基づき積算したものであります。次に、勝舟投票券発売収入でありますが、本場分につきましては、前年度当初予算対比0.9%増となります213億8263万8000円を計上いたしました。これは、売り上げが依然として下げどまらないことを踏まえ、実績を勘案して、売り上げ見込み額を引き下げたものの、女子王座決定戦競走があることから、総体売上額の伸びとなったものでございます。また、一般、GⅠ競走を合わせました返還金を含む本場の1日平均発売額は、説明欄にありますとおり1億3364万1000円と見込んでおります。また、返還金を除く1日平均売上額で申し上げますと、前年度当初予算対比で3%減の1億2764万1000円と見込んでおります。次に、専用場外発売場勝舟投票券発売収入、いわゆるボートピア大郷の発売額でありますが、前年度当初予算比で2.8%の減となります9億8260万円を計上いたしました。1日平均発売額は614万1000円で、返還金を除く1日平均売上額で申し上げますと、前年度当初予算対比7.2%減の544万1000円と見込んでおります。減額の理由は、本場と同様、売り上げの減少傾向を見込んだものであります。次に、場外発売勝舟投票券発売収入でありますが、開設57周年記念競走につきましては、売り上げ見込み額55億円のうち場外発売の計上を34億6500万円と、同じく女子王座決定戦競走につきましては、売り上げ見込み総額95億円のうち場外発売の売り上げを66億5000万円と見込んでおります。そのほか、一般競走につきましては、133日、1日当たり3570万円の売り上げを見込んでおります。  次に、款2の財産収入でありますが、財産運用収入につきましては、基金の利子収入を見込んだものであります。  次に、款3の繰入金でありますが、電子計算機器等基金取りくずしの1025万7000円につきましては、入退場管理装置の更新、硬貨計数機等の購入に充当し、事業運営基金取りくずしの4億9202万8000円につきましては、平成14年度、15年度に実施いたしました希望離職の離職慰労金の起債元金償還経費のほか、平成22年度分の地方公共団体金融機構納付金に充当しようとするものであります。  続きまして、68ページ、69ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、本場の受託事業収入でありますが、前年度の実績等を勘案いたしまして、発売日数を93日として、1日平均の発売額を3827万7000円と見込んだものであります。また、専用場外発売場のボートピア大郷におきましては、発売日数を292日として、1日平均発売額を556万8000円と見込んであります。  次に、款6の諸収入事務援助費弁償金でありますが、これは、BOAT RACE多摩川及びボートピア大郷のもう一方の施行者であります東京都四市競艇事業組合の開催経費にかかわる諸経費の立てかえ分を弁償金として予算計上したものであります。次に、諸収入の雑入のうち、開催業務用電子計算機器等維持管理経費一部負担金でございますが、青梅市が設置した電子計算機器等の維持管理経費の一部を施設会社が負担するものであります。また、説明欄の下から3行目の電話投票設備経費一部負担金でありますが、青梅市が支払う電話投票売り上げがかかる施設借り上げ料4.5%に消費税相当額を加えた額のうちから、2.32%に消費税相当額を加えた額を施設会社が、青梅市に対し、電話投票設備経費負担分として負担するものであります。  次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  70ページ、71ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、説明欄1人事管理経費でありますが、青梅市職員21人分の給料等を計上してございます。  なお、職員退職手当基金積立分繰出金についてでありますが、今定例会で別途上程しております青梅市職員退職手当基金条例の一部改正に伴い、各会計において行っていた退職手当基金への積み立てを一般会計において一括計上しようとすることから、積み立て分を一般会計へ繰り出すための経費として計上しようとするものであります。次に、説明欄2総務管理経費でありますが、投票関係2名及び警備関係6名の嘱託職員8人分の賃金のほか、総務関係経費を計上したものであります。  次に、款2競艇開催費でありますが、専用場外発売場開催経費を含めまして、総額382億6278万5000円を計上しようとするもので、前年度当初予算対比では14.8%の増となるものであります。それでは、説明欄をごらんいただきたいと存じます。説明欄1開催一般経費の2行目、電話投票ポイント報奨金につきましては、電話投票売り上げ向上に向けた新たな事業といたしまして、電投ポイントシステムを導入いたします。これに伴い、電話投票利用者のうち、BOAT RACE多摩川のレースの購入金額に応じて報奨金を支払う経費を計上しようとするものであります。  次に、72ページ、73ページをお開きいただきたいと存じます。  2行目の広告料につきましては、女子王座決定戦競走を開催いたしますことなどのほか、先ほど御説明いたしました電投ポイントシステムの導入に伴う電投ポイントシステムの雑誌広告費を計上いたしましたことから、対前年度比で増額となっております。5行目の施設管理委託料につきましては、女子王座決定戦競走を開催いたしますことなどから増額となっております。8行目のじんかい処理委託料でありますが、契約方法の見直しを行ったことから減額となっております。次に、10行目の競走判定撮影業務委託料でありますが、今年度から施設会社の負担がなくなることから増額となっております。その1行下の電話投票ポイントシステム業務委託料でありますが、電投ポイントシステムの導入に伴う電投ポイントシステムの業務委託料を計上しようとするものであります。その8行下の備品購入費でありますが、入退場管理装置の更新及び投票場で使用します紙幣・硬貨計数機等の購入に係る経費となっております。次に、説明欄2の業務関係経費でありますが、説明欄、下から7行目の早朝発売業務等委託料につきましては、前年度に行いました従事員の希望離職に伴い、執行本部や番組業務等について委託化を行っております。その経費を計上しようとするものであります。一番下の勝舟投票券発売処理装置等賃借料でありますが、17年度分のリース契約が満了したことから、大幅な減額となっております。  次に、74ページ、75ページをお開きいただきたいと存じます。  説明欄3労務管理経費でありますが、前年度当初予算対比28.8%減の3億2935万7000円を計上するものであります。従事員賃金につきましては、22年度に実施いたしました希望離職の結果、従事員数133人を基礎として、23年度賃金の平均15%削減を見込み積算しておりますが、賃金につきましては、現在、労働組合と交渉中であります。また、臨時従事員賃金につきましては、女子王座決定戦競走等、多くの入場者が見込まれる開催時の窓口体制の充実を図るため、18日間で延べ720人の臨時雇用を予定し、計上してございます。  次に、中段の説明欄4選手関係経費でありますが、前年度当初予算対比2.1%増の9億1411万8000円を計上いたしました。増額の主な要因は、一般競走の賞金が引き下げられる等の選手賞金の見直しが図られた一方で、選手共済助成金が増額となり、また女子王座決定戦競走を開催いたしますことから、増額となったものであります。