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青梅市議会 2010-06-10
平成22年  6月 総務文教委員会-06月10日−01号


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  1. 平成22年  6月 総務文教委員会 - 06月10日-01号 平成22年  6月 総務文教委員会 - 06月10日-01号 平成22年  6月 総務文教委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(6人)  ●鴻井伸二    ◯山崎 勝   斉藤光次     山本佳昭     嶋田一郎     須崎 昭 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(1人)   木下克利 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者  (説明員)   総務部長        池田房生   財務部長        小島晴夫   防災安全部長      平岡政男   市民部長        宮野良一   庶務課長        志村正之   職員課長        島崎昌之   市民税課長       宇津木博宣  資産税課長       栗原 博   収納課長        国生隆利   生活安全課長      内田 収   市民課長        島田弘美   子ども家庭支援課長   乙津義治 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  (議会事務局)   議事係長        机  勲   主任          森 美惠子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時00分 開会 ○委員長(鴻井伸二) ただいまから総務文教委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) 初めに、傍聴についてお諮りいたします。  本日の当委員会の傍聴を許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議ないものと認め、本日の当委員会の傍聴を許可することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) それでは、お手元の会議日程に従い進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅰ 付託事件 △1 議案第50号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○委員長(鴻井伸二) 初めに、議案第50号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎財務部長(小島) 議案第50号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、地方税法の一部改正により、平成22年度以降の税制が改められたことに伴い、青梅市市税条例の一部を改正しようとするものであります。  改正の主な内容でありますが、議案第50号参考資料として「青梅市市税条例の一部を改正する条例要綱」を御配付しておりますので、この条例要綱をもとに御説明させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、条例要綱をごらんいただきますようお願い申し上げます。  それでは、条例要綱の第2、改正の内容をごらんいただきたいと存じます。  最初に、個人市民税関係の改正についてでございます。  まず、2、(1)、アの扶養控除廃止に伴う扶養親族の情報収集の規定の追加について御説明申し上げます。  16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額については、現行では所得税が扶養親族1人当たり38万円、個人市民税が同33万円とされているものを、所得控除から手当への考え方のもと、子ども手当の創設にあわせ当該控除が廃止されます。これに伴い、所得税法上では当該扶養親族の情報を収集する必要がなくなります。しかし、この扶養親族情報は個人市民税の非課税限度額制度を適用する上で必要となる情報であるため、引き続き市が当該情報を把握できるよう、情報収集を可能とするための根拠規定を追加するものであります。  この個人市民税における扶養控除の見直しにつきましては、平成24年度課税分から適用されることとなります。  なお、この扶養控除の廃止部分の条例改正は生じません。これは、市税条例中の控除規定につきましては地方税法の規定を引用していることから、地方税法上の改正で対応できるためのものです。  次に、イの少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入ですが、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については、現行、所得税7%、個人市民税3%、合計10%の軽減税率が適用されておりますが、平成24年から、所得税15%、個人市民税5%、合計20%の本則税率が適用されます。  この本則税率の適用に合わせ、平成24年から平成26年までの間に定められた手法により届け出た非課税口座内の少額上場株式等の配当所得等について、当該非課税口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に限り、非課税とするものであります。  ただし、当該非課税口座を開設できるのは1人につき1年1口座、当該非課税口座で受け入れることができる上場株式等は、取得価格ベースで各年100万円以内、3年間で最大300万円とされております。このため、この非課税措置が導入されたことに伴い、少額上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例を定めるものであります。課税適用年度は、平成25年度からとなります。  次に、(2)固定資産税関係の改正についてでございます。  この改正は、地方税法の一部を改正する法律の施行に合わせて、固定資産税の納税義務者等に関する規定の整備を行おうとするものであります。具体的には、固定資産税は、通常では資産の所有者に対し課税するものですが、市税条例には埋立地等の使用者を所有者とみなして課税する規定があります。このたびの地方税法の改正により、条例に定めのある地方開発事業団の規定が廃止となりますことから、この地方開発事業団の記載を削除しようとするものであります。  次に、(3)の市たばこ税の税率の引き上げでございます。  たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため税率を引き上げていく必要があるとの方針のもと、平成22年度においては、国、地方合わせて、旧3級品以外の製造たばこについては1本当たり3.5円の税率引き上げを行うこととされました。  