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青梅市議会 > 2008-10-03 >
平成20年  9月 定例会(第3回)-10月03日−05号

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  1. 青梅市議会 2008-10-03
    平成20年  9月 定例会(第3回)-10月03日−05号


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    平成20年  9月 定例会(第3回) - 10月03日-05号 平成20年  9月 定例会(第3回) - 10月03日-05号 平成20年  9月 定例会(第3回) 議事日程第5号  第31日 10月3日(金) 午前10時開議   日程第1 諸報告   日程第2 議会運営委員長報告   日程第3 委員会議案審査報告    第1 認定第3号 平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算        〈以上、決算(認定第3号)審査特別委員会委員長〉    第2 認定第5号 平成19年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算        〈以上、経済委員会委員長〉    第3 認定第6号 平成19年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算    第4 認定第9号 平成19年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算    第5 議案第71号 市道路線の廃止について    第6 議案第72号 市道路線の認定について        〈以上、建設水道委員会委員長〉    第7 認定第4号 平成19年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算    第8 認定第7号 平成19年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算    第9 認定第8号 平成19年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算
       第10 認定第10号 平成19年度青梅市病院事業決算        〈以上、厚生委員会委員長〉   日程第4 委員会陳情審査報告    第1 陳情20第9号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情        〈以上、厚生委員会委員長〉   日程第5 議案審議    第1 議案第73号 青梅市土地開発公社定款の一部変更について   日程第6 閉会中の継続調査申し出について   日程第7 議員派遣の件 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  前記議事日程と同じ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員(28人)  第1番 山崎 勝    第2番 荒井紀善    第3番 久保富弘  第4番 小山 進    第5番 ひだ紀子    第6番 榎澤 誠  第7番 こぶな将人   第8番 斉藤光次    第9番 藤野ひろえ  第10番 西村礼子    第11番 鴻井伸二    第12番 結城守夫  第13番 野島資雄    第14番 山本佳昭    第15番 島田俊雄  第16番 山崎王義    第17番 下田盛俊    第18番 羽村 博  第19番 嶋田一郎    第20番 青木雅孔    第21番 浜中啓一  第22番 須崎 昭    第23番 木下克利    第24番 相川名美  第25番 山井正作    第26番 星野恵美子   第27番 榎戸直文  第28番 井村英廣 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長          竹内俊夫   副市長         下田掌久  病院事業管理者     原 義人   教育長         畑中茂雄  企画部長        古屋孝男   総務部長        榊田明男  財務部長        木住野盛男  市民部長        宮野良一  環境経済部長      根岸典史   健康福祉部長兼福祉事務所長                                 関塚泰久  建設部長        横山 昇   都市開発部長      本橋 功  上下水道部長      指田 修   事業部長        藤野 勝  会計管理者       池田房生   総合病院事務局長    本橋義雄  学校教育部長      山崎雄一   社会教育部長      山下正義  秘書広報課長      富澤邦男   企画調整課長      水村和朗  財政課長        岡田芳典   庶務課長        吉澤 武  監査事務局長      原 貫治 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名  事務局長        新井光昭   事務局次長       恒益基樹  調査係長        清水博文   議事係長        机  勲 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時00分 開議 ○議長(須崎昭) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(須崎昭) 日程第1、諸報告を行います。  局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(新井光昭) 御報告申し上げます。  最初に、追加議案の受理について申し上げます。平成20年10月1日付け青総庶第155号をもって議案1件の追加送付を受け、既にその写しを御配付してあります。  次に、本会期中の9月24日に可決されました「多摩地域の『裁判所支部の本庁化』および『裁判所八王子支部の存置』を求める意見書」については、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣及び最高裁判所長官にあて、同日付けをもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。  以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 議会運営委員長報告 ○議長(須崎昭) 次に、日程第2、議会運営委員長報告を行います。  本日の運営について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。嶋田一郎議員。 ◆議会運営委員長(嶋田一郎) おはようございます。  さきに議長より、本日の日程につきまして諮問がありましたので、昨日、議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまから、その結果につきまして御報告申し上げます。  まず、追加議案1件の取り扱いでありますが、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。  また、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり取り運ぶべきものと確認した次第であります。  以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 委員会議案審査報告 △第1 認定第3号 平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算 ○議長(須崎昭) 次に、日程第3、委員会議案審査報告を行います。  認定第3号を議題といたします。  本件については、さきに決算(認定第3号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。決算審査特別委員長榎戸直文議員。 ◆決算審査特別委員長(榎戸直文) ただいま議題となりました認定第3号「平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、決算(認定第3号)審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。  審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、山崎王義委員が副委員長に選任され、それぞれ就任いたしました。  本委員会は、9月25日から30日までの間、4日開会し、審査を行いましたので、質疑の項目について款別に申し上げます。  議会費では、会議録の公開時期、市議会だよりについて。  総務費では、職員健康診断、交通安全対策経費、特別職の職員数、市議会議員選挙執行経費、職員手当の支給内訳、土地の取得及び処分、山林面積、庁舎建設経費、不動産鑑定委託料及び田畑山林評価業務委託料、市税収納事務経費、市有財産管理経費、浄書印刷業務委託料及び陽画焼付等業務委託料、電子自治体共同運営、総合長期計画基本計画策定支援委託料、NPO・ボランティア活動促進経費、統計一般経費の印刷製本費、職員採用試験の方法、情報公開、市周知物配布委託料、青少年問題協議会、補導連絡会、職員研修、市長会負担金、会計管理経費の手数料、「まるごとアートOME」計画策定支援委託料、電子計算機運用経費のプログラム開発等委託料、今井市民センターにおける住民票等の写しの交付、期日前投票受付等業務委託料、顧問弁護士への相談、訴訟委任事務等、随意契約、青梅市メール配信サービス、工業統計調査、商業統計調査、広報おうめ、休職者の状況と対策、時間外勤務手当、市民等との協働による市政の推進、電子行政における個人情報保護、庁用自動車等交通事故損害賠償金、防災安全課の適正な職員数、外国人登録事務、公務災害、パソコン更新に伴うデータ完全消去処理、情報セキュリティポリシーの運用、既存施設の有効活用、男女平等セミナーの開催、青梅労働基準協会負担金及び労働安全衛生関係負担金、学術・文化・産業ネットワーク多摩負担金、平和事業、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金、市民相談、私立幼稚園、広告掲載封筒、青梅市くらしのガイドへの広告掲載、行革における目標設定のあり方、バス路線維持経費、不当要求防止講演会、取得した建物、公平委員会、国土利用計画法による土地売買等届出、防犯関係経費について。  民生費では、民生・児童委員、地域保健福祉センター、子育て支援センター共催事業、義務教育就学児医療費助成事業、児童手当、介護予防訪問援助事業、敬老金、地域福祉計画策定経費、民生委員活動費、自立支援給付経費、聴覚障害者手話通訳者・要約筆記者派遣事業、福祉センター費、生活保護費、身体及び知的障害者福祉費補助金、要援護者支援対策、鉄道駅エレベーター等管理経費の駐車場借上料、心身障害者福祉手当、老人ホーム入所判定委員会、特別養護老人ホーム入所希望者数調査、次世代育成支援地域協議会、高齢者生活支援配食サービス事業、保育所施設整備事業、シルバーマイスター事業、民間保育所振興経費、シルバー人材センター経費、後期高齢者医療制度準備経費、学童保育事業、原爆被爆者見舞金、重度身体障害者緊急通報システム事業経費、敬老会、保育所待機児状況、保育所における食の安全確保対策について。  衛生費では、成人保健事業、各種検診事業、健康づくりフォローアップ指導事業、訪問指導と機能訓練、河川水質調査、酸性雨調査、各種大気調査、西多摩衛生組合じんかい処理費、地球温暖化対策、容器包装リサイクル法に基づく処理の推進、むし歯予防教室、おうめ環境市民会議との協働による取り組み、不法投棄対策、道路上の動物死体処理、妊産婦健康診査、西多摩衛生組合経費、粗大ごみ収集、乳幼児健康診査、青梅市民斎場の利用、容器包装プラスチックのリサイクル、青梅市採石等公害防止対策連絡協議会、休日診療経費、グリーン購入、個人住宅増改築におけるアスベスト相談、指定収集袋、有料ごみ袋取扱事務について。  労働費では、労働相談、青梅市地域雇用問題連絡会議、ハローワーク青梅との連携による共済事業、経済が緩やかに回復している時期とその分析、地域の特性に応じた雇用施策の効果的推進について。  