次に、説明欄5法定交付金、分担金等経費でありますが、前年度当初予算対比25%の増額となっております。増額の主な要因でありますが、売り上げに連動する法定交付金などを増額したほか、次ページの説明欄2行目にあります平成22年度分の地方公共団体金融機構納付金を計上したことによるものであります。次に、説明欄6場外発売関係経費でありますが、前年度当初予算対比43.8%増の149億4064万7000円を計上しております。この経費の内容は、開設57周年記念競走等を、他の施行者に発売事務を委託する経費でありまして、女子王座決定戦競走を開催いたしますことのほか、平成22年度分の地方公共団体金融機構納付金を計上したことから、増額となっております。次に、説明欄7多摩川競艇運営協議会経費でありますが、前年度当初予算対比5.5%減の1億2681万4000円を計上しております。減額の主な要因でございますけれども、ナイター開催日数及び単価の減に伴う警備委託料や地元商店街連合会への清掃委託料の減などであります。  なお、先ほど開催一般経費で御説明いたしました競走判定撮影業務委託料の施設会社負担分がなくなることに伴う増額分につきましては、この多摩川競艇運営協議会経費の中で施設会社の負担を増額して調整してあります。次に、説明欄8収益事業財政運営基金経費の事業運営基金積立金でありますが、平成23年度売り上げ見込み額に基づいて算出した翌平成24年度地方公共団体金融機構納付金相当額3億2000万円余と、経常利益見込み額のうち約2分の1の額の1億6000万円及び基金利子の合計4億8280万1000円を積み立てようとするものであります。次に、目2専用場外発売場開催費のボートピア大郷開催経費でありますけれども、前年度当初予算対比11.2%の減額であります。  なお、ボートピア大郷に係る経費につきましては、私人への包括的な運営委託に伴い、管理運営委託料のほか、施行者が直接支払う委託料や負担金、交納付金、返還金、払戻金を計上しております。  続きまして、78ページ、79ページをお開きいただきたいと存じます。  款3公債費の目1元金償還経費でありますが、平成14年度及び15年度に実施いたしました希望離職のうち、起債充当した分の元金償還金を計上したものであります。  次に、款4繰出金の一般会計繰出金でありますが、単年度経常利益見込み額3億3000万円余のうち1億7000万円を繰り出ししようとするものであります。  続きまして、款5の受託事業開催費でありますが、説明欄1受託事業開催経費は、BOAT RACE多摩川における他場開催競走の場外発売の経費で、前年度当初予算対比23.7%の減となっております。前年度当初予算では、SG、GⅠ競走を合わせて、受託発売日数は延べ100日でありましたが、23年度は、収益性を加味したレース選択を図った結果、受託発売日数延べ93日を予定いたしました。減額の要因は、7日間の日数減と、1日平均発売額の減であります。次に、説明欄3ボートピア大郷受託事業開催経費でありますが、私人への運営包括委託に伴い、専用場外発売場開催費と同様に、管理運営委託料のほか、施行者が直接支払う委託料や負担金、交納付金、返還金、払戻金を計上しております。  なお、ナイター発売でございますが、BOAT RACE多摩川では13日、ボートピア大郷では63日の発売を予定しているところであります。  続きまして、款6予備費でありますが、6億3969万7000円にしようとするものでございます。  以上、大変雑駁でありますけれども、平成23年度青梅市収益事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長(小山進) 説明は終わりました。  これより質疑・意見を行います。質疑・意見のある方は発言願います。 ◆委員(山崎王義) それでは、予算書75ページ、労務管理経費について伺います。  従事員賃金等の減額のことについて伺います。ただいま御説明がありました賃金引き下げ、15%下げる予定だということでございますが、その根拠、また効果等を伺いたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 15%の根拠でございますが、全国のボートレース場の賃金及び近隣のサービス業における賃金額等を参考にしたものでございます。  なお、15%の引き下げによる効果額でございますが、賃金及び一時金で計算いたしますと6000万円余でございます。 ◆委員(山崎王義) ぜひとも、この15%削減というのを、予定で予算をつくられたということでございますが、労使協議中というお話もございましたが、達成していただきたいと、このように思います。とはいえ、前年5.6%の引き下げができなかったということで、この辺は達成していただかなければいけないのですが、見込みといいますか、その辺の思いはどうあるかということを伺いたいと思います。  それと、この15%削減されると、これは全国比較ではどのぐらいの位置になるのか。今まで高過ぎた賃金、これ、引き下げるようにということを経済委員会でも再三指摘させていただいてきたわけでございますが、改めてこの15%引き下げをやって、これが達成できたらどのぐらいの全国レベルになるのか。意気込みと達成できたときの順位、全国的な位置、その2点伺いたいと思います。 ◎業務課長(橋本) 賃金引き下げにつきましては、収益事業の本旨であります地方財政の改善を図るということから、より多くの繰り出しができるよう、労働組合と誠意を持った交渉を重ねてまいりたいと存じます。  なお、現在、桐生競艇場を除く23場の平成22年10月現在の平均賃金を計算いたしますと、9000円弱というようなところでございます。この15%引き下げが達成できますと約1万円になります。そんな関係で、順位的にははっきり申し上げることができないんですが、23場の中間よりやや上に位置するかというふうに考えてございます。 ◆委員(山崎王義) もう一回細かい点なんですけれども、真ん中より上ということは、従事員に払う金額が高いですよという意味なのか。 ◎業務課長(橋本) 大変失礼いたしました。1万円という賃金でございますが、平成22年10月現在、福岡競艇場とほぼ同額でございまして、福岡が5番目に位置してございますので、24場のうち、ほぼそのくらいの順位になろうかと思います。 ◆委員(山崎王義) 15%下げても上から5番目の位置で高い額だということでございますから、ぜひともこれは達成していただかなければいけないと思います。  それと、同じページで、臨時従事員賃金ということで、恐らく、希望離職を募ったけれども、一方で業務もできないから臨時で雇うんだと、こういうことだと思います。雇わなければ業務ができないから雇うんだということでございましょうけれども、改めてもう一度確認したいんですけれども、臨時で雇う必要があるのかどうなのかということと、これはどなたを雇うということなんですか。退職された方にお願いして、何とか足りないから来てくださいとお願いして来てもらうようになるのかどうなのかと。そうした場合、従事員賃金は、15%引き下げをするわけですけれども、一方でこの臨時の賃金は、無理に来ていただくかわりに高い時給を払うんだなどということをされては困ると思うんです。