市たばこ税については、旧3級品以外の製造たばこの税率を、1000本につき3298円から4618円に引き上げ、また旧3級品の製造たばこの税率を、1000本につき1564円から2190円に引き上げようとするもので、平成22年10月1日から適用するものであります。  なお、旧3級品と申しますのは、わかば、しんせい、エコー、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットの6品目がこれに当たります。  以上、これらの改正のほか、必要となる所要の規定の整備を行うものであります。  なお、施行期日につきましては、市たばこ税の税率の引き上げ等を平成22年10月1日とするほか、地方税法及び関係法の施行期日等に合わせて、付則第1条各号において定めるところであります。  あわせて、経過措置といたしまして、改正後の規定の適用に関して定めを置くものであります。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(鴻井伸二) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。 ◆委員(山崎勝) 各委員の質疑の前にちょっとあれなんですが、この参考資料のアとイの部分なんですが、扶養控除の部分に関して全体がわかりやすいような資料があれば、ちょっと提出していただきたいなというのがあります。  また、イの非課税口座の年数も先ほど言われていたんですけれども、全体がわかるようなものがあれば提出していただきたいなと思います。 ○委員長(鴻井伸二) ただいま山崎委員から、個人市民税関係、それからイの租税特別法関係についての資料要求がありましたが、本委員会として要求することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議ないものと認め、さよう決しました。  担当部におかれましては、作成次第、提出をお願いいたします。  暫時休憩いたします。                             午前10時10分 休憩                             午前10時12分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ◆委員(山崎勝) 今、資料を2枚用意していただきましたが、この資料に沿って説明をちょっといただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市民税課長(宇津木) ただいま2枚の資料をお配りさせていただきました。  初めに、個人住民税の扶養控除等の全体像について御説明申し上げます。  今年度の税制改正におきまして、扶養控除についての改正が行われております。四角い表がございますが、扶養控除の年齢層ごとの変化をあらわしております。四角の一番下に、左から15、16、18、19、22、23、69、70とありますが、これは年齢をあらわしております。四角の高さが控除額を示しております。  今回の税制改正では、15歳までの一般扶養控除33万円の廃止及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分12万円が廃止となり、それぞれ矢印に廃止と記されている部分が該当いたします。廃止となった対象年齢層については、15歳までは子ども手当の対象であり、16歳から18歳までは高校無償化の対象となるものであります。また、16歳から18歳までの控除については33万円となり、23歳から69歳までの一般扶養控除と同額となることから、名称も一般扶養控除となります。  適用時期についての記載がありますが、下段に記入してある所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度からであります。  今回の税制改正で15歳までの扶養控除が廃止となるため、所得税法上では15歳までの該当年齢層の扶養親族情報を収集しないことになります。しかし、個人住民税においては市民税の均等割及び所得割の賦課に当たり、扶養人数により課税か非課税かの判定基準が異なるため、扶養者情報は必要であります。そのため、市が扶養親族に関する情報を把握できるよう、現行の情報収集の仕組みを維持するため、地方税法の改正に基づき市税条例の改正を行おうとするものであります。  先ほど部長からも説明いたしましたが、市税条例では、扶養控除を含む各所得控除についての具体的内容は地方税法第314条の2にゆだねておりまして、今回の15歳までの扶養控除廃止及び16歳から18歳までの特定控除の上乗せ部分の廃止は地方税法の改正により定められたため、市税条例での改正は要しないものであります。  続きまして、もう一枚の紙ですが、これは要綱の2の(1)のイに該当するものでございます。非課税口座内上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設でありますが、金融一体化の取り組みの中で、個人の株式市場への参加を促す観点から導入されたものであります。現在、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得は10%の軽減税率が適用されておりますが、金融課税の一本化を推進する観点から、平成24年から20%の本則税率に戻ります。本非課税措置はこれに合わせて導入され、個人の株式市場への参加と活性化が期待されるものであります。  具体的な内容でありますが、こちらに記載されてございますが、非課税対象は非課税口座内の少額上場株式等の配当譲渡益でございます。非課税投資額は毎年新規投資額で100万円を上限とし、未使用枠は翌年以降の繰り越しはできません。非課税投資総額は最大300万円で、100万円掛ける平成24年から26年までの3年間でございます。保有期間は最長10年間。途中売却は自由ですけれども、売却部分の再利用はできません。口座開設数は年間1人1口座、毎年異なる金融機関に口座開設が可能であります。口座開設できるのは、その年の1月1日現在で20歳以上、かつ、この表にはありませんが、市民税の所得割の納税義務者であります。導入時期は、平成24年から実施される上場株式等20%の本則税率化に合わせて導入されるものであります。 ○委員長(鴻井伸二) 説明は終わりました。  引き続き、質疑のある方の発言を願います。 ◆委員(山本佳昭) ちょっとよくわからないので勉強させていただきたいんですけれども、個人市民税関係で、まず(1)のアで、情報収集の根拠規定を追加するというのはいいんですが、今説明があった1枚目の、これはレギュラー的な年齢で子ども手当の対象15歳、16歳から18歳まで高校無償化の対象と。これは年齢的にそうなのか、高校生ならそうなのか、そこら辺、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 ◎市民税課長(宇津木) これは、この年齢だけの判断でございます。ダブってという表現はちょっとあれかもしれませんけれども、高校、同じ学年、2年経過したとして、年齢を超えてしまったらこの対象ではないということでございます。 ◆委員(嶋田一郎) 情報収集の根拠規定を追加するということは、今まではなかったわけだけれども、そうすると、それは、今まで地方税法上あるいは所得税法上あって、よく所得税の税金を下げるときにそれが市役所に回ってきますよね。