農林業費では、西東京農協との連携、生産緑地の追加指定、多摩森林再生推進事業、森林整備推進協議会経費、林業育成等資金利子補給経費、間伐促進強化対策事業経費、青梅市森林ボランティア育成講座、農業後継者育成事業、農業振興計画の進行管理、環境保全型農業推進事業、畜産環境浄化用薬剤散布事業について。  商工費では、中小企業振興資金融資、おうめものづくり支援事業、観梅事業、高齢者の消費者被害等の情報連絡会、消費者相談について。  土木費では、境界石埋設状況、花しょうぶ観賞事業、永山北部丘陵開発中止に伴う都市計画道路、青梅・日の出間都道整備促進協議会負担金、雨水浸透施設等設置費助成経費、シビックコア地区整備計画策定事業経費、都市計画調査経費、都市計画道路3・5・24号線築造経費、河辺駅北口整備事業謝礼金、市営住宅耐震診断調査委託、市営住宅管理状況について。  消防費では、市内危険箇所調査、消防団員の確保策、青梅防火防災協会補助金について。  教育費では、小学校の空き教室利用、教職員数と事務職員数、青梅子ども110番の家、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、市民会館利用、いじめゼロ宣言子ども会議、教育相談経費、小中学校での読書活動、美術館展示事業、青梅市科学センター、教職員研修、小学校の音楽会及び音楽鑑賞教室、特別支援学級経費の備品購入経費、若草小学校給水設備改修工事、小学校の教材備品整備及びコンピュータ機器整備、施設管理委託料、教育委員会付議事案、給食人員等、美術作品の収蔵、青梅市スポーツ振興審議会、副籍制度、東京都体育指導委員広域地区別研修会、屋外体育施設整備業務委託料、総合体育館管理経費の備品購入費、小・中学校一貫教育の推進、新体力テスト分析委託料、放課後子ども教室推進事業経費、地域安全マップ、学校管理備品等の整備、各種検診、小学校移動教室、特別支援学級の児童宿泊学習、特別支援学級の現状と課題、地域一体での教育、地区市民運動会等、教職員の病気休業状況、特別支援教育の理解・啓発研修会、特色のある学校づくりの推進事業、学校給食における地場野菜の活用、給食センター経費の需用費の不用額、給食残さ処理、給食センター経費の一般廃棄物収集運搬業務委託料、小学校施設整備経費の電子計算処理委託、放課後子ども教室、課外クラブ指導委託料、育英資金融資、今井市民センター運営経費、青色防犯パトロールカーの運用、人権教育、青梅市美術館運営委員会、青梅マラソン大会、運動広場について。  公債費では、減税補てん債及び臨時財政対策債、繰上償還、利子償還金について。  歳入全般では、還付未済額、固定資産税現年課税での不納欠損、固定資産税の減免、延滞金、生活保護費弁償金、市営住宅使用料の不納欠損額と収入未済額、地方財政対策による市財政への影響、税制改正による影響、鉱産税課税状況、土地売払収入、臨時財政対策債、市税収納率向上対策、有価物売払金、庁舎等施設使用料について。  総括質疑では、市財政の状況、電算処理の自庁化、公共施設の老朽化による事故対策、市民等との協働による市政の推進、公金管理等会計事務の適正処理、総合長期計画後期基本計画策定に係る意見反映、公共的団体等の監督、パブリックコメントの運用指針、市役所の変革と市民への理解による市民との協働と住民自治、19年度決算の総括とそれを踏まえた市政運営について。  以上の質疑の後、挙手採決の結果、認定第3号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。  これをもちまして、決算(認定第3号)審査特別委員会の報告を終わらせていただきたいと存じます。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、西村礼子議員。 ◆第10番(西村礼子) 認定第3号「平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論をいたします。  2007年度、国民の暮らしはどうだったでしょうか。小泉内閣以来の構造改革路線により、日本社会に貧困と格差が広がってしまったということが多くの国民の実感ではないでしょうか。特に2000年以降、生活保護世帯は急増して100万世帯を突破。貯蓄ゼロ世帯が2割を超えています。総務省家計調査によると、勤労者世帯の年収は1997年をピークに連続的に減少し、2007年は1997年と比較して81万7000円も少なくなっています。また、2006年の国税庁民間給与の実態調査では、年間賃金が200万円未満の労働者は1000万人を突破し、その中でも100万円から200万円という層が180万人もふえています。  このような中で、国内需要は冷え込み、日本経済は輸出への依存度を高め、かつてなかった外需依存型経済になりました。2007年のGDPについて、新聞各紙は、「家計置き去りの成長」--朝日、「外需が牽引する実感なき高成長」--日経など、日本経済が賃金抑制によって民間消費が冷え込み、外需頼みになっていることを指摘しています。  そして、史上空前の利益を上げている大企業に減税する一方で、国民には定率減税の廃止が実施されました。2006年に半減された定率減税は、2007年には全廃となり、所得税は1月から実施され、サラリーマンは1月の給与から、年金生活者は2月支給の年金から適用になりました。6月には住民税の定率減税廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたため、住民税が大幅にふえることになりました。税源移譲だけなら1年を通すと増減が相殺されますが、定率減税の廃止分は増税となり、市民へ大きな影響を与えました。
     このような中で市民の要求が予算にどう反映され、この決算がいかにそれにこたえているかということです。  主な点を申し上げます。  第1は、子育て支援についてです。  保育制度は、生活のために働いている世帯にとって、なくてはならない制度です。2006年版国民生活白書によると、日本の子育て世代は、諸外国と比較すると長時間労働を強いられており、2005年度のNHK国民生活時間調査では、特に30歳代と40歳代の男性の長時間労働が常態化しています。また、総務省労働力調査では、非正規雇用者は33.9%を占めており、若年層での格差の広がりが子育て家庭の困難さをあらわしているのではないでしょうか。  2007年の合計特殊出生率は1.34で、史上最低となった2005年の1.26より上昇傾向にあるものの、出生数は前年に比べ減少しており、少子化は続いています。子どもの数は減っても、共働き世代の増加等で保育所に入所できない待機児がふえています。青梅市では、2007年度、日向和田保育園の増改築により定員が25人ふえましたが、年度末の待機児は145人もあり、依然として解消されていません。青梅市総合長期計画前期基本計画では2007年度で解消することを掲げてきましたが、実現できませんでした。これまでも保育所の努力のもとで何度か受け入れ増が図られてきましたが、既存施設での受け入れも限界があり、子どもの保育環境を守るためにも、保育所の新設で待機児解消を図る必要があったと思います。  また、市民センターでの子育て支援事業も、回数をふやすなどして拡充はしていますが、子育て支援が大きな課題となっている今、子どもたちや保護者の願いである児童館建設にも前向きな検討がされるべきではなかったでしょうか。  さらに、御岳、沢井地区などの小中学生の通学費の補助の拡充についても検討されていません。  第2は、高齢者施策についてです。  2000年4月から介護の社会化という名のもとに始まった介護保険制度は、3年ごとの見直しで保険料の引き上げや受けたいサービスが受けられないなどで、介護難民という言葉も生まれました。このような中で、低所得者に対し独自の保険料、利用料の減免制度を実施している自治体がふえています。安心して介護が受けられる制度にするため、国に国庫負担割合をふやすよう求めるとともに、市独自の減免制度をつくり、低所得者の声にこたえるべきではなかったでしょうか。  また、2008年度から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を、家族構成や就労状況、年収などに関係なく、別立ての保険に強制的に加入させるというものです。医療に費用がかかる高齢者だけの医療保険をつくれば、保険料の値上げは避けられず、高齢者にとっては値上げを我慢するか受診を我慢するか、どちらをとっても痛みしかありません。2007年度で高齢者を差別するこの制度の準備が進められたことは問題です。  もう1点は、敬老金の見直しがされていることです。日本では、長寿をおめでたいこととして敬老の日を設け、敬老会などを開催して長生きを祝ってきました。高齢化が進み、お年寄りがふえるとともに、お年寄りを敬う対象から、社会の一員として、自立自助という社会保障に頼らない、つまり負担の対象とされるようになってしまいました。青梅市の敬老金も、行財政改革の名のもと、対象年齢を見直し、20年度から80歳の方を対象から外し、90歳と100歳の方のみとすることを19年度の行財政改革で決めてしまいました。敬老金を楽しみにしている方もおられます。敬老の趣旨からすれば、むしろ拡充すべきものではないでしょうか。  第3は、コミュニティバスについてです。  バス事業は、高齢者の移動手段の確保や環境対策の面からも、鉄道とともに交通政策やまちづくり計画に位置づけられるのが世界の大勢になっています。しかし、規制緩和の名のもとに、2000年の道路運送法の改正などでバス事業は厳しい状況が続いており、路線の廃止や変更を余儀なくされています。青梅市でも、都営バスと多摩バスの路線維持に約1億6000万円の公共負担をしていますが、バス路線から外れている地域からコミュニティバス導入の要望が強く、要望書も出されています。ますます高齢化が進む中で、市民が気楽に外出できる身近な交通手段の整備が求められているとして、平成14年度に青梅市コミュニティバス等導入検討委員会が設置されて、約2年間検討され、ルート案が出されました。しかし、路線バスへの負担が大きいとして市長は導入を見送ることを決めてしまいました。  その後も多くの市民、特に高齢者から切実な要望が寄せられています。高齢者の運転事故も増加の傾向にあり、また元気な高齢者が外出手段がないことで家に閉じこもることのないよう、ミニバスの運行はこれからの高齢化社会には不可欠であると思います。武蔵野市のムーバスも、1人の高齢者の声がきっかけであったと聞いております。高齢化は確実に進んでいます。そんな中にあって、多くの市民の声にもこたえることなく、19年度にバス路線の再編やコミュニティバス導入も含め、将来の輸送体系の検討さえもされていないということは、自治体として大いに問題があるのではないでしょうか。  第4は、河辺駅歩行者用デッキ整備工事についてです。  初めのL字型から楕円形になったことで事業費がふえたこと、そして市民からも無駄遣いとの評判の声が上がっていることも理由として述べておきます。  また、庁舎建設においても、当初、建設規模は延べ床面積が2万平方メートルで十分とのことでありましたが、2万1735平方メートルとなり、職員数から見ても過大ではないかと思います。また、議会棟と行政棟との2棟建ては、エレベーター等もそれぞれに設置が必要となるなど、今後の維持管理経費等へも影響があると考えます。19年度で見直しが必要ではなかったでしょうか。  第5に、青梅市行財政改革の重点取り組み項目の中の適正な定員管理についてです。  15年度から5年間で職員を50人削減するとし、5年目の19年度では11人削減され、その結果、1人多い51人の削減となりました。国は、地方分権改革として、国と地方の役割分担の徹底した見直しで、地方自治体の組織、定員のスリム化を推進し、国から地方へ、さらなる権限移譲の推進を掲げています。自治体の仕事がふえる中で、国の押しつけによる職員数の削減をすることには疑問があり、賛成できません。  最後に、非正規雇用で収入も低く抑えられるなど、社会的格差の広がる中で、若者の中からも、高齢者からも、先の暮らしの見通しが立たないとの声も聞かれました。年金、介護、医療など、国の進める構造改革による弱者切り捨ては深刻です。市民の暮らしを応援し、福祉の充実を求め、討論を終わります。 ○議長(須崎昭) 次に、野島資雄議員。 ◆第13番(野島資雄) 認定第3号「平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。  平成19年度予算は、竹内市長2期目の最終年度としての予算編成であり、また3期目の最初の決算となったものであります。