そこで、臨時を雇わなければいけないのか、希望離職を募ってきたわけだけれども、臨時を雇わないとやっていけないのかどうなのかということと、だれを雇うんだということと、その臨時従事員の時給は決して高くはないのかどうかと、その3点伺いたいと思います。 ◎業務課長(橋本) まず、順不同で申しわけありません。臨時的に応援を要請する応援要員をどこからというお話でございますが、基本的には、東京にある江戸川、平和島のボートレース場を考えてはございます。ただし、繁忙期開催につきましては、同じような開催日程になる可能性がございますので、近隣の公営競技場からの応援を現時点では予定してございます。  それから、希望離職の実施により募集定員を21名超えたというところの御説明は、再三させていただいているところでございます。一部、民間委託化等も労働組合と協議の上、実施してはございますが、8000人を超えるような入場の日というようなところも年間にはございます。当然、GⅠ開催、繁忙日には、これから133人になる体制では厳しいところも考えられますので、必要に応じて、よく数字を分析しながら、臨時的な雇用をしていきたいというふうに考えてございます。  また、賃金につきましては、多摩川本場の従事員賃金よりも安価にはなろうかと思いますが、他場等の状況もよく勘案しながら決定していきたいと考えてございます。 ◆委員(山崎王義) そうしますと、確認なんですけれども、だらだらのべつ臨時の従事員を雇うわけではなくて、高グレードの競走等で、瞬間的にというんですか、従事員が足りないと予想されるレース開催の場合に応援を求めていくと、基本的にはそういう考え方でよろしいんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(山崎王義) 続いて、早朝発売業務等の民間委託というお話がございました。このことについて御説明いただきたいと思います。この効果等をどのように想定されているのか。この早朝発売業務の民間委託の効果、結局これは、同じように従事員が減ったから民間委託するんだという前提でよろしいんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 早朝発売業務等の委託でございます。これは、委員おっしゃるとおり、従事員数が減ったことによって、一部を労働組合と協議の上、委託化していくものでございます。また、現在時点でも実施されている部分はございます。  入場業務とあわせまして、延べ5カ所の職場の委託化を予定してございます。そこに必要な人数は19人でございました。これを完全委託化により、本場開催及び受託開催を含め、従事員で運営する場合と比較いたしますと、年間約4000万円の効果と見込んでございます。
    ◆委員(山崎王義) そうすると、今の御説明ですと年間4000万円の削減の効果があります。これは、民間委託というのは、今までも一部はされてきた経過があるということでよろしいんでしょうか。それで、結局、人数が予定より減ってしまったから民間委託せざるを得ないんですよと、そういう考え方なのか、民間委託はこうやって経費の節減ができるんだから進めようとそもそも考えておりましたと、その経費節減の流れの中からの民間委託なんですよということでよろしいのかどうなのかということを伺います。 ◎業務課長(橋本) これまでも、手荷物預かり等、一部の職場については民間委託を実施しておりました。希望離職募集に対する応募者が21人オーバーしたこと等を考えて、配置人員と従事員の減少とをセットといいますか、その辺のところで民間委託は進めておる認識でございます。 ◆委員(山崎王義) これは、漠然とした質疑にもなってしまうかと思うんですけれども、そうやって民間委託にして効果が出るということであれば、こういう民間委託が法的に可能であるということであるならば、できるところは大いに進めていくべきではないかと思うところでもあります。  それで、ボートピア大郷の件でございますが、これを民間委託するということで、先ほど私人委託という話がありましたが、いわゆるこれも、早朝発売業務等の民間委託と同じように、この私人委託と民間委託というのは同じと考えてよろしいんでしょうか。  それで、赤字である現状がある中で、普通に考えれば、それを受けてくれる民間の人があるのかどうなのかということを考えると思うんですけれども、どういう会社がそれを受けていただけるのかどうかということと、それで受けていただいて、果たして施行者への還元といいますか、収益というのがいただけるのかどうなのか、その辺をちょっと説明していただきたいんですけれども。 ◎業務課長(橋本) まず、私人委託と民間委託、同じでございます。  それから、ボートピア大郷の委託でございますが、昨年の全員協議会の中でも御報告させていただきましたが、現在、受託予定者につきましては、施設オーナーであります施設会社を予定しているところでございます。現在、大変厳しい状況になってございますが、平成23年度以降は、開催日数の増による売り上げ向上はもとより、これまで他の業者が請け負っていた委託業務等を施設会社自体が請け負うことなどによる経営手法によりまして、運営が可能というようなところで判断していただいているという認識でございます。  それから、施行者への収益でございますが、現在、年間の総売上額により、一定の基準を設けて、施行者に収益として支出していただけるよう、受託予定者と協議中でございます。いずれにいたしましても、施行者が赤字を負わないことを前提条件として協議しております。 ◆委員(結城守夫) 今の御質疑の中で、全国23場の平均賃金に比べ、多摩川の場合は非常に高くて、15%減をしても平均よりか上のほうに位置するということなんですけれども、経済圏的に絞って、東京3場ではどうなんですか。江戸川、平和島、多摩川、その平均の賃金と多摩川の賃金を比べた場合はどのぐらいのものになるんでしょうか、それをちょっと教えていただけますか。 ◎業務課長(橋本) 東京にございます他の2場、江戸川と平和島があるわけでございますが、江戸川競艇場の日額賃金、平均でございますが、1万2000円余、それから平和島につきましては、ここで再雇用というようなところがございまして、1万500円と聞いてございます。 ◎事業部長(吉澤) 若干補足させていただきます。  江戸川については、今申し上げたとおりでございますけれども、平和島におきましては、大規模な希望離職を実施いたしまして、数人を残して多くの方がその希望離職に応じております。そのかわり、再雇用という形で従事員を雇用するということでございますけれども、今聞いている範囲の中では、1万数百円ということになったというふうに聞いているところでございます。 ◆委員(結城守夫) 新しい情報として教えていただいて結構なことだと思うんですけれども、私は、やはり公平的に同じレベルで教えていただきたいんですよ。つい最近、平和島では希望離職者が大量に出て、ほとんど正規従事員ということじゃなくて、再雇用ということで、1万500円ということなんですけれども、そうしたらそれと比べろということになってしまうと、では離職退職金はどのぐらいいただいたんだとか、もしかしたら多摩川の離職退職金なんかに比べたらびっくりするほどの金額かもしれないではないですか。だから、そういうところを比較するのではなくて、それ以前のでいいですよ、直近の。それから、多摩川の平均賃金、この3場についてはどうなんですか。同じレベルでお答えいただけますか。 ◎業務課長(橋本) 平成22年10月現在の数字を申し上げます。多摩川が平均1万1860円でございます。江戸川につきましては、先ほど申し上げました、施行者協議会の資料でございますが、1万2260円、それからその当時の平和島につきましては、1万3191円という数字が発表されてございます。 ◆委員(結城守夫) 3場の中で多摩川が一番低いですよね。それからまた15%落とすと、今度は平和島の形態が大分変わっているということなので、それは別として、江戸川がそのまま据え置くということであれば、その差は広がるんですが、江戸川がまた落とすかもしれませんし、それはちょっとわかりませんけれども、そういう状況だということはよくわかりました。  それで、先ほど、臨時の従事員を大量に採用するんだと。山崎委員の言葉では、だらだら作業せずに計画的に、あるいは一括ということで、その供給源として真っ先に課長の御説明の中で挙げられたのが、江戸川、平和島の従事員の方、開催日時が重ならなければぜひともそういう方たちを計画しているんだと、業務のノウハウも当然持っていらっしゃいますから。そうすると、そこでまた課長がさっき、そうすることによって、私の聞き違いだったら申しわけないんだけれども、より安価な従事員を確保できると思いますというふうにおっしゃったんだけれども、これは本当なんですか。平均賃金が、江戸川とか平和島、平和島はちょっと形態が違ってくるんだけれども、高いんですよね。その人たちが、多摩川の賃金は1万1860円、これからまた15%落とすんでしょう。そういう人たちを呼ぶに当たって、より安価な従事員を確保できると思いますというのは、私は理屈的によくわからないんだけれども、その辺のところをどう御計画されているのか、ちょっと御説明いただけますか。 ◎業務課長(橋本) 各場の応援、多摩川にも応援の要請が逆に参ることもございます。その都度、応援として雇用されるときには、それぞれ場で、賃金と労働条件を決めての募集となります。現に、平和島からもここで募集が来ておりますが、従事員の賃金よりも当然安い金額となっているのは事実でございます。そのときそのときに決定し、その条件によって応援に来ていただくというようなことでございます。 ◆委員(結城守夫) それでは次に、一般職の職員数なんですけれども、先ほどの部長の御説明では21名ということなんですけれども、昨年の当初予算でもやはり21名だったかと思うんです。私、去年の決算審査のところで質疑したかなというふうに記憶があるんですが、本場来場者数は減りますよね、22年度よりか23年度。その見込みで予算を立てていますよね。それから、1日平均の収入、これも減りますよね。そういうような状況で、従事員の方、どんどん希望離職していただいて、206名から133名、73名減りますよね。何で一般職職員だけ変わらないんですか。普通の会社だと、管理部門があって、業務部門があって、従事員の方たちが業務部門だとして、業務部門の人数は減らしていく。それとともに管理部門の人数は減らしていく。もしかして民間は、業務部門の人数を減らす率より高く、管理部門の人数を減らしていますよ。しかも、青梅市の職員全体から見ると、定数をどんどんと減らしているではないですか。何で収益事業、本来は率先して一般職の職員の人数を減らさなければならない収益事業、お手本を示さなければならない収益事業が、何で一般職の職員を全く減らすことができないんですか。そういうことを、私、去年の決算審査のとき、21年度の決算内容について、私は御質疑していましたけれども、たしか努力いたしますというような御答弁だったんですけれども、その努力がどういうふうにこの数字に反映されているんですか。これ、部長、明確にお答えください。 ◎事業部長(吉澤) 委員おっしゃったとおり、昨年そのような御指摘を受けて御答弁したところでございます。端的に申し上げますと、入場者数の減、売り上げの減という部分で、より売り上げに即した体制をとるため、従事員のほうの削減を優先させていただいております。また、昨年の答弁の中でも、管理運営部門の中で、非常に厳しい勤務環境の中で、なかなか難しい旨を御答弁申し上げましたけれども、なお管理部門であってもその辺の削減の努力はしていかなければならないというふうに答弁したところでございます。23年度につきましては、そのまま21人ということでございますけれども、今現在、経営改善担当を中心として経営改善策に励んでいるところで、一段落した中では、職員削減についても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆委員(結城守夫) ぜひとも、今、部長のお言葉どおりのことを実行していただきたいと思うんですよ。経営的に成り立たなくなるから、従事員の人数を減らしていく、これは私もいたし方ない面はあると思います。しかし、従事員の人数を減らしている、そのときに当たってまだ一般職の職員を減らすことができないというのは、やはり市民感覚から見て身内に甘いのではないかというふうにとられかねない。そうではないかもしれないけれども、やはりそういうふうに見られてもいたし方ない。まず、一般職の職員が我が身を削る思いをやはり市民の皆様にお示しして、従事員の皆様にお示しして、だから経営努力に協力してくださいというのが、私は、筋だろうし、まず取り組むべきことだと思います。もう一度ちょっと部長の御決意をお聞かせください。 ◎事業部長(吉澤) 職員の効率的な運用を含めまして、今後、組織的な改善を図って努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(結城守夫) それでは、次に移らせていただきます。  先ほど補正予算の中でも質疑させていただきましたけれども、労働組合側と事前にしっかり正規の協議をした上で、補正予算に反映をしたんだということは明確に御答弁いただきました。賃金等についてもそうなんだということでありました。当然、当初予算についても当たり前だと思いますけれども、それに関してぜひとも教えていただきたいのが、東京労働委員会の立会いのもとで協定が締結されたということなんですが、その協定書の内容、結果だけで結構ですので--結果だけだと数行ぐらいしかないと思いますので--朗読していただけますか。 ◎業務課長(橋本) それでは、協定書につきまして、その内容を読み上げさせていただきます。  まず、1といたしまして、青梅市及び東京都四市競艇事業組合は、平成22年12月22日付、多摩川競艇臨時従事員の採用調整及び平成22年度以降の賃金改定について、「通知」と題する書面をもって多摩川競艇労働組合に申し入れた本場開催日におけるワークシェアリングの実施については、同年3月以降これを実施しないものとする。  2つ目といたしまして、多摩川競艇労働組合並びに青梅市及び東京都四市競艇事業組合は、多摩川競艇場における組合の組合員の労働条件の変更を伴う事項については、事前に協議を尽くすものとする。  3といたしまして、多摩川競艇労働組合は、本協定成立後、速やかに本件を取り下げる。とする3項目から成るものでございます。 ○委員長(小山進) 今のこの件は、75ページの労務管理経費ということでよろしいですね。 ◆委員(結城守夫) そうです。よくわかりました。まず、実質的には2つですね。1つは、ワークシェアリングはもうやりませんよと、それから労働条件の変更となる事項については事前協議をしますよと、協定書をつくられたと。