それで対応していたのか、あるいは市役所だけで受ける市民税の申告のときには、今までは情報があったと思いますが、それは何によって情報を得ていたのか。 ◎市民税課長(宇津木) 所得税法によって、今まで、例えば確定申告をされますと、確定申告の1面が所得税の申告書になっております。2面目が市町村民税の申告書に自動的になっております。所得税法情報収集されれば、自動的に市に情報が来るという状況でございました。今回、所得税で15歳までの扶養控除が廃止になりますので、所得税法上ではそこの扶養者情報を収集する必要がなくなります。しかし、市では、課税、非課税の判断をするに当たって扶養者の人数等が必要になりますので、改めてこちらで条例で定めて情報収集しようとするものであります。ただ、その情報を収集する方法につきましては、今までと様式、方法等は全く変わらない見込みでございます。内容につきましては、地方税法の施行規則で今後定められる予定でございます。 ◆委員(嶋田一郎) もう一回確認したいんだけれども、今までは所得税の申告をしないで市役所へ持ってきてしまう人もいたと思うんだけれども、それは、所得税の申告書を使ったのか、あるいは市民税だけの申告書を使ったときにはどこで根拠を持っていたんでしょうか。そういう場面があるのかどうか。 ◎市民税課長(宇津木) 例えば、確定申告をされずに、市・都民税申告される方がおります。現在、扶養控除はすべての年齢にございますので、すべて記入いただくようになっております。ところが、今度、確定申告をされる方については、所得税法では扶養控除が15歳までなくなりますので、地方税法上、確定申告書にも書いていただく必要があるということで改められるということでございます。 ◆委員(嶋田一郎) あと、たばこ税についてちょっとお伺いしたいんだけれども、1本3円50銭値上げになるということなんだけれども、その中で、市のたばこ税は1000本について3級品以外は3200円何ぼから4600円になりますということで、あと国税のたばこ税、都税のたばこ税があるということらしいんですが、それについてはどのような形になるんでしょうか、わかったら教えてください。 ◎市民税課長(宇津木) 現在、たばこにかかる税については4種類の税がございます。まず、国税では2種類。たばこ税、これはたばこ税法による課税でございます。それと、たばこ特別税。このたばこ特別税と申しますのは、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律に基づき課税されているものであります。この国税によるものが2つ。あと、地方税によるものも2つございまして、1つが都道府県が課税するたばこ税、もう一つが今御審査いただいております市町村たばこ税でございます。  その税額についてなんですけれども、改正前と改正後を申し上げます。国税のたばこ税が1000本当たり現行税率3552円、改正税率が5302円でございます。国税のもう一つのたばこ特別税が現行820円、これはそのまま820円。国税のトータルとして6122円。地方税の一つである道府県たばこ税、都道府県の課税ですが、現行1000本につき1074円、改正後が1504円。市町村たばこ税が現行3298円、改正後が4618円。地方税が6122円。国税も地方税も同額の6122円ということでございます。合わせて1000本当たり1万2244円。引き上げ額が合計で3500円となりまして、1本当たり3.5円の課税負担ということでございます。 ◆委員(嶋田一郎) 今の話は旧3級品以外だから、ちょっと旧3級品が入っているんだかわかりませんけれども、すべてのたばこが1本当たり3.5円上がるのでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 旧3級品を除きますそのほかのたばこについては、1本当たりということでございます。旧3級品についても税率改正されます。ただいま申し上げましたのは、旧3級品を除くものについて1本3.5円。旧3級品につきましては1本当たり1.662円でございます。 ◆委員(嶋田一郎) 予算書だとか決算書を見ればわかるのかもしれませんけれども、今、青梅市では3級品と3級品以外の税収の割合というのはどのくらいあるんでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) 旧3級品の割合は、税収額でおよそ0.9%です。ちなみに、平成22年度市たばこ税予算としては7億7317万1000円を見込んでおりますけれども、このうち通常品は7億6658万円、旧3級品については659万1000円を見込んでおります。 ◆委員(山本佳昭) 私、たばこを吸わないのでわからないんですけれども、旧3級品以外がほとんどの税収だということで、300円のが幾らになって、400円のが幾らになって、そのうち税金が幾らというのがわかったら教えてください。 ◎市民税課長(宇津木) まず、たばこの価格でございますが、JTが今申請中でございますけれども、現行300円で販売されておりますマイルドセブン等の33銘柄は410円の予定でございます。ピアニシモ等の18銘柄、現行320円が、改定後440円。410円ないし440円という値上げ幅でございます。当初、300円が100円程度で400円というふうに見込まれておりましたけれども、JTの申請ではそれよりも若干上乗せ部分があるという状況でございます。まだ正式な認可はおりていないというふうにとらえております。  また、たばこ1箱に含まれる税でございますけれども、旧3級品以外につきましては、たばこはすべて同一の税率でございます。1箱当たりの税額を申し上げますが、引き上げ後の価格で410円の場合、国のたばこ税が122.44円、道府県たばこ税が30.08円、市町村たばこ税が92.36円という内訳でございます。このほか消費税が19.52円かかります。税抜きの価格としては、145.60円ということでございます。これは410円の販売価格を予定した場合ということでございます。
    ◆委員(山本佳昭) そうしますと、今、410円のこれは案ということで、決定ではないということなんですけれども、260円ぐらいの税で、これが上がって、それで先ほど言った7億6000万円ぐらいの予定だと。これは確認なんですけれども、上がると今度こうなるということですか。もう一度お願いします。 ◎市民税課長(宇津木) たばこ税率の引き上げによります税収への影響ということだと思うんですが、たばこの販売数量につきましては、健康志向や喫煙場所の限定等から毎年5%程度の減少が続いております。今回の税率改正に伴う価格改定幅は過去最大でございまして、JTなどは販売数量が20%落ち込むと予測しております。一般的に、たばこの値上げ時には値上げ前の駆け込み需要と値上げ直後の販売の落ち込みがございますが、今回の価格改定幅が大変大きく、駆け込み需要と値上げ後の買い控えによる落ち込みの双方が大きくなるのではないかと考えております。先ほど申し上げました平成22年度の市たばこ税収入につきましては、この予算案作成時に税率改正が見込まれましたため、値上げ等による消費動向及び税率改正による税収の変化を考慮しております。  また、平成21年度予算額は8億666万9000円でございますが、現状では7億6000万円余の税収の見込みでございます。