そして、総合長期計画の前期基本計画の総決算として、残された課題や計画した事業に全力で取り組まれたものと受けとめております。  平成19年度の青梅市の一般会計予算は、財政規模444億円、前年度に比べ18億円増の4.2%増でスタートいたしました。その後、4回の補正予算措置を行い、最終予算規模は486億円余と過去最大の規模となっています。  次に、決算の状況でありますが、歳入決算額は481億9389万円余で、前年度に比べ13.3%の伸びとなっております。一方、歳出決算額は469億3622万円余で、前年度に比べ12.6%の伸びとなっております。また、実質収支は8億1427万円余となっております。  これらの決算について、主な施策を中心に若干触れてみたいと思います。  まず、福祉の充実であります。  次代を担う子どもたちが健やかで安心して暮らせる地域づくりが求められております。医療費助成事業について、これまでの義務教育就学児前の乳幼児医療助成に加え、新たに義務教育就学児医療費助成を開始されました。また、児童手当についても、乳幼児への手当が増額されております。  次に、保育所及び学童保育所について、施設の整備や定員の増加が図られたことは評価するところですが、新たな需要など、潜在的な待機児の需要を含めた一層の施設整備や定員増を求めるものであります。  また、放課後子ども教室推進事業がモデル事業として実施されました。本格実施に向け、さらなる取り組みをお願いするところであります。  次に、障害者福祉や高齢者福祉でありますが、新たな地域福祉計画が策定されるとともに、災害時の安否確認や避難行動等に支援を要する、寝たきりの方や認知症の高齢者及び障害者などを把握した災害時要援護者名簿を作成されております。これらの有効活用について検討をお願いするところでございます。  また、配食サービス事業についてでございますが、利用者の減少が見受けられます。NPO団体などの活用も含め、利用者のニーズに即した対応を図っていただきたいと思います。  さらに、介護予防の取り組みやシルバーマイスター事業など、元気な高齢者施策についても一層の充実を求めるものであります。  次に、安全・安心なまちづくりについてであります。  小中学校の校舎等について、おくれております耐震化が進み始めたところでございます。中国四川省での大規模地震を踏まえ、国や東京都の補助も充実してまいりましたので、これらも十分に活用して、早期の全小中学校の耐震化を図っていただきたいと存じます。  昨今、通学時の子どもたちの安全が脅かされております。青梅子ども110番の家の継続や青色防犯パトロールカーの運用の開始など、地域ぐるみの学校安全体制の整備推進事業が拡充されております。自主防犯の取り組みがなされておりますが、さらなる強化を要望するものであります。  また、電子メールを利用した防犯情報や行政情報を市民へ情報提供する青梅市メール配信サービスの運用を開始されましたが、火災情報などの防災情報も追加され、市民から大変に好評であります。今後、一層の利用者登録の促進を図っていただきたいと思います。  次に、文化、芸術、スポーツの振興であります。  河辺駅北口に開設されました新中央図書館でありますが、駅前の都市型図書館として、従来の図書資料やCD、DVDなどの視聴覚資料などのほか、点字図書等を備えたハンディキャップサービスコーナーの設置など、多様な情報提供が行われておりますが、さらなる図書資料の充実を望むところでございます。  また、美術館では、展示事業を工夫され、観覧者の増加が見られました。活性化が図られたところですが、今後とも新たな企画展や所蔵品の活用とともに、施設面の老朽対策についても対応をお願いするところであります。  次に、青梅市の名を全国的に広めました青梅マラソンであります。残念ながら、降雪のため、ランナーの安全性を考慮され中止となったところですが、こうした不測の事態にも的確に対応できる体制の整備をお願いするところでございます。  このほかにも、各施策分野において総合長期計画に基づく事業が推進されたところですが、決算審査特別委員会での審査を通じて議論されておりますので、割愛させていただきます。  さて、国では、新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、平成19年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率の公表を義務づけました。青梅市の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字とのことであります。  また、実質公債費比率は6.1%で、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っております。  次に、将来負担比率についてでありますが、算定結果では負担額がないとのことであります。今後、新庁舎建設工事の財源として公共施設整備基金が取り崩されますので、今後とも健全化の努力をお願いするものであります。  また、平成19年度では、公的資金補償金免除繰上償還が承認され、過去に借り入れた高金利の市債の償還が行われました。一般会計のほか、下水道事業会計や病院事業会計における繰上償還や借りかえによります金利負担の軽減は、10億円を超えるとのことでございます。特に、5%以上の市債が対象となりました下水道事業会計でありますが、独立採算を原則とする中で、金利負担の軽減は、経営改善に寄与するとともに、一般会計からの繰入金の縮減にもつながるものと言えます。  以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、先日の決算審査特別委員会の質疑にもございましたように、青梅市は極めて厳しい財政下にございます。しかしながら、こうした財政状況においても市民の福祉を増進することが地方公共団体の役割でございます。今後とも、この財政の健全化を図るとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしまして、公明党を代表して賛成討論とさせていただきます。 ○議長(須崎昭) 次に、ひだ紀子議員。 ◆第5番(ひだ紀子) 認定第3号、平成19年度一般会計決算に反対をする立場から意見を述べます。  新庁舎建設の契約に当たり、価格のみをもって競争が行われる形がとられたこと、第三者の専門家の意見を聞く総合評価などの形がとられなかったこと、入札のプロセスを市民が見守るような公開性の高い形がとられなかったこと、落札率の非常な高さ、入札の辞退者が何者も出て、競争性の低いものになったのではないかという疑問が残ったことなどを私は非常に大きな問題として感じます。  また、新市庁舎への移行にあわせて、かねてから懸案となっている電算処理委託の自庁化は、行財政改革大綱にも挙げられているにもかかわらず、19年度は検討が行われなかったとのことです。第三者の専門的な意見を聞く必要があり、検討には時間も手数もかかるはずです。電算業務の委託は、年間5億円を超えています。今行っているシステムを見直し、大幅な刷新を行うことで、運用管理も見直され、委託料の削減にもつながる可能性があると市も考えていながら、そういう大きな課題に1年間取り組まなかったというのは非常に疑問です。  契約の問題としては、決算委員会で結城議員の御質疑で明らかにされましたように、随意契約が非常に多いということも挙げられます。特に、業務委託契約における随意契約は、金額にして約77%、約60億円と非常に高額です。青梅市の契約制度に関しては、専門家や市民を入れた委員会などで課題を洗い出し、見直すことが必要であると考えます。  市長は厳しい状況を強調され、限られた財政の中で、福祉など削らざるを得ないとおっしゃいましたが、その前に改革を進めるべき部分がまだたくさんあるのではないかと申し上げたい。  青梅市は、会計において補助金の占める割合も高いのですが、見直しの不足している分野があると思います。19年度は、中小企業振興資金投融資信用保証料補助が見直され、2600万円余りの費用削減になりました。厳しい経済状況の中、効果を見きわめながら、こうした補助金についてお考えいただきたいと思います。  商工業の振興は大きな課題ですが、補助金を出すかどうかの審査の段階で既に競争力の育成は始まるのではないかと私は考えます。過去に積み重ねてきた補助の成果について検証が必要です。  また、職員による横領の事件がありましたが、東京都が監査に入るということでようやく全容が明らかにされ、市民に公表されたというその後の経過を見ますと、19年度中の市の対応は非常に問題があり、市民の信頼を大きく損なったことを残念に思います。市長のおっしゃるように、職員が頑張っていらっしゃることはわかります。しかし、市民の目から見ますと、まだまだ従来のやり方に依存する市の仕事も多くあり、市民との協働、市民との情報共有が不足しています。情報公開についての認識の共有も庁内でぜひ促進していただきたいと思います。  行財政改革の基礎となるのは、庁内の意識改革であると思います。その点についてもっと取り組んでいただきたいと申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長(須崎昭) 次に、羽村博議員。 ◆第18番(羽村博) 認定第3号「平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、青風会を代表し、賛成の立場から意見を述べさせていただき、皆様の御賛同を賜りたいと思います。  なお、意見の中で、一部、特別会計にも言及させていただきますが、御理解いただきたいと思います。  さて、平成19年度の我が国の経済状況は、企業部門の底堅さが持続したものの、住宅建設の減少などから景気回復の足取りが緩やかになり、さらには足踏み状態となったとされております。こうした中、国は、平成19年6月に経済財政改革の基本方針2007を策定しましたが、その後、自立の共生の理念に基づく、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けた施策を推進してまいりました。  このような経済・財政状況の中、竹内市長は2期目の集大成となる平成19年度の予算編成を行い、総合長期計画に基づく事業などを推進するとともに、行財政改革大綱等に基づき事務事業の見直しなどの措置を講じられました。また、補正予算では、特別土地保有税の滞納繰越分など、必要な対応がなされております。その結果であります青梅市の平成19年度決算でありますが、各会計とも実質収支が黒字またはゼロであり、また限られた財源の中で計画事業を推進され、市民サービスの向上と市民福祉の充実に努められたことは、これを評価するものであります。  それでは、決算審査特別委員会での論議や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと思います。  初めに、歳入でありますが、基幹財源である市税については、個人市民税が国から地方への税源移譲などにより前年度に比べ19.2%の増となり、また、法人市民税が一部企業の収益の好転により41.0%の大幅な増となり、さらには、特別土地保有税の納付などによりまして、市税全体では21.0%の増加となっております。主な増加要因のうち、法人市民税でありますが、この法人市民税は景気等の経済情勢に大きく影響されるところであり、今後の動向に留意いただきたいと思います。  また、市税の総額が増加しますと、収納率のよしあしが歳入総額に影響いたします。平日夜間や日曜日の納付相談窓口の開設や、納税に誠意のない滞納者に対する自宅の捜索や、車にタイヤロックを実施するなど、徴収対策を推進したことは、その徴税努力を評価するところでありますが、市税は財政運営における根幹であり、また負担の公平性の観点からも、滞納繰越分を含めた収納率の改善に向けて、さらなる努力をされるよう強く要望いたします。  次に、市税以外の歳入を見てまいりますと、地方譲与税については、所得譲与税が廃止されたことなどにより前年度に比べ72.9%の大幅な減となっており、また地方特例交付金が78.2%の大きな減となり、さらには地方交付税が59.8%の減となっております。  続いて、市債でありますが、火葬場改築事業債や河辺駅北口整備事業債などのほか、臨時財政対策債の減により、30.3%の減であります。  一方、国や東京都の支出金及び財産収入などが増額となっております。  なお、繰入金でありますが、507.6%の大幅な増となっております。その内容は、財政調整基金の取り崩し額が増加したものであります。