あと、通常こういう場合には、労働委員会からの勧告があると思うんですが、文書勧告なのか口頭勧告なのか知りませんけれども、その勧告があれば、どういうような内容であったか。そして、それに対して、市側、組合側、どのようにその勧告に対応することとなったか。それもこの予算の内容について基本的な精神が大きく反映されなければなりませんから、ぜひともお教えください。 ◎業務課長(橋本) 東京労働委員会からは、口頭により次の3点の内容が勧告されてございます。  協定書第1項のワークシェアリングの実施によって生じた事項については、申立人及び被申立人らは、十分に協議して解決するものとする。2といたしまして、東京労働委員会は、協定書第2項の労働条件には、組合員の雇用賃金が含まれるものと考える。3といたしまして、申立人及び被申立人らは、団体交渉ルールについての協議をさらに尽くすものとする。ということで、口頭の勧告でございます。 ◆委員(結城守夫) 勧告の内容はわかりましたので、それについて、両当事者は、この勧告についてどのように対応されましたでしょうかということも教えてください。 ○委員長(小山進) この予算の中でどう反映できたかとかいうことでもいい。 ◆委員(結城守夫) 勧告を受託したのか拒否したのか。 ◎業務課長(橋本) 遅くなり申しわけありません。1月31日に東京労働委員会のほうから、口頭による勧告が行われたわけでございますが、その席上で、それを受託云々というようなところまでは至ってございませんでした。 ◆委員(結城守夫) それはいいんですけれども、受託という言葉は使わなかったかもしれないけれども、では青梅市はこの口頭勧告について無視したんですか。何らかの反応をしたんでしょう。そうすることによって、この予算に、従事員の方たちの雇用だとか賃金について、その精神が反映されるんでしょう。今の口頭勧告、どのように市は対応したんですか。 ◎事業部長(吉澤) 先ほど業務課長が答弁しておるように、受託ということではなく、代理人弁護士に対し、口頭勧告があったということについては承りましたというようなことで返答しているところでございます。 ◆委員(結城守夫) 承りましたということだったわけですよね。そうすると、今、言った口頭勧告、ワークシェアリングについては、後始末等は話し合いで協議していきなさいという勧告、それから労働条件の変更を伴う事項については、雇用と賃金が入りますよといった都労働委員会の勧告に、「はい、わかりました。そのようにいたします」というふうに言ったのではなくて、一応お聞きしますと、承りますと、でも場合によっては、その勧告に従うことができない場合もありますよという意味で承りますというふうに、通常の日本語だったらそうなんですよ。そうしたら、補正予算についても、この当初予算についても、執行について都労働委員会立会いによるこの協定精神が本当に反映されたと、あるいは反映していくと、そのことが明確にならないじゃないですか。あやふやではないですか。あるいは、あやふやにしようと思っているんですか。それは大事なことですよ。せっかく都労働委員会の勧告があったけれども、それは守れなくなるときもありますよと言うんだったら、それは市の考えですよ、結構です。そういうのをはっきり言ってくださいよ、はっきり。どうなんですか。 ◎事業部長(吉澤) 労働組合との関係におきましては、基本的に労使協議ということが中心でございますので、今後につきましても労使協議を十分行ってまいりたい。この協定及び口頭勧告についても同様というふうに考えているところでございます。 ◆委員(相川名美) それでは、款2、目1の競艇開催費。新たな制度で、これはファンサービスの一環だと思うんですけれども、電話投票ポイント報奨金制度が始まります。これについてのもう少し詳細な仕組みと、それから報奨金そのものはおよそ600万円弱なんですが、これを導入するに当たり、システムの業務委託が2000万円余発生するということで、初めてスタートさせるわけですから、やってみなければわからないということはあろうかと思いますが、この辺の経費のかけ方、妥当性と効果の見込みというのは、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。 ◎管理課長(清水) 電話投票ポイントシステムでございますけれども、電話投票会員が多摩川のレースを電話投票で購入した際に、購入金額に応じてポイントを付与する。当然、ポイント会員になっていただく、登録していただくことが前提でございますけれども、そのポイントに応じ、現金あるいは商品等、御希望のものに交換して会員に還元するということでございまして、大方ほかでもやられているシステムではあるんですけれども、おおむね現金での還元を望まれます。それを電話投票口座に振り込みます。そのことによって、また電話投票の資金として投票行動に移るという形になります。そのポイントについては、購入金額100円につき1ポイントで1000ポイントで700円に換算するという形で考えてございます。  システム構築等がかかり、あるいは運営委託も、当然、いわゆる電話投票による購入ですから、そのデータを集約して、累計をとって、ポイントを付与するというような形になりますので、そういうシステムの運営委託料、あるいは最初ですから多摩川用のシステムの構築料、そういうものを委託料として2000万円ほど計上させていただいております。  効果についてですが、電話投票の売り上げにつきましては、多摩川競艇の場合、総売り上げに占める割合というのが下から2番目で、非常に売り上げが少ないということがあります。電話投票につきましては、割と業界全体が低迷している中でも、落ち率は低い、かえって上がっている部分もある。それから、加入会員も、若年層が多々いると。そういうことから、電話投票のところをてこ入れしていくことによって--本場入場者をふやすということが前提ではありますけれども、ピンポイントではなかなかできない部分もありますので--その部分を電話投票に絞って充てることによって、即効的な売り上げ向上を願うということでございます。  23年度の一般競走においては、8000万円程度の電話投票の売り上げ増を一応見越しているところでございます。 ◆委員(相川名美) 既に他場で導入済みのところがあるということなんですが、どちらの場で、そちらでもかなり効果としては好調ということでよろしいんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 電話投票ポイント制度を導入している場につきましては、大村、丸亀、平和島、津、児島の5場でございます。一番古いのが大村競艇場でございますけれども、大村の場合は、非常に効果は高い。逆に平和島につきましては、なかなか伸びがないと。それは、平和島の場合は、スタート当初、現金還元をしていないということがございます。ですから--平和島もここで現金還元を始めましたけれども--私どものほうは当初から現金還元も入れながらということで報奨金を組ませていただいているということでございます。 ◆委員(相川名美) この件は最後ですが、先ほど、最初の年なのでシステム構築等もあり、この委託金額ということで、来年度以降はこの委託料も大分抑えられると考えてよろしいんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 当初、システム構築、1200万円ほどありますので、9カ月の運営の予算を組んでおります。