予算額よりも大分落ちておるんですが、平成22年の予算につきましては、平成21年度の決算見込額とほぼ同程度の見込みになるのではないかと考えております。 ◆委員(山本佳昭) そうすると、このたばこ税率を引き上げて、当然、国を挙げてメディアで、幾らのが幾らになって、税金がこうだというようにテレビなんかでもやられると思うんですけれども、青梅市としては、この引き上げをしますよという市民への周知とか、そういう関係は、以前もやったと思うんですけれども、どのような形でなされるのでしょうか。やらないならやらないであれなんですが。 ◎市民税課長(宇津木) 市たばこ税率の改正の内容につきましては、こちらで御了解いただけました後に、現在、7月1日号の広報に内容を掲載する予定でおります。この7月1日号の広報では、他の税制改正もあわせてお知らせする予定でございます。 ◆委員(斉藤光次) 今回、個人市民税の関係では、情報収集の根拠規定を追加するということがこの条例の改正の中身になっていますが、その前段として、先ほど説明があった、いわゆる16歳未満の扶養控除に係る扶養控除の問題については、地方税法の改正がそこでやられているので青梅市の条例を変える必要がないというふうに理解するんですが、そういうふうに理解してよろしいですか。 ◎市民税課長(宇津木) 御質疑は、15歳までの扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分は市税条例に定めなくてよいのかということだと思いますけれども、先ほども若干申し上げましたが、各所得控除につきましては、青梅市市税条例第34条の2に定められております。ただし、控除の具体的内容については地方税法第314条の2にゆだねておりまして、今回の15歳までの扶養控除及び16歳から18歳までの特定控除の上乗せ部分の廃止は地方税法の改正により定められましたため、市税条例での改正は要しないものであります。 ◆委員(斉藤光次) そこで、今回これが実施されますと、子ども手当は出される一方で住民税の増税につながってくるというふうに理解するんですけれども、どの程度の税収がプラスになるような形になるのでしょうか。 ◎市民税課長(宇津木) この課税につきましては、平成24年度課税分からの影響となります。今後の所得水準の動向や出生数及び人口移動等による影響が見込まれますが、所得や子ども人口等が現状と同様と仮定した場合、15歳までの扶養控除の廃止でおよそ3億5000万円の増収見込みでございます。また、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止で2600万円余の増収見込みでございます。合わせて3億7600万円程度の増収を見込んでおります。 ◆委員(斉藤光次) 次に、租税特別措置法で、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設という表の中で、新たになるべく多くの方に投資をしていただき、活性化を図るというようなこともさっき言われたんですけれども、平成24年度には上場株式の20%ということで、本税にこれが戻ってくる。今日は、いわゆるこういう人たちに対する税金を少し安くしているわけなんですけれども、この措置によって青梅市では、今までの上場株式の課税などをする中で、どのくらいの口数というんですか、人数とか、その辺を予定されているのかどうか、その点、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市民税課長(宇津木) 現在の利用されている口座数等については、把握はしてございません。新たに実施されます非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についてですけれども、平成25年度課税から影響が出ますが、この新たな非課税制度の創設では、市税の減少が考えられます。しかし、この制度によるもの以外の課税は本則税率の20%に戻りまして、このことは増収の効果があることになります。このような状況に加えまして、現在、株式市場の今後の状況が不透明であることなどから、青梅市財政への直接的な影響額の算出は今困難な状況でございます。 ◆委員(須崎昭) 個人住民税の説明がありまして、今回、この廃止は、今の政権が目玉としている子ども手当とか高校無償化の対応でこうしているということで、先ほど来の質疑の中でも、この廃止に伴って青梅市―これは青梅市の財政で扱える財源という考え方でよろしいんでしょうか。まず、そこから。 ◎市民税課長(宇津木) この扶養控除の廃止によります、先ほど申し上げた3億数千万円余の増収分につきましては、市の財源ということでございます。 ◆委員(須崎昭) 幅広くちょっとお聞きして構わないのかなと思うんですけれども、子ども手当、今年度といいますか、今回1万3000円手当てしたとして、全額国費ではないわけなんだよね。それで、今までの児童手当とか、いろいろあった制度の中からそれを合算して出しているのではないかなと思います。これを廃止した額よりも相当大きな額がこの制度の中で使われているのではないかと思いますけれども、ちょっとその辺、わかりましたら説明いただけますか。 ◎市民税課長(宇津木) この廃止によって税収は増加するわけでございますけれども、子ども手当に関する財源について今後どうなるかについては、ちょっと今申し上げられる状況ではございません。うちのほうでは特に把握してございません。 ◆委員(須崎昭) 今ちょっと聞きたかったのは、今、もう制度として1万3000円支給開始が始まるわけだろうけれども、国からどの程度、その1万3000円に対して交付金が出されて、東京都からどのぐらい出されて、青梅市がどのくらい負担しているんだというのが、もう支給されるわけだろうからここでは示せないのかを今聞きたいわけなんですけれども。 ○委員長(鴻井伸二) 暫時休憩いたします。                             午前10時44分 休憩                             午前10時48分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ◎財務部長(小島) 先ほどの子ども手当の関係ですが、ちょっと御質疑の中で、それぞれの国、都、市町村の支出割合が手元にあるんですが、御質疑の趣旨は、22年度子ども手当の市の総額に伴いました国の額と都の額、市の額、具体的な数字が必要ということでの解釈でよろしいでしょうか。 ◆委員(須崎昭) 現状はそういう制度が開始されて、各自治体によっての対応の仕方がどういうふうに明確にされているのかというのがわかれば示してもらいたいということを質疑したわけなんだけれども、現状がまだそういういろいろな部分で多種にわたっているようであれば、今後ちょっと調べていただきたいということで結構です。 ◎財務部長(小島) 具体的な金額は大変申しわけないんですが、集計でお知らせできない状況です。ただ、支給の方法については年齢によりまして、3歳未満が市町村の場合の負担率が2種類ありまして、13分の1と39分の10、3歳以上から小学校終了前までにつきましては、これも第1子、第2子と、それ以外、第3子以降という分類分けがありまして、39分の5と39分の10というふうなことになっておりまして、中学生については国のほうが10分の10の支給というふうな、そういう割合が示されております。