運営者 Bitlet 姉妹サービス
青梅市議会 > 2010-09-27 >
平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会-09月27日−01号
平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会-09月27日−01号

青梅市議会 2010-09-27
平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会-09月27日−01号


取得元: 青梅市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会 − 09月27日−01号 平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会 − 09月27日−01号 平成22年  9月 決算(認定第1号)審査特別委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(22人)  ●浜中啓一   ◯下田盛俊   山崎 勝    荒井紀善    久保富弘    小山 進   ひだ紀子    榎澤 誠    嶋田一郎    藤野ひろえ   西村礼子    鴻井伸二    結城守夫    野島資雄   山本佳昭    島田俊雄    山崎王義    羽村 博   須崎 昭    相川名美    山井正作    星野恵美子   井村英廣 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   議長 青木雅孔   監査委員 榎戸直文 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(2人)   斉藤光次    木下克利 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者  (説明員)  市長         竹内俊夫   副市長          下田掌久  教育長        畑中茂雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  企画部長       古屋孝男   秘書広報課長       富澤邦男  企画調整課長     小山高義   行政管理課長       松岡俊夫  新庁舎建設担当主幹  橋本俊明   財政課長         岩波秀明 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  総務部長       池田房生   庶務課長         志村正之  職員課長       島崎昌之   情報システム課長     柳内賢治  検査担当主幹     山崎泰央 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  財務部長       小島晴夫   契約管財課長       八木尚由  市民税課長      宇津木博宣  資産税課長        栗原 博  収納課長       国生隆利 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  防災安全部長     平岡政男   防災課長         築地 明  生活安全課長     内田 収 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  市民部長       宮野良一   市民活動推進課長     池田英喜  市民課長       島田弘美   保険年金課長       大沢正美  体育課長       藤野唯基   国体準備担当主幹     野嵜松夫 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  環境経済部長     水村和朗   環境政策課長       高橋 昇  ごみ対策課長     西田和彦   商工観光課長       星野由援  農林課長       高野佳弘 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  健康福祉部長福祉事務所長     福祉総務課長       横手良夫             池田 央  高齢介護課長     平野雅則   障がい者福祉課長     星野和弘  健康課長       高橋秀夫 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  子ども家庭部長    岡田芳典   子育て推進課長      町田幸子  子ども家庭支援課長  乙津義治 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  建設部長       横山 昇   管理課長         福泉謙司  土木課長       小村 明   建築営繕課長       新田 肇  計画調整担当主幹   古屋正治 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  都市整備部長     本橋 功   都市計画課長       久保幸雄  住宅課長       小澤龍司   まちづくり推進課長    小佐野英明  公園緑地課長     木村文彦 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  上下水道部長     指田 修   下水業務課長       原  豊  下水工務課長     平原順一   水道課長         青柳和広 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  事業部長       吉澤 武 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  会計管理者      加藤秀夫   会計課長(会計管理者事務取扱) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  総合病院事務局長   木住野盛男  管理課長         大谷 繁  経営企画課長     関塚 浩   医事課長         神尾和弘 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  教育部長       長澤 通   総務課長         柳内秀樹  施設課長       渡辺慶一郎  指導室長         野村友彦  教育指導担当主幹   新村紀昭   学校給食センター所長   朱通 智  社会教育課長     武藤裕代   文化課長         萩原宏志  美術担当主幹     石田治郎   中央図書館管理課長    栗原秀二 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  選挙管理委員会事務局長       公平委員会事務局長(監査事務局長兼務)             森田修司  監査事務局長     原 貫治   農業委員会事務局長(農林課長兼務) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  (議会事務局)  事務局長       関塚泰久   事務局次長        持田 繁  調査係長       清水博文   議事係長         机  勲 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時00分 開会 △●正副委員長互選 ○臨時委員長(井村英廣) おはようございます。座って進行いたします。  ただいまから決算(認定第1号)審査特別委員会を開会いたします。  本日は私が年長委員でありますので、委員会条例第10条第2項の規定により、委員長互選までしばらくの間、委員長の職務を行います。  互選の方法につきましてはどのような方法にするか、御意見を伺いたいと思います。 ◆委員(相川名美) 指名推選がよろしいかと存じます。 ○臨時委員長(井村英廣) ただいま相川委員から、指名推選による方法がよいとの意見がございましたが、ほかにございませんか。  ないようですので、指名推選により選出することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○臨時委員長(井村英廣) 御異議なしと認め、指名推選により選出することに決しました。  それでは、どなたか推薦をお願いいたします。 ◆委員(相川名美) 浜中啓一委員を推薦いたします。 ○臨時委員長(井村英廣) 浜中啓一委員が委員長に推薦されております。ほかにございませんか。
     ほかにおりませんので、浜中啓一委員を委員長に選出することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○臨時委員長(井村英廣) 御異議ないようですから、浜中啓一委員を委員長とすることに決しました。  これで私の職務を終わらせていただき、委員長と交代いたします。御協力ありがとうございました。  暫時休憩いたします。                             午前10時02分 休憩                             午前10時03分 開議    〔臨時委員長交代、委員長着席〕 ○委員長(浜中啓一) 再開いたします。  ただいま推薦をいただきまして、委員長としての職務を4日間にわたり遂行いたしますけれども、何分、本委員会が活発な、また内容のある質疑がされまして、21年度決算がしっかりと審査できますことを御期待申し上げるとともに、質疑は簡潔に、答弁も簡潔に、そして事前説明は短くという形で円滑な運営を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、副委員長の互選を行います。  互選の方法は御案内のとおりでありますが、どのような方法にするか御意見を伺いたいと思います。 ◆委員(山崎王義) 指名推選がよろしいかと思います。 ○委員長(浜中啓一) ただいま山崎委員から、指名推選による方法がよいとの意見がございましたが、ほかにございませんか。  ないようですので、指名推選により選出することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(浜中啓一) 御異議なしと認め、指名推選により選出することに決しました。  それでは、どなたか御推薦を願います。 ◆委員(山崎王義) 下田盛俊委員を副委員長に推薦したいと思います。 ○委員長(浜中啓一) 下田盛俊委員が副委員長に推薦されております。ほかにございませんか。  ほかにありませんので、下田盛俊委員を副委員長に選出することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(浜中啓一) 御異議ないようですので、下田盛俊委員を副委員長とすることに決しました。  以上をもちまして、正副委員長の互選を終了いたします。御協力ありがとうございます。  暫時休憩いたします。                             午前10時06分 休憩                             午前10時07分 開議 ○委員長(浜中啓一) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(浜中啓一) 副委員長からのあいさつ。 ◆副委員長(下田盛俊) ただいま御推薦をいただきまして就任しました下田でございます。皆様の御協力でスムーズな審査ができますよう、よろしくお願いしたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(浜中啓一) この際、傍聴についてお諮りいたします。  本日の当委員会の傍聴許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、本日の当委員会の傍聴許可することに決しました。  暫時休憩します。                             午前10時08分 休憩                             午前10時09分 開議 ○委員長(浜中啓一) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(浜中啓一) それでは、お手元の会議日程に従い進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △T 付託事件 △1 認定第1号 平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △(1) 補足説明 ○委員長(浜中啓一) 認定第1号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」を議題といたします。  担当より、歳入歳出一括して補足説明を求めます。 ◎企画部長(古屋) それでは、認定第1号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  説明をさせていただく前に、大変恐縮でございますけれども、おわびをさせていただきたいと存じます。一般会計行政報告書につきまして訂正がございました。訂正シールを既に御配付させていただきまして訂正をお願いしたところでございます。大変お手数をおかけしまして申しわけございませんでした。  それでは、補足の説明をさせていただきます。  初めに決算書、次に行政報告書によりまして御説明を申し上げます。  最初に、歳入でありますが、決算書の6ページをお開きいただきたいと存じます。表の一番下に歳入合計欄がございます。その右側の予算現額でございますが、518億1782万5871円であります。これに対しまして、収入されました額は、1つ飛びまして右側、7ページの収入済額の505億6138万7990円であります。その右側の不納欠損額につきましては2億809万575円、さらにその右側の収入未済額につきましては20億5834万7678円であります。以上が歳入の状況でございます。  次に、歳出でございますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。表の一番下の歳出合計欄でございますが、13ページの一番左側の支出済額は497億1813万6322円であります。その右側の翌年度繰越額は4億3370万550円で、また、予算現額から支出済額、翌年度繰越額を差し引きました不用額でございますが、16億6598万8999円となってございます。先ほど歳入で申し上げました収入済額からこの支出済額を差し引きました額が欄外に記載してございます8億4325万1668円で、この額を翌年度へ繰り越しをさせていただきました。  次に、歳入歳出の状況につきましては、後ほど行政報告書におきまして御説明させていただきます。  なお、決算書の中で幾つかお目通しをいただきたい表がございます。  それでは、大きく飛びまして308ページをお開きいただきたいと存じます。308ページからは財産に関する調書でございます。まず最初に、1の公有財産の(1)の土地および建物をごらんいただきたいと存じます。土地(地積)の決算年度末現在高につきましては、この表の一番下の合計欄の左側から3番目のとおり、214万2964.71平方メートルであります。さらに、右側には建物の延べ面積がございます。次に、下の表の(2)では山林の状況が記載してございます。以下の説明は省略させていただきますが、310ページをお開きいただきますと、(3)の出資による権利、続きまして2の物品が記載してございます。次の313ページにおきましては、3の債権、さらに314ページからは4の基金の状況が記載してございます。また飛びまして、320ページからは定額運用基金の運用状況報告がございます。これも後ほどお目通しいただきたいと存じます。  決算書につきましては以上とさせていただきまして、次に、行政報告書の御説明をさせていただきます。  最初に、行政報告書の19ページをお開きいただきたいと存じます。平成21年度各会計決算のあらましでございますが、このページから次の20ページにかけましては、平成21年度国の予算地方財政対策、経済財政運営と我が国の経済の状況、全国市長会の国への要望等、東京都予算状況が、また、21ページから22ページまでは、当初予算及び補正予算の措置状況が記載してございます。  それでは次に、23ページをお開きください。ここからは平成21年度の決算概要が記載してございます。まず、表3の各会計予算・決算の状況でございますが、一般会計特別会計、病院事業会計の順に歳入及び歳出決算の状況を記載してございます。一般会計では、歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式収支の欄でございますけれども、8億4325万2000円、これから翌年度への繰越額1億958万3000円を控除いたしました実質収支につきましては7億3366万9000円で、黒字の決算となってございます。以下、特別会計の実質収支も、ごらんいただきますように黒字またはゼロの決算になってございます。  次に、24ページをお開きいただきたいと存じます。表5の繰出金の決算状況でございますが、一般会計から特別会計へ繰り出しを行っております。一般会計からの繰出金の総額でございますが、58億7371万7000円で、前年度に比べ1億1692万3000円、2.0%の減となってございます。会計別では、下水道事業会計及び老人保健医療会計で減となってございます。なお、収益事業会計からは平成20年度は一般会計へ9億円を繰り出してございますが、21年度につきましては皆減となってございます。  次に、25ページでございます。表6につきましては、市債現在高の状況が記載してございます。アの会計別市債現在高を見ますと、平成21年度末の全会計の市債現在高の合計は597億1934万4000円で、前年度に比べ20億3087万円余の増となってございます。会計別では、収益会計、下水道会計及び病院会計につきましては、発行額が償還額を下回ったため、前年度に比べまして減少しておりますが、一般会計につきましては市債の発行額が償還額を上回り増加してございます。  次に、26ページをお開きいただきたいと存じます。上から2つ目の参考の表でございますけれども、市の長期債務でございます土地開発公社借入金現在高を記載してございます。平成21年度におきましては新たな借り入れはなく、一方、償還につきましては、元金分で2億3957万円を返済いたしましたので、平成21年度末現在高は53億1384万円余となってございます。  次に、27ページをごらんいただきたいと存じます。表8の基金現在高の状況でございますが、平成21年度末現在の特定目的基金の残高につきましては、下から5行目の合計Aの行の右端にあります142億3439万円余で、前年度に比べ38億1711万円余、21.1%の減となってございます。このうち、一番上段にあります財政調整基金の残高につきましては14億5329万円余、2の(3)の公共施設整備基金の残高につきましては81億4281万円余となってございます。  次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。29ページからは、会計別予算措置の経過と決算結果の概要につきまして記載してございます。  まず、一般会計でございますが、30ページをお開きいただきたいと存じます。表11の下のアの歳入状況におきまして、市税の収納率の記載がございますが、平成21年度の現年課税分につきましては97.2%、滞納繰越分は26.6%となっており、市税全体では91.2%でございます。  次に、31ページからは決算結果の分析を記載してございます。表12の一般会計決算収支の推移をごらんいただきますと、一番右側の列の中ほどにございます平成21年度実質収支E欄につきましては7億3366万9000円、その下の単年度収支F欄につきましては4230万3000円のプラスとなってございます。また、財政調整基金の積立金などや取り崩し額を算入いたしました実質単年度収支J欄につきましては6201万3000円のマイナスとなっており、これにふれあい福祉基金や庁舎建設事業充当分を除いた公共施設整備基金取り崩し額を算入いたしました試算(J−K−L)欄につきましては10億3797万9000円のマイナスとなってございます。  次に、32ページをお開きいただきたいと存じます。  表13の主要財源の決算額の比較をごらんいただきたいと存じます。一番上の行にあります市税の決算額でありますが、210億6347万円余で、前年度に比べ13億1593万円余、5.9%の減となっております。税別では、この表には記載がございませんが、現年分では個人市民税につきましては2.7%の減、法人市民税につきましては、企業収益の急速な悪化によりまして57.1%の大幅な減となっております。また、固定資産税は1.4%の減となったところでございます。なお、今年度から新たに入湯税を賦課徴収し、し尿処理施設整備事業等に充当したところでございます。  次に、地方交付税でございますが、普通交付税が皆増となり、特別交付税も増となったことから、前年度に比べ605.8%の大幅な増となってございます。  