年間ベースの運営費は約1000万円ということで、約半額程度になるというふうに考えております。 ◆委員(荒井紀善) 電話投票ポイントシステムの関係なんですが、今の御説明ですと、100円につき1ポイント、1000ポイントで700円ということですから、10万円で700円をファンサービスに充てていくという形になると。我々も委員会として収益事業について2カ所ばかり視察してきたわけですが、どちらの場でも、やはり一番いいのは本場に来ていただくことだと、それが本場の活気にもつながるし、そういうふうにできれば一番いいんだというような御説明があったわけですが、この10万円当たり700円のポイントというのは、客観的に見るとかなり割がいいなというように思うわけですが、本場に来場していただく方に対して、こういった還元的なサービスというものは、現在、多摩川でも、何かしらあると思うんですが、どのような形で本場来場者に対して還元というか、そういうものを行っていらっしゃるのかと。 ◎業務課長(橋本) 現在、本場来場者につきましては、磁気カードによりますポイントカードというものを実施してございます。このポイントでございますが、入場していただいた来場者がポイントカード機にその磁気カードを通していただきますと、5ポイントたまるシステムになってございます。新たに特別観覧席にお入りいただくと、それに上乗せしてもう5ポイントということで、1日最大10ポイントたまるようなサービスでございます。  主な景品といいますか、来場者への還元でございますが、250ポイントで1000円相当になります指定席の優待券1回分、あるいは通常の入場回数券12回分、このような還元をさせていただいております。 ◆委員(相川名美) ちょっと戻るんですけれども、一般管理費の中の説明欄2の総務管理経費の嘱託警備員等賃金なんですが、先ほどの御説明では8人ということだったんですけれども、8人でこの金額ということですと、1人当たり396万円余という額になるんですが、この警備員の業務の実態と、開催日以外の勤務状況等、その辺を伺いたいんですけれども。 ○委員長(小山進) 暫時休憩いたします。                              午後0時06分 休憩                              午後0時08分 開議 ○委員長(小山進) 再開します。 ◎管理課長(清水) 警備の数でございますが、嘱託警備員が6名、それから早朝前売りの嘱託、非開催払いの嘱託が1名ずつで、合わせて8名でございます。嘱託警備6名につきましては、我々と同様の勤務でございます。それから、早朝前売り、非開催払いの嘱託警備につきましては、開催日の勤務となっております。トータルで8人分の3100万円ということでございます。 ◆委員(相川名美) そうしますと、6名の方の賃金だけだとお幾らになりますか。 ◎管理課長(清水) 6人の嘱託警備の分は約2700万円ということでございます。 ◆委員(相川名美) 大体、状況はわかりました。  では最後に、先ほど来やりとりがございましたけれども、臨時従事員についてなんですが、18日間で延べ720人ということで、女子王座決定戦が6日間の開催ということは、それ以外の繁忙レースで雇用なさるんだと思うんですが--1日平均では40人なんですけれども--先ほど、近隣のレース場からヘルプを受けるということだったんですが、ここで多摩川も希望離職に応じられた方々がいらして、そういう方たちに臨時で来ていただくというふうな考え方にはならないんですか。同じ場でずっと働いてこられ、場の施設の状況もよく御存じで、来られているファンの顔なじみがいらしたりとかいう中で、他場からヘルプを受けると交通費も発生するんじゃないかと思うんですよ。平和島とか江戸川から--多分、各場の近隣の方が働いていらっしゃると考えると--わざわざ府中のほうまで交通費をかけて来ていただく理由がちょっとよくわからなかったので、素朴な疑問です。 ◎業務課長(橋本) 離職された方々に応援に来ていただく、確かに委員おっしゃるとおりでございますが、今、組合協議等もなかなか難しいところもございまして、現在は他場からの応援をいただく方法で考えております。 ◆委員(西村) ボートピア大郷のことでお伺いします。  勝舟投票券なんですが、発売収入がなかなかプラスになっていないと。この予算でもマイナス2.8%というふうな御説明があったんですけれども、この辺の事情といいますか、本場ではそこそこになっても、ボートピア大郷のほうがなかなか売り上げが上がらない事情というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 売り上げにつきましては、ボートピアが大きく下がる、あるいは本場はそこそこということではなくて、全体的に公営競技は売り上げが右肩下がりという状況の中です。特にボートピア大郷の場合は、東北地方でもありますのでボートレース文化、そういう部分が西のほうに比べれば浅いということもあります。経済情勢の影響をもろに受けていることもございます。そういった、なかなか難しい状況がありますので、包括の私人委託によって活路を見出すという形の今回の予算でございます。 ◆委員(西村) 大郷にボートピアを開設する当初は、こういう見込みではなかったと思うんですが、経済、いろいろな社会情勢、こういうことが相まって現状にあると。これを今度は私人委託ということで、少しでも売り上げを上げていこうというお考えでよろしいんですか。 ◎管理課長(清水) 委員おっしゃるとおり、私人委託--今施設会社を想定しておりますけれども--を契機と考えております。従来、施設会社というのは、売り上げの一定率を利益としてやっております。ですから、何もやらなくてもそれだけは出ていきます。今度、施設会社が包括委託を受けることになると、売り上げが上がれば上がるほど、施設会社はもうかるということになりますので、投資マインドというか、会社としても、場の改善あるいは集客への働き、場を管理する中での効率的な運用、そういうものが期待できると。当然、施設会社としては、そういうメリットを見込み、今、赤字でありながらも委託を受けるということでございます。この契約によりまして、市は、赤字を一切しょわなくなりますので--今まで8000万円からの赤字をずっと抱えていたわけですけれども--それが解消されるということは、双方にとってメリットがあるということで、今回そういう話が持ち上がっているというふうに考えております。 ◆委員(西村) 委託に当たって青梅市は赤字を負わないようにと、先ほどそういう話がありましたけれども、この施設会社としては、その辺はどういうふうな見込みをしているんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 施設会社のほうは、まだまだ売り上げ増を見込めると、収益を上げられるという計画を持っているところです。それは、今よりも開催日数をふやすとか、あるいは今は1日2場売りなんですけれども、そこのところに少し施設会社自身が経費をかけて、一度に4場、昼間2場、夜2場と4場売れるような体制を組むと。そういうことによって、収益が上がる、売り上げを確保できるというような形で会社のほうは見込んでいるということでございます。 ◆委員(西村) 先ほど、選手関係経費の中で、選手賞金引き下げというふうに御説明があったんですが、選手の賞金といいますかそのシステムといいますか、その辺は、どのようになっているんでしょうか。 ◎管理課長(清水) 選手の賞金につきましては、業界の施行者協議会とか選手会とが協議しながら、グレードレースごとに賞金基準を決めております。その基準に基づいて、賞金を支払っているのでございますが、その基準を引き下げ、業界全体の売り上げが低迷する中で、開催経費の中で比率の高い選手賞金についても、下げていくというような形で交渉が行われまして、23年度からは全体で約14億円の賞金の削減が行われたところでございます。 ◆委員(西村) そうしますと、選手自身は、そういうことに関しては何か言うことができるのか、そういうシステムになっているのかどうか、その辺のところを伺います。 ◎管理課長(清水) それは、私どもで言えば、施行者協議会が窓口になっておりまして、選手のほうは選手会という団体がございます。 ◆委員(西村) 77ページなんですが、場外発売関係経費の中で、競艇事業活性化資金特別分担金というのがあります。それから、その下に競艇事業振興資金特別分担金というのがありますが、それぞれの目的を教えてください。 ◎管理課長(清水) 競艇事業活性化資金と申しますのは、交付金の制度改正、いわゆる1号、2号交付金の制度改正がございました。その新制度と旧制度の差額の7割を、施協を通じて振興会に上げて、振興会がボートレースの振興事業に使うものでございます。  もう一つのほうは、グレードレース--全国発売のGⅠ競走あるいはSG競走--そういうものの発売がある場合に、準優勝戦日と優勝戦日の売り上げの一定割合を施協に拠出して、施協の全国展開に使うという形でございます。 ◆委員(西村) そうしますと、そういう大きなレースがあるときには、この負担金というのが発生するということなんですね。 ◎管理課長(清水) 競艇事業活性化資金のほうは日々生じますけれども、競艇事業振興資金のほうは大きなレースがあったときということでございます。 ◆委員(青木雅孔) 先ほど西村委員のほうから質疑があったボートピア大郷の関係なんですが、これは監査委員から、赤字がずっと続いているということで私人にしなさいよと、そういうことを検討しなさいという指摘の中で、今回、23年度でこれが出てきたのかなというふうに思いますけれども、まず最初に、このような私人委託の形態をとっている場所というのは、全国的にもたくさんあるんですか。 ◎業務課長(橋本) 昨年末現在の数字でございますが、全国の場外発売場のうち、約3割に当たります13場で実施されております。 ◆委員(青木雅孔) それで、この13場の内容がおわかりになるかどうかなんですけれども、青梅市と同じような形の赤字の状況から、こういう制度をとって、そして今度は、繰り出しが、いわゆる収益金が出たというふうな形になっているんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) この13場につきましては、新たにできた場外発売場につきましては、そのほとんどが私人委託の方法をとるというようなところでございます。ボートピア大郷は平成11年3月の開設でございまして、新たに開設した場外発売場とはちょっと内容を異にしているところはございます。 ◆委員(青木雅孔) そうすると、今の話で、新しく開設するところはこういう方法をとってきたけれども、大郷の場合は平成11年からということですから、そういった既存でやってきたところが、こういう形をとる--民間委託するということは、そうすると新しいケースということなんでしょうか。 ◎業務課長(橋本) 先ほどの答弁に補足させていただきます。  1つ代表的なところで、やはり宮城県内でございますが、従来からあった場外発売場ということでは、ボートピア川崎というところがございました。平成20年度に民間委託、包括的な委託が実施されておるところでございます。 ◆委員(青木雅孔) 一番近いところではボートピア川崎がやられていると。そこの状況としてはどうなのか。先ほど施行者が赤字を負わないことを前提条件として契約すると、こういうふうになっているわけでございますけれども、現実的には、先ほどお話がありましたように、8000万円からの赤字を今回委託によってゼロにすると、ただゼロにするだけで、プラスになる面というのはなかなか難しいという判断なんでしょうか。 ◎管理課長(清水) その宮城県内のもう一つの場外発売場につきましては、施行者が数億円の運用負担金を支出して委託を開始して、売り上げが向上し、利益が出ているというふうに聞いております。ただ、今回、ボートピア大郷については、そういう資金の提供はなしに、委託ができるという形でございます。 ◆委員(青木雅孔) 施設会社が今回の委託の相手方になるということで、私がちょっと承知している限りでは、株式会社ビー・ピー施設。このビー・ピー施設が建物も全部持っているわけですよね。その会社が委託を受けていただけるという相手方になっておりますよということでいいんですか。 ◎業務課長(橋本) 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(青木雅孔) このボートピア大郷の関係、赤字続きで来ました。ここで決断していただいて、本当に私はよかったなというふうに思っております。ただ問題は、やはり施行者側が赤字を負わないと。これは負うようでしたら、やっている意味はないわけで、なおかつ、赤字であるわけですから、それを黒字にしなければならないという努力は当然しなければならない。こちらの関係につきましても、できるだけ施行者に繰り入れができるような形にしていただくよう、皆さんのほうで契約あるいはボートピア大郷のほうの管理--私人委託になるとはいいながらももろもろの分担金や何かは施行者がやるわけですね、公金の扱いだとか開催経費の交付金なんかも、全部、青梅市側が、施行者側がやるわけでしょうから--そういった点から見て、十分に監督のほうをやっていただかないといけないなというふうに思っておりますけれども、このあたりはどのような考えでしょうか。 ◎事業部長(吉澤) ボートピア大郷、包括委託ということで委託するわけでございますけれども、いわゆる開催権、施行権としての施行者の立場は全く変わるところがないわけでございます。当然、施行者としてのコントロールの範疇の中でやっていかなければいけないという責務はあるわけでございますので、その辺ところを十分踏まえ、対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(青木雅孔) ぜひそのような形でお願いしたいと思っております。  それから、最後なんですが、ナイターの関係ですけれども、たびたびこういう会議の中でナイターをやったらいかがでしょうかという提案がなされているわけなんですが、今の段階でやはりナイターをやる必要があるというふうに担当のほうとしてはお考えになっているかどうか、ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎管理課長(清水) ナイターにつきましては、関東・東京でできるのは多摩川しかない。業界からも強い要請がございます。