申しわけないんですが、以上です。 ○委員長(鴻井伸二) ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) ないようですから、以上で質疑を打ち切ります。  続いて、意見のある方は発言願います。 ◆委員(斉藤光次) 個人市民税関係では、情報収集の根拠規定を追加するという内容なんですけれども、その前段として、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除ということを廃止するということ。これは、子ども手当、高校授業料の無償化の財源として、住民税の年少扶養控除の廃止、高校在学年齢に相当する特定扶養控除の上乗せ部分もあわせて廃止するということで、さきの答弁では青梅市では3億7600万円、全国的には私の持っている資料では4569億円も大増税になるという点から私は反対です。 ◆委員(山本佳昭) 賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  今言われた子ども手当やら高校の無償化やら、これは国が決めた政権交代によって起きた混乱でございまして、それに伴ってこういう事態が出てくるわけでございます。市としても突如としてこういうことをやられて苦慮したかと思いますけれども、私は情報収集の根拠の規定を追加することに賛成いたします。 ○委員長(鴻井伸二) ほかにないようですから、以上で意見を打ち切り、これより採決いたします。  議案第50号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(鴻井伸二) 挙手多数と認めます。よって、議案第50号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。                             午前10時52分 休憩                             午前11時01分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 議案第49号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 ○委員長(鴻井伸二) 次に、議案第49号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎総務部長(池田) 議案第49号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  大変恐縮でございますが、議案のほかに、議案第49号参考資料といたしまして、A4の両面、1枚になりますが、条例要綱を御送付させていただいております。恐縮ですが、その資料に基づきまして補足の説明をさせていただきたいと存じます。  初めに、条例要綱、1の改正の理由でありますが、読ませていただきますと、「退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する市民の信頼確保に資するため、退職手当支払後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとする等、退職手当について新たな支給制限および返納の制度を設けるほか、雇用保険法の一部改正に伴う所要の規定の整備を行わさせていただこうとするもの」でございます。  次に、2の改正の内容でありますが、(1)は返納事由の拡大等でありまして、条例の第14条及び第15条関係でございます。退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとするものでございます。括弧内にありますように、現行では、懲戒免職処分に相当する非違行為が発覚しても、禁錮以上の刑に処せられない限り、処分をすることができないこととなっております。また、米印にございますように、退職後、退職手当支払い前に在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合には、退職手当の支給を制限することもできるようにするものであります。  次に、(2)は遺族等に対する支給制限・返納制度の創設でありまして、第14条及び第16条関係でございます。読ませていただきますと、「在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、すでに当該職員が死亡しているときには、支払前であれば遺族等に対する退職手当の支給を制限し、支払後であれば遺族等に返納を命ずることができることとする」ものであります。  次に、(3)は一部支給制限・一部返納制度の創設でありまして、第12条、それから第14条から第17条関係でございます。退職手当の支給制限に際しましては、非違の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設するものでありまして、返納につきましても、一部を返納させることが可能な制度を創設するものでございます。  次に、(4)でございますが、退職手当審査会の設置でありまして、第18条関係でございます。恐縮ですが、裏面をお願いいたします。  最初に、アでありますが、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、退職手当の支給制限等の処分に関し、諮問に応じて調査審議を行う退職手当審査会を設置するものでございます。  次に、イでありますが、懲戒免職処分を受けるべき行為があったことを認めたことによる支給制限、すべての返納命令を行う際には、退職手当審査会に諮問することとするものであります。  ウは、退職手当審査会は、必要があると認める場合には、資料の提出要求その他必要な調査を行うことができることとするものであります。  エは、今議会におきましてこの条例案を議決いただいた場合、その他退職手当審査会に関し必要な事項につきましては、規則で定めさせていただこうとするものでございます。  次に、(5)でありますが、雇用保険法の改正に伴う規定の整備でありまして、第8条関係であります。雇用保険法に規定する特例一時金の支給対象が改められたことに伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備を行うものでございます。記載にはございませんが、若干説明をさせていただきますと、地方公務員は一般的には雇用保険法の適用除外となっておりますが、短い勤続期間で退職をいたしまして、退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ退職後、一定の期間、失業しているときは、その差額分が、条例において規定されております失業者の退職手当で支給されます。今回、雇用保険法の改正に伴い、対象要件が改められたことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。  次に、3の施行期日等であります。  (1)の施行期日につきましては、公布の日とさせていただこうとするものでございます。  次に、(2)の経過措置であります。  アでありますが、この条例による改正後の青梅市職員退職手当支給条例の規定でありますが、この条例の施行期日以後の退職に係る退職手当について適用しまして、同日前の退職手当に係る退職手当につきましては、なお従前の例によるものでございます。  