積立額も増加したところでありますが、年度末残高においては前年度に比べ1億7000万円余の減額となっております。年度間の調整財源であります財政調整基金の残高確保について、御留意いただきたいと存じます。  次に、歳出について、その決算内容を見てまいりますと、投資的経費においては、新庁舎建設について実施設計を終え、工事請負契約議案の議決を経て、工事請負契約が締結されております。機能的な庁舎として、また環境にも十分配慮した施設となることを期待するものであります。  また、火葬場改築事業でありますが、周辺の擁壁・敷地造成工事や駐車場整備工事が行われ、利用者の利便性が向上されました。  さらに、河辺駅北口整備事業でありますが、歩行者用デッキ整備工事や駅前広場改修工事などが進められ、事業完了に伴う竣工式が実施されました。  また、河辺タウンビルBにおいては、新中央図書館の施設整備事業などが行われ、3月1日に開館いたしました。  生涯学習の新たな情報拠点として、今後とも図書や資料の整備充実を図っていただき、市民の知的文化の向上に努めていただきたいと存じます。  このほか、定員増につながる保育所改築事業への助成や新町第2学童保育所の整備、また商店街施設整備事業、さらに河辺北大通りの道路修景事業などを実施されております。  教育関係におきましても、小中学校の耐震化として、第七小学校の校舎耐震補強事業を実施したほか、小学校2校、中学校4校の校舎等の耐震補強設計を行っております。また、第六小学校校舎外壁等改修工事や第二中学校校舎屋上防水改修工事なども行っております。  さらに、市民要望が高い生活道路や河川などの改修、街路灯の設置などを行うとともに、下水道につきましても汚水管の布設や雨水幹線の築造などを実施されております。  次に、ソフト面でありますが、児童手当について、3歳未満の支給額が一律1万円に増額されております。さらに、義務教育就学児医療費助成事業が開始されるなど、少子化対策が図られるとともに、入所待機児童解消のため、保育所や学童クラブにおける定員増や受け入れ人数の拡大などが実施されております。  次に、障害者福祉においては、通所サービス利用促進事業補助金の交付や福祉バスの運行台数の拡大などを行うとともに、高齢者を含む災害時の要援護者名簿の作成や地域福祉計画を策定しております。  続いて、教育関係においては、子どもいきいき学校づくり推進事業や、中学校への情報教育用パソコンの更新や、放課後子ども教室推進モデル事業などが行われております。昨今、子どもたちが巻き込まれる犯罪が多発しております。青色防犯パトロールカーの活用について、その実施について評価するところでありますが、監査委員の審査意見として、「地域の自主的な安全を守る活動を推進する団体等とも連携し、さらなる有効的な活用を検討するよう」との要望がございますので、今後一層、防犯活動の推進をお願いするところであります。  次に、産業面でありますが、農林業においては、魅力ある都市農業育成対策事業として、意欲ある営農集団への支援などが行われるなど、農業振興が図られております。  また、商工業では、装飾街路灯の改修、空き店舗活用などへの事業費補助による商店街の振興や、おうめものづくり支援事業による中小製造業の自立発展への支援が行われております。  次に、土地開発公社関係でありますが、日本ケミコン本社跡地及び永山北部丘陵地を取得されました。青梅市の将来にとって、かけがえのない、貴重な土地でありますので、それぞれの土地の持つ特徴を生かした整備方針を策定していただき、土地の有効活用を図っていただきたいと存じます。  以上、平成19年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてみました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、決算審査特別委員会において多くの論議が交わされたところでありますので、割愛させていただきます。  総括的に見まして、厳しい財政状況の中において執行された諸施策については、それぞれの分野において着実な対応がなされていると評価するところであります。  次に、財政分析の指標等を見ますと、財政構造の弾力性を判断いたします経常収支比率は87.5%と、前年度に比べ3.6ポイント改善しておりますが、特別土地保有税の納付という一時的な要因によるものであり、実質的には財政の硬直化が見られますので、今後の経常経費などについてもより一層の見直しに努められることを望むものであります。  また、公債費比率につきましては、前年度と比べ0.5ポイント下がった4.1%と、適正な水準になっております。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率についてであります。4つの健全化指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため、比率の表示がなく、また将来負担比率は、将来負担額641億円余を上回る充当財源があったため、比率の表示がないとのことであります。  次に、実質公債費比率でありますが、6.1%となっており、早期健全化判断比率の25%を大きく下回っております。これらの健全化判断比率だけで市の財政状況をつかむことは難しいことでありますが、財政の健全化については、今後とも長期的な展望に立って、あらゆる対策を講じて適切な財政運営を願うものであります。  また、土地開発公社においては、永山北部丘陵地などの取得に伴い残高が大きく増加しております。償還財源の確保を念頭に計画的な償還に努めていただきたいと存じます。  いろいろ申し上げましたが、青梅市の財政運営は、歳出面では福祉関係経費の増加が続いているという非常に厳しい状況であり、財政運営の健全化を図ることが課題と言えます。  財政運営における基幹財源であります市税については、引き続き適正な課税に努めていただくとともに、収納率の向上対策等による税収の確保について積極的な対応を望むものであります。  次に、収益事業でありますが、多摩川本場における損益分岐点の大幅な改善について大いに評価するところであります。公営競技については、大変厳しい経営環境にあって、昨年度に引き続き他会計に繰り出しができたことは高く評価するものでありますが、今後とも経営改善を推進し、他会計への繰り出しができるよう望むものであります。  最後になりますが、地方六団体では、麻生新内閣の発足に当たり共同声明を発表しております。強くて明るい日本をつくるため、経済の安定と成長を基本政策として掲げた新内閣に対しまして、地方分権の推進と地方の活性化に向けた実効ある施策を強力に進められるよう要請するとともに、危機的な状況にある地方財政や、年金・医療制度など国民が安心できる社会保障制度の構築に全力を挙げることを求めております。  青梅市においても行財政基盤の確立は不可欠であります。活力あるまちづくりを推進し、また安全・安心な地域社会を構築していくため、青梅市総合長期計画後期基本計画に基づき、市長以下、全職員が一丸となって諸課題に対応していただき、より充実した市民サービスと公共の福祉が図れるよう、一層の御努力を願うものであります。  以上、大変総括的になりましたが、平成19年度の決算が、決算審査特別委員会の論議等を踏まえ、今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与していくことを期待いたしまして、青風会を代表しての賛成の討論といたします。 ○議長(須崎昭) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕
    ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、認定第3号「平成19年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 認定第5号 平成19年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算 ○議長(須崎昭) 次に、認定第5号を議題といたします。  本件については、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。経済委員長井村英廣議員。 ◆経済委員長(井村英廣) ただいま議題となりました認定第5号「平成19年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、経済委員会における審査の経過及びその結果について御報告申し上げます。  本委員会は、9月10日に開会し、担当より補足説明を聴取した後、審査を行いましたので、質疑の主なものから申し上げます。  まず、「ファンサービス用消耗品費の内容と購入方法について伺いたい」との質疑には、「場内の湯茶のコップ、また飲料代等である。平成17年度に見積もり合わせによる競争を行い、その後、19年度までは随意契約の業者から購入した」との答弁。  次に、「財団法人地域創造特別分担金とあるが、この財団法人の事業内容について伺いたい」との質疑には、「事業内容としては、地域の文化・芸術活動支援事業、芸術提供・共催事業、地域伝統芸能等保存事業、公立美術館活性化事業等を行っている」との答弁。  さらに、「この分担金の法的根拠について伺いたい」との質疑には、「モーターボート競走法第17条に基づく、払戻金の端数切り捨て金による公益還元金と位置づけられており、毎年、全国モーターボート競走施行者協議会の理事会、総会において決定されているものである」との答弁。  これに対して、「この分担金は、各競艇場個々の事業ではなく業界全体の企画に使われているのか」との質疑には、「自治総合センターや財団法人地域創造への分担金は、競艇施行者の利益だけではなく、収益の均てん化により競艇事業収益の一部で社会福祉等に貢献しているものである」との答弁。  次に、「環境対策負担金、交通対策負担金について、内容、また支払い先について伺いたい」との質疑には、「環境対策負担金は、周辺の清掃関係で清掃業者と協力いただいている地元の自治会に支出している。交通対策負担金は、主なものとして、開催日に交通量が多くなることから、各交差点など道路等に警備員を配置しており、警備に関する費用を警備会社に支払っている」との答弁。  次に、「未成年者対策はどういうことをしているのか伺いたい」との質疑には、「15歳未満は父母等同伴であれば無料で、15歳以上の未成年者は父母等同伴であれば入場料を徴収して同伴の入場を認めている」との答弁。  これに対し、「競艇場がこれからクリーンなイメージで事業を続けていくためには未成年者対策が必要と思うが、注意書きのポスターとか対策をしているか」との質疑には、「注意書きの表示は特にしていないが、未成年者とわかる人には場内の警備員が機会あるごとに注意等を行っている」との答弁。  次に、「バス借り上げの内容と利用状況について伺いたい」との質疑には、「府中本町便を1日約5台、多磨霊園便を1日約4台、西武バスから借り上げ、どちらも9時過ぎから5時ごろまで約10分間隔で運行している。1台当たりの契約単価は、府中本町便は5万8400円、多磨霊園便は5万3500円である。また利用人数については、1日平均で、府中本町便が952人、1便当たり約20人、多磨霊園便が787人、1便当たり約15人である」との答弁。  次に、「広告料2億5000万円余の内訳について伺いたい」との質疑には、「スポーツ紙が約8700万円、一般紙、専門紙等が約1500万円、新聞の原稿製作が約900万円、雑誌等が約400万円、ラジオ等が600万円弱、テレビコマーシャルが1500万円強、テレビ中継が3200万円強、インターネット経費が約4800万円、交通広告が600万円強、イベントが2800万円強である」との答弁。  次に、「従業員賃金の4.8%引き下げについて労使交渉の経緯を伺いたい」との質疑には、「賃金の引き下げについては、多摩川労組と団体交渉、事務折衝を重ね、毎年度4月に決定している」との答弁。  さらに、「従業員の賃金は引き下げによってどのくらいになったのか伺いたい」との質疑には、「平成18年度当初、平均1万3954円だったのが、引き下げにより1万3283円になった」との答弁。  次に、「18年度に比較して従業員が6人減っているのに、従業員健康相談委託料がふえている理由を伺いたい」との質疑には、「労働安全衛生法に基づき、200人以上の事業所では衛生管理者が2人必要となっているが、18年度には1人しかいなかった。19年4月からもう1人資格を持った方に従事してもらうことになり、増加となった」との答弁。  