続いて、国庫支出金でございますが、定額給付金給付事業費補助金地域活性化経済危機対策臨時交付金など、国の臨時的な施策に伴いまして84.9%の大幅な増となり、また、都支出金は総合交付金の増などによりまして11.0%の増となってございます。  次に、繰入金につきましては、公共施設整備基金取り崩し等の増によりまして73.8%の増となっております。  続いて、市債につきましては、庁舎建設事業債の増などから82.2%の増となっております。  次に、33ページでありますが、中ほどから下に図1の性質別経費の構成比比較(普通会計)がございます。平成17年度と平成21年度の構成割合を比較した場合、投資的経費や補助費等が増加してございます。  次に、34ページをお開きいただきたいと存じます。市民1人当たり性質別経費の比較につきましては、他団体と比較したものであります。後ほどお目通しいただきたいと存じます。  次に、35ページでございますが、中ほどにイといたしまして、経常収支比率の状況の記載があります。平成21年度は、図3の経常収支比率の推移の一番右側にございますとおり、95.7%となっており、前年度に比べ2.2ポイント改善してございます。この要因につきましては、経常一般財源が普通交付税の増などから0.7%の増となりました。一方、経常経費充当一般財源は、扶助費等の増はあるものの、人件費や物件費等の減によりまして、1.5%の減となったことによるものでございます。  続きまして、37ページをお開きいただきたいと存じます。下側の表19の各種指標の推移と比較であります。アの公債費負担比率等(普通会計)をごらんいただきますと、平成21年度の青梅市の公債費負担比率は5.9%、公債費比率は2.5%であり、いずれも適正水準の範囲内でございます。また、その下のイの地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率でございますが、実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント減の6.2%、将来負担比率については、将来負担額が充当可能財源等を上回り17.7%となっております。  次に、特別会計の主なものについて少し触れさせていただきたいと存じます。39ページをお開きください。  最初に、2の国民健康保険特別会計でございます。それでは、次の40ページをお開きいただき、表22の主な歳入、歳出の推移をごらんいただきたいと存じます。この表22の右端の歳出でございますが、一番下の21年度の保険給付費は1.9%の増となっております。また、歳入につきましては、被保険者数の増加により保険税は0.2%の増となっております。一方、療養給付費等交付金および前期高齢者交付金は、退職者医療制度の縮小により4.3%の減となってございます。このような状況から、一般会計繰入金につきましては、前年度に比べ1億2040万円余、9.8%の増となったところでございます。  次に、3の収益事業特別会計でございますが、42ページをお開きいただきたいと存じます。表23の競艇売上額等の推移でございますが、平成21年度は前年度開催いたしましたSG総理大臣杯競走がなかったことなどから、1日当たりの平均売上額は、左から大きな列で2番目の一番下の21年度の計のとおり1億8458万円余となり、前年度に比べまして34.5%の減となってございます。また、歳出におきましては、希望離職の実施、従事員賃金の引き下げ等、固定経費の削減に努めましたが、本場分の損益分岐点につきましては、右から3列目の下から4行目にありますとおり1億4300万円余となり、前年度に比べ234万円ほど悪化したところでございます。この結果、単年度収支が1479万円の黒字にとどまり、平成16年度から続いていました他会計への繰り出しは行うことができませんでした。  次に、43ページをごらんいただきたいと存じます。4の下水道事業特別会計につきましては、第3期及び小曾木事業区域の管きょ敷設事業などを行ったところでございます。  次に、44ページをお開きいただき、上段にあります表24の供用開始、水洗化の状況をごらんいただきたいと存じます。この表の一番下にありますように、中ほどの普及率では、計画区域面積に対し87.7%、また一番右側の水洗化率では、供用開始区域内世帯に対し99.1%となってございます。  次に、45ページをお開きいただきたいと存じます。6の後期高齢者医療特別会計でございますが、平成20年度からの新たな事業として、運営主体でございます東京都後期高齢者医療広域連合と連携し、事業を実施してございます。  恐れ入りますが、46ページをお開きください。上の表27、後期高齢者医療保険加入状況にありますように、被保険者数は1万2711人となってございます。  続いて、7の介護保険特別会計でございますが、47ページ上の表29、主要指標の状況をごらんください。第1号被保険者数につきましては3.7%の増、また要介護認定者数につきましては7.0%の増となってございます。  次に、48ページから61ページまでは説明を省略させていただきますが、平成21年度に実施いたしました主な施策の実施状況が記載してございます。後ほどお目通しいただきたいと存じます。  それでは、62ページをお開きいただきたいと存じます。62ページ、63ページの表でございますが、全国自治体が統一した基準で作成する地方財政状況調査を集約した、いわゆる決算カードと言われるものでございます。地方財政の公表にこれらの数値が使われております。  それでは次に、68ページをお開きいただきたいと存じます。68ページから81ページまで、各会計歳入歳出決算額調べ、一般会計款別一覧表と前年度比較表、市税税目別決算額前年度比較表、性質別分析表がございます。さらに、82ページから87ページまで投資的経費一覧表が、また88ページから91ページには繰越明許費繰越計算書、92ページから93ページには事故繰越し繰越計算書がございます。これも後ほどお目通しいただきたいと存じます。  なお、平成21年度青梅市行財政改革施策実施結果につきましては、事前に決算関係資料といたしまして御配付させていただきました。この資料は、平成19年度に算定いたしました青梅市行財政改革推進プランに基づきまして、平成21年度に実施いたしました行財政改革の主な取り組みにつきまして取りまとめたものでございます。恐縮に存じますが、これもお目通しいただきたいと存じます。  以上、大変雑駁でございますが、私からの説明は終了させていただきまして、引き続き財政課長から、事前に御配付させていただきました参考資料につきまして御説明を申し上げます。 ◎財政課長(岩波) それでは、決算審査特別委員会参考資料、平成21年度一般会計決算参考資料をごらんいただきたいと存じます。この資料でありますが、東京都26市の決算額につきまして掲載したものでございます。恐れ入ります。平成21年度一般会計決算参考資料としたA4の2枚ものでございます。  それでは、1ページ、2ページをお開きください。平成21年度26市の一般会計決算額の状況でありますが、歳入歳出決算額、市税収入、人口等につきまして、青梅市の順位等を御説明申し上げます。  まず初めに、2ページの右から2番目に、住民基本台帳に基づく人口がございます。青梅市は、平成22年3月31日現在13万8263人でありまして、前年度に比べ136人の増でありましたが、26市中12位と、前年度と同順位でございます。  なお、1位は八王子市、2位町田市、3位府中市の順であります。  次に、1ページの左から3番目の歳入決算額B欄、その右側の歳出決算額C欄でありますが、記載はありませんが、いずれも前年度の13位から上がりまして11位となってございます。次に、2ページの一番左側の市税収入決算額E欄でありますが、前年度の12位から下がりまして13位であります。次に、その右の市税収入の割合B分のE欄は、歳入に占める市税収入の割合でありますが、前年度の50.3%から41.7%と8.6ポイントの大幅な減少であります。  なお、順位では、前年度の18位から下がりまして22位であります。最も高いのは武蔵野市の60.0%でありまして、次いで多摩市、国分寺市の順であります。  次に、市民1人当たりの平均額でありますが、F欄の市税負担は、前年度に比べ6.0%減の15万2344円となり、前年度の17位から下がりまして19位となったところでございます。  なお、全体の順位でありますが、1位武蔵野市、2位立川市、3位調布市の順であります。  また、G欄の支出額は35万9591円であり、前年度の15位から上がりまして6位であります。  なお、1位は武蔵野市、2位立川市、3位清瀬市の順であります。
     以上をもちまして、一般会計決算参考資料の説明を終わりにさせていただきます。 ○委員長(浜中啓一) 以上で補足説明は終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(2) 質疑 △@ 歳出 △o 議会費、総務費、消防費 ○委員長(浜中啓一) 続いて、質疑に入ります。  最初に、歳出の議会費、総務費、消防費に対する質疑を受けます。 ◆委員(鴻井伸二) では、行政報告書の給与費に関する調、202ページ、203ページでお伺いいたします。一般職の支給内容を見ますと、前年度に比べまして、それぞれ給与費が下がっているわけでございますが、1点、共済費に関しましては、ここのところずっと負担がふえているということでございまして、この辺につきまして状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎職員課長(島崎) 一般職におきます共済費、こちら、5400万円余増加してございます。この増加要因でございますが、主に東京都市町村職員共済組合に納入する負担金のうち、給料に係ります介護や共済年金の公的負担金であります長期負担金あるいは追加費用の負担率が改定されたことが、増加した大きな要因でございます。 ◆委員(鴻井伸二) 共済費は、共済組合のほうの負担金が上がっているということなんですが、これは背景といたしまして、予算委員会のときにもちょっとお聞きしたことがあったと思うんですが、今後国の全体の方向として共済組合、それから厚生年金とかの一元化というようなことが背景であるということは、これはもう青梅市としての問題ではなくて国全体の問題なので、今後もずっとふえていくという−−決算のことなんですけれども、ふえていく要因をお聞きしましたけれども、今後の動きを含めまして、どうなっていくのかということなんです。特に負担がふえていくということは、職員のほうの負担も同じような率でふえていっているのか。それから、今後もそういう状況なのかどうかというのを、ちょっとその辺だけ確認したいんですけれども。 ◎職員課長(島崎) 年金制度におきます今後の動向でございますけれども、国のほうといたしましては、全体の財政の抑制等を勘案いたしまして、昭和28年4月2日生まれ以降の者に対しましては、順次年金の支給年齢を引き上げていく、あわせて退職年齢も引き上げていくというような、そういった動きもございます。  また、この21年度、特に共済費が多かった内訳といたしまして追加費用というものがございます。これは、旧恩給部分にかかわるものでございますが、年金の一元化法案の中で、この恩給につきましては削減する方向で検討、見直しがされておりました。ところが、この法案自体が廃案となりまして、恩給自体は削減されず、費用負担の部分については20年度において削減されることを前提に費用負担が決定しておりましたので、単年度で見ますと若干不足している部分も発生したということでございます。それが21年度に繰り越されて、21年度の負担が特に大きくなったと、そういうような状況がございます。 ◆委員(鴻井伸二) 今後も、この共済費については負担がふえていくというようなことだと思いますが、一般の企業でありますと、年金、介護、それから療養費というような形になるんですが、公務員に関しては、そのほかにも互助会負担金というものがあって、例えば医療にかかると3割負担ですよね。そういった部分の負担というのは、この共済組合に対する負担以外にも互助会負担金というものがあって、そういう互助会負担金の部分から、例えば普通の会社員でいくと療養費の負担というのが出てくると思うんですが、そういった部分は別なんですかね。ちょっとわからないんですけれども、互助会負担金というような部分からは、そういうような一般の会社員の、いわゆる短期の共済負担金に当たるようなものは出てくるんですかね。重なってはいないんですか。その辺、ちゃんと分かれているかどうか、ちょっと確認します。 ◎職員課長(島崎) 互助会の負担金あるいは年金につきまして、法的な根拠も目的も異なりますから、互助会の負担金、あるいは個人の会費の中から年金あるいは健康保険のほうに回すというようなことはできないと考えております。 ◆委員(鴻井伸二) 決算書の81ページ、財産管理費。これも一般質問等で取り上げさせていただいておりますが、市税財産管理費の調査委託料が861万円というようなことになっていると思いますが、公有財産台帳整備の委託のお金が入っていると思います。この内容をちょっと教えてください。 ◎契約管財課長(八木) 公有財産台帳整備業務委託の内容でございますが、各自治体では平成21年9月からの新公会計制度の関係から、財務4表を作成し、売却可能資産などの資産の分類化と評価を行い、それとともに純資産を算出し、公表することが求められています。このことから、市有財産の正確な把握や管理、現在の価値の評価が必要となったことに伴い、今後の市有財産有効活用を図るため実施した内容でございます。  それと、今回の委託につきましては普通財産を対象としてございます。 ◆委員(鴻井伸二) こういう調査というのは、予算書ではたしか900万円ぐらいの予算が最終的には861万円ということでいったんですが、どういう形で、どこに委託しているんでしょうか。 ◎契約管財課長(八木) 今回の調査につきましては、指名競争入札によりまして国際航業株式会社多摩営業所のほうに委託してございます。 ◆委員(鴻井伸二) 1点だけ確認なんですが、普通財産の売却可能価格を出すということなんですが、公会計の表を見たときに、遊休資産の中に売却可能価格が29億円ぐらいある。その評価を、この会社が行ったということでいいんでしょうか。というのは、普通財産の中の遊休の部分だと、それを認定して、それを評価したということだと思うんですが、具体的にはどういう業務をやったんですかね。要するに売却可能なのか、そうじゃないのかという判断、そしてその価格、これを具体的にどこが判断しているんですか。この会社が判断しているのか。まずその判断ですね。要するに物件の選定、評価はどういうふうにしているのか、評価もやったのかどうか、そこだけちょっと確認します。 ◎契約管財課長(八木) 資産の評価につきましては、公図や土地台帳、家屋台帳を利用しました資料収集や整理、それから公有財産台帳をもとに、売却可能資産である普通財産について必要項目を入力しまして、公有財産リストを作成したものでございます。評価につきましては、市が評価したところでございます。 ◆委員(鴻井伸二) 私の質疑の趣旨は、こういったものの調査で800万円程度かかるということは、今後公会計整備を行っていく上で、さらにお金がかかるだろうということを確認したかったということです。要するに、先ほども説明がありましたけれども、普通財産の中には建物もありますよね。こういったものも今回評価したんですか。そこだけ確認します。 ◎契約管財課長(八木) 今回の対象としたものは、普通財産の土地と建物を対象としてございます。ただ、公会計には建物部分については入ってございません。 ◆委員(鴻井伸二) 決算書の101ページです。これも予算のときにお聞きいたしましたけれども、土地データ照合等業務委託料724万5000円についてお伺いいたします。この内容、そして効果について確認をしたいと思います。 ◎資産税課長(栗原) 土地データ照合等業務委託でございますが、現在の資産税課のオンラインシステムでは、非課税地に係ります評価額の情報等は電子データとして管理されていないため、評価額証明の自動発行機能がない状況でございます。そこで、非課税地のすべてのデータを電子化して、平成23年度から課税地と非課税地の評価額証明を一括して交付できるようにするための、そのための準備として、青梅市が土地台帳で管理している地番、地目等の土地課税情報と法務局−−登記所が管理している登記事項要約書を全件にわたって照合させていただいたものでございます。  効果ということですが、固定資産税は台帳課税主義で課税しているところでございますけれども、この照合については、枝番違い等の不一致等が若干ありますので、こういう点で確認できたということ、それから、最も効果の高いのは、相続登記等でお客様が権利書をすべて持ってくる場合というのはないので、評価証明を出すときには非課税地を含めて一緒に−−非課税地については道路敷とか墓地等がありますが、その辺の確認をさせていただきながら作成しております。こういうことが電子データ化でなくなるということで、効果的な窓口業務ができるということで目指しております。 ◆委員(鴻井伸二) その関連ということになっているのか知らないんですが、行政報告書の240ページの実施内容に電子自治体というようなことで−−こちらの別の行政改革施策実施結果にも出ていると思うんですが、ここに土地台帳付属地図、評価図をデジタル化し等々書いてあって、あわせて導入した土地評価システムにより土地評価事業等の効率化を図ったと、この辺と関連しているんですか。要は、土地データ等が法務局と連携するようになったこと関連しているのか。これはどこの予算に入っているのか、ちょっとその辺を確認したいんですが。 ◎資産税課長(栗原) 行政報告書240ページの土地台帳の評価図のデジタル化ということの記載と、こことは関連してございません。  それと、デジタル化の予算に関しましては、市税賦課事務経費の電子計算機器賃借料という項目があるんですけれども、そこでデジタル化をしまして機器の賃借を始めました。そこがふえているかと思いますけれども、そこが関連しているということです。 ◆委員(鴻井伸二) どこの決算の数字に関連しているかという話でお聞きいたしました。そうしますと、ちょっと行財政改革施策実施結果という参考資料を見ますと、電子自治体の推進で、公図、評価図等のデジタル化による業務の廃止で評価事務の効率化が進んで、182万7000円ほど委託料の削減効果があったということなんですが、ちょっと今の説明の内容と違うような感じがするんですが、どこの部分がこの決算の数字では下がっているんだということがわかるでしょうか。 ◎資産税課長(栗原) 青梅市行財政改革施策実施結果の6ページ、公図、評価図のデジタル化については、その字のごとくなんですけれども、今まで公図と評価図の業務を紙ベースで行っていたわけですけれども、その電子化を行ったということでございます。これに伴いまして、その効果という部分では、今年度の決算にはございませんけれども、20年度まで公図の移動処理委託というのがありました。この公図処理委託というのが廃止できたわけですけれども、これは35万円ほどありました。それから、もう一つ、土地の評価の場合、画地という言い方をするんですけれども、画地条件調査業務委託も決算でいきますと147万円が、これは削減できたということで、先ほどの35万6100円余と147万円ということで、先ほどの御指摘の金額が削減できているところでございます。 ◆委員(鴻井伸二) そうすると、効果として、例えば今まで登記所に行かないと公図の閲覧とかはできなかったと思うんですが、今後は−−本当の登記所から出る公図ということはないんですけれども、同じものが本庁及び4出張所で閲覧が可能になって、その公図をコピーしようと思ったら地番を言えばもらえるようになったということの理解でいいんでしょうか。 ◎資産税課長(栗原) 公図は紙ベースで見ていたわけですけれども、今度は、公図のどこどこを見たいということで、そうしますとプリントアウトサービスということになりましたので、効果の一端かとは思っております。 ◆委員(鴻井伸二) では、ぜひアピールしていただきたいと思います。すごくいいサービスだと思います。  では最後に、決算書の233ページ、消防費の災害対策費でお伺いいたします。今、総務文教委員会でもやっておりますけれども、この気象情報システム構築委託料、新規に21年度に支出されていると思います。もう一度この内容を確認いたします。 ◎防災課長(築地) 気象情報システムでございますが、市内6カ所に気象観測装置をつけまして、そのデータを日本気象協会の管理によりまして、そのデータを市のほうに配信していただく。それをホームページのほうで公開するというシステムでございます。 ◆委員(鴻井伸二) ホームページに気象情報ということができたということでございますが、青梅市気象情報のページを見ますと、いろいろな情報が入っていると思うんですね。災害情報とか、あと、今言った6カ所の雨量計の数字以外にも、そういったものを全部含めて今回262万5000円ということでよろしいんでしょうか。  それから、もう一点は、その維持費というか、21年度については構築というのが入っていますから高かったんですけれども、今後については、もうこのようなことはなくて、あとは維持費だけで済むというような理解でよろしいか。内容と、そこを確認したいと思います。 ◎防災課長(築地) そのとおりでございまして、今後は維持費、月額にしますと25万円の消費税ということで、今後維持費はそういうふうにかかるということでございます。 ◆委員(鴻井伸二) 構築ということで、要するに今までなかったものを−−市内6カ所の雨量計があったものを、気象協会と連携してデータが来るようなシステムができたということを構築だと思うんですが、今後もそういうメンテナンスというか、委託するのにもやはりお金がかかると思うんですが、月額25万円、年間だと300万円かかるということでよろしいんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 構築経費は別にしまして、維持管理経費、いわゆるデータを賃借するというデータ賃借料でございますが、これが今後、月額25万円かかるということでございます。 ◆委員(鴻井伸二) では、その構築というところは、21年度の決算で、どこかにこれはかかっているんですか。もうそういうのはかかっていないんだと、気象情報システム委託料というのでいいんだという、何というか、これは新規でやったと思うんですよ。21年度の予算審査でたしかそういう説明があって、新庁舎に移ったときにそういうものができてくるということだったんですが、それはもう入っていないということですか。 ◎防災課長(築地) この21年度の決算でございますが、気象情報システムの構築経費ということで262万円余でございます。この構築の内容でございますが、日本気象協会が雨量計などの観測装置の設置を行いまして、日本気象協会から青梅市データの提供を受けて市のホームページに掲載し、一般市民に公開するという構築経費でございます。気象情報という見出しを設けまして、市内6カ所の雨量情報を10分雨量あるいは時間雨量、連続雨量等の表示を初め、天気、それから短期・週間予報とか、もろもろのデータをそこに掲載するということでございまして、22年度以降に、先ほど私が申しました月額25万円の維持管理経費がかかるということでございます。 ◆委員(山本佳昭) ただ今のところで、行政報告書534ページ、535ページ。  今、雨量計が青梅市内4つにあって、これ、多分土砂災害の警戒区域の指定が国からなされて、雨量というものが大切だということで、そういう情報は、今言った気象庁のは畜産試験場にあるわけですよね。あとほかに国土交通省の雨量計が青梅市内に幾つかあるわけですね。そういう情報なども集めて月25万円ということなんですか、管理費。 ◎防災課長(築地) あくまでも日本気象協会が設置した雨量計等6カ所のデータでございます。 ◆委員(山本佳昭) では、気象協会の新町の1カ所、あと成木、小曾木、市役所、梅郷、それから御岳、この6カ所の管理維持費ということでよろしゅうございますか。 ◎防災課長(築地) そのとおり、6カ所の観測データでございますが、そのほかにも気象庁が発表しているいろいろな天気予報台風情報、天気図、それから気象衛星気象レーダ、それらもろもろのデータもあわせてホームページの中で公開しているということでございます。 ◆委員(山本佳昭) 1ページ前になります。行政報告書532ページ、青梅市における気象ということで、降水量、気温、風向、風速が書いてあるんですけれども、これは今言った畜産試験場の中にある−−新町6−7−1と書いてありますから−−そこのデータだと思うんですけれども、21年度、どうして小曾木市民センターとか、それから第7分団の詰所あるいは御岳の防災センター、それらの雨量を載せなかったのかという、何か根拠があるんだったら教えてください。 ◎防災課長(築地) 21年度、新たな気象情報のシステムを導入するという前提があったということ、それから、市役所の雨量計、湿度計、御岳山の雨量計、成木の雨量計、これらが毎年行う点検でふぐあいが見つかりまして、その修理をするかどうかという判断に立たされました。新たなシステムを21年度導入するということから、改めて修理をする、投資をするということであるともったいないということもございましたので、21年度につきましては途中までしかデータがなく、この新町のアメダスのデータを活用しまして行政報告に載せたということでございます。 ◆委員(山本佳昭) 雨の量というのは非常に大切で、僕も総務文教でやっているんですけれども、前年度の行政報告書にはあっても今年度にはないということで、それが修理、あるいはちゃんとしたデータが出るようになったら載せるという解釈でよろしいですかね。 ◎防災課長(築地) 22年度以降につきましては、6カ所のデータを掲載する予定でございます。 ◆委員(山本佳昭) ありがとうございます。わかりやすいと思います。  この載せ方なんですけれども、降水量、気温、風速に平均というのがあります。これ、考え方の問題だと思うんですけれども、平均というのはあくまでも数字をいじって出すんですけれども、例えば気温がすごく高い日があって低い日があって、それの平均というのは余り意味がないので、最大というか最小というか、そういうことが必要だと思うんです。そういうことで、来年度出していただくときには、各センターの最大の雨量を書いていただくと。実際問題として、青梅は広いですから、例えば今、新町で降っているけれども向こうでは降っていないとか、そういう地域の広さも青梅市はあるので、ここが降っているからここも大丈夫だろうというようなことではなくて、そこら辺の観点で、最大も書いていただきたいと思いますけれども、そういう検討はなされましたか。 ◎防災課長(築地) その辺につきましては、掲載上検討しております。 ◆委員(山本佳昭) 523ページ中段に「ハザードマップを作成し住民へ周知」ということで、これは、今年度がこの地域だということで、これは青梅全域になる予定なんでしょうか。 ◎防災課長(築地) ハザードマップにつきましては、区域が指定されたところにつきましては全世帯に配るということでございます。今年度は長淵地区もありますし、順次地区ごとに指定をしていきますので、指定をされた場合につきまして、その該当地域に配布するということでございます。 ◆委員(山本佳昭) 行政報告書185ページ−−総務費なんですけれども−−に青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会というのがありまして、総務費に限らず、いろいろなところで委員会、協議会というのがなされているわけですけれども、僕がちょっとひっかかったのは任期。4月1日から3月31日までで、これは2年間あるわけですけれども、どうも退任、就任の期間が不規則というか、ここ数年、1年で終わっているというところがあるんですけれども、そこら辺の御説明をお願いします。 ◎庶務課長(志村) 青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会の委員の任期についてお答えをいたします。  委員の任期は条例上は2年でございます。この表でございますけれども、中嶋委員が退任をし、その後任として渡邊委員が就任をしております。中嶋委員の任期は条例上は2年ですけれども、実質1年となります。このお2方の場合には、選出区分が市民ということでありまして、自治会連合会のほうに依頼し推薦をいただいた方々でございます。市民代表ということで、市民の視点から審議をしていただくわけであります。委員としての経験を積むことや継続性も大切な要素であるとは考えておりますが、自治会連合会の御都合というか事情で、実質1年ということでございます。 ◆委員(山本佳昭) 関係行政省庁の職員とか、転勤がある人たちは、やはりこれはやむを得ないと思うんですけれども、市民から選んで−−審議会が年3回ですね。途中から入って、それで1年でやめてしまうという、これ、私としてはちょっと、この審議会の理解というか、幾ら当て職にしろ、ちょっと2年はやっていただきたいというようなあれなんですけれども、そういうことは考えられましたか。これも今回だけではなく、前の年もそうなんですね。ですから、そういうことではどういうふうなお考えがなされたかということをお聞きしたいと思います。 ◎庶務課長(志村) 確かに条例上の任期は2年でございます。それで、当て職というか、例えば公務員のような形で何々所長とか、そういうことではなくて、選出区分が市民ということでございますので、やはり市民の視点から審議をしていただくということで、やはり委員としてのある程度の経験を積むということも、またその継続性というものも、ある程度大切な要素であるというふうに考えておりますので、委員の御意見、また団体のほうの御意見を踏まえまして、今後、依頼の仕方等につきまして検討してまいりたいと考えています。 ◆委員(山本佳昭) そうやって、やはり市民の方も理解を深めていただいて、実のある審議会をやっていただきたいと思います。  その下の審議会の開催状況ということなんですけれども、これは個人情報ということで、そこにも本人以外収集についてとか、外部提出とか目的外利用とか、そういうことが書いてあるんですけれども、この情報がどこへ行ったと。例えば、過去を見ますと、65歳以上の名簿が民生委員の外部部会に行ったとか、それから「障害者名簿等の民生委員への外部提出」とか、東京都の後期高齢者医療広域連合にそういう資料が行ったとか、こういう表現の仕方があったんですけれども、これは何か表現の仕方で、どこどこへ行ったというのは、ここのところなら書ける、ここのところは書けないとか、そういうようなことがあるんでございますか。 ◎庶務課長(志村) 保有個人情報の外部提供先でございますけれども、どこどこだから書けるとか、どこだから書けないというようなことはございません。 ◆委員(山本佳昭) では、今回、「青梅市新型インフルエンザ接種費用助成金交付事務にかかる個人情報の本人以外収集について」とか、それから、その下の第3回審議会で就学援助受給者の名簿とか、こういうのはどこどこに行ったと書かなかったというのは、何かあるんですか。 ◎庶務課長(志村) 行政報告書の記載は、なるべく簡潔にというふうに言われておりますので、その線に沿ってなるべく簡潔にしておるわけでございますけれども、例えば第2回審議会の2の新型インフルエンザワクチンの関係とか、あるいは第3回審議会の2の子ども手当の関係については、これ以上簡潔にするのはちょっと難しいのかなというふうに思います。ただ、確かに第3回の審議会の1につきましては、就学援助受給者名簿の目的外利用並びに民生委員及び児童委員への外部提供についてというような表記の仕方も、今では、できたのかなというふうに思います。どこへ提供しているのかというような、そういった記載についても、今後簡潔にする中にもなるべく工夫をして、わかりやすく明確にするように、次年度改善をしていきたいと思います。 ◆委員(山本佳昭) 行政報告書196ページ、職員採用試験なんですけれども、これ、5月と9月にやって、これだけの合格者を出したということなんですけれども、まず、この2回にした理由というかメリットというか、そこら辺をお話し願います。 ◎職員課長(島崎) 2回にした理由でございますけれども、年に1度の採用試験であれば、経費等の面でもよろしいかと思いますけれども、21年4月1日付け採用が3月末の時点で予定外の退職者がございまして、それ以前に決まっていた採用予定者では充足できないということで欠員が生じました。このため、早急に補充する必要性が生じましたので、21年5月10日に1次試験を実施したものでございます。もう一つ、下段に記載してございます9月20日1次試験のほうにつきましては、22年4月1日付け採用を目的としたものでございます。 ◆委員(山本佳昭) この市役所に入るには非常に高い倍率だと私は思っておるんですけれども、この1次試験を受けた人で、5月10日の試験を受けて落ちてしまった人が、9月20日の試験をまた受けることというのはできたんですか。 ◎職員課長(島崎) 募集要綱の中で、5月に受験した者を除くという表記はしてございません。可能でございます。2度受けても大丈夫でございます。 ◆委員(山本佳昭) その9月20日の試験を受けた方は4月1日採用ということでよろしいんですか。 ◎職員課長(島崎) 22年4月1日以降の採用ということでございます。 ◆委員(山本佳昭) ここからちょっと私もこんがらがってよくわからないんですけれども、次のページの21年度採用職員の研修なんですけれども、これは前年度の採用職員ということでいいんですかね。 ◎職員課長(島崎) 行政報告書197ページに記載してございます、一番上の新任研修の受講者21名につきましては、20年度中に採用試験を受け、21年4月1日以降採用となった職員でございます。 ◆委員(山本佳昭) それで、20年度中の採用というのはわかりましたけれども、T期、U期に分けたというか、分けられる、そこら辺の事情。 ◎職員課長(島崎) こちらにつきましては対象者は同じでございまして、研修のカリキュラム上、T期とU期とが異なっており、年間で2回受講しなさいと、そういうようなことでございます。 ◆委員(山本佳昭) 技能労務職から行政職とか、今回、21年度はだれも異動がなかったというか、そういう解釈でよろしいですか。 ◎職員課長(島崎) 21年度中は任用がえはございませんでした。 ◆委員(小山進) 行政報告書192ページ下段から194ページで、病院の医療職を除く退職者の状況についてでございますけれども、途中で退職されてしまう、定年退職を迎える前に退職されてしまう人が、21年度は16人おったわけですね。たしか昨年は18人、そのうち死亡された方が4人だと思うんです。このところ、定年退職を迎える前に退職する方が非常に増加傾向にあるんじゃないかなと思います。平成17年度はたしか8人、そのうち死亡退職が4人、18年度は9人、死亡退職が1人だったと思うんです。倍増しているんですけれども、この退職者、途中で退職される方の増加について、組織維持を考える−−定年の延長なんかもあるのか、その上でどのように21年度はお考えになったのかお伺いいたします。 ◎職員課長(島崎) 普通退職者16名ございますけれども、それぞれの退職事由につきまして御説明を申し上げますと、結婚による退職、あるいは転職を希望している者、それから病気療養に専念したい者等でございます。決して職場が嫌でとかいうようなことはないように認識しております。 ◆委員(小山進) では、そういう方がここでふえてきているというふうな解釈をいたします。  それでは、行政報告の207ページの下段、ここに職員の健康管理のためと健康被害対策のため、産業医、カウンセラーの相談の充実とメンタルヘルス研修会を実施というふうにありますけれども、これ、前年度に比べて、決算書の69ページ、人事管理経費の中の産業医報酬は、これは予算どおり執行されているし、カウンセラーの報償金も同額だと。そういう中で、具体的に相談業務をどのように充実したのかお尋ねをいたします。 ◎職員課長(島崎) 産業医、それから産業カウンセラー等によります面談等を行っております。特に本人からの申し出や休職中あるいは休養、休暇中から復帰するための面談もいたしておりますが、そのほか、例えば一つの節目といたしまして40歳、心の健康診断ということで、こちらから40歳になった者を抽出いたしまして相談の窓口を開いていることもございます。また、定期健康診断の結果に基づきまして、所見のついている者の中で保健師がピックアップいたしまして、産業医のほうで指導を行っております。 ◆委員(小山進) 多くの事業をやっているということでありますけれども、その中で、健康を害した方、いわゆる傷病によって長期休養、長期休暇の職員というのはどの程度おられたのか。また、その傷病の中で、うつ病ですとか、抑うつ状態を初めとする、いわゆる精神疾患の方は何%ぐらいいるのか。  地方公務員安全衛生推進協会というところでは、1997年から2007年まで10年間の地方公務員データをとった。そうしたら精神疾患であった者が4倍にふえていたと。公務員の人数は減っていた。だけれども精神疾患が4倍にふえたと、そういうデータもこれは出ていますので、その辺を含めてお答え願いたいと存じます。 ◎職員課長(島崎) 青梅市におきます病気等の長期休養者、こちらの内容でございますが、21年度中は30日以上休養した職員が31名おりました。このうち精神疾患が22名でございます。  また、人事行政の運営等の状況をホームページでも公開しております。こちらでは16名という表記になってございますが、分限処分、いわゆる休職となった者が16名で、このうち13名がメンタルということになります。  また、他市の状況との比較でございますけれども、青梅市の30日以上の休業者の出現率が2.1%でございます。26市におきましては3.1%、全国平均でいきますと2.8%でございますので、全国、あるいは26市の中で中間か、若干低い位置にいるというように認識しております。 ◆委員(小山進) 全国的レベルでは若干低いか中間位だということなんですが、数字で見ると相当多く感じてしまうんです。この精神疾患の場合に、主訴は何ですかと聞くと、これはほとんどわからないんだと。いろいろなことがあってわからないんだと思うんですが、もしかして人事上の配慮がもう少しあったらというようなケースというのはありましたでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 精神的な疾患の場合、原因がどこにあるのか、家庭にあるのか職場の環境にあるか、あるいは個人的な公務外のことにあるのかというのがなかなか特定できないわけでございます。いろいろなことが複合してなるわけでございますけれども、なるべく職場の状況にアンテナを張りまして、あの人はちょっと暗いよというようなことがあれば、積極的にこちらからカウンセラーあるいは産業医の面談もさせておるところでございまして、職場におきましても研修で、管理職におきましてはラインケアといいますか、職場の職員の安全衛生に配慮しろというようなことで研修も行っております。 ◆委員(小山進) たしか、5月ごろの読売新聞だったと思うんですけれども、職場でのケアの大切さということが掲載されたと思うんです。長期病欠者、特に精神疾患の方に対して所属と職員課、それとあと産業医、主治医、カウンセラー、これが一堂に会して復帰をさせるための計画というのか、それを21年度、十分に行ったのかどうか。その辺をお答えください。 ◎職員課長(島崎) 人事を司る者といたしまして、市民の負託を受けて全力で勤務させなければいけないという側面と、職場の職員の安全配慮義務という二面性を持っておるわけでございます。産業医、主治医、それから市によっては外的な機関とも相談しているところもあるようでございますが、そこのところ、21年度中は連携はしておりますが、さらに22年度以降、連携を深めて充実したものにしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(小山進) 確かにそうなんですけれども、インターネットで検索すると、ある会社でメンタルになって休んでいたら、自分の机を片づけられちゃったと。ショックで復職ができなかった、断念をしたなんていうこともある。青梅市役所でそんなことはないというふうに思っておりますけれども、やはり市民福祉の向上ですとか市民サービスの向上、それはやはり人事組織維持というのは、これはもう必要不可欠であるというふうに考えます。ただ、そこに個々の健康という、健康管理ありなしで大きく状況が変わっていくと思うんです。4月に職員課長となったんだと思うんですけれども、大変厳しいことを言うようですけれども、やはりこの21年度、他人事というか、人ごとの人事組織の偏重というのがあったんじゃないか。職員の安全衛生管理が手薄になったというふうには考えておられないのか。  これは、前からお話をしているんですけれども、やはり両輪だと思うんですよ。その辺のところを担当課長が人事の部分を理事者に具申する、それと安全衛生面を面倒見るという、両方刃がついているものでやっていくものですから、この辺のところはきついんだと思うんですが、21年度は何か独立させて考えようというふうな考え方があったんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) おっしゃるとおりでございます。21年中も、職場とも連携して、あるいは産業医、主治医とも連絡をとって行ってきたわけでございますけれども、職員も市の一つの財産でございます。一人前にするにはかなり時間も経費もかかりますので、職員も大切に、さらに関係機関や主治医、産業医と連携を図りながら大切にしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(小山進) 行政報告書210ページに公務災害6件載っているんですけれども、この3段目に住宅課の公務災害があるんですけれども、これの御説明をお願いしたいと存じます。 ◎職員課長(島崎) 住宅課の公務災害の内容につきましては、平成21年12月17日、木曜日の午前、戸建ての市営住宅の玄関先で入居者に工事の説明をしようとしましたところ、手に持っていた金属製の石油ストーブのタンクを振り回され職員の頭部に当たったものでございます。受傷後、すぐに警察及び救急車を呼びまして、病院に行き診察を受けましたところ、頭部挫創ということで5針縫う治療を受けたものでございます。診断結果は通院1週間、全治1週間という内容でございました。 ◆委員(小山進) これは、公務災害の扱いにはなったんだからここへ載っているんだと思うんですけれども、これ、事件ですよね。事件にはしているんですか。