次に、イでありますが、前記アの規定にかかわらず、2の(5)による改正後の規定、これは雇用保険法の改正に伴う規定の整備関係でございますが、これにつきましては平成22年4月1日以後に職員となった者について適用とするものでございます。  次に、(3)の青梅市長等の給与に関する条例等の一部改正であります。次に掲げる条例中に、退職手当の支給制限等に関する規定、これは青梅市職員退職手当支給条例の準用規定でございますが、これを追加しようとするものでございます。具体的な条例名といたしまして、アとして青梅市長等の給与に関する条例、イとして青梅市教育委員会教育長の給料および旅費等に関する条例、ウといたしまして青梅市病院事業管理者の給与等に関する条例、エといたしまして青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例でございます。  以上、大変雑駁でございますが、職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鴻井伸二) 説明は終わりました。  これより質疑を行います。質疑のある方は発言願います。 ◆委員(斉藤光次) 今、この条例要綱によって詳しく説明があったんですが、こういう退職手当の支給を制限するという条例については、例えば三多摩の市の中ではどういうふうな状況になっているんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 多摩26市の状況でございますけれども、青梅市を除く25市に対して調査いたしました。昨日夕刻、25市のデータがそろいまして、26市の中で既に条例化しておりますのが、八王子市、立川市、武蔵野市、この3市がさきの3月議会で議決をいただき、既に施行を開始しております。6月議会において議案として上程しておりますのは青梅市のみでございます。 ◆委員(斉藤光次) 今、八王子市、立川市、武蔵野市の3市ということで、条例制定というのは、3月で制定、この時期に制定したということですか。前からあったとか、その辺は。 ◎職員課長(島崎) 退職手当の支給条例そのものは以前から当然ございますけれども、この一部制限、返納制度を条例化しましたのが、八王子市は4月から、立川市が3月から、武蔵野市が4月から実施ということでございます。 ◆委員(斉藤光次) 一定のこういうふうなものについての国や東京都との関係─指導というんですか、その辺のところは何かあるんでしょうか。それとも独自でそれぞれやられているんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) まず、国におきまして国家公務員の起こした不祥事等がございまして、国民の信頼の回復を図るために、国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律が施行されてございます。それから東京都におきましても、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例が施行されております。この公務員の不祥事、近隣の例でございますと、立川市で立川警察巡査長が女性を拳銃で殺害し、その後、みずからその拳銃で命を絶ったというような事件がございまして、その際に退職手当が遺族に支給されたことで社会的な批判がございました。遺族からは自主的に返納がございましたけれども、そういったことを契機といたしまして、国や都において見直しが図られたと。それに応じまして、また青梅市におきましても市民の公務に対する信頼を損なうことのないように条例を整備しようということでございます。 ◆委員(斉藤光次) 参考資料の一番下の(4)の退職手当審査会の設置、第18条の関係で記載されています。細かいことは規則で定めるということになっているんですが、この審査会は何人ぐらいで、どういう人になっていただくとかという一定の方向があるかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 本条例の改正をお認めいただきましたならば、規則を制定する予定でございますけれども、その内容といたしましては、特に個人の不利益処分につながることでもございますので、法律にたけております弁護士ですとか、あるいは行政手続に詳しい大学教授とか、そういった方を中心に5名以内で組織しようと考えております。 ◆委員(斉藤光次) 当然、こういう人たちには、青梅市の規定に基づいて一定の費用弁償というんですか、そういうものもきちんと出されるような形になるかと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎職員課長(島崎) これにつきましても、市の規則等にのっとりまして報酬の対象になるというふうに考えております。 ◆委員(斉藤光次) あと1点なんですけれども、この問題について市の職員組合との協議の対象になったものなのか、それとも市独自でこれが制定できるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎職員課長(島崎) 本件に関しまして、職員組合に対しましては何の提示もしてございません。管理運営に関する事項に該当するものと解しております。こちらについては法律等に準じて制定するものでございますから、あえて協議はいたしておりません。 ◆委員(嶋田一郎) 今までは禁錮以上の刑に処せられた人に対して返納ということがあったと。その次に、「遺族等に対する支給制限・返納制度の創設」と書いてあるんだけれども、本人に対して返納制度があったんだから、今までの制度で遺族等に対しても返納制度というのはあったんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 現条例の中では、遺族に対して返納を求めることはできません。 ◆委員(山崎勝) 斉藤委員からもありましたが、審査会の報酬を支払うということで、そういう審査会が開かれないことが望ましいんですけれども、その都度設置されるのか、常設でその人たちを選任しておくのかとかいった部分に関しても決まっているようでしたら、お示しいただきたいと思います。 ◎職員課長(島崎) こういった事案はいつ発生するか全くわかりません。まず起きないものと願っているわけでございますけれども、その事案が発生した都度、設置したいと考えております。 ◆委員(山崎勝) それから、この条例が改正されるわけですが、これが通った後、職員に対してどのように知らせていくというか、どういうふうな形で説明をされていくのか、その辺をちょっと教えてください。 ◎職員課長(島崎) 条例をお認めいただけましたら、経営会議、あるいは課長職以上の幹部会議を通じまして管理職には周知してまいりたいと思います。また、管理職を通じて事務連絡等を配信しまして、一般の職員にも周知徹底を図っていきたいと思っております。 ◆委員(嶋田一郎) 今までの例で禁錮以上の刑に処せられてもらえなかったというような人は、この二、三年のうちにいたでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 在職中に非違行為がございましたら懲戒免職となりますので、退職手当の支給はございません。