次に、「中休み、中止等に伴う選手宿泊費負担金の内容について伺いたい」との質疑には、「7月15日の開催が天候不良のため中止、順延となり、選手44人分の宿泊料と出場手当の半分を負担した」との答弁。  次に「選手救護医師等負担金は、競走会も負担しているのか伺いたい」との質疑には、「市と競走会で半額ずつ負担している」との答弁。  次に、「ロイヤルルーム会員の会費とファンサービスについて伺いたい」との質疑には、「会費は1人20万円である。ファンサービスとしては、周年記念競走のときに清酒や大郷の新米などの配布、また競艇の優秀選手表彰に参加できるような配慮をしている」との答弁。  次に、「19年度のフライングの返還金についてどんな状況だったか、またその対策は」との質疑には、「18年度が59件で事故率が0.33、19年度が76件で0.42と数値は上がってしまった。対策は、競走会が朝礼のとき選手に注意を促してはいるが、選手も精いっぱい頑張っている中で、これは永遠の課題になるのかと考えている」との答弁。  次に、「収益事業財政運営基金の年度末残高と事業運営基金積立金の算定について伺いたい」との質疑には、「収益事業財政運営基金の19年度末残高は34億8368万9889円である。事業運営基金積立金は、離職慰労金相当分として公営企業金融公庫還付金相当額を充てている。また事業運営分は経常利益の2分の1相当額を積み立てている」との答弁。  次に、「ボートピア大郷の受託事業開催経費で、予算が53億円に対し、決算が47億円と減った要因について伺いたい」との質疑には、「平成18年度に比較して受託の開催日数の減及び来場者の平均購入金額の減等が考えられる」との答弁。  また、「ボートピア大郷の経常利益がマイナスになっているが、受託分を含めた収支について伺いたい」との質疑には、「ボートピア大郷の多摩川本場分はマイナスになっているが、受託事業では7142万1000円の利益があり、合計すると3022万円余のプラスとなっている」との答弁。  次に、「平成18年度においても、昨年度の決算においても利用人員、売り上げが減少しているが、大きな理由について分析しているか伺いたい」との質疑には、「業界全体では、本場の売り上げ分が全体の4割、残りの6割が電話投票やボートピア等の発売分であるが、多摩川競艇場では、逆に、全体の6割が本場売り上げ、残りの4割がボートピア大郷などの場外発売と電話投票になっている。近年、都市型のボートピアの建設が進み、東京近郊では習志野や横浜にできており、お客さんの本場離れが進んでいる。また電話投票やインターネットでも買えるため、そちらに移行しているのが現状である。時代背景からいって、本場の売り上げを伸ばすのはかなり難しいと思うので、場外発売のほか多摩川で開催しているとき、いかにほかのボートピアで売ってもらえるか、そういう魅力あるレースを、あるいはナイター等でどこにもできないような開催をしていかないと、これからは成り立っていかないと分析している」との答弁。  次に、「全国のナイターの開催の状況と、それに伴う売り上げについて伺いたい」との質疑には、「全国24場のうち、桐生競艇場、蒲郡競艇場、住之江競艇場、若松競艇場の4場がナイターを開催している。その効果であるが、今ボートピアが多数開設されている現状、そこでの2場併売による場外発売の売り上げが非常に高い。また昼間仕事をしている方が家に帰ってから、電話投票やインターネットで購入でき、電話投票の売り上げが大幅にふえるというメリットがある」との答弁。  次に、「長年経営改善を実行してきたことで黒字になってきたが、安定した黒字を維持するために、19年度にどんな施策を行い、今後の考え方として結論づけたか伺いたい」との質疑には、「まず、GⅠ競走1本で収益を出せるような体制にしていこうと固定費の削減等を図ってきた。19年度は6億円余の収益を出すことができ、ある程度の収益が確保できる体制づくりはできたと思う。しかし、社会情勢の変化によっては今後どうなるかわからないのが現状である。開催日程で売り上げを上げるための努力は日々やっているが、今後、安定した売り上げを確保するにはナイターしかないだろうと認識している。トップ会談等で施設会社にナイター開催のできるような施設整備を強くお願いしてきた」との答弁。  次に、「19年度に行った施設改善のほかに、どんな経営改善を行ったか」との質疑には、「SG競走の誘致を図り、今年度実施することになった。また、初めて受託の2場併売の導入を行い、受託発売の拡充に努めた。委託発売についても各場にお願いをし、日数の増を図った。また、有馬記念の前日に、中央競馬場の府中本町駅側入場口で競艇場の入場優待券つきのグッズを配布し、来場の促進を図った」との答弁。  次に、「これから入場者数が減っていくと考えると、あの大きな施設が果たして必要なのか危惧もされるが、売り上げに対する4.5%の施設借上料の支払いについて伺いたい」との質疑には、「施設借上料としては売り上げの4.5%に消費税を加えて支払っているが、その中で、売り上げ向上のため、電話投票負担金等を負担してもらっている。このため、実質は売り上げに対する約3.5%が借上料になっていると考えている」との答弁。  次に、「競艇場の周辺に対する事業や施設の開放をするようになって、周辺の印象や全体的な多摩川競艇場としての受けとめ方はどういう効果があったと認識しているか伺いたい」との質疑には、「競艇の開催をしていて、周辺対策というのが一番重要な部分と思う。ナイターの件でも、平和島競艇場や戸田競艇場はナイターをやりたいのに、なぜできないかというのは、周辺とコミュニケーションがとれてなく、周辺の理解が得られないというところが大きい。多摩川競艇場は、周辺の自治会長もナイターをやったらと応援していただいている。多摩川競艇場と周辺の自治会の皆さんとは一体になっているので、地域で何か行事があれば必ず顔を出す。また、施設を周辺の皆さんに使ってもらうなど、お互い協力し合ってこの競艇場の運営がされている。今後もお互いに理解を持って競艇場の運営をしていきたいと考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「19年度の経営改善、施設改善が具体的で、固定費の削減などして改善された。収益率が前年度を上回る1.52%となり、下水道会計に2億6000万円繰り出した。このような結果がきちんと出ているので、19年度決算については賛成する」との発言。  次に、「職員と従業員が一体となって努力し、今回繰出金を2億6000万円出したことには敬意と感謝をするが、従業員のリストラや入場者の高齢化、1人当たりの購買額も減って、競艇は厳しい環境にある。石巻のオラレもだめになり、長い目で見ると、収益を上げるために経費を投入しても大変であると痛感している。競艇事業については、従業員や西武建設とも相談し、今後のあり方については、民間でできるならば民間でとか考えながらやっていったほうがいいと思い、決算には反対する」との発言。  次に、「この収益事業については、最終的に繰出金を出すことが一つの使命であり、19年度は2億6000万円を下水道会計に繰り出しできたことは評価ができる。経営改善の努力をしている中で、労使の協力体制の維持と今後電話投票の増加に関し、広告費を上げるということにも配慮をお願いし、賛成の意見とする」との発言。  次に、「青梅市の青少年対策と整合性を持たせるためにも、またクリーンなイメージをつくっていくためにも、未成年者の入場や、電話、インターネットの投票など、対策をしっかりとっていただきたいことを申し添えて、賛成する」との発言。  次に、「税収もふえない中で、収益事業の重みというのがやはり増してくる。19年度においても経営改善をされ、繰出金を出せるまで努力されたことに感謝を申し上げたい。今後とも継続的に収益が確保できるよう努力をお願いし、賛成の意見とする」との発言。  次に、「競艇事業については、過去には青梅市政の財政に大きな寄与をした。年々いろいろな経緯の中で黒字を維持するのは難しくなったことも含めて、経営改善に取り組み、19年度決算で2億6000万円を下水道会計に繰り出しができたことは、努力した結果が結びついていると考える。全国的に入場者数、売り上げ等が落ちて、厳しい運営を迫られていることは否めない中、黒字を出すことが本来の目的であり、非常に厳しい状況であるが、今後も青梅市政に反映できるよう努力をお願いし、賛成の意見とする」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、採決の結果、認定第5号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。  以上で、経済委員会の審査報告を終わらせていただきます。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、認定第5号「平成19年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 認定第6号 平成19年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算 △第4 認定第9号 平成19年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算 △第5 議案第71号 市道路線の廃止について △第6 議案第72号 市道路線の認定について ○議長(須崎昭) 次に、認定第6号、認定第9号、議案第71号及び議案第72号、以上4件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。建設水道委員長木下克利議員。 ◆建設水道委員長(木下克利) ただいま議題となりました議案4件は、9月9日に委員会を開催し、審査いたしましたので、経過の概要と結果を御報告いたします。  なお、各議案の審査に当たり担当部による補足説明を聴取し、議案第71号及び議案第72号については、審査に先立ち現地視察を行っております。  初めに、認定第6号「平成19年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  まず、「下水道事業評価監視委員会について伺う」との質疑には、「平成10年度から、公共下水道事業に関して国の補助金を受けようとする自治体は、その投資費用と便益効果を評価、分析することが義務づけられた。青梅市においても、平成20年度から第3期事業区域及び小曾木事業区域について国庫補助金を導入して工事にかかるため、公共下水道事業全般にわたる評価調査を実施した。この評価の効率性、実施過程における透明性を確保するために設置したのが下水道事業評価監視委員会である。委員は学識経験者2名、各種団体代表者4名、市民2名の計8名で、平成19年5月14日から9月10日までに4回の委員会を開き、審議結果を報告した後、9月11日に廃止となった」との答弁。  関連して、「下水道事業評価調査の結果は」との質疑には、「事業費と便益効果額により算出した費用便益比は、汚水2.3、雨水1.77という結果であった。この値が1以上であれば効率性、妥当性があるとされており、監視委員会からは、全市水洗化の方針に基づき、公平公正な負担のもとで健全な下水道事業の着実な推進を期待するとの審議結果が報告された」との答弁。  次に、「行政報告書には水質検査結果の記載がないが、検査結果について伺う。また記載は必要ではないか」との質疑には、「注意が28件、注意書の発行が1件であった。結果の記載については今後検討させていただく」との答弁。  次に、「奥多摩町が流域下水道に編入したことに伴い、青梅市の幹線等を東京都に譲与したとの記述があるが、説明を」との質疑には、「今までは、昭島市にある水再生センターから青梅市と羽村市の境までを流域下水道として東京都が管理していたが、奥多摩町が流域下水道に編入したことに伴い、青梅市と奥多摩町の境までを東京都が管理することとなったため、青梅第一幹線の一部と青梅第五幹線、沢井汚水中継ポンプ場を東京都に譲与したということである」との答弁。  関連して、「この譲与に伴う経費負担等の影響は」との質疑には、「青梅ポンプ場として譲与した沢井汚水中継ポンプ場については、譲与後も青梅市が管理するため、この管理経費が流域下水道青梅ポンプ場管理経費負担金として東京都から支払われることになった。管きょについてはほとんど影響はない」との答弁。  次に、「受益者負担金収納状況を見ると、滞納繰越分の収入未済額が昨年度と同額である。徴収方法等に問題はないのか」との質疑には、「督促の訪問はしているが、受益者負担金賦課後の係争問題や、経済的理由、転出等により、支払っていただけなかった」との答弁。  