全国売り上げ上位はすべてナイター実施場ということでございますので、そういう中では、まだナイターについては可能性を探っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(青木雅孔) そういう中で、一番私が問題だと思ったのは、やはり1つには選手の宿舎が問題ではなかったのかなというふうに思います。それが、今回、日本モーターボート競走会によって、あの建物が個室になったと。ナイター開催となるとやはりそのあたりの設備がまず必要なのかなというふうに考えておりましたが、そこができたと。  そうしますと、あと問題は、ナイター設備。施設会社がどうするのかということだと思うんですけれども、今お話しのように、東京の中でできる場は、府中しかない、多摩川競艇場しかない、そして全国24場を見ると、売り上げの6位以上--でしたか--はナイター開催をやっているという、こういう実績がもうはっきり出ているわけです。ですから、そういう面において--この関係については、なかなか施設会社が難しいということも私もよく理解はしているんですけれども--さらに責任者、市長等を含めて、ぜひ対応を図っていく必要があると思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ◎事業部長(吉澤) ナイター開催については、市長のほうで一般質問でも答えていますように、収益改善の根本的な部分で一番大きな改善の一歩となるのはナイター開催だというふうに考えております。また、業界の全体の中でもそのようにとらえているところでございますので、毎年、トップ会談等をして、その中で要望しておりますけれども、なかなか進展がないというのが現状でございます。  しかしながら、現在、施設会社は、費用対効果あるいは投資資金というようなことで言っているところもございますので、我々としても、費用対効果をみずから示すなどの交渉努力もしていく必要があるのではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても、ナイター開催は、根本的な部分での改善策として、非常に有効だという認識でございますので、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○委員長(小山進) ほかにありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(小山進) ないようですから、以上で質疑・意見を打ち切ります。  続いて、討論を行います。討論のある方は御発言願います。 ◆委員(青木雅孔) 私は、本議案第3号に賛成の立場から討論させていただきたいと思います。  かつて収益事業収入は、市税とともに市財政の持続的かつ安定的な財源として寄与し、まちづくりを推進してきました。しかしながら、長引く景気の低迷等に伴い、公営競技全体の売り上げが減少する中で、多摩川競艇の売り上げも落ち込みが続いており、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。このような中、これまでも、収益事業、本来の目的であります地方財政の改善を図るために、経営改善に積極的に取り組まれてきました理事者並びに関係職員の皆様に、高い評価を申し上げる次第でございます。  平成23年度予算では、単年度経常利益見込み額を3億3000万円、うち1億7000万円を一般会計への繰出金として計上されておりますけれども、さらに単年度経常利益の向上に向けて、売り上げ向上対策の推進、損益分岐点の改善、施設設備の改善を行うとともに、人件費の抑制や業務委託料の見直しなど、固定経費の節減にも取り組まれ、今後とも収益事業本来の目的達成のために、最大の御努力をお願い申し上げまして、議案第3号に賛成するものであります。 ◆委員(西村) ただいま賛成のほうの討論がありましたが、私は反対の立場で討論させていただきます。  これまでいろいろ経営改善の努力もされてきました。また、経費削減の努力、そういう中で、やはり収益に結びつかないというのが現状であるのではないかというふうに思います。また、本予算でも新たなファンの獲得に向けた取り組みやGⅠ競走などが取り組まれているわけなんですけれども、そういう努力は認めるものでございます。長く景気の落ち込みが続く中で--収益事業というのは、やはり景気に左右されるというものでありますが--青梅市としてこの収益を当てにするということなのですけれども、なかなかそれが思うようにいっていないというのが現状です。また、この予算の中で、従事員賃金の削減についてあるんですけれども、これはやはり労働組合と十分に合意形成する努力が必要というふうに思います。  また、ボートピア大郷についてなんですが、売り上げが減少する中で、今度、包括委託ということで、私人委託ということも出てまいりましたけれども、これでどのくらいの収益が上がるかということはまだわからないわけでございます。そういう中で、今までのことを考えますと、事業をずっと広げてきても、それが収益に結びついていないということ、そしてまた収益事業が景気の動向に左右されるということを考えると、やはり収益の確保で市財政の改善になるのかということについては疑問があります。  以上のことから、本予算に反対するものであります。 ○委員長(小山進) 以上で討論を打ち切ります。  これより採決いたします。  議案第3号について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(小山進) 挙手多数と認めます。よって、議案第3号は原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(小山進) 以上で、本委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。  お諮りいたします。  本委員会の審査結果報告等の案文につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) 御異議ないものと認め、さようさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅱ 特定事件閉会中継続調査について ○委員長(小山進) 続いて、特定事件の継続調査についてお諮りいたします。  お手元の会議日程に記載の5項目につきまして、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) 異議のないものと認め、さよう決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅲ 閉会中の委員派遣議決の件 ○委員長(小山進) 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。  閉会中の調査案件の調査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小山進) 御異議ないものと認め、さよう決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(小山進) 以上で経済委員会を閉会いたします。                              午後0時38分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――