今回ちょっと問題としておりますのは、退職後に発覚した場合の取り扱いでございまして、近年、退職手当支給後に、この懲戒免職相当の非違行為が在職中にあったというような事案はございません。 ◆委員(嶋田一郎) もう一回確認したいんだけれども、今、在職中に悪いことをやって、その理由で懲戒免職になったとしますね。そうした場合はその人の退職金というのはどうなるんでしょうか。 ◎職員課長(島崎) 懲戒免職処分でございますから、退職手当は支給いたしません。 ◆委員(山本佳昭) ちょっと確認なんですけれども、60歳で退職して、それで退職金をもらって、2年後に何か懲戒免職に値する非違行為があったと仮定して、それが発覚する前にその人が自殺してしまったりして、被疑者死亡で終わってしまう。それを家族に返納を命ずるということなんですか。 ◎職員課長(島崎) 該当する職員が存命中でございましたら5年以内。時効は5年でございます。これは、地方自治法の金銭債権の消滅時効に基づきまして5年としております。遺族につきましては1年ということで取り扱いたいと思っております。 ○委員長(鴻井伸二) ほかに御質疑ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) ないようですから、以上で質疑を打ち切ります。  続いて、意見のある方は発言願います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) ないようですから、以上で意見を打ち切り、これより採決いたします。  議案第49号について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議ないものと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。                             午前11時23分 休憩                             午前11時27分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △3 陳情22第14号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情 ○委員長(鴻井伸二) 次に、陳情22第14号「人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情」を議題といたします。  意見等のある方は発言願います。 ◆委員(斉藤光次) 私は、この「人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情」が出されたので、どういうふうな内容なのかということをインターネットや新聞紙上で調べてみたんですけれども、以前に国会で審議された内容とか民主党の案とかというものはインターネット等で出てくるんですけれども、新たに出そうとするものについては、ことしの2月3日の新聞などで当時の鳩山首相本会議代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案について、できる限り早期に国会に提出するよう努力すると表明したと、そういうふうな文章が書いてあって、中身についてはほとんどわからない。インターネットを見ますと、それぞれの見解が若干出ている部分はあるんですけれども、まだ救済法そのものの法案が出されていないもので、十分審査できないのではないかということなので、やはり審査する上でもいろいろな資料なども必要になってくるので、きょうの段階では継続審査以外ないのではないかなというふうに思います。 ○委員長(鴻井伸二) 今、斉藤委員から、継続にすべきという動議が出されております。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(鴻井伸二) 挙手全員と認めます。よって、陳情22第14号は継続審査とすることに決し、会議規則第104条の規定により継続審査の申し出をいたします。  暫時休憩いたします。                             午前11時31分 休憩                             午前11時35分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △4 陳情22第13号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出について ○委員長(鴻井伸二) 次に、陳情22第13号「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出について」を議題といたします。  意見等のある方は発言願います。 ◆委員(山崎勝) この選択的夫婦別姓制度について、いろいろ前から取り上げられてきて、法案化されるというか、改正してそういう制度にされていくということで今出ていて、賛成、反対があると思うんです。これについていろいろな要因が出てくるのだろうと思いますが、行政側が説明員としていらっしゃいますので、その辺の行政のかかわりの部分から、全体的な部分も含めてでもちょっと説明をいただければ、大変ありがたいのかなと思います。 ◎市民部長(宮野) それでは、選択的夫婦別姓制度の概要について御説明申し上げます。  まず、この制度についてでありますが、まだ民法が改正に至っておりませんので、これから説明申し上げます内容につきましても、法務省からは何も示されておりません。このため、インターネット等の情報を参考に御説明申し上げますので、あらかじめ御了解願いたいと存じます。  現在、民法は、第750条で婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を選択する夫婦同氏原則を規定しておりますが、選択的夫婦別氏制度とは、婚姻時に両者の氏を統一せず、夫婦それぞれが婚姻前の氏、夫の氏または妻の氏を選択し、名乗ることができる制度であります。  次に、法制化に向けた経過でありますが、平成8年2月26日、法務省の法制審議会夫婦別姓に係る民法の一部を改正する法律案要綱を決定し、法務大臣に答申いたしました。それを受けまして、議員立法で、過去11回、参議院に提出しておりますが、廃案となっております。直近では、平成21年4月24日、当時の民主党を含む超党派の野党で参議院に民法改正案を提出した経過がございます。  続きまして、夫婦別氏の論議が出てきた背景について御説明申し上げます。  世界では、昭和45年ごろから女性の地位向上運動が始まり、昭和50年を国際婦人年とすることを提唱いたしました。また、昭和54年には国連総会で女子差別撤廃条約が採択されました。これを契機に、全世界的な規模で女性の地位向上運動が展開されたことにより、女性の社会進出が図られたところでございます。このことによりまして、主に女性に関し婚姻により氏が変わることの不利益が問題になったところであります。また、近年では、少子化により家名の存続などの問題が発生してきております。  事務的な視点で整理いたしますと、戸籍日本の固有のものであり、把握している範囲では、外国には戸籍制度は一部を除いてありません。多くの諸外国では、住民票と同様な身分を証するもので住民管理をしているようで、個人を特定する目的から夫婦別氏制度を広く採用していると考えます。