次に、「水洗便所改造資金貸付金は、申込者がいなかったために全額不用額となったとのことであるが、今後の対応は」との質疑には、「第3期事業区域及び小曾木事業区域の事業開始に伴い、今後はより多くの原資が必要となるため、市民に迷惑をかけないよう資金確保に努めていかなければならないと考えている」との答弁。  関連して、「水洗便所改造資金貸付金元金収入の滞納繰越分について、最高額と最低額を伺う」との質疑には、「最高が13万6500円、最低が5万4000円である」との答弁。  次に、「小曾木事業区域で行われた住民説明会について伺う」との質疑には、「正副支会長や自治会長を対象に何度か事前説明を行い、その後、全体の説明会を実施した。たくさんの意見等が出され、中でも一番多かったのが、早期に完了してほしいというような要請であった。そのほか、受益者負担金の上限を設定してほしいとの意見や水洗化に対する貸付制度についての意見もあったが、市として前向きに検討したい旨の説明をし、住民の理解はおおむね得られたと認識している」との答弁。  次に、「前年度と比べて使用料の収納率が若干下がっている理由は」との質疑には、「従来は5月末日までの収入を当該年度分として決算処理していたが、使用料を徴収している東京都からの報告や調停等の関係で日程的に困難であるため、当該年度の締めを4月末日までと変更した。これにより、19年度については1カ月分のずれが出て、収納率が下がった」との答弁。  次に、「公的資金補償金免除繰上償還による効果額は」との質疑には、「利息分について5億8000万円削減できた」との答弁。  関連して、「利率が6.5%以上の市債がまだ7億円ほど残っているが、これらは対象にならなかったのか」との質疑には、「この繰り上げ償還は、19年度から21年度まで実施するものである。19年度においては、公営企業金融公庫から6.7%以上、財務省から7%以上の利率で借り入れしたものが該当した。20年度、21年度においてもそれぞれ該当する利率のものを繰り上げ償還し、平成21年度までに、5%以上の高金利のもの、84億5900万円余の繰り上げ償還を行う予定である」との答弁。  次に、「国庫支出金及び都支出金の大幅減額理由は」との質疑には、「雨水幹線整備事業の減が要因である」との答弁がありました。  続いて意見を求めたところ、「汚水については水洗化が計画的に進められ、雨水についても集中豪雨等への対応が計画的に進められている。また、市債の繰り上げ償還にも適切に対応されているので、本決算には賛成する」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、認定第6号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。  続いて、認定第9号「平成19年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  まず、「平成19年9月6日の台風9号による経費面での影響は」との質疑には、「千ヶ瀬第一浄水所においては、浄水処理を停止した。この停止期間をとらえて、ろ過砂の洗砂を1年前倒しで行ったため大きな支出となった。また、千ヶ瀬第二浄水所では、濁り水を処理するに当たって汚濁物質を吸着させる凝集剤の注入量がふえたこと、再利用に適さない水を放流するための下水道使用料がふえたこと等の影響が出た」との答弁。  次に、「千ヶ瀬第一浄水所における浄水処理停止の判断と停止期間を伺う」との質疑には、「小河内ダムに流入した水がかなり濁っているとのことで、水質調査の結果について多摩水道改革推進本部から情報提供を受けたため、浄水処理を停止することとした。緩速ろ過池においては、濁度が10度を切ったところでろ過を再開するという東京都の考え方に基づき、年度末までは完全に運転を停止した」との答弁。  次に、「耐震に関する事業は」との質疑には、「大口径給水管の耐震化事業として、口径75ミリ以上の鋳鉄管を耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管に取りかえる工事を行った。また配水管の新設あるいは経年管の布設がえ、初期ダクタイル管の取りかえ等の際に、抜け出し防止装置を備え、耐震性にすぐれた管に整備した」との答弁。  次に、「年間の漏水量は」との質疑には、「総配水量の約6.4%、約104万立方メートルである」との答弁。  次に、「浄水費における需用費で680万円余の不用額が出た理由は」との質疑には、「台風9号の影響を受けた関係で補正予算を計上したが、この補正予算積算後に濁り水が少なくなってきたため、結果的に千ヶ瀬第二浄水所の下水道への放流量が予想を下回ったことが要因である」との答弁がありました。  続いて意見を求めたところ、「市民は、安全でおいしい水の安定供給を望んでいる。平成19年度、災害による濁水にも適切に対応されたということで、本決算には賛成する」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、認定第9号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第71号「市道路線の廃止について」申し上げます。  まず、「当該路線上に家が建てられた経緯は」との質疑には、「家屋は昭和46年に建築された。当時、道路境界は未確定で、申請者は家屋の西側に市道があると認識していた。市道の境界確定は平成20年7月4日である」との答弁。  次に、「廃止申請までの経緯と払い下げ金額は」との質疑には、「土地所有者から家を建て直したいという相談があり、境界確定を行うことに至った。当該地は宅地、払い下げ金額は1平方メートル当たり2万6880円。面積は50.90平方メートル、金額は136万8192円である」との答弁がありました。  続いて意見を求めたところなく、採決の結果、議案第71号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第72号「市道路線の認定について」申し上げます。  まず、「現地での説明によると、今回認定する3138号線の半分が従前から市道になっているようにも受け取れたが、説明を」との質疑には、「指摘の部分は青3059号線の一部であり、青梅市道として管理している。今回提案した青3138号線は、青3059号線に接続しているため、青3059号線の一部も青3138号線とするものである」との答弁がありました。  続いて意見を求めたところなく、採決の結果、議案第72号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、建設水道委員会の報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  以上4件のうち、認定第6号については討論の通告がありますので、発言を許します。  ひだ紀子議員。 ◆第5番(ひだ紀子) 認定第6号、平成19年度青梅市下水道事業特別会計決算に反対の立場から申し上げます。  19年度に青梅市公共下水道事業評価監視委員会が開かれ、青梅市が実施する公共下水道事業についての投資費用と便益効果の分析を行い、評価の実施を監視したとのことです。19年9月10日付けで、この監視委員会は審議結果の報告書を出していますが、市民が受ける便益が、それにかかるコストを上回るという評価になっています。  しかし、私は、この報告書に資料として挙げられている市債の記載額とその償還額の想定に注目しました。第3期公共下水道事業などが今後完全に実施された場合、どれだけの借金が必要で、どれだけの年月でそれを返していくのかという点です。想定表によると、11年後の平成31年の段階で201億4000万円余りの借金が残っています。1年間に約5億円の償還を続けたとしても、さらにプラス40年がかかります。そのころには、さまざまな下水道施設の耐用年数を考えると、新たな保守維持管理費と建設費が加わることでしょう。次世代の市民にとっていかに重い負担になるかを考えますと、私は将来について危惧せざるを得ません。  東京都は、今年度、社会状況の変化などに対応するためとして、汚水処理施設整備構想を見直しました。より費用のかからない合併浄化槽で対応していく地域を設定しました。次世代の負担の軽減のためには、青梅市の公共下水道第3期事業も合併浄化槽で対応する範囲を広げるような方向で考え直す必要があると私は考えます。  また、今までも申し上げてきたことですが、多額の予算を組む工事や維持管理の入札経過などを見ていくと、落札率が高い事例が非常に多いのです。発注、入札、契約の方法に一層の工夫が必要ではないでしょうか。  以上の理由から、私は、第3期事業の次年度工事に向けた委託を含むこの決算に反対をいたします。
    ○議長(須崎昭) 以上で討論を終わります。  これより認定第6号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、認定第6号「平成19年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、認定第9号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、認定第9号「平成19年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第71号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第72号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第72号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第7 認定第4号 平成19年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △第8 認定第7号 平成19年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 △第9 認定第8号 平成19年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △第10 認定第10号 平成19年度青梅市病院事業決算 ○議長(須崎昭) 次に、認定第4号、認定第7号、認定第8号及び認定第10号、以上4件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。厚生委員長相川名美議員。 ◆厚生委員長(相川名美) ただいま議題となりました議案4件については、去る9月9日及び10日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、順次御報告申し上げます。  各議案の審査に当たりましては、担当からの補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。  初めに、認定第4号「平成19年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について。  まず、「国保税の平成18年度の課税誤りに伴い追加課税を行ったが、追加課税に要した経費、追加課税額、それに対する収納状況を伺いたい」との質疑には、「追加課税に要した経費は、納税通知書作成のための電子計算処理委託料が約60万円、郵送料が約40万円、合計約100万円である。なお、人件費については、通常事務を同時に行っていることから、その分を算出することは難しい。追加課税額の121万6600円に対し、本年5月31日現在の収納額は114万6300円、収納割合は94.2%となっており、税の公平性を確保できたものと考えている」との答弁。  これに対して、「防止策、方針を伺いたい」との質疑には、「今回の誤りは、条例上の税率よりも少なく賦課をしてしまったという単純なミスではあるが、その後の事務の執行に当たっては、条例等の原本との突合を複数人で行うなど、確認作業をさらに徹底し、実施している」との答弁。  次に、「被保険者証一斉更新において、世帯型からカード型に変更したが、その経費比較、行政効果、また被保険者からの意見等について伺いたい」との質疑には、「経費比較であるが、今回の一斉更新では約2070万円かかっている。世帯型で更新した場合、概算で1380万円となり、約690万円の経費増と推計される。内訳は、印刷製本費が単価及び枚数の増から約350万円、電子計算処理委託料が、システム開発に伴う臨時的経費と処理件数の増に伴う運用経費の増から約340万円、それぞれ増になるものと思われる。