    ◎職員課長(島崎) その日の対応としまして、その加害者である入居者は警察に連行されまして、1週間程度拘留されて略式起訴されたというようなことが、被害者−−職員本人のほうに連絡が入ってございます。 ◆委員(小山進) そうすると、問題の解決の仕方によっては、やはり今度はそれにかかった治療費だとか休業補償だとかというのは、基金のほうから加害者側だろうと思われる方に請求が行くということでよろしいんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 公務災害に認定されまして、治療費の部分につきましては基金のほうから補てんされました。その者は休業はしておりませんので、そちらの補償はございません。ただ、第三者行為ということで、基金のほうから加害者のほうには請求が行っているはずでございます。 ◆委員(小山進) 208ページへ戻りまして、職員の安全衛生委員会のことなんですけれども、これは3月29日に第4回目が開催されております。ここで22年度の基本方針について協議をしておりますけれども、本庁舎が新築となるということが予定されている中で1カ所にいろいろな事業所というんですか、環境経済部だとか建設部だとか都市整備部だとか、さまざまな事業所が1カ所に大きな固まりになると思うんですけれども、そのことについて統合しようとか、備えなければいけない人材ができてきたんじゃないかとかという協議はなされたんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 状況が変わりますので、この区分けでは対応し切れない部分もあろうかと思います。ということで、新庁舎移転後に現状を見ながら、これは再編成していこうということで、今作業中でございます。 ◆委員(小山進) 行政報告書の212ページ、地方自治法第180条関係の2段目に、永山公園の野球場において発生した事故に伴う損害賠償という記載がありますが、どんなことが起こったのか説明をお願いいたします。 ◎体育課長(藤野) 永山公園で行ったソフトボール大会の際にボールが車に当たったということで、それに対する賠償を行ったということでございます。 ◆委員(小山進) この補償機関というんですか、そこはどこでしょうか。 ◎体育課長(藤野) 賠償は、全国市長会の市民総合賠償補償保険で行いました。 ◆委員(小山進) この保険の使い方なんですけれども、これは頻度的には毎年、この全国市長会の保険というのは何らかの形で使われておるんでしょうか。その辺、お願いします。 ◎体育課長(藤野) 毎年ということではないですが、ある事象が起こったときに、この保険を使うということですので、頻度はそれほどでもありません。 ◆委員(小山進) 今回の場合、ソフトボールの大会でボールが車をへこませてしまったんだろうと思うんです。それで、板金ですとかそういうことの費用を保険に頼ったんだと思うんですけれども、例えばグラウンドですとか施設に瑕疵があった場合、この場合でも、これは申請することはできるわけですね。 ◎体育課長(藤野) 基本的に、市民総合賠償補償保険につきましては、瑕疵等によっても申請はできるということになります。 ◆委員(小山進) 行政報告書225ページ、要望書等の受理ということがありますけれども、市民要望というのは、即日対応できることとか、難題や長期間検討する問題とか、いろいろなケースがあると思うんですが、どのように対応するように要望先の関係部署と連絡をとっていたのか。その辺のお答えをお願いします。 ◎秘書広報課長(富澤) 要望書を受理いたしまして、担当課にその処理を検討するようにという投げかけをするんですが、そのときに迅速に検討をするようにということで、おおむね2週間以内には回答案を作成しろという指示を出してございます。 ◆委員(小山進) その中で、例えば難題や長期的に検討する課題があった場合に、要望者に対して経過だとか状況報告をするとか、中間報告をするということは21年度お考えになったんでしょうか。 ◎秘書広報課長(富澤) 21年度の要望書の回答に要した平均の日数は45日間でございます。最短では8日、最長では半年以上かかる、そういうものはございます。いろいろ調整等が必要な場合、時間がかかる、そういうような場合には、なるべく早目に時間がかかるというようなことを要望者にお伝えするようにということは、各担当課に依頼をしているところでございます。 ◆委員(小山進) 行政報告書の250ページから251ページに市民センター事業というのが出ているわけなんですけれども、全部で42事業、1万9054人の市民の方がこれに参加されていると思うんですね。この中で、ロングランで実施しているものだとか、手づくりで実施しているもの、各団体に依存をしているものというのがあるかと思うんですが、特に成木の市民センターでは突出して、さまざまな事業を実施していると思うんです。このことをどのように評価して、ほかのセンターの事業実施に向けた考え方を21年度はされたのかお伺いいたします。 ◎市民活動推進課長(池田) 各センターで行っております学習事業、市民活動ですが、20年4月から市民センターは、御存じのようにセンター改革ということで、教育委員会から市長部局に移っております。その中の市民に対するいろいろな活動−−研修、学習等の教室等は社会教育課で一括してやり、基本的には市民センターでは実施しないということでありましたが、その中でも基本的に各地域の講師や産物等を使っている場合は、そのまま継続してもいいのではないかと、そういうようなことで検討しておりました。その辺のところにつきまして、成木のほとんどの事業につきまして地元の先生、講師がおり、その辺のことを考慮しまして、このまま20年以降続けているということでございます。  この評価につきましては、平成20年度は35事業でしたが、21年度は42事業とふえております。そのように、市民センターは地域に親しまれる、地域の各団体の活動場所の拠点ということもありますので、その辺をこの学習等の事業に関しましてやっていければ、もっと深く地域の方と一緒になれるかなということで評価しております。 ◆委員(小山進) 行政報告書265ページに(4)、親子ふれあい綱引き大会というのがあるんですけれども、これは、まず中止になったところがあるんですね。それともう一つは、地区委員会名でいいますと三田というところで、講習会及び大会のみが、さっき言った250ページの市民センター事業にも掲載されているんですけれども、これ、考え方の問題なんでしょうけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎子ども家庭支援課長(乙津) まず、親子ふれあい綱引き大会で中止と表記されているものでございますが、2地区がインフルエンザの流行による中止でございます。残る1地区は役員会で廃止が決定されたといった報告を受けております。  それともう一つ、センター事業にも掲載されているということは、青少年対策地区委員会の事業の一環として行っておりますので、このような記載方法をさせていただきました。 ◎市民活動推進課長(池田) ただいまの親子ふれあい綱引き大会につきまして、各青少年対策地区委員会が実施しております。一方で、市民センター事業として載せているところがございますが、市民センターは青少対の地区委員会の事務局も兼ねていますので、そこら辺で載せたということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(小山進) 一つの事業をやる上で、やはりそこのところは一本化−−確かに合同事業でわかるんですけれども、こっちのセンターはこっちに載せておこうという、その辺のところだけは、どこか一本まとまっているものが必要なんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、ちょっとその辺のところだけ、考え方だけ教えてください。 ◎市民活動推進課長(池田) この市民センターの事業につきましては、各センターから上がってきたものをそのまま載せているということが現実でございます。その辺も含めまして、来年以降、精査していきたいと思っております。 ○委員長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。                             午前11時59分 休憩                              午後1時00分 開議 ○委員長(浜中啓一) 再開いたします。 ◆委員(荒井紀善) それでは、行政報告書の203ページ、給与費に関する調の(2)、一般職の支給内訳の職員手当の内訳についてお伺いします。扶養手当から退職手当まで、ほとんどの項目で前年度比較がマイナスになっている中で、時間外手当が前年度比8100万円余のプラスということなんですが、これの要因についてお伺いいたします。 ◎職員課長(島崎) 時間外勤務手当8100万円余の増加要因でございますが、21年中は衆議院議員選挙、それから都議会議員選挙がございました。この2つの選挙に係ります時間外勤務手当が3100万円余ございました。また、再任用職員が20年度までは常勤的な再任用ということで5日間勤務してございましたが、21年度におきましては短時間勤務の再任用と変えました。特に関係いたしますのが市民センターの所長あるいは交通公園の所長、これは12名おりますが、週4日の勤務です。実際のところは週4日では業務が滞ってしまいますので、ほとんどの週を5日勤務といたしました。この5日目に当たる部分が時間外勤務ということになりました。この場合、週当たりの所定労働時間の範囲内でございますから割り増しではないんですが、100分の100の時間外勤務ということで、給料の部分から一部時間外にシフトしたと、この部分がおよそ900万円ほどございます。そのほか、従前なかった新庁舎の建設にかかわる部門、建設部の担当ですとか新庁舎建設担当、それから情報システム課、こういったところが増加している課でございます。 ◆委員(荒井紀善) 今、大きくは選挙の関係で3100万円余、12名の所長さんの週の1日分ので約900万円というお話がございました。これを合わせても4000万円くらいということで、その他もろもろあるんでしょう。新庁舎の関係もあるんでしょうが、それにしても選挙以外のところでも、今、御説明があったところ以外でも約4000万円のプラスになっているということがあります。この辺について、今の御答弁ですと、21年度は特殊事情があったのでふえたのだというようなお話の内容だと思います。そうしますと、21年度を総括する中では、22年度以降、この超過勤務手当は、ほかの手当と同じような減少傾向をたどるものという認識でおられたのかどうかお伺いします。 ◎職員課長(島崎) 21年度中の増加要因について御説明いたしましたが、その中で新庁舎の建設、あるいは学校等の耐震工事、第二小学校の校舎の改築工事というのが引き続いて行われておりますので、その部分につきましては減らない方向だと思います。  また、残業が多いわけでございますが、経営会議の中で課ごとの時間外勤務の状況等を報告いたしまして、多い課について、あるいは個人について、どうして勤務命令を出したのかということで報告させて、抑制するような措置を講じております。 ◆委員(荒井紀善) 超過勤務の場合、21年度もそうだと思うんですが、当然超過勤務命令は職務命令で行われるということだと思います。そうしますと、管理職の何時間残業しなさいという命令のもとに担当職員が残業するという形になっていると思うんですが、その際、その担当職員が超過勤務で残られる場合、管理職は必ず−−当然管理職なわけですから、きちんと所定の残業をしているかどうか管理監督する責任があるはずですので、その辺のところ、管理職が必ず超過勤務の際にきちんと最後までそれを見届けていたのかどうか。その辺のところ、御答弁ください。 ◎職員課長(島崎) 通常、時間外勤務を命じます場合は担当の課長から命じます。21年度中は紙ベースで時間外勤務の命令書がございました。そちら、職員課のほうには担当の課長決裁後、3時までに届けて、計画的な時間外勤務とするようにということを示しておりました。また、その実績につきましては、庶務課の宿直担当が退庁時間を確認いたしまして、その日に何時間時間外勤務をしたかということをチェックしまして、その翌日、担当課において確認をしているというふうには認識しております。 ◆委員(荒井紀善) それでは、次に行政報告書の236ページ、財産管理費のところで、旧杉並区青梅寮を無償譲渡ということで青梅市のほうで取得したと。また、(4)の処分した建物ということで、同物件の4棟のうちの1棟を解体しましたよということで出ています。これは、単純に考えますと、杉並区の寮を青梅市で譲渡というか、建物そのものをもらい受けて−−この点については、ほかの議員からも駐車場のようなスペースをとりたいというようなお話もございましたが、そのために解体をしたのかどうかわからないんですが、とにかくこれだけを見ますと、もらい受けた建物を解体のためにもらい受けたというような形になってしまうんですが、この辺の解釈はどういうふうになるんでしょうか。 ◎契約管財課長(八木) 今回の杉並区の寮ですけれども、土地と建物の両方を取得したわけですけれども、その金額については、取り壊し費用というものを差し引いて杉並区と契約し、購入したものでございます。 ◆委員(荒井紀善) それでは次に、その隣のページ、(3)の職員提案制度。褒賞提案10件というのがあります。職員の創意工夫で市民サービスの向上、職員の勤労意欲の高揚や業務改善を図るということで褒賞提案がなされていると思うんですが、実際に21年度中にこういうものが取り上げられて、こういうものが実行されたというような例がありましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。 ◎企画調整課長(小山) 21年度の応募状況につきましては、採用案件が全部で10件ございました。このうち、具体的にはコードレス電話の活用、都市公園等のかまどベンチの活用、表示を適正に行うこと、新庁舎の食堂運営等の提案が採用されました。採用提案につきましては、直ちに担当部署のほうへ実行に向けて指示をしておりますが、21年度中に、その実行に移っているものは具体的にはございません。ただ、先ほど申し上げましたコードレス電話の活用につきましては、新庁舎の完成にあわせましてPHSを各課に配付し効率化を図り、表示を適正に行うという内容につきましては、主には新庁舎での表示を考慮した部分で、新庁舎の中でわかりやすい表示を心がけてございますが、旧庁舎におきましても、例えば各部署のサインを適正にわかりやすい表示にしたり、以前の障害者福祉課の「害」の字を平仮名の「がい」に改め、わかりやすい表示に心がけたといったようなことでございます。 ◆委員(荒井紀善) 今お聞きした中でも、非常にいい提案が出されていて、またそれが活用されているというふうに思うんですが、これは職員の提案制度で実現しましたというようなものを、どこかで市民にわかるような−−職員が一生懸命努力して市民サービス向上のためにこういう提案をして、それが取り上げられて、こういうふうに便利になりましたという、こういう制度を市民にアピールするというか、そういうことは21年度中にやられたんでしょうか。 ◎企画調整課長(小山) この制度につきましては、職員からの積極的な提案を奨励するために、さまざまな形でそれを行っております。その中で、今回も提案が上がっているわけでございますが、褒賞の内容につきましては、市の内部では最終的に市長に決定、褒賞をしていただき、広く庁内にアピールするところでございます。しかしながら、対市民への周知というのはしていないのが現状でございますので、そういった職員のやる気、あるいは発案等を内外にアピールするためにも、そこら辺の部分は今後積極的に行っていきたいと考えております。 ◆委員(荒井紀善) 本当に今、経済が不況になりますと、公務員に対する風当たりも強くなりますので、ぜひそういうところは職員の皆さんも市民のために御努力されているというのを広くアピールしていただければいいかと思います。  次に、報告書の528ページ、消防費のほうなんですが、市内の原因別火災発生状況というのがございます。この中で、全47件のうち最も多いのが、一番最初に書かれてある放火の26件ということなんですが、この放火の26件のその後というんですか、例えば放火犯がすべて捕まっているとか、その後の状況もきちんと市のほうでは把握されているんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 放火のその後、犯人が捕まったかどうかというところまでは把握はしておりません。 ◆委員(荒井紀善) 基本的には犯人の検挙というのは警察の仕事なのでしょうが、行政報告書を見ていただいて、やはり放火が多いというのは市民にとっても非常に不安なことですし、その火災の原因である放火犯というものが、その後どうなっているのかというのは、市民にとっては結構大きな不安要因になるようなことだと思うんですよ。21年度中にその辺について、事後、放火の事案に対してどのような解決を見たのかというところまでのもう一歩踏み込んだ調査を今後もしていこうとか、そういった検討はなされなかったんですか。 ◎防災課長(築地) 市の所管事務かどうかというところもありますけれども、例えば連続放火ということであれば、市のほうでも非常に関心を持って追跡調査もしていく必要があるとは思っておりますが、この放火による火災の具体的なものは枯れ草とか、あるいはのぼり旗、ポスター、それから自転車のカバーとか、そういうものだそうです。実際消防署のほうもここまでということで聞いてはおります。 ◆委員(荒井紀善) 確認なんですが、これについては消防署のほうでも、その後の経緯等は不明であって、これ以上の細かい内容説明は不可能だというふうにとらえてよろしいですか。 ◎防災課長(築地) 消防署のほうは犯人検挙が所管ではございませんで、警察の所管になりますので、私どもも警察から情報を得るというところまでは今至っていないところでございます。 ◆委員(荒井紀善) 放火は人的災害ですので、できればもう少し市民安全のためにも、その後どうなったのかというようなところまで見守っていただければと思います。  それから、533ページ、防災行政無線の関係なんですが、1日1回、午後5時のチャイム放送の実施がございます。これは、子どもたちに帰宅を促すチャイム放送であると思うんです。これが定時で、必ず5時にチャイムが鳴っているわけですが、夏場だと5時では、まだ非常に明るいということがございます。冬場だと、もう5時になると結構真っ暗になるということもございます。お母さんたちの話を聞きますと、日が短いときには、もう30分なり早目に、暗くならないうちにチャイムの放送をしていただいて帰宅を促してもらいたい。あるいは、夏場ですと、まだ明るいのでもう少し−−5時半ぐらいまで、あるいは6時ぐらいまでチャイム放送を延ばしてもらえないかといったお話もあるんですが、この5時の定刻のチャイムについては、季節によってフレックスに対応するというようなお考えを21年度中に検討されたことはございますか。 ◎防災課長(築地) チャイムを鳴らす意図ですけれども、防災行政無線が正しく作動しているかどうかという、そういう試験が主目的ですので、帰宅を促すというのは副次的な目的ということでございます。したがいまして、定時的に防災行政無線−−これは防災の無線ですので、そのような目的でチェックをしているということでございます。 ◆委員(荒井紀善) 機械設備等の点検を目的として5時のチャイムを実施したと。また、小学生の下校時に合わせ小学生の見守り放送を−−そうか、これは下校時の放送ですね。じゃ、5時のやつは、あくまでも点検整備のためのことであって、子どもたちの安全な帰宅というか、家に帰りなさいよというのが目的の放送ではないということでよろしいわけですね。 ◎防災課長(築地) そのとおりでございます。 ◆委員(荒井紀善) 点検が目的であれば5時という時間ではなくてもいいのかもしれませんが、5時に鳴らす意味というのは、やはり子どもたちの帰宅を促すという意味も大きく含まれているんだろうというふうに私は思っていたんです。そうしますと、逆に言えば、あの副次的な放送は、5時の定時放送から除いてしまってもいいということでよろしいんですか。 ◎防災課長(築地) 防災行政無線は、いろいろ過去の経緯があって、かつては1日数回チャイムを鳴らしていた経緯もございます。いろいろ市民の方からの苦情もありますし、一方では子どもたちの帰宅を促すという防犯的なところもあります。いろいろ御意見を伺いながらやっているわけでございます。ですから、今の5時のチャイムにつきましても、全く5時じゃなくてはいけないというものでもございませんし、これからその辺、市民の意見をいろいろ聞きながら、また検討はしていくようにというふうには思っております。 ◆委員(荒井紀善) それから、533ページから534ページにかけて市内危険箇所調査というのが出ております。これの(2)のところで、過去に災害が発生した箇所というのがあるんですが、この過去というのは、どの程度までさかのぼって過去に災害があるということで掲示しているんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 1番の今寺につきましては、30年以上前というところからもとらえておりますし、全体的に今、実際に被害があったというところで掲載をしているというところでございます。 ◆委員(荒井紀善) これ、建物の浸水ということで、過去に被害が発生した箇所ということで2カ所出ているんですが、建物浸水ということで見ますと、私の周りでも台風が来るたびに建物に浸水する箇所があるんですが、実際に浸水があっても載らない地点があったり、ここに載ってくる地点があったりということはあるんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 関係機関から情報を得て、かなり被害が大きいものを掲載しているところでございます。 ◆委員(荒井紀善) かなり被害が大きいということなんですが、当然個別対応だとたくさんの箇所になってしまうと思うんですが、かなり被害が大きいというのは、おおむねどのぐらい……。例えば10軒単位とか、そういった、ここに載せる規模というのはどの程度を想定していらっしゃるんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 1番の今寺は戸数が10戸以上、かなり広範囲にわたって被害が及んでいるという点、それから、2番目の今井3丁目につきましては常態化しているというところもございます。 ◆委員(荒井紀善) その次のページの10番、家具転倒防止器具等助成事業についてお伺いします。これは、(1)から(4)まであって支給件数と取りつけ件数が出ているんですが、この件数というのは(1)と(2)の合計と考えてよろしいんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 支給件数の内訳というふうにとらえていただいて結構でございます。1238件のうち97件がシルバー人材センターのほうで取りつけたということです。(1)と(2)の合計でございます。 ◆委員(荒井紀善) 今現在も1階のフロアで家具の転倒防止の助成事業のPRをしていますが、無料でやりますと書いてあって、上のほうに抽せんと小さく書いてあります。聞くところによれば、申請していただいて、抽せんで当選した方が助成対象になるということなんですが、申請者数と、実際に当選なさって支給を受けられた方の21年度の実績は、どのぐらいなんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 申請件数は2018件でございました。支給した件数は、ここに記載のとおり1238件でございます。 ◆委員(荒井紀善) 2000件を超す申請があったということで、市民の方も非常にこの事業に対して関心を持たれていると思うんですが、このような21年度のときの実績をもとに、今後、この事業について助成事業を拡大していくような方向の検討はされたんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 当面、21、22、23の3カ年ということで、都の市長会からの全額助成金でやっております。その後の24年度以降につきましては、今後状況を見ながら検討していくというふうに考えております。 ◆委員(荒井紀善) 24年度以降は考えていくということなんですが、とりあえず防災安全のほうでは、都の10分の10の助成金の範囲内で行っていくというところまでの検討であったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎防災課長(築地) そのとおりでございます。 ◆委員(久保) それでは、行政報告書の201ページです。独自研修に目標設定研修、また評価者研修とございますけれども、この研修、いつごろやられて、講師はどのような方で、その内容について少し詳しく御説明をお願いします。 ◎職員課長(島崎) まず、目標設定研修から御説明申し上げます。こちらは平成21年4月16日に行いました。講師は産業能率大学の総合研究所主幹研究員でございます。この目的につきましては、新人事評価制度にあわせ導入したもので、組織目標を達成することにより成果の向上を図ること、組織目標を共有することにより組織の活性化を図ること、ひいては職員個人の能力、それからやる気を引き出していくというようなことが目的でございます。  評価者研修は、21年11月19日に開催いたしました。講師は先ほどの目標設定と同じ学校法人産業能率大学総合研究所主幹研究員でございます。こちらの目的としましては、目標設定に基づく評価ということですので、正確な公正な評価ができるようなということで、評価者−−管理職員を対象に実施いたしました。 ◆委員(久保) この研修に基づきまして人事評価、また勤務評定などをされておられるというふうに思われますけれども、この成果をどのような形で反映されておられたのか、ちょっと御説明をお願いします。 ◎職員課長(島崎) 21年中の人事評価につきましては昇任試験、課長補佐昇任試験、係長昇任試験あるいは主任職昇任試験の評価要素に取り入れました。 ◆委員(久保) 昇任試験に一応この成果を取り入れたということですけれども、この給与面に対しては、何かそういうような反映はされなかったんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 給与面につきましては、21年中には反映はしてございません。22年で、管理職におきまして勤勉手当にこの成績率を導入してございます。 ◆委員(久保) 次に、行政報告書237ページです。3番の公共建築物保全整備計画策定経費が載っておりますけれども、21年度の予算審査のときに、たしか301棟を対象にというようなお話があったかと思いますけれども、一応21年度、何棟程度を対象にこの策定を行われたのか、お知らせを願いたいと思います。 ◎企画調整課長(小山) 対象施設といたしましては、その後の検討の中で延べ床面積が500平米以上の公共建築物を対象といたしまして、建てかえですとか改築が決まっているものは対象外といたしまして139施設としたところでございます。 ◆委員(久保) 139施設に絞られたというようなことで、わかりました。  次に、この文章の中で、施設の性能評価の検討というような文言が書かれております。この内容について御説明をちょっとお願いしたいと思います。 ◎企画調整課長(小山) 施設性能評価でございますが、施設の状況といったものを的確に把握した上で適切な保全の対応を実施するとともに、効率的、効果的な財源投入を可能にするという目的が達成できるように検討いたしました。具体的には建物に対する評価、あるいはサービスに対する評価、コストに対する評価を総合的に把握いたしまして、また評価をいたしまして、その結果を用いて、その施設の修繕ですとか再編などについて方向性を決める判断材料として機能できるような形でシートを作成いたしました。 ◆委員(久保) 21年度予算審査のときにフォーマットをつくられて、いろいろやっていくというようなお話もありまして、また今の御説明で、建物の評価とかサービスの評価、コストの評価を総合的に判断した中でやられていくというようなことでございます。また、ここの3行目のところに、保全整備コスト算定の検討を実施したということが書かれておりますけれども、ここの内容につきまして御説明を願いたいと思います。 ◎企画調整課長(小山) 適正に維持管理するに当たりましては、長期的な観点から発生するコストを把握する、予想していく必要があるということから、まずは基本方針を検討の中でつくりまして、簡便で長期的なコストが算定できることと、コストインパクトがある部位について着目いたしまして、先ほどの施設性能評価の結果を反映いたしました現実的な更新周期が設定できることを、その一つの基本方針といたしまして、施設の実態に即しました保全整備コストの算定ができる手法を検討し、その作成を行ったということでございます。 ◆委員(久保) コスト算定されてというようなお話でしたけれども、これは何年かけて、この計画を実行していくようなことなんでしょうか。 ◎企画調整課長(小山) 計画期間は平成23年度から10カ年の予定でございます。 ◆委員(久保) 行政報告書266ページです。バス路線維持経費でございまして、昨年と比べますと還付額がかなり減少しているように思われます。この減っている理由につきまして御説明をお願いしたいと思います。 ◎企画調整課長(小山) 清算の対象となっております20年度の各系統の決算におきまして、各系統とも乗車料収入等の営業収益が19年度に対して減少する一方で、歳出面において原油価格の高騰によるガソリン代の高騰等で歳出が増になったことによって、19年度と比較しますと、その赤字幅がふえたということで清算額の減少となっております。 ◆委員(久保) 原油価格の高騰と乗車数が減少したというような御説明でした。乗車収入−−乗車数の減少ということですけれども、その対応につきまして、21年度、何かお考えになったでしょうか。 ◎企画調整課長(小山) まず、市の広報でもバスを含めました公共交通の利用促進を啓発したということがございます。ただ、長期的なスパンで見ますと、現在の厳しい財政状況の中では、今行っているような公共負担だけで公共交通を維持するということにつきましては、今後も大変厳しくなるというふうには認識しております。そこで、既存の路線でございますとか、あるいは現行の公共交通福祉交通の仕組みを横断的にとらえたようなもので公共交通の再編をしていくことが必要だというふうに考えまして、21年度に策定をいたしました総合長期計画の後期基本計画実施計画の中で、改めまして交通体系の再編に向けた総合的な計画策定を位置づけたところでございます。その内容に沿って今後検討、対応をしてまいりたいと考えました。 ◆委員(久保) 行政報告書の531ページになります。災害対策費の中で、災害対策用備品の購入について記載がございます。乾パンアルファ米、おかゆ等が毎年毎年購入されているわけでございますけれども、21年度末でこれらのストックというんですか、在庫はどのぐらいになっているんでしょうか。 ◎防災課長(築地) 21年度末の備蓄量でございますが、5万6698食でございます。 ◆委員(久保) 5万6698食ということでございますけれども、これだけ備蓄しておく理由というんですか、根拠というのがもしありましたら教えていただきたいと思います。 ◎防災課長(築地) 現在、青梅市地域防災計画では備蓄品の目標数量というのがございます。これは、東京都の防災計画に基づく被害想定から割り出していますが、避難者に対しましては3食を2日分、それから帰宅困難者として1食分、それから流通備品ということで3食1日分を目標数量にしているところでございます。目標としましては4万6369食ということで、現在の備蓄品よりも少ないわけでございますが、前回の地域防災計画ではかなり多かったものですから、それを今現在目標に向かって減らしているという状況でございます。 ◆委員(久保) 現在、減らしていく方向でやっているというようなお話がございました。ちょっとまた関連ですけれども、災害時に市とスーパーとかドラッグストアとか、コンビニさんなんかもたくさん出てきていますけれども、災害のときの協定を多分結ばれているんではないかと思いますが、21年度はどの程度協定を結ばれていたのか教えていただきたいと思います。 ◎防災課長(築地) 21年度では協定を結んでおりませんが、18年4月に災害時における食料品及び日用品等の調達に関する協定をオザムさんとドラッグストアバイゴーさんと結んでいるところでございます。 ◆委員(久保) オザムさんとバイゴーさんと結ばれているというお話ですけれども、そのほかにもたくさん−−青梅ではスーパーさん、またコンビニエンスストアさん、いろいろ出店をされて、いろいろな地域にあるんだと思いますけれども、そちらのほうと今後結ぼうというような検討は21年度内はされなかったでしょうか。 ◎防災課長(築地) コンビニエンスストアとは、対協会だと思いますが、東京都が災害協定を結んでおりますので、市独自では今のところ考えてはございません。 ◆委員(久保) 今後、この備蓄のあり方につきまして、4万6000余食にしていく根拠というんですか、これはどういうところからこの数が出てきたんでしょうか。
    ◎防災課長(築地) まず、避難者につきましては、東京都の被害想定を取り入れまして4819人、これの3食分の2日分ということで2万8914食、それから帰宅困難者につきましては1万7455人、この1食分ということで1万7455食、合計しまして4万6369食でございます。 ◆委員(久保) ちょっとよくわからない部分もありますけれども、阪神・淡路大震災、また新潟県中越沖地震等、局所的な災害でしたら、近隣からすぐに応急の物資等が届くというようなこともございますけれども、地震の中には3連動の地震といいますか、東海、東南海、南海というのが連鎖して広域的な地震が起こる危険性もあるというような指摘がある中、その備蓄のあり方について何らかの検討をされたことが21年度あったでしょうか。 ◎防災課長(築地) 3連動地震ということも過去にも起こっております。これは、広範囲にわたり被害が起こるということでございまして、これらの巨大地震が発生した場合には、局地的な直下型地震とは違いまして、関東から九州までとかかなり範囲が広がる可能性がございます。こういう場合ですと被害が広範囲にわたるために、救援とか支援とか、実質的に相互協定、応援協定をしているものの、そういう協定もなかなか思うようにならないだろうということから考えまして、基本的には備蓄よりもお店と協定を結べば、そのお店の日用品とか食料品を使えばよろしいんですが、そういうふうな広範囲に被害が及ぶ場合につきましては、やはり市の備蓄品はゼロというわけにもいかない、ある程度は市の備蓄品も必要だろうということで、いろいろ検討したところでございます。そういう結果もございまして、通常3日分の食料を確保するというところですが、2日分は備蓄品で、1日分は流通食料品を使うというふうなことで今現在進行しているところでございます。 ◆委員(ひだ紀子) まず、一般会計決算書の101ページ、市税賦課について伺います。個人市民税、法人市民税、固定資産税、そういった市民税が21年度は約211億円余。これを市民に払ってくださいよというふうに賦課する費用が1億8400万円余になっています。1人当たり1300円を超える費用がかかっているわけです。  それで、これについて幾つか伺いますが、市は、今まで市民税、都民税の納税通知書に説明書をつけて市民に郵送してきた。21年度まではそうしてきた。でも、21年度中だと思いますが検討して、説明書をつけるとお金がかかる。1通につき10円高くなる。それで説明書なしで送ろうと、そういうふうになさったと聞いています。その検討を21年度になさるに当たって、どのような試算をなさったんでしょうか。一体幾らが節約できるという試算だったんでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 納税通知書の封入の中身でございますけれども、21年度の納税通知に関しましては、年金特別徴収制度が始まりました関係で、そのお知らせの通知を同封いたしました。それ以前と22年度につきましては、その年金特別徴収制度のお知らせ以外については同様でございます。一部の書類をなくしたとか、そういうことはございません。  ただ、この件に関しましては、市民の方からも、ちょっと税額にまでたどり着く経過がわかりにくいという御指摘をいただきました。次年度、23年度の納税通知からはわかりやすい資料を添付する予定でおります。 ◆委員(ひだ紀子) 市民の指摘に対して、そのようにお考えいただいて説明をしっかりしていこうという姿勢は評価しますが、この市民税、都民税の納税通知書なんですけれども、もう長い間見直されていませんね。ずっと同じものが送られていますね。ほかの自治体をいろいろ伺ってみますと、説明書はつけないというところも中にはあります。そういった自治体は、裏のところの説明書を非常に工夫していまして、ここに計算式までちゃんと載せているところがあります。紙の質だとか大きさも自治体によって違うんですね。青梅市は、もうこれをずっと長い間検討していない。もう一回これを検討してみてはいかがかと思いますが、そういったことはどのようにお考えでしたでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 納税通知書のわかりやすさについては、今後とも工夫するつもりでおりますけれども、今現在、納税通知書の内容について大幅に修正を加える予定はございません。 ◆委員(ひだ紀子) 納税通知書にはこれこれのことを載せなさいというのは法令で決まっていますし、ただ、それに加えて、市民がもっとわかりやすいようなレイアウトだとか、それから計算式をやはり載せるというのが非常に大事ではないかと思います。本来は、これ1通で、ワンストップで「ああ、わかったよ」と言ってもらえるようなものをつくるのが理想だと思うんですね。その辺はどのようにお考えでしたでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 市民税の賦課に関しましては、各種控除、税計算、複雑な部分がございます。決められた範囲の中で入れる工夫はしてございますけれども、人によっていろいろ受ける控除も違いますし、すべてを網羅することは非常に難しい場合がございます。今後につきましては、しばらくの間、添付文書でわかりやすさを工夫したいというふうに考えております。 ◆委員(ひだ紀子) 工夫を重ねていっていただきたいと思います。私は、実はこれを読んでよくわかりませんでした。青梅市のは難しかったです。  次に、市税賦課の費用の中で、大きなものとして電算処理の委託料があります。決算書を見ますと1億2900万円余ですけれども、私は、事前に担当課からその内訳をいただきました。この内訳、まず市民税課のほうから伺いますが、電算処理委託が8600万円余、この中で随意契約はどれだけありますでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 市民税の課税業務に係る委託料8600万円余ございますが、全部で件数12件です。すべて契約依頼しておりますけれども、最終的に随契という形で青梅商工会議所契約しております。 ◆委員(ひだ紀子) すべて随意契約で−−これは特命随意契約ですよね。ほかと見積もり合わせをしない契約でしょうか。 ◎契約管財課長(八木) 市民税課の会議所に対しましては、すべて特命の随契でなっております。 ◆委員(ひだ紀子) もう一つ伺います。この8600万円余の電算処理委託の中で一番大きいのは、市民税業務電子計算処理業務委託(運用)というので5000万円を使っているんですが、この内容を担当課はどういうものか把握をなさっていますか。 ◎市民税課長(宇津木) この内容については、非常に多岐に及びます。確定申告書もしくは源泉徴収票等のパンチ入力または納税通知書の印刷、裁断、封かん、そういうようなものをすべて含んでおります。 ◆委員(ひだ紀子) 一括して契約し発注しているということですか。 ◎市民税課長(宇津木) 契約については単価契約でございます。実績による支払いでございます。 ◆委員(ひだ紀子) 私が一括してと言ったのは、つまり、今おっしゃったような印刷だとか裁断だとか、そういうことを全部ひっくるめて、市税賦課の市民税業務電子計算処理ということで契約をなさっているのですかと伺ったところなんですけれども。 ◎市民税課長(宇津木) すべて一括でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 他市では、これを分けまして、パンチ業務は入札とか、それから印刷、裁断は入札とか、そういったふうにして費用の軽減を図っているところです。先ほど伺いましたらば、青梅市はこの電算処理に関してはすべて特命随意契約、それもほかの市では分けて入札に付しているようなところも特命随契ということですと、地方自治法の2条14項ですか、「最少の経費で」という、それに本当にふさわしいような契約の仕方なんでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) この市民税の電子計算機業務委託ですけれども、汎用機を使用している一括業務であります。入力から、またレイアウト、印刷等にかけてすべて一体で委託をするのが合理的であると考えております。 ◆委員(ひだ紀子) その合理性の検証を市の職員ができるのですかと伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(浜中啓一) これ、いつも平行線になるんですよね、ひだ委員。わかっていますよね。(「ちゃんと答えてください。今のは、いかにも特命随契でやっているので、青梅市は高い契約金を払っていますよということを言っているんですよ。それをちゃんと否定しなかったらおかしくなるんじゃないですか。否定する、ちゃんとした答弁を出してください」と呼ぶ者あり) ◎市民税課長(宇津木) この市民税の賦課業務につきましては、青梅商工会議所コンピュータプログラムを使用して実施しております。現状では、この方法が最も効率的にできる方法ではないかと考えております。 ◆委員(ひだ紀子) 私の疑問は晴れませんが、次に行かせてもらいます。  同じページで市税収納事務経費のところですけれども、コンビニ収納で市民にかなり便益をもたらして、それで費用対効果でも随分いい成績を上げている自治体があります。青梅市は、これについては検討をなさいましたか。 ◎行政管理課長(松岡) コンビニ収納の件につきましては、庁内に公金収納効率化検討委員会を設けまして、関係の課長同士で検討しておるところでございます。まだ結論には至っておりませんが、現在検討中でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 行政報告書の229ページ、228ページ、契約について伺います。行政改革の方向で、さまざまなことを契約管財課が進めておられる。公募型指名競争入札も一定の効果を上げているというのは私も評価をするところですが、国のほうから地方公共団体に対して、入札の契約の適正化についての要請が平成20年3月に来ていると思うんです。これが都から青梅市のほうにも来ていると思うんですが、その点について、青梅市はどのような対応をしたかをちょっと伺いたいと思います。予定価格を公表することで積算能力のない事業者が入札に入ってくるおそれがあるということで、最近、国のほうも予定価格、最低制限価格の事前公表の取りやめなどの対応を求めていますが、青梅市ではこれはどのようにお考えでしたか。 ◎契約管財課長(八木) 東京都の指針にも従いまして、入札の予定価格の事前公表につきましては、職員の疑惑等も疑われるような場面も発生するやに考えるなどの点から、予定価格の公表は行っておるところでございます。 ○委員長(浜中啓一) 今の、もう一回。御回答が、今の理由がわからなかった。 ◎契約管財課長(八木) 国のほうからの指示はございますけれども、市としても入札制度の改革の中で取り組みを行っております。そういう中で、都と同様に事前公表を行っている状況もあります。それから、予定価格の事前公表を行っているわけですけれども、それによって価格を探る部分もありますので、継続して行っていこうと思っております。 ◆委員(ひだ紀子) そうしますと、予定価格を事前公表する場合は理由を公表することと国が求めているんですけれども、その理由に相当するわけですか。これは公表していますか。 ◎財務部長(小島) 整理しますと、予定価格につきましては、事前公表を市は行っております。先ほど申し上げましたように、平成20年に国からは、各業者の積算能力を損なうというふうな点から事前公表を廃止したらどうかというふうなことが来ております。私どものほうも東京都なども参考にして検討いたしました。東京都のほうは、まだ予定価格の事前公表を行っております。それで、先ほど申し上げましたとおり積算の内訳はどうだとか、そういう探る動きがございますので、当面市のほうも東京都の対応に準じて事前公表を続けていくというふうなことで考えております。ただ、この点について、こういうことで予定価格の事前公表を行っていくというふうなことは公表しておりません。 ◆委員(ひだ紀子) つまり、青梅市においては、予定価格を公表しなかった場合に、予定価格を聞き出そうとする働きが外からあって、それが職員に対して圧力になるおそれがあると、そういうふうに理解していいですか。 ◎財務部長(小島) 大きな要因、そういうことです。 ◆委員(ひだ紀子) そのあたりもいろいろ、他の自治体のいろいろな調査を見ますと、OBだとか、それから議員だとか、そういった人たちからの聞き出しなどの働きかけがあったというような事例があり、担当課としても、そういうことはないようにしたいというお気持ちはわかりますが、例えば議員から、またはOBから、そういった入札についていろいろな働きかけがあったときに、それをすべて記録に残すという方法をとっている自治体もあります。そういったことは21年度、やはり検討の中ではお考えになりましたでしょうか。 ◎財務部長(小島) 今後の対応ということになろうかと思うんですが、今、予定価格を事前公表しているということで、そのような形になっておりません。事前公表しなかった場合にどうなるかというふうなことになるわけでして、そこの部分は事前公表するかしないか、常に東京都の動向を見ながらやっていくということと、東京都のほうの単価だとか、そういう運用基準などを私どもは参考にしながら行っておりますので、その動向を注視して対応していきたいと思っています。 ◆委員(ひだ紀子) 地方自治法の施行令の改正によって、競争参加資格停止期間が延ばされましたよね。上限が3年に延ばされたんですが、これを考慮して、市の条例でもこれを延ばすようにと私は考えているし、国もそのように求めていると思うんですが、その点は市はいかがお考えですか。 ◎契約管財課長(八木) よく確認して答弁したいと思いますので、保留とさせていただきます。 ◆委員(ひだ紀子) もう一つ、私も以前、一般質問で求めたことがあるんですが、国のほうも第三者機関が設置されていない場合は早急に設置することというふうに求めています。これは、入札の監視委員会というようなものだと思うんですね。例えば川崎市では、弁護士と、それから大学の入札に詳しい教授が半年に1回、3人で半年間の入札をすべてチェックして問題点を指摘したりしています。そういった第三者機関の設置については、21年度はどのようにお考えでしたでしょうか。 ◎契約管財課長(八木) 委員会につきましては、21年度は設置に向けるかどうか検討している段階でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 検討に期待をいたします。  総合評価方式の検討も随分丁寧に重ねられていらっしゃいますが、そろそろ固まってきたと思うんです。お隣の羽村市などでは、評価項目の中に環境への配慮というのが入っていると思うんですが、青梅市の場合はたしか入っていなかったと思うんですね。そのあたりはどうして入っていないのか、お考えをちょっとお聞かせください。 ◎契約管財課長(八木) 総合評価方式につきましては、現在、22年度検討中という状況でございます。 ◆委員(ひだ紀子) 検討中なのはわかるので、私も、その検討をなさっているプロセスを議事録などの書面で拝見させていただいているんですが、今のところ環境配慮の項目がなかったと思うんです。では、それは今後続けて検討をなさると、そういうことなんでしょうか。 ◎契約管財課長(八木) 総合評価方式の中には、現在は入れない予定で検討しております。 ◆委員(ひだ紀子) その環境配慮の評価の項目を入れないというのは、それは他市といろいろ比較してみると、入れるところが非常に多くなっていますが、青梅市が入れないというのは一体どういう根拠なんでしょうか。 ◎財務部長(小島) 現在、総合評価方式−−22年度中にできればということで考えておりますが、それも試行という形で考えておりまして−−どこまで拡大できるかというのもありますが、市内企業のところでやるか、市外までどう含めるかというふうな検討の中で、今の状況では市外まで全部広く総合評価をすべて実施していくというふうなところまで至っていない検討ですので、環境評価の項目については、現在は入れないことで進めております。 ◆委員(ひだ紀子) 環境評価を入れないのは私は大変疑問ですが、次の質疑に移ります。  行政報告書の268ページの男女平等参画の推進経費のところで伺います。児童虐待だとか、それから付き合った相手を殺してしまうとか、それから、ひどいときはそれをかくまっていた家族が犠牲になるとか、そういったニュースが流れるたびに、私たちもどうしたらいいんだろうと本当に思うことが重なっています。それで、男女平等参画の担当課は、デートDV、つまり結婚前の若者たちの間でドメスティックバイオレンスに類することが、また、はっきりとドメスティックバイオレンスと言えることが、実は結構多発しているということを、ちゃんと高校などで生徒たちに知ってもらう努力をしてくださって、私は大変に評価しています。  担当課も青梅のホームページに書いておられますが、家庭内暴力の陰には児童虐待が隠れているというケースが非常に多いです。家庭内暴力、児童虐待、そういったものから逃れるために被害者がどうするかというと、まず相談をしてきます。公的な機関に相談をしてくると、最終的には−−もうこれは本当に危険だねということになると、避難施設へ入るということがあります。ところが、その避難施設が公的なものでは全く足りなくて、また避難施設を−−シェルターというんですけれども−−経営する側も運営する側も、身の危険を非常に考えながら慎重に行動しなければいけないということもあって、民間のシェルターに頼る例が非常に多いです。  それで、多摩には、東京多摩地域民間シェルター連絡会というのがありまして、ここで5カ所のシェルターやステップハウスを運営しています。それで、スタッフの連絡先−−スタッフは非常に気をつけて、被害に遭った人たちを守るために努力をしているところです。それで、多摩の13市が、ここの連絡会に各市20万円ずつ毎年補助をしています。私たちの市からもこういった補助をぜひしてはどうかと思うんですが、21年度はどのようにお考えでしたでしょうか。 ○委員長(浜中啓一) これ、民生費だから、民生費でやってください。 ◆委員(ひだ紀子) 考え方は民生費だから、民生費でもう一回ですか。 ○委員長(浜中啓一) 今のは、また民生費でやってください。 ◆委員(ひだ紀子) そうさせていただきます。  行政報告書の201ページ、職員研修について伺います。職員研修は非常に大切だと私も思っていますが、201ページの記載の一番最後に職場研修というのがあって、ここには「各課ごとに研究課題を設定、実施」と書いてあるだけで、どこの課でどういうことが行われたという報告がありませんが、職員課はこれは把握していらっしゃるんですか。 ◎職員課長(島崎) こちらの職場研修でございますが、21年度中は69の所属におきまして79項目の研修を実施してございます。紙面等の都合もございますので、すべてを掲載することはできませんので、この表記にとどめさせていただきました。 ◆委員(ひだ紀子) 紙面との都合というのもあれですが、下にこれだけ余っていますし、もう少しわかるような、抜粋でもいいですから、こういったことなどでやりましたというような記載をぜひお願いしたいと思います。  それで、私、各課でいろいろ伺ってみたんですけれども、OJTというのを皆さん御存じと思うんですが、オフィスジョブトレーニングというのをやっていますかと言ったら、やっていないという課が結構あるんですね。オフィスジョブトレーニングというのは、自分の課の中であった問題などをみんなで共有して課題解決の方向を探るような、そういうものなんですけれども、そういうものについては職員課は何か、こういうものを考えなさいとか、そういうようなことは指示はしていますか。 ○委員長(浜中啓一) それはどこで当てはまりますか。 ◆委員(ひだ紀子) 職場研修。オフィスジョブトレーニングなので、職場研修。 ○委員長(浜中啓一) そういうことを21年度やったかどうかということね。 ◎職員課長(島崎) 毎年年度初めに、各課に各職場の研修課題を職員課のほうへ提出させまして、それに基づき、各職場におきまして研修を実施しているところでございます。年度末におきまして、その研修報告も提出させておりますので、各課は実際には研修を行っているというふうに認識しております。 ◆委員(ひだ紀子) 職員課のほうで把握しておられない部分なのかもしれませんが、特に市民の手続などで、対応する課では、不都合がたくさん起こっています。それをその課内でちゃんと共有し合うような、そういう職場研修というものをぜひ考えるべきであるし、それは、例えば消防署などとか、それから市町村によっては、本当に毎日のように開くとか、週に2回開くとか、そういうふうにしているところもあると聞きますが、そういったことをどのようにお考えでしたでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 窓口での対応、接遇あるいは説明責任ということは重要な課題ではございます。そういったことで、職場研修は職場ごとに実施しているものと認識しておりますし、また職員個々におきましても通信教育ですとか、インターネットを通じたeラーニングですとか、そういったことを通じて日々研さんしているものと認識しております。 ◆委員(ひだ紀子) せっかくおっしゃったことではあるんですが、担当課で問題解決がなされていない場合が余りにも多くあると私は市民からも聞きますし、私自身も手続などしたときに何度も足を運ばねばならなかったりというようなことはありました。職員の意識改革ということを私が市長に……(「だから、具体的な事例を出して、それを聞いていないから答えられないじゃない。そういうのが一番いいのか」と呼ぶ者あり)でも、そうすると担当課の話になりますから、職員課がそれをどのように−−市長が職員の意識改革ということをおっしゃって、職員課は研修をやっていきますというふうなお答えでしたよね。ですから、もうちょっと細部にわたって職員課がその点をお考えいただいたらいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎職員課長(島崎) 個々のスキルアップですとか、職場の対応につきまして研さんするように、研修課題も行政報告書200ページのほうにも記載してございますけれども、交渉・折衝研修あるいは説明・説得能力向上研修、クレーム対応研修等々実施してございます。これは職員課で用意したメニューでございますが、それぞれ職場において実施しておりますし、また職員の対応等について苦情等ございましたら、私どもに直接来る場合もございますし、市長への手紙あるいは市民の声というメールでもお声は寄せていただいております。その都度担当課のほうには連絡いたしまして、こういった苦情が寄せられているので適切な対応を図るようにというようなことは指示してございます。 ◆委員(ひだ紀子) 最後ですが、行政報告書の300ページ、301ページ、監査委員の活動についてですが、定期監査の御報告を私もいつも詳しく読ませていただいて、非常にいい監査を重ねておられると、そういうふうに評価しています。でも、この7番の住民監査請求のところなんですけれども、たまたまこれを請求したのは私だったんですが、一番最後のところです。監査結果、「請求人のその他の余については、理由がないから棄却した」と書いてあるんですが、これだと意味がわからないんですね。理由がないからというのは、私に届いた監査委員からの書面ではちゃんと理由が書いてありました。返されたからだとか、監査請求が出されてから訂正または返還があったから、私が請求した事由が消えてしまったんだと。市民はこれを読んでもわからないんです。私もびっくりしました。理由がないから棄却したというと、まるで違うようにも受けとれる。ぜひ、もうちょっとわかるように書いていただけないでしょうか。どうでしょうか。 ◎監査事務局長(原) この記載につきましては、紙面の都合等ございますが、今後検討させていただきたいと思います。 ◆委員(島田俊雄) 決算書の73ページ、ここに例規類集検索システム等保守業務委託とありますが、この委託先はどちらでしょうか。 ◎庶務課長(志村) 例規類集の検索システムの委託先ですが、第一法規でございます。 ◆委員(島田俊雄) そのシステムの活用について、ちょっと内容を教えていただきたいんですけれども。 ◎庶務課長(志村) 例規類集のシステムの活用ですが、市の例えば条例、規則、規程、それから、そのほかにいろいろな要綱、要領、基準等、これをデータベース化しておりまして、これを職員が庁内LAN−−イントラネットを通じて閲覧することもできますし、あるいは用語検索のようなこともできます。それから、これはインターネットから市民の方が見ることもできます。市民の方が市の条例等、例規を閲覧することも可能でございます。 ◆委員(島田俊雄) 市民インターネットを通じて検索ができるということで、非常にいいシステムだと思います。この効果は相当あるものと想像いたしますが、毎年毎年例規集も改正が重なりまして、現在は2冊に分冊するほどの条例、規則等ができました。毎年、この21年度は480万円ちょっと使っていますけれども、今後とも増額等をしていく予定でございましょうか。 ◎庶務課長(志村) この委託料ですが、484万5750円の中には、いわゆる例規データベース化されていて、それを閲覧したり検索をするという、その部分が主眼でございますけれども、そのほかに紙ベースの例規類集−−年度で1部というか、平成22年度は2冊になっていますけれども、これの編集と印刷の費用がかかってございます。これについては、紙代の高騰等がありましてかなり費用がかかった関係で、冊数を大分減らしてございます。ただ、今後もできることならば、電子だけではなくて紙のほうも併用するというか、作成のほうはしていきたいと考えています。 ◆委員(島田俊雄) ペーパーレスの社会が来ると思いますので、できれば、職員初め我々も、こういうシステムを有効活用できるような方法で考えていかなければならないと感じました。  次に、同じページの9番、儀式交際関係経費の中の山岳救助隊記念誌発刊負担金20万円が計上されていますが、この根拠と、どういう基準に基づいてこの負担金を拠出したのか、御説明願います。 ◎防災課長(築地) この負担金でございますが、青梅警察署山岳救助隊が昭和34年7月に発足し、平成21年で50年を迎えたということから記念誌を発行することになりました。その経費の一部として負担したものでございます。青梅警察署の山岳救助隊は、青梅市の御岳山、高水三山及び奥多摩町の山岳救助に数多く出動しているという実績もございます。また、山岳救助隊の50周年の記念誌を発行することになり、青梅市奥多摩町及び青梅警察署で青梅警察署山岳救助隊創立50周年記念誌の発行実行委員会を設けて編集、発行したものでございます。このために、青梅市奥多摩町でそれぞれ20万円を負担したものでございます。 ◆委員(島田俊雄) これは儀礼的経費の範囲内で拠出したという判断でよろしいんですか。 ◎防災課長(築地) 市として、そのような判断に基づきまして負担をしたということでございます。 ◆委員(島田俊雄) 市内図書館並びに庁舎内の図書関係のところには、この記念誌は配置してありますか。 ◎防災課長(築地) 青梅市では25冊受領いたしました。中央図書館、また各市民センターの図書館議会図書室、市役所の図書室及び教育委員会に配付いたしまして、残りは防災課のほうで保管しているところでございます。 ◆委員(島田俊雄) 次に、決算書の83ページでございます。企画費の5番ですか、中心市街地にぎわい活性化計画策定経費の中でお聞きいたします。この意識調査等業務委託、これの委託先並びにどの程度の意識調査件数を上げたのか、御説明願います。 ◎企画調整課長(小山) 委託先につきましては首都大学東京でございます。調査の件数でございますが、住民基本台帳登録の2000人無作為抽出をいたしまして、アンケートを郵送で発送、回収して、806サンプル回答をいただきました。 ◆委員(島田俊雄) 2000人発行して803人というのは、ちょっと少ないような気もしますけれども、このアンケート結果がにぎわい活性化計画の中にどのように生かされたか、ちょっと御説明願います。 ◎企画調整課長(小山) この中心市街地にぎわい活性化計画につきましては、長期計画の実施計画で平成23年度に策定を計画してございます。ここの21、22にかけまして、その計画の枠組みですとかの準備をしておりまして、21年度はまさにそういった中心市街地の活性化を考えるに当たっての基礎調査資料集めということで、この調査を実施いたしました。身近な中心市街地の利用実態等を、このアンケートで把握しておりますので、これをもとに21年度、22年度にかけて、それぞれ青梅、東青梅、河辺駅の3駅の周辺についての活性化の基礎調査、分析を深めまして、23年度に備えたいというふうに考えております。 ◆委員(島田俊雄) サンプルが少ないので、22年度も意識調査をするような予定はあるかないかだけ教えてください。 ◎企画調整課長(小山) 22年度につきましては、この21年度の調査結果をもとに課題の整理、分析を深めてまいりたいと考えております。 ◆委員(島田俊雄) 次に、決算書の107ページ、明るい選挙推進協議会委員等報償金が載っております。これは同じように衆議院議員並びに都議会議員選挙でも予算計上されておりますけれども、この各選挙に分けた理由をちょっと説明してください。 ◎選挙管理委員会事務局長(森田) 明るい選挙の推進委員の報償金について、衆議院と分けているところでございますけれども、1番の選挙常時啓発は、文化祭だとか運動会だとか、一般の選挙啓発といった、そういった部分で活動していただく場合にお支払いしているところでございます。衆議院につきましては、バス啓発だとか駅頭啓発など、選挙時啓発というところでお支払いをしている、こういったところで分けてございます。 ◆委員(島田俊雄) 区別はわかりました。通常の場合の44万4600円、これが報償金として載っておりますが、明るい選挙推進協議会の人員は何人で、1人幾らぐらいになるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(森田) 明るい選挙の推進委員の報償金でございますが、78人で5700円をお支払いしているところでございます。 ○委員長(浜中啓一) 暫時休憩します。                              午後2時57分 休憩                              午後3時30分 開議 ○委員長(浜中啓一) 再開いたします。
    ◆委員(山崎勝) それでは、決算書の103ページ、一番上になりますが、電話催告業務委託料。これは夜間電話の催告業務を委託したんだと思うんですが、これのかけた件数ですとか、委託して取り組んだことによっての効果的な部分というのを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎収納課長(国生) 電話催告業務委託についてお答えします。  市税の収納促進を図るため、毎週火曜日、木曜日の午後5時30分から8時30分までと、第4日曜日の午前9時から午後4時まで、それぞれ3人を配置し、平成21年6月2日から業務を開始しました。業務内容につきましては、未収の方々に電話にて、納期が過ぎているので納付していただくよう催告を行ってございます。委託先につきましてはシルバー人材センターにお願いしてございます。  実績といたしましては、平成21年6月からスタートしておりますので10カ月の集計結果となりますけれども、合計で6457件電話させていただきました。そのうち本人と直接話ができた件数が1459件、本人は不在でしたが、内容について説明できた件数が1462件、電話がつながらなかったものが3536件となってございます。  効果でございますけれども、現時点で正確な数字としてお示しすることは難しい状況でありますが、業務員1人が平成22年4月、1カ月間に127件の未納者へ電話催告をし、7月29日までに納付があったかの追跡調査をさせていただきました。本人もしくは御家族と納付についての話ができた件数が68件、このうち納付の約束ができたものが47件、実際納付があったものが40件となってございます。金額では、127件の未納金額718万2200円に対して125万1200円の納付がございました。 ◆委員(山崎勝) 続きまして、行政報告書の178ページ、議会費なんですが、決算書では65ページ、特別旅費の部分になるかと思います。私が行かなかった議員の視察の部分なんですが、総文の和歌山市とか厚生の鹿児島市、これについて特別旅費の規定では、ちょっと聞いた話で、新幹線ですとのぞみが使えないとか、本州は飛行機は使えないとか、その決まりがあるようなんですが、この辺について、21年度の視察について、そういう使い勝手が悪かったというようなことがあったのかどうか、それをまずお答えください。 ◎議会事務局次長(持田) ただいまの御質疑ですが、平成21年度、こちらの視察におきまして、具体的にここでということではないんですが、従前から、今申されましたような状況で視察のほうはお願いしてございます。ですので、今のお話にございましたとおり、のぞみ等は利用できないですとか、そういったことで行政視察のほうはお願いしている状況でございます。 ◆委員(山崎勝) そうしますと、これは議会だけじゃないと思うんですけれども、特別旅費の基準は、ほかについても多分同じだと思うんです。もう一度、本州は飛行機が使えないとか、新幹線でいえば、今、のぞみは極端に多く便も出ていますので、使い勝手からすればのぞみを利用したほうがいいとは思うんですが、今現在の特別旅費の基準について、ちょっと明確にお答えいただきたいと思うんですが。 ◎職員課長(島崎) 特別旅費の経路あるいは方法につきまして条例で定めてございます。一般職の職員、あるいは市長、副市長が対象でございますが、議員の皆さん方にも準じた形で運用させていただいております。  青梅市職員の旅費に関する条例第5条で、旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により計算するというふうに、規定してございますので、新幹線の場合ですと、のぞみではなくひかりでなるべくお願いしたいとしているところでございます。ただ、通常の経路及び方法、時刻表を見ますと、ひかりの本数がかなり減ってきております。かわってのぞみがふえておりますので、通常の方法が果たしてひかりであるのか、のぞみであるのかというような問題も現実的には起こってきております。実際、到着する時間がありますので、出張先の会議の時間等、のぞみを使わないと間に合わないですとか、そういった特別な事情がある場合に限りましては、個々に対応させていただいている次第でございます。 ◆委員(山崎勝) 今、なるべくと言われたんですが、その明確な基準もなく、じゃ、それはだれの判断、基準において、のぞみを使うとかひかりを使うのか。例えば市長が行かれるからのぞみは使えるとか、そういうような感じにもとれますので、ちょっとその辺を明確に、もう一回お答えください。 ◎職員課長(島崎) この取り扱いにつきましては内規で定めてございます。どの経路を使うかという最終的な意思決定をするのは任命権者が行っているところでございます。 ◆委員(山崎勝) 任命権者と申しますと、市長みずから決めるということでよろしいんですか。その内規は、時代に即していないんじゃないかなという気がするんですけれども、のぞみがない時代につくられたものなのか、それは徐々に見直しをされている内規の部分はどのように−−大分古いものなのか、その辺についてお答えください。 ◎職員課長(島崎) 内規ができた時代、いつの時点でできたかというのは、ちょっと把握してございません。申しわけございません。ただ、山崎委員が今おっしゃられたとおり、現実的には時刻表を見ましてもひかりの本数が減ってきてございます。かわってのぞみがふえているというようなことで、先ほども申し上げましたとおり、通常の方法によりという規定がございますので、必然的にひかりがなくなってくれば、のぞみが通常の経路というふうな形になろうかというふうに考えてございます。個々に対応していくということでございます。 ◆委員(山崎勝) いろいろな不都合というのが多分議会の中でもあると思うんですが、21年度はそういった部分では考えられてきたのか、検討されたのか。今後これは変えていくものなのか。その辺もトータル的に、ちょっと最後お答えください。 ◎職員課長(島崎) 21年中におきまして、職員のほうから、この点について不都合があるというような申し出はございませんで、特に検討はしてございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆委員(榎澤誠) 行政報告書219ページの青梅市国際交流推進連絡協議会について、青梅市国際交流を推進するため、協議会を開催とあります。どのような内容の協議を行ったのかお伺いします。 ◎秘書広報課長(富澤) 青梅市国際交流推進連絡協議会の所掌事項といたしまして、市、市民及び市内国際交流団体等、相互の連携及び調整を図ることとしております。21年度は協議会を2回開催いたしました。  行政報告に記載をしてございます、まず11月26日でございます。市側から、青梅市国際交流関係事業の実施状況について報告をさせていただいております。それから、協議会の構成メンバーの所属している団体、こちらの活動状況につきまして御報告をいただいております。それから、意見交換といたしまして、いろいろ委員の方が思われていることにつきまして意見交換をしたということでございます。具体的に挙げますと、国際交流活動を紹介する情報紙とかホームページ、それが何とかできないものかなとか、そういうようなお話がございました。  それから、2回目の3月26日、こちらにつきましては年度末になりますので、翌年度、平成22年度の青梅市国際交流関係事業の計画について、それから各国際交流団体の事業予定、そういうようなことを伺いまして、同じく意見交換をしたところでございます。 ◆委員(榎澤誠) ちょっと先のページになるんですが、行政報告書の291ページに、市内に住民登録のある外国籍の方、約30カ国、1000人程度が居住していると記載があります。青梅駅周辺でも外国人の観光客や市内居住の外国籍の方が目立つようになってきました。国際交流推進連絡協議会の中にさざんかの会の方も委員として名を連ねていますが、どのような活動をしているグループなのか。外国籍の方もいるのか、把握していましたらお伺いします。 ◎秘書広報課長(富澤) さざんかの会でございますが、在住の外国人の方に日本語を教えるボランティアグループでございます。会員としましては日本人、それから日本人結婚をされている外国籍の方がいると承知しております。 ◆委員(榎澤誠) そのような、青梅市に居住する、それらの方々に協力を仰ぎ、市民との交流の場を設け、国際交流意識の高揚を図る。またマラソンだけでなく、さまざまな分野で祖国と青梅市の橋渡し役を担っていただく。そのような提案とか意見は、この連絡協議会の場でありましたか、お伺いします。 ◎秘書広報課長(富澤) さざんかの会も含めて、こちらの協議会の各構成団体国際交流広場というようなことを協力してやっております。青梅宿のアートフェスティバルの中で国際交流の広場というようなものを実施しているところでございますが、さざんかの会につきましては、在住外国人の方とのお付き合いがあるということで、青梅市内においては外国籍の方と日本人が交流ということはありますけれども、例えば外国籍の方の母国と交流しようとか、そういうようなところは話題としては出てございません。 ◆委員(榎澤誠) 次に、行政報告書の228ページ、229ページ、先ほども質疑がありました契約についてお伺いします。報告書に記載の表の表記内容について、市内発注と市外発注に分けてありますが、市内と市外の分け方の根拠、基準がありましたらお伺いします。 ◎契約管財課長(八木) 業者登録の中で市内は、市内に本店、支店、または営業所があるものでございます。 ◆委員(榎澤誠) ちょっと中身になるんですが、その社で働く従業員の市内居住割合とか、青梅の管内に法人税を納めている企業だとかという分け方ではないんですか。 ◎契約管財課長(八木) 本店など、市内に所在があるものということでございます。ですから法人市民税を納めているということで、ここでの市内、市外は、本店に登録があるかどうかというところでございます。 ◆委員(榎澤誠) 本店があるというふうな理解でよろしいんですか。例えば営業所だと、本店が違う地方にあれば、そちらの経理管轄になると思うんですが、本店に登録があるということでよろしいですか。 ◎契約管財課長(八木) 先ほどちょっと言葉が足りなかったんですけれども、本店、支店、営業所です。 ◆委員(榎澤誠) ということは、営業所があればいいということのように理解しました。それでは、その市内、市外業者の記載の中の落札率について、市内と市外では違いがあるとか、もしそのような市内、市外間での比較などを検討していましたらお伺いします。 ◎契約管財課長(八木) 市内、市外での落札率につきましては工事種別でありまして、市内、市外での分け方はしてございません。 ◆委員(榎澤誠) それで、ここに市内、市外が書いてあるんですが、市内の業者は市民雇用機会の創出や納税−−ここの中での市内業者という分け方がちょっとよく理解できなかったんですが、今言われたように、一般的には市内に会社があれば、市民雇用に役立つとか、また納税されるとか、波及効果を含め市民生活などに大変寄与していると考えているんですが、本当だったら納税されたりしていれば市内業者を優遇するというんですか、そのような措置があるかどうかをちょっと聞きたかったんですが、そのようなことはありますかどうか。 ◎契約管財課長(八木) 工事等発注につきましては、市内でできるものは市内の業者の方々にお願いしているところでございます。 ◆委員(榎澤誠) それでは、もう少し簡単に、表の記載の市内、市外に分けていることについて、どんな目的で分けたのかどうかお伺いします。 ◎財務部長(小島) これにつきましては、市内、市外の発注状況ということで、市内にはどういうふうな割合で発注している、市外にはどういうふうな形で発注しているということが行政報告の中でわかりやすく、なおかつ、今答弁しましたように、できるだけ競争性が発揮できて、市内で調達できるものについては市内で賄うようなことにしておりますので、それの状況を、この報告の中で示しているというふうなことです。 ◆委員(榎澤誠) では、次に行政報告書の257ページ、交通安全施設整備委託の(2)整備工事についてお伺いします。この整備工事の道路反射鏡についてですが、どのような状態のところに設置したのか。また、設置基準についても教えていただきたいんですが。 ◎土木課長(小村) 道路反射鏡の設置につきましては、昭和60年に実施してございます道路反射鏡の設置基準がございます。条件といたしましては、不特定多数の車両が通行する道路で、交通事故防止に効果があると認められる場所に設置をいたしております。 ◆委員(榎澤誠) 今、車両ということで、自転車は車両に含まれていると考えてよろしいんですか。自転車と人との事故とか、そんなものを想定して、車両ということですから自転車も含まれるんですか。 ◎土木課長(小村) 車両等ということでございますので、広い意味で自転車についても含んでございます。 ◆委員(榎澤誠) それでは、合計すると8カ所になるんですが、設置したところは市民からの要望で設置したんでしょうか。 ◎土木課長(小村) 主に市民から御要望いただいた箇所について、この基準に従いまして現地を確認させていただいた上で、設置することがより事故防止の観点から役立つというところを選んで設置いたしました。 ◆委員(榎澤誠) 8カ所の設置ですが、市民からの要望は、この8件だったですか。もっと多かったでしょうか。 ◎土木課長(小村) 21年度につきましては、単独でつける場所について40件、電柱等に共架するという場所について13件、合計53件の要望がございました。その中で現地を確認させていただいて、反射鏡を設置することが事故防止の観点から非常に効果的であるという場所を選びまして設置をいたしました。 ◆委員(榎澤誠) ということは、53件の要望があって、今の話、精査をして8件に決定したというふうに理解をするんですが、そうすると、市民からは、このような道路反射鏡、非常に効果があるからつけてほしいというようなことがいっぱいあったんだと思います。それで、21年度、8件ということですので、もうちょっとふやそうということを21年度はお考えになったでしょうか。 ◎土木課長(小村) 実績といたしまして8本でございますが、当初予算の段階では15本を予定しておりました。したがいまして、今申し上げましたとおり、現地を精査した結果、つけることが効果的であるという場所について選んだ結果が8本でございます。 ◆委員(結城守夫) それでは、何点か質疑させていただきます。  まず、決算書の77ページの予備費充当、職員手当等529万1565円なんですが、昨年度の決算書にもこういう形で職員手当等が予備費充当ということで入っていたように記憶するんですが、この内容は何でしょうか。また、予備費を使うんじゃなくて、補正予算等ではできないものなんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 御指摘がございましたこの予備費の使い道でございますが、職員の退職手当につきましては、定年退職者のほか普通退職者の退職金を見込みまして、3月の補正時に補正してお認めいただいているところではございますが、補正予算予算計上に間に合わないタイミングで、さらに退職者が生じましたので、財源といたしまして予備費を使わせていただいた次第でございます。 ◆委員(結城守夫) そうすると、本当に3月末ぎりぎりでおやめになりたいというような意思表示をされる方が出てくる。そういう場合も21年度もあったし20年度もあったと。3月補正はもう過ぎちゃったので、議案提出等で、やむを得ず予備費で充当したと、このように理解してよろしいんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 時期的なものにつきましては、3月末という、そこまで押し迫った時期ではございませんけれども、議会に議案として提出するタイミングには間に合わない時期に退職の願いがあって、それが承認されたということでございます。 ◆委員(結城守夫) それでは、行政報告書の186、187、188ページのところなんですけれども、まず186ページの説明のところで「職員数では、病院医療職等を除く課別職員数は、815人となり、昨年度と比較して19人の減員となった」とあるんですが、これは恐らく次の188ページの職員数合計の1452人、それから医療職等の方の人数は637人ですかね、ここに書いてある、課別職員数は815人になりますので、そういうような見方かと思うんです。そうすると、昨年度の決算書を見ると、やはりそういう計算をすると834人なんですよね。ですから、834人から815人になったのでマイナス19人になりましたよということを書いてあるかと思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、188ページに再任用職員数がございます。まず、この説明欄にあります職員数815人、また19人減員となりましたと、これは再任用職員とは別個の数だというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 常勤的な再任用職員は1名おりますが、こちらは職員の側にカウントしてございます。その他、週4日勤務等の短時間勤務の再任用職員は、この数字には入ってございません。 ◆委員(結城守夫) 今、再任用職員は、フルタイムの職員、週5日間掛ける8時間で40時間でしたっけね。それから、それに満たない職員ということで短時間再任用職員、それを分けていると。そして、フルタイムの再任用職員については、この今言いました815人の、いわゆる一般職の削減対象としての職員数に入っていますと。それで19人になったということなんですが、この行政報告書を見ますと、総務部からずっと数えていくと、再任用職員が全部で46人いるんですよね。医療職はちょっと数合わせのために除くとして、再任用職員が40人なんですよ。昨年の決算書を見ますと、そういうような計算をすると18人なんですよ。早い話が、この医療職を除く再任用職員は20年度から21年度にかけてはふえているんですよね。40引く18で22人ふえているんですよ。そうすると、この再任用職員22人の中身ですよね。フルタイムなのか、それから短時間勤務職員なのか。フルタイムというのは、もう全部、その人数を一般の職員、削減対象とする職員に入れ込んでいるというんですからわかるんですけれども、それがこの行政報告書の中では全く見えてこないんですよ。その辺のところをちょっと御説明いただけますか。 ◎職員課長(島崎) 先ほど、常勤的な再任用職員と短時間の再任用職員がいるという御説明をいたしましたけれども、週5日の常勤の職員は21年度中は1名でございます。残りがすべて短時間勤務の職員でございます。  また、行政報告書の202ページの(2)一般職の支給内訳、こちらに職員数の括弧内で記載してございますのが再任用職員の数でございまして、職員数の外書きでございます。 ◆委員(結城守夫) (2)に、外書きで括弧は短時間勤務職員である、外書きですよと。そうすると、前年度、20年度が16人、そして21年度が38人ですか。22人ふえましたと。でも、再任用職員、先ほどの188ページの職員数の中で医療職を除けば全部で40人いるんですけれども、課長は、このうちの1人しかフルタイムの職員でないとおっしゃいましたよね。 ◎職員課長(島崎) 188ページに記載してございます再任用職員、委員御指摘のとおり合計で46名おります。このうち病院の医療職、この表の中ほどやや下段のところに書いてございます、総合病院と書いていますが、医療職等、これが8名おります。46名から8名引きますと38名ということになりまして、202ページの一般職の支給内訳、職員数の括弧書きの38名に当てはまるということです。常勤的な職員につきましては正規職員のほうにカウントしてございますので、この括弧内には含まれておりません。 ◆委員(結城守夫) 38名、いわゆる188ページと202ページの、この整合性というのはわかりました。すると、この38人は短時間勤務職員だということですよね。ですから、いわゆる現行定数には含まれていないんだというふうにおっしゃったと思うんですけれども、地方公務員法上も当然国家公務員と同じように、この再任用職員というのが認められているんですが、この定数の入れ方、私が理解していたのは、フルタイムの職員については、そのままの人数を現行定数に加える。そして、短時間勤務職員については別途、その短時間勤務職員の人数を管理して、短時間勤務職員の定数に見合う分の定数を定員の定数にカウントしてやるんだと。だから、早い話が10人再任用職員がいて、そして、その方たちが全員短時間勤務職員だとすると、通常は1人について5日掛ける8時間で40時間。でも、この10人全員が5日間じゃなくて4日間働く。これも短時間勤務職員ですよね。すると32時間。だから、40分の32の、いわゆる80%の人数として定数の中に再カウントしていく、だからフルタイムの職員と短時間勤務職員をしっかりと、これも定数管理をしていかなければいけないんだというのが、私は基本的な考え方だと思ったんですけれども、それは間違っているんでしょうかね。 ◎職員課長(島崎) 再任用職員につきましては、契約期間は基本的に1年でございます。採用年次によって更新ができるわけでございますけれども、そういった期限を区切っている者については定数に含まれておりません。また、市の青梅市職員定数条例、こちらの定義といたしまして、「『職員』とは、市長、教育委員会議会選挙管理委員会農業委員会公平委員会および監査委員の所管に属する部門に常時勤務する者(臨時に嘱託および雇用される者を除く。)をいう」という規定がございまして、この条例に沿った形で正規職員のみ現在カウントしている次第でございます。 ◆委員(結城守夫) おっしゃっていることはある程度わかるんです。先ほど課長は、再任用職員のフルタイムについては、これは定数管理の中に入れているから、さっきの38人の中にはありませんよというお話だったんですけれども、フルタイムの再任用職員も1年ごとの更新ですよね。それは短時間勤務職員も同じですよね。とすると、おっしゃっていることとやっていることが、これは違うことになりませんか。 ◎職員課長(島崎) 基本的な考え方といたしまして、常時勤務する者ということで職員定数のカウントをしてございます。 ◆委員(結城守夫) 課長、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですよね。短時間勤務職員も一般職の常時勤務する職員じゃありませんか。私は、なぜこんなことを聞くかというと、ここに19名削減しましたというふうに書いてあるんですよね。でも、再任用職員、これからどんどん団塊の世代の方たちがおやめになられて、私はふえていく可能性というのは高いと思うんですよ。実際、20年度から21年度だって20人ぐらいふえていっているんですよね。そうすると、そういう再任用職員の方も確かに1年更新だけれども、これはやはり地方公務員法上は常勤一般職ですよ。だからフルタイムについては、その1対1で定数管理じゃないですか。でも、短時間勤務職員も、さっき私が言ったように、短時間勤務職員に合わせて時間数なり勤務形態なりかもしれないけれども、それも−−だから減りますよ、当然。人数の80%だとか、もしかしたら50%になるかもしれない。それも定数管理の中にやはり計算をしていかないと、本当の意味での職員数というのを、どれだけ減ったかというのが私は出てこないと思うんですよね。  だから、ここで言っている19人が減りましたというのは、まさに再任用職員の1名を除くほとんどの方ですよ。21年度で言えば四十数名の方はカウントされていないですよね。そういうことでいいのかという疑問もあるんですよ。もう、これからどんどん再任用職員の方がふえて、常勤一般職として市の仕事を担っていってくださる。いわゆる通常の職員の方たちが、その方たちと別個扱いだというような−−もちろんフルタイムの職員は1対1だけれども、ほとんどフルタイムの職員でない方、こういう方たちを正確にやはり定数管理の中に入れていく、やはりこういう考え方でないと、本当の意味での人員管理、それから人件費管理、人件費削減、これが正確な見込みができないんじゃないのかなと思って今お聞きしたんですが、その辺のところはいかがですか。 ◎総務部長(池田) ただいま課長のほうから答弁をさせていただきました。  まず、職員の定数でございますが、自治法におきまして条例でこれを定めると、臨時または非常勤の職についてはこの限りではないと、そのように規定がございまして、条例の中で、括弧書きになるわけでございますが、臨時に嘱託及び雇用される者を除くというような規定をさせていただいているところでございます。  また、ただいまの御指摘の再任用職員の、いわゆる定数としてのカウント等でございますが、一定の国等の定数管理の中で、そのような形をさせていただいているところでございます。 ◆委員(結城守夫) 部長、申しわけないけれども、何をおっしゃっているか、ちょっとよく私は理解できなかったので、もう一度お聞きするんですけれども、定数条例の中にある除くというのは、臨時と嘱託でしょう。再任用職員は臨時職員、嘱託職員じゃないじゃないですか。  それから、最後のほうがちょっと私はよく理解できなかったので、もう一回丁寧に御答弁してください。 ◎総務部長(池田) 失礼いたしました。自治法におきましては、職員の定数につきましては条例で定めると。ただし、臨時または非常勤の職についてはこの限りでないということで、あくまでも非常勤の職につきましては、ここの限りではないということでございますので、短時間勤務の再任用職員については除かせていただいているということでございます。 ◆委員(結城守夫) そうすると、今、再任用職員の短時間勤務職員は臨時職員扱いをしているというようなことをおっしゃったのかしら。 ◎総務部長(池田) 臨時または非常勤の職についてということでございますので、非常勤の職員という考え方でございます。 ◆委員(結城守夫) 再任用の短時間勤務職員は非常勤職員なんですね。本当にいいんですか。常勤一般職じゃないんですか。  じゃ、いいです。この件についてはそういうお答えをいただきましたので、それでは、いわゆる定数の管理というようなことに関しては、再任用の短時間勤務職員については、今後とも私が言ったような定数管理をして、そして通常の職員の定数に見合った、1対1対応じゃないけれども、それに見合ったような管理、ここでいうマイナス19名ということじゃなくて違う数字が出てくるか、どんな数字になるのかもわからない。フルタイムが何人、短時間勤務職員が何人とか、そういう短時間勤務職員の時間数が何人とかということによって違ってくるかもしれないけれども、このマイナス19名というような考え方以外の考え方は今後ともとる必要はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。それならそれでいいんですけれども。 ◎副市長(下田) 私のほうからまとめて御答弁させていただきます。  まず、1点目の定員管理の関係でございますが、行政報告に載せておりますのは、いわゆる国の定員管理という調査がございまして、この調査の方法に従っております。この場合の常勤の考え方は、たしか前は週40時間以上でしたが、ちょっと時間が縮まりましたので若干縮まっていると思いますけれども、いわゆるフルタイムで働いている人のみでございまして、それに足らない人はあくまで非常勤。ですから、具体的に言いますと、共済組合に入れるか入れないかというような問題も出てきます。要するに、共済組合に入れる人は常勤でございまして、そうでない人は非常勤というふうにお考えになってもらっても結構だと思います。再任用の人のフルタイムではない人は、基本的には非常勤扱いでございます。  ただ、それはあくまで統計上の問題でございまして、それをいわゆる人事管理、それから給与費という体制上の問題、特に人事上の管理の場合は、非常に業務が複雑化、多様化、また量もふえておりますので、それなりの人もやはり張りつけなくちゃまずいといったことがありますが、その一方で人件費を削減しなくちゃまずいという現実がございます。そんな中で、制度として、法律として再任用が認められておりますので、これをいかに活用するか。実際に、この再任用の職員は、退職しますと大体3分の1ぐらいの給料になりまして退職金も出ません。期末・勤勉手当も相当低い額でございます。そういった形で、60歳でやめましても、まだ十分若いですので、そのノウハウなりを十分に使う必要があるということがございますので、これのところを定数と実際の正規の職員とうまくかみ合わせながら定員管理、それから財政管理を行うと、こういうことでございまして、ここに表現されているものが、なかなかマッチしていないという御指摘はわかります。それもちょっと表現も考える必要があるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、これが載っていない部分は、もう非常勤なんだから勝手放題ということではございませんで、当然その場合には、今まで委託した部分をやめるとか、臨時職員を使っていたものをやめるとか、そういったものを含めましてトータルで人事管理をしなくちゃまずいというふうに理解しております。 ◆委員(結城守夫) 次に、決算書の87ページ、それから行政報告書の243ページ、いわゆるコミュニティ推進費という箇所なんですけれども、まず決算書の87ページのコミュニティ事業補助金250万円なんですが、これはどういう内容なんでしょうか。 ◎市民活動推進課長(池田) この補助金250万円につきましては、各支会ごとに補助しているわけでございますが、11支会ありますので、1年ごとに交代で交付しております。21年度につきましては第6支会が受けております。 ◆委員(結城守夫) 今、私がお聞きしたのは、どこに交付しているかということじゃなくて−−それも今、御答弁でわかりましたけれども、どういう内容について公費を補助しているんですかという、その内容を教えてください。 ◎市民活動推進課長(池田) これにつきましては、宝くじの普及広報事業費ということで財団法人自治総合センターから交付されるものでございまして、各支会のテント、机等、自治会活動に対しまして必要な備品等を交付しているということでございます。 ◆委員(結城守夫) 今、名称が変わっているかもしれませんけれども、昔の宝くじの財団からいただいたお金ということなんですけれども、そうすると、この250万円の財源というのは、全額そちらの財団から来ている金額なんですか。それとも、市はそれにプラスアルファをして、そして今言った各自治会のテントだとか、そういうものに対して支出をしているのか。支会というふうにおっしゃったけれども、今、11支会あります。11支会均等案分でやっているのか、そうじゃないのか、それも含めてお答えください。 ◎市民活動推進課長(池田) 言葉が足りませんで申しわけございません。これは10割補助でございまして、市の持ち出し分はございません。ただ、申請等は青梅市がやっております。  11支会への配り方は、各支会に一括して250万円交付します。その方法としましては、自治会連合会の支会長会議で順番等を決めておりまして、一年一年、11年で1回回ってくるというような感じでございます。ちなみに、先ほど言いましたけれども、21年度は第6支会へこの250万円を交付しましてテント等を購入したということでございます。 ◆委員(結城守夫) この財源としては財団のほうから全額出ているということで、わかりました。  その下の自治会振興交付金3500万円余ですけれども、この内容について教えていただけますか。 ◎市民活動推進課長(池田) この交付要綱の目的なんですけれども、「自治会等が、地域社会における住民福祉の増進および連帯意識の高揚を図るために行う事業に対し、……自治会活動の振興および市行政の円滑な運営に資することを目的とする」ということを目的としております。その中身につきましては、連合会分、各支会分、各自治会分、それぞれ3つに分かれまして、その中でまた定額分と支会割とか、自治会数割とか世帯割とか、そういうふうな計算式でなっております。ちなみに、連合会につきましては21年度は244万円、支会につきましては合計で785万7500円、自治会分につきましては2503万円余ということになっております。 ◆委員(結城守夫) また同じ質疑なんですけれども、どういうものに対して費やされるんですか。課長が説明してくださったのは、交付要綱だと思いますけれども、この交付要綱の1の目的ですよね。「この要綱は、自治会等が、地域社会における住民福祉の増進および連帯意識の高揚を図るために行う事業に対し、事業費の一部を助成する」と書いてあるんですが、その事業費の全額じゃありませんよね。具体的にどういう事業に対して一部を交付されているのか教えてください。 ◎市民活動推進課長(池田) 各連合会、支会、自治会、それぞれの自治会活動に対して全般的な交付金ということで、各事業、この事業に幾らとか、そういうふうな基準ということではございません。よろしくお願いします。 ◆委員(結城守夫) 課長がおっしゃっていること、私もそのまま理解をしたいんですよ。だけれども、この要綱に交付対象事業ということで明確に事業名が1から7まで環境整備に関する事業とか、健康増進に関する事業とか、明記されていますよ。だって、この要綱の冒頭は、事業費の一部を助成するとなっているじゃないですか。そして、具体的にどういう事業が対象事業なのかということが明記されていますよ。課長が言っていることは理解したいけれども、これは理解できないよ。 ◎市民活動推進課長(池田) 今、要綱で言っている事業につきまして、自治会はそれぞれいろいろとそういう事業をしているというふうな判断でおりまして、そこにつきまして、各種の自治会の事業について交付金を出しているというような感じでございます。(結城委員「明確に答弁してください」と呼ぶ) ○委員長(浜中啓一) 答弁をもう少しまとめてもらえませんか。 ◎市民部長(宮野) ただいまの御質疑にあります交付要綱のそれぞれの事業名、7つの区分にしておりますけれども、これらにつきましては、大きな枠として7つの区分を整理していく、そういった中におきまして、環境美化活動であれば美化デーの収集があったり、それから、地域のいろいろな美化活動、そういったものをそれぞれ個々に、自治会におきましては活動内容も違っている状況もありますので、くくり方としては大きくならずに区切ってあると、このように理解をしております。それらの全体的な事業活動につきまして一定の補助金を交付しまして活動の振興を図る、こういう目的で交付させていただいていると、このように理解しております。  ただいま御指摘いただきましたような事業の厳密な区分につきまして、要綱が少し不適切である、こういう御指摘であれば、今後そういった要綱の内容につきましてもさらに検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆委員(結城守夫) 今の部長の御答弁で実態が私も理解できました。今、部長が御答弁してくださったように、その実態については、私はこの場では、今申しましたように、これ以上ということではなくて理解をいたしました。  そうであるならば、まさに部長がおっしゃったように、事業費の一部とか、こういう要綱の書き方はやはりまずいですよ。それについてはぜひとも早急に私は直されたほうが、今後にとって、自治会の方たちも気持ちよく使っていただけるというような観点からもしていただければなと思いますので、もう一度重ねて御答弁をお願いします。 ◎市民部長(宮野) 御指摘の点を踏まえまして、要綱につきまして早急な検討を進めさせていただきたいと思います。 ◆委員(山井正作) 議会費、行政報告書でありますが179ページ、6の政務調査費のところですが、ここで「必要な経費の一部として政務調査費を支給した」ということで一覧表が書いてございます。この「必要な経費の一部」ということなので、基本的には月4万円で年間で48万円の支給がされているわけですけれども、例えば100万円、自分で政務調査費を使って、そのうちの48万円をこの政務調査費から充当したということが一部に当たると思うんですね。そういう視点からいくと、48万円超えた部分については、そうそう説明しづらい部分があったりしても、その部分については、48万円の部分がしっかりしていればいいのかなというのが1つ。  それから、政務調査費の必要経費の一部として、これを払うんですよということですから、48万円以内で丸々政務調査費を使って個人の政務調査費とするというのは、この趣旨からするとどういうものなのかな。言っている意味がわかりますかね。本来、一部ということでありますから、48万円を超える部分の政務調査費がなければ基本的にはいけないんだろうと。48万円以内で政務調査費を報告して支給されているとすると、丸々ですよね。  この2つの疑問があるんですけれども、21年度において、その辺、どのように検討されたのか、解釈されているのかお伺いをいたします。
    議会事務局次長(持田) まず、経費の一部としてということで、48万円に満たなかった場合には一部ということではなくて全額の充当になるということに対しましては、48万円以下で、例えばですが40万円で申告があったと、こういった場合につきましても、一応それを無条件で40万円見るということではなくて、当然条例なり支出基準なりにのっとった中で見るということで、交付に関する条例等では経費の一部ということで載っておりますけれども、そういう理解で経費の一部ということで考えております。  あと、逆に48万円を超えた場合の考え方でございますが、各議員が翌年度4月になりまして議長へ報告をしていただいているわけでございます。その報告をしていただいた金額について、その一部について48万円の一部を充てるということで考えております。ですので、全体の100万円でしたら100万円、それが2項目で50万円ずつだと考えますと、その50万円ずつにそれぞれ、率は別として48万円の一部が片方の50万円に、またその残りの部分が片方の50万円に充当されているということで考えております。 ◆委員(山井正作) まず、最初のほうの答弁ですけれども、仮に48万円のうち40万円だけ申告があった。だけれども、その中から精査をして条例に沿った使途で問題なければ、全額だけれども一部として支給するよというような説明だったんだけれども、一部じゃない。問題なければ全額ですよね。もちろん中身は精査するでしょう。48万円以内ですから、全部精査しなければいけないと思いますよ。だから全額なのに一部という表現。条例の趣旨のところにはこの行政報告書に書いてある一部という文言が入っていますよね。だから、全額なのに一部という、これがなかなか理解できないんだけれども、それも含めていいんですよと、何かどこかにただし書きでもあればいいんだけれども、その辺の解釈はどうなのかということをもう少し明快に示していただきたいのと、今度、48万円を超えた部分については、例えば100万円の報告書が出た。それを2つ、仮に50万円、50万円だった場合については半分ずつで、仮に24万円ずつ案分でそれぞれに充当しますよということのような、それで認められるような話ですけれども、この条例の趣旨からいくと、48万円というのは全体の一部として支給するということですよね。だから、私が先ほど聞いたのは、何項目あろうとなかろうと関係なくて、例えば100万円の申請があって、そのうちの48万円分が明確に条例に沿った内容で、チェックした結果問題がなければ、48万円を超えた部分についてはそんなに厳しく言わなくてもいいんじゃないですかという趣旨なんだけれども、仮にそういうことで監査請求があって返還請求があったときは、訂正があれば48万円の上だと戻さなくていいわけですね。監査としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。その辺、明確にぜひしていただきたい。この21年度、どんなふうにそういうところを検討されたのか。 ◎議会事務局長(関塚) まず、前段のいわゆる政務調査費の必要な経費の一部としてというふうな表現を行政報告書でもしております。また、青梅市議会政務調査費の交付に関する条例の趣旨においても「必要な経費の一部として」という記載がございます。御案内のように、条例、規則、それから手引の中で政務調査費の基準を定めておりまして、その基準に合致しているものについて、なおかつ大前提として政務調査の実質があるものの経費については政務調査費として認められるわけです。その額が48万円以内であったとした場合には、それは当然条例の規定上も、この行政報告上も必要な経費の一部として表現してございますけれども、48万円以内で、その経費がすべて合致をしているというものであれば、それは全部の上限である48万円以内ですので、全部が政務調査費として公費で賄うことができるというふうに理解してございます。  それから、後段の政務調査の実質があって、それにかかった経費が複数で、そのトータルは48万円を超えているというふうな場合のお尋ねですけれども、その点については、議長のほうに法律法令に基づいて報告がされたものでありまして、すべてが政務調査に要した経費ということで、先ほど次長のほうから御答弁申し上げましたように、例えば3本あったうちの2本の経費で48万円、3本目の経費は48万円オーバーの分だから、その内容については問わないということではなくて、その3本のそれぞれの経費に48万円が充当されるべきものというふうに考えております。したがいまして、それぞれの経費についても、その条例、規則、手引の基準に合致しているかどうかということについて、やはり精査する必要があるものと事務局としては考えてございます。 ◆委員(山井正作) 監査の意見はまたお伺いしますけれども、今の答弁で、全額でもオーケーということであれば、先ほどの結城委員の質疑じゃないですけれども、一部または全額という表現の検討も必要なのかなと。  それから、後段の48万円を超えた部分でありますけれども、5本、6本、7本あれば案分でやるのかな。そういうことなんでしょうかね。案分でやるから一本一本中身を全部精査しなければいけないよと。本1冊1000円のものであっても、48万円超えていたって一点一点全部やっていかなければいけないんだよと、事務局としてはそういう解釈ですか。 ◎議会事務局長(関塚) まず、前段の御質疑ですけれども、もし全部中に入るものであれば、一部という表現がいかがかということでございますけれども、いわゆる上限という部分については、例えば報酬審議会等での議論とか、そういう中で、ある面そこは変動するものではないかなというふうに、その状況、その時代時代というか、中で動く可能性もございます。そういった中で、その基本となる条例の表現とか、そこのところはあくまでもすべて見ますよという形の表現は、ちょっと適当ではないのかなというふうに事務局としては理解をしてございます。  それから、個々の経費のことですけれども、おっしゃられたとおりで、考え方としてはそれぞれに案分されて充当がされているでしょうというふうに考えて、議長のほうに報告があったすべての内容について、事務局としてのチェックはさせていただいているということでございます。 ◆委員(山井正作) 後段のほうですけれども、それぞれ事務局等でチェックして、これは大変なことですよね。本当に一つ一つチェックし切れていますかね。受けたやつは、じゃ、事務局としてはオーケーという判断で受けているわけですか。それがまず1点。  それから、前段のほうですけれども、一部の考え方ですけれども、報酬審議会等のお話がありましたけれども一部補助する、交付するんだけれども上限は48万円と、これは決まっているわけで、全額じゃないですよね。幾ら何だって、幾ら使ったって、もう48万円が限界ですよね。その辺の答弁が、いまいち理解しづらかったんですけれども、この2つだけ、もう一度ちょっとお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(浜中啓一) 本日はこの程度の質疑にとどめ、明27日に午前10時より審査を行います。  以上をもって、本日の委員会を閉会いたします。                              午後4時59分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――