一方、日本では、家制度の名残から夫婦同氏制度が定着し、身分事項に関しては戸籍が基本となるため、夫婦別氏は関連諸方に極めて大きな影響を与えると認識しております。  市といたしましては、今後の国会及び国の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○委員長(鴻井伸二) 説明は終わったんですが、ほかに何か意見等のある方の引き続きの発言を願います。 ◆委員(嶋田一郎) この陳情書の中で、「通称名で旧姓を使用することが一般化しています」とあるんですけれども、この(一)の下から7行目のところに、「婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しています」というのは、これは、例えば法的には何か手続というのはあるんでしょうか。そうではなくて、自分勝手と言っては失礼だけれども、自分のあれでやっているんでしょうか。法的な問題があるのかどうか。 ◎市民課長(島田) 住民基本台帳及び戸籍に関しては、通称名の登録等はございません。外国人については外国人登録台帳の中に通称名を登録する部分がございますが、日本人につきましては特に届け出、登録等の制度はございません。 ◆委員(山本佳昭) こういうことを聞いてもいいのかというのがちょっとあれなんですけれども、親子の氏が違ってくるということも生じるし、親子関係がわかりにくい、あるいは戸籍住民票の記載、ここら辺、客観的に見て紛らわしくなると思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎市民課長(島田) 戸籍の中で氏がそれぞれ違うことについてお答えいたしますけれども、これは平成8年1月30日、民事行政審議会の中で、夫婦別氏になった場合の戸籍の記載の方法ということで基準を設けてございます。夫婦別氏になった場合、法制審議会の答申では、まず、婚姻のときに子どもをどちらの氏にするかということで届け出をする規定になっております。婚姻のときに届け出て、どちらかの氏に統一するということでございます。記載については、子の氏の両親どちらかが、まず先頭に記載されます。その次に、その配偶者ということで記載をしていくというルールでございます。民主党案等につきましても、子どもの姓については、平等性または社会的に不利益が及ばないようにということで、夫か妻か、どちらかの姓に統一するという考えでございます。 ◆委員(山本佳昭) ということは、1回、氏を決められてしまった子どもは、もうその後は将来的に変えることができずということなんでしょうかね。 ◎市民課長(島田) これにつきましては、やむを得ない場合、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できることになっております。 ◆委員(山本佳昭) そうやって名前が別々で紛らわしいという、そういう―答えられたらでいいですけれども、戸籍上、住民票、どうですか。 ◎市民課長(島田) 現在、住民基本台帳においては、例えば、まるで氏の違う同居人についても一つの住民票で管理しております。ですから、住民票全部をとりますと、氏の違う方でも住民票として交付をする形になっております。ただ、戸籍につきましては、婚姻のときに夫または妻の氏を称するということでございますので、戸籍の中にほかの氏を持つ方が入ることはないということから、実際に事務上ですけれども、別氏の方が中に入るということは、今の制度からすると大変紛らわしいというのは、そのとおりだと思います。また、相続等について、出生から死亡までというような戸籍を今とっているわけですけれども、それについても探していくのが困難になるということでの認識はございます。 ◆委員(山本佳昭) 女性の地位向上ということで、市役所を例にとってはまずいかもしれませんけれども、戸籍は変えて、それで結婚しても名前をずっとその名前で通されているという例はあるんですか。 ◎総務部長(池田) 申しわけございません。大変恐縮ですが、ちょっと確認をいたしませんと、現時点ではちょっと。 ○委員長(鴻井伸二) もし答えられれば、後でよろしくお願いいたします。  暫時休憩いたします。                             午前11時50分 休憩                             午前11時52分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ◎総務部長(池田) 青梅市の職員におきましては、現在、別氏で勤務している職員は1人もおりません。 ◆委員(山本佳昭) 先ほど説明の中に、女性の地位向上ということでこういう話に至っているということなんですけれども、現行制度における女性の社会進出に伴う不都合は、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などによって解消すべきであり、これは国家の根幹部分にかかわる問題なので、迅速に我々が採決を求めなく、継続審査にしたほうがいいと思います。 ○委員長(鴻井伸二) ただいま山本委員から、陳情22第13号を閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出されました。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(鴻井伸二) 挙手全員と認めます。よって、陳情22第13号は継続審査することに決し、会議規則第104条の規定により継続審査の申し出をいたします。  暫時休憩いたします。                             午前11時53分 休憩                              午後0時07分 開議 ○委員長(鴻井伸二) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) 以上で、継続審査となりましたものを除き、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  先ほど陳情2件については継続審査すべきと議決されたことから、市議会申し合わせ事項により中間報告したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  次に、本委員会の審査結果報告書等の案文については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鴻井伸二) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △Ⅱ 所管事務調査について ○委員長(鴻井伸二) 次に、所管事務調査についてお諮りいたします。  所管事務の調査につきましては、委員長のほうにそれぞれ委員からの御意見をいただければと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(鴻井伸二) 本日はこの程度にとどめ、総務文教委員会を閉会いたします。                              午後0時08分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――