行政効果は、世帯型では同一日に複数の家族が異なる医療機関を受診する場合や家族の一部が旅行に出かける場合など大変不便であったが、1人1枚のカード型に変更することに伴い、一人一人が常時携帯でき、利便性が大きく向上した。一方、被保険者からは、文字が小さくなり見づらい、紛失しやすい、厚みがなく耐久性が心配であるなどの意見もあるが、おおむねよい評価をいただいている」との答弁。  次に、「保険税収納率の前年度比較で、現年分は90.2%、対前年度比0.4ポイント、滞納繰越分が14.9%、1.0ポイント、それぞれ収納率が上昇したが、その要因についてどのように分析しているか」との質疑には、「滞納管理システムを活用した効率的な催告や臨戸徴収に加え、保険税係内に滞納整理担当を設け、新たに滞納整理に精通した元税務署職員を納税指導員として雇用するなど、滞納整理を行う体制づくりを行い、その上で納税課との連携を強化し、滞納処分を進めたことなどによるものと考えている」との答弁。  関連して、「収納率アップのためには、滞納そのものをつくらない必要がある。19年度中にはどのような対応がなされたか」との質疑には、「滞納をつくらないことの対策としては、現年度内で収納し、翌年に回さないことが重要であり、そのために、臨戸徴収や滞納処分に加え、短期被保険者証や資格証明書の交付を通じた納税交渉で滞納対策に当たった」との答弁。  次に、「『70歳未満の方の入院にかかる高額療養費の現物給付化』について、限度額適用認定証の発行実績とその行政効果はいかがか」との質疑には、「交付実績であるが、平成19年7月31日までは269件、8月1日の更新から3月31日までは537件となった。行政効果としては、従来、70歳未満の方が高額療養費の対象となった場合、通常、3割の自己負担額を医療機関に支払い、後日、通知に基づく手続を経た上で市が指定の口座等に支払っていたが、入院前に認定証の交付を受ければ、医療機関で支払う自己負担額は高額療養費の自己負担限度額で済む。このため、金銭的な負担を抑えることができるとともに、手続のために来庁する時間的負担も軽減された」との答弁。  次に、「国民健康保険運営協議会では平成20年度の保険税について審議していると思うが、その審議経過、答申内容について伺いたい」との質疑には、「第1回協議会では、市長から20年度の保険税について諮問があり、国保事業の現状と保険税について審議した。第2回では、保険税改定に当たっての論点整理として、20年度からの医療制度改正に伴う後期高齢者支援金等の創設や今後の資産割、平等割の取り扱い、賦課限度額等について検討した。第3回においては、税率、賦課限度額等に係る答申案について審議し、2月8日に答申がなされた。答申内容は、本年6月議会で議決された改正国民健康保険税条例のとおりである」との答弁。  次に、「国保へルスアップ事業の概要、行政効果について伺いたい。また、財源の内訳について説明願いたい」との質疑には、「本事業は、国が平成17年度に創設し、従来の治療重視の医療から、被保険者による自主的な健康増進や疾病予防を重視した医療体系への転換を図るための事業である。特に生活習慣病の予防は、健康の保持だけでなく、医療費の減少にも効果があるため、中長期的な医療費適正化対策として、20年度から内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査、特定保健指導の実施を各医療保険者に義務づけたものである。  19年度は、20年度以降の本格的な事業実施に備え、予行演習として実施した。具体的には、会場や実施時間等、内容の異なる8コースを設定し、個人面談や栄養、運動に関する保健指導を最長半年間行った。  行政効果については、体重減少率で3.4%。腹囲減少率で4.3%の保健指導の効果が出ているが、指導の効果というよりも、20年度からの保健指導の義務化を控え、会場や実施時間の設定、実施内容等、事業を行っていく上でのノウハウを入手できたのが最大の成果であった。  財源の内訳であるが、事業費は総額1435万3000円である。このうち国庫支出金は1128万7000円、都支出金は144万1000円で、残りの162万5000円が一般財源である」との答弁。  これに対して、「行政効果のうち、得られたノウハウを具体的に示されたい」との質疑には、「複数のコースを設定したが、午後のコースの人気が圧倒的に高く、支援頻度の高い指導のほうが継続率も高く、成果も顕著である。プログラム開始1カ月後が最も効果があらわれ、グループ支援を中心に展開したことによって、楽しみながら継続することができたとの評価も得ている」との答弁。  次に、「財源補てん繰入金が11億9200万円余、前年度比1億6600万円余の増額であるが、これは収支の悪化と思われる。その理由をどのように分析しているか」との質疑には、「18年度には診療報酬のマイナス改定があったが、19年度にはなく、また大きな制度改正もなかった。国は、医療費の自然増を年間3%程度としているが、国保の場合、年齢構成が高いこともあり、保険給付費は、対前年度比5億200万円余、6.5%の増となる一方、保険税率の改定を行わなかったため、歳入が伸びない中での歳出増により一般会計からの繰り入れが増大した」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の一翼を担ってきたのが国民健康保険であると思う。しかし、高齢化による医療費の増大、不況などによる低所得者の増加は、国保事業の運営に影響を与えている。このような中で、国は、国の負担率を引き下げたまま国民や地方自治体へ負担を押しつけている。その上、20年前に保険料滞納者から被保険者証を取り上げる措置を導入し、医療を受けずに手おくれになる事態が起き、問題になっている。国民健康保険法は社会保障及び国民保健の向上に寄与することが目的であるが、国民の命と健康を守るための制度が、その目的に逆行する事態となっている。全日本民主医療機関連合会の調査では、平成19年の1年間に、資格証明書の交付で医療を受けず、手おくれで死亡した人が少なくとも31人いるということが判明している。青梅市は19年度の保険税を据え置きにしているが、やはり保険税が高いということは否めず、資格証明書や短期被保険者証を発行しているということにも問題がある。また、20年度から始まる75歳以上の人の保険を国保や健保から引き離して別立てにし、保険料を滞納すると保険証を取り上げるという、大変批判が多い後期高齢者医療制度の準備を進めてきている。市民の命と健康を守る立場から、国の制度であっても移行していくことにやはり問題が多いと思う。したがって、本決算には反対をする」との発言。  次に、「医療制度が大きく改革される中で、19年度はさまざまな準備に対応しなければならない、非常に重要な年であった。そのような中で国保ヘルスアップ事業を行い、特定保健指導実施に向けての準備ができたと思う。また、納税指導員を活用した結果、収納率も上昇し、5000万円余りの増収となった。さらに、被保険者証のカード化もでき、利用者がより便利に使えるようになった。一方で、被保険者の高齢化の進展に伴い、医療費が伸びる中、国保会計全体の赤字が増大しているという現実はある。これはいたし方がないものと理解するところでもある。しかしながら、今後とも国民皆保険制度のかなめである国民健康保険制度の維持発展に向けてさらなる努力をされることを申し添え、賛成の意見とさせていただく」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、認定第4号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 ○議長(須崎昭) 相川名美議員に申し上げます。議事の都合により、発言を中止願います。  この際、暫時休憩いたします。 △午後0時01分 休憩 △午後1時00分 開議 ○議長(須崎昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  委員会議案審査報告を続行いたします。  厚生委員長相川名美議員。 ◆厚生委員長(相川名美) 次に、認定第7号「平成19年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。  まず、「1人当たり費用額が前年度に比べ約4.9%上昇しているが、その要因をどのようにとらえているか」との質疑には、「平成18年度には、診療報酬の改定で平均3.16%の引き下げがあった。一方、平成19年度は改定がなく、厚生労働省は医療費の自然増は医療の高度化等により3%台になるとしている。また、19年10月以降、75歳到達による新規該当者がふえたものの、9月以前は新規該当がなく、対象者の平均年齢は上昇したため、その結果として1人当たり医療費が増大したものと分析している」との答弁。  次に、「支払基金交付金が、前年度との比較で2億円余、比率にして5.2%の大幅なマイナスとなる一方で、国庫支出金や都支出金などはプラスとなっているが、この要因について伺いたい」との質疑には、「老人保健医療制度の財源構成については、平成14年の9月までは、各医療保険が対象医療費の7割、国などが3割を負担するとされていた。その後、この負担割合を段階的に見直し、平成18年10月からは、支払基金5割、国などの公費負担5割とする制度改正が行われ、この影響から、支払基金交付金が大幅にマイナスとなった反面、国庫支出金等の公費がプラスとなったものである」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、認定第7号につきましては全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第8号「平成19年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について。  まず、「不納欠損の要因は」との質疑には、「不納欠損処分をした人数399人のうち、亡くなった方が37人、転出された方が25人、海外に出国された方が5人である。そのほか、介護保険を使わない、制度に反対ということで納めない方がいる。これらの方の2年の時効が成立したため、不納欠損処分をした」との答弁。  関連して、「滞納繰越分の調定額に対し、不納欠損額の割合は31.6%であるが、国保の11.2%に比べ非常に高くなっている。19年度において不納欠損の発生を抑える努力を行ったか」との質疑には、「滞納繰越分の収納対策は重要な課題である。19年度は、臨戸訪問の回数をふやし、毎月中旬に訪問するようにし、粘り強く交渉した結果、滞納繰越分の収納率が1ポイントふえている。また、低所得者等の支払い困難な方には、分割納付に応じていただくなどの時効の延長により、不納欠損の発生を抑える努力をしている。なお、19年度から、納付書を紛失しても、再発行の手続をすることなく金融機関で納入できるよう、納付書つき督促状を滞納者に発送している」との答弁。  次に、「介護認定の公平公正を保つために、19年度はどのような配慮をしたか」との質疑には、「介護認定申請者3827人のうち、新規申請は1165件であったが、その9割と、認定有効期間満了前に状態が急変したときの変更申請の5割は、業者に委託しないで、市嘱託職員と市職員が直接調査を行った。また、更新申請の調査については、4回に1回程度を市で調査し、かつ調査員が続けて同じ方の調査をしないように配慮している。そのほか、認定調査員が都の研修を受講し、さらに公平公正な調査ができるよう、市として研修、指導を行っている」との答弁。  関連して、「状態が急変した場合の変更申請であるが、緊急性がある場合は、その度合いに応じて早期に介護認定審査会にかけるような対応をしたか」との質疑には、「御指摘のとおりの対応をした」との答弁。  次に、「筋力向上トレーニング事業により生活改善を図ったとあるが、この事業にはリハビリ的な要素があるのか。また、この効果をどのように把握しているか」との質疑には、「この事業の目的は、特定高齢者の方の要介護状態が進まないようにすることである。具体的には、トレーニング期間中、3カ月ごとにモニタリングを行い、その結果に基づいて次のプランを立て、必要に応じ、さらにトレーニングを行うことにより、日常生活の改善や要介護状態が進まないようにしている」との答弁。  これに対し、「モニタリングの結果、どの程度改善が図られたのか」との質疑には、「この事業の実人員が2人で、特定高齢者の事業としては実績が上がっていないことを問題視しているが、この2人については、少なくとも筋力の低下はない。明らかに改善が認められるとの報告を受けている」との答弁。  さらに、「筋力が強化したということでは、生活が改善したとは言えないと思う。市として事業を行った結果をしっかりと把握する必要があると思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおりである。今後は結果をしっかり分析していきたい」との答弁。  次に、「特定高齢者の出現率0.6%について、どのようにとらえているか。また、特定高齢者157人のうち、介護予防通所支援事業を利用した人数は」との質疑には、「制度改正の18年度において、国は5%の出現率を見込んでいたが、青梅市では1.7%で、全国的にはさらに低い率であった。これを踏まえ、国では特定高齢者の基準を緩和する見直しを行ったが、19年度においても、青梅市でも全国的にも出現率が下がっている。20年度は、医療制度改革に伴い生活機能評価が介護保険の予算で執行されるようになった。これにより、高齢者が特定健康診査に受診した際に、基本チェックリストの必要項目を記載していただき、その結果、医師の判断で生活機能検査が行われることになり、特定高齢者の把握がされるため、出現率も上昇すると思われる。なお、介護予防通所支援事業の利用者は31人であった」との答弁。  次に、「権利擁護事業で虐待の相談が87件とあるが、虐待の状況と対応を伺いたい」との質疑には、「虐待の相談件数は延べ件数で、実件数は20件である。虐待の種類別では、身体的虐待が10件、無視するなどの心理的虐待が5件、子どもが年金を搾取するという経済的虐待が1件、ネグレクトと言われる介護、世話の放棄が1件、そのほか虐待の疑いが3件である。被虐待者の男女別は、男性が3人、女性が17人。虐待を与えている者は、多い順に、息子、夫、嫁、娘である。虐待への対応であるが、民生委員からの通報や在宅介護支援センター等での実態把握により虐待が発見された場合は、まず、地域包括支援センターの相談員が総合相談に行き、アセスメントを行い、必要がある場合は青梅市高齢者虐待防止ネットワーク連絡会と連携をとりながら、それぞれのケースにふさわしい処遇を行っている」との答弁。  関連して、「支援拒否の内容と対応は」との質疑には、「例えば、顔や腕にあざがあるなど、虐待を受けている疑いのある方の自宅を訪問しても、暴力を振るわれるのは自分に原因があるからというようなことで、支援を拒否される場合がある。ただし、その場合でも、地域包括支援センターでは、定期訪問のデータに入れ、様子は見守り続けている」との答弁。  次に、「介護サービス事業者連絡会及び居宅介護支援事業者連絡会がそれぞれ2回開催されているが、それぞれの出席率と具体的な協議内容を伺いたい」との質疑には、「介護サービス事業者連絡会であるが、第1回目、10月23日は、132件通知を出したところ、参加者数は53人で、出席率は40.2%であった。議題は、地域包括支援センターの状況等の4件で、そのほか、青梅労働基準監督署やハローワーク青梅にお願いし、介護関係の労務管理や安全衛生管理のポイントについて等の講演を実施した。第2回目の2月25日の参加者は、通知132件中67人で、出席率は50.8%であった。議題は、青梅市の介護保険の状況と今後の取り組みなど数件で、講演は、後期高齢者医療制度と悪質商法の手口と対処方法についてであった。居宅介護支援事業者連絡会の第1回目、8月1日の参加者は、通知63件中38人、出席率は60.3%であった。議題は、介護予防、ケアマネジメントの手順についてと地域包括支援センターの実務で、講演は、ケアマネジメント力を深めるためにということで、老人総合研究所にお願いした。第2回目、3月25日の参加者は、通知63件中31人、出席率は49.2%であった。議題は、介護予防ケアマネジメントにおける留意事項等で、その後、意見交換会を行った」との答弁。  次に、「19年度における青梅市内の特別養護老人ホームの待機者数と青梅市民の入所割合は」との質疑には、「平成20年1月1日現在、青梅市の被保険者の待機者数は168人である。また、青梅市民の入所者は487人、定員の19.6%である」との答弁。  次に、「前年度に比べ、介護予防サービス給付費がふえ、逆に居宅介護サービス給付費が減っていることをどのように考えるか」との質疑には、「平成18年の制度改正で、要支援1、要支援2の方への給付は予防給付費となったが、旧制度で要支援であった方は、次の更新までの間、経過的要介護として介護給付費で給付された。平成18年3月31日の時点で要支援の方が464人いたが、当時の認定の有効期間の最長が1年間であったことから、18年度中に随時要支援1、すなわち予防給付に移行したこと。同様に、旧制度で要介護1であった方は、新制度では要支援2と要介護1に分けられることになり、要支援2となった方が460人であった。このように、本来、予防給付費で対応すべき方々が、経過措置により、18年度中の更新までの間、介護給付費で対応していたためと考える」との答弁。  最後に、「認定を受ける前に、緊急にサービスが必要とされる方への対応は。また、19年度にそのような実績はあったか」との質疑には、「認定前に緊急にサービスを利用したい方については、申請日から利用することが可能である。しかしながら、あくまでも認定審査会で要介護度が決定されるため、過度なサービスを受けてしまうと保険給付が受けられないことから、ケアマネジャーが利用者に説明をし、相談しながら想定される要介護度よりも低目の設定でケアプランを立て、サービスを利用している。19年度は、このような方が50人いた。なお、このようなケースについて、特にトラブルは発生していない」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「18年度からの制度改正で新予防給付などが導入され、自立支援や介護予防の名のもとに、軽度の方がそれまで受けていた介護サービスを受けられなくなる。福祉用具の利用もできなくなる。また、介護施設の居住費や食費が介護保険の適用外となり、全国的に利用者が退所する事態が起こっている。19年度決算では居宅介護給付費が減少しているが、これは利用の減少が要因であることは明らかである。一方、元気な高齢者をふやすということで始めた介護予防事業においても、特定高齢者と決定された方は全国的にも少なく、青梅市でも0.6%にすぎない。また、青梅市には、低所得者の保険料、利用料の独自減免制度がないが、介護保険制度には、社会的支援を必要とする方が適切な支援を受けられるようにしていくことが求められている。以上の点から、この決算には反対する」との発言。  次に、「平成18年4月から第3期事業計画がスタートし、予防重視型制度に変更となった。支出の約9割を占める保険給付費を見ると、前年度に比べ、居宅介護サービス給付費が減少し、介護予防サービス給付費が増加するなど、計画どおりに事業が進んでいることや、高齢者クラブ健康づくりモデル事業のような介護予防事業への取り組みなど、また、介護保険料が東京都の市区部の中で一番低く抑えられており、かつ黒字決算であるという点は評価できるところである。一方で、地域支援事業の中で、特定高齢者の把握については実績が上がっていないという点があるが、今後、個々のライフステージを十分理解し、安定した介護保険制度の継続に努力されることを要望し、本案に賛成する」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、認定第8号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。  最後に、認定第10号「平成19年度青梅市病院事業決算」について申し上げます。  まず、「企業債の繰り上げ償還2件の具体的内容と将来の利子分の負担軽減額を伺いたい」との質疑には、「総務省の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づく繰り上げ償還で、この2件は東棟建設の際に借り入れた企業債である。それぞれ平成21年度、22年度までの償還期限であったが、平成19年度で繰り上げ償還し、補償金免除により、平成20年度からそれぞれの償還期限までの利子相当額4800万円余が負担軽減となった」との答弁。  次に、「『19年12月に公立病院改革ガイドラインが策定され』とあるが、このガイドラインの要旨と19年度中の検討状況を伺いたい」との質疑には、「総務省が病院を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革について総合的な取り組みをするよう求める内容である。これには3つの視点があり、1つ目は、経営の効率化ということで、経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率の具体的な数値目標を示すこと。2つ目は、再編ネットワーク化についての検討。3つ目は経営形態の見直し。これらに基づいて改革プランを策定することとされている。なお、経営効率化については3年、再編ネットワークと経営形態の見直しは5年を対象期間とされている。さらに、この計画は、住民への公開と年1回以上の点検評価をすることとされている。19年度の取り組みとしては、市の企画部門と改革プラン策定に向けて内部的な検討を進めてきた」との答弁。  次に、「東西南棟機械設備改修工事の内容は」との質疑には、「この3棟は、建設から20年から30年近く経過していることから、空調、熱源関係の機械改修、もしくは更新を、19年度から21年度までの3カ年の工期で行おうとするものである。19年度において、西棟は、地下機械室の冷凍機1台、外来系統の空調機1台、給湯用の貯湯槽2台、給湯ポンプ2台、屋上の冷却塔1台の更新。東棟は、地下機械室の空調機11台のオーバーホールと屋上の冷却塔3台、冷却ポンプ2台、高架水槽2台、加圧給水ユニット2台、排風機9台の更新を行った。19年度中の工事実績は、工事全体の24%の進捗率となっている。なお、南棟は20年度からの更新を計画している」との答弁。  次に、「麻酔科及び産婦人科の医師不足の状況と、これに対する医師確保の具体的な取り組み状況を説明願いたい」との質疑には、「麻酔科の医師は、当院の手術件数からすると約5人を必要とするが、19年2月に常勤医が1人退職し、3人となった。また、19年度中に1人退職し、年度末では2人となり、さらに3月いっぱいで1人退職し、20年4月には1人となった。その間、山梨大学を中心に欠員補充に努めたが、当院の待遇や勤務条件などを含め、常勤医の補充は難しく、非常勤の医師で対応してきた。20年7月に常勤医が1人採用でき、現在は、常勤2人、非常勤3人のほか、夜間専門のパートの麻酔科医により、何とか現状の手術件数をこなしている。今後も待遇等の改善策を講じて増員に努めたい。また、当院の産婦人科における分娩件数は年間約1100件である。20年8月に1人退職し、現在6人となり、年間件数を人数で割ると約180件となる。都内の産婦人科医1人の年間平均分娩件数は120件から130件であり、当院に当てはめると9人の医師が必要という計算になり、当院の勤務状況はかなり厳しく、大学病院に、週1回、当直や外来の医師をお願いしている状況である。青梅市民の安全な分娩を確保するためには今後も医師の確保に努めなければならないが、産婦人科医の絶対数が少ないため、雇用条件等を改善しても産婦人科医をふやすことは難しい」との答弁。  次に、「一般病床を42床減らし、604床を562床にした影響は」との質疑には、「入院患者の平均在院日数が減っていることから、病床利用率を上げ、効率的な運営をするために病床数を減らしたものである。主に東3病棟の成人と小児が同じ病棟で療養していたものを小児専用病棟としたことから、小児科の患者の療養環境が向上した。また、若干の収益増にもつながっている」との答弁。  次に、「救急医学科の延べ外来患者数が前年度に比べ約900人増加しているが、一次、二次、三次救急におけるそれぞれの出現率はどうか。また、19年度の救急診療体制の課題とヘリポートの使用状況を伺いたい」との質疑には、「平成19年度、救命救急センターとして救急外来に来院した患者は、小児科を含め約2万4600人で、毎年1000人程度増加している状況である。救急医学科で扱った患者数は約1万4000人であるが、そのうち三次救急として搬入された患者は約750人で、全体の5.5%。二次救急、いわゆる救急車で搬送された患者数は3600人余で、約4分の1を占めている。しかし、これは救急医療の搬送システムとしての一次、二次、三次という振り分けで、実際には三次救急で搬送された方のすべてが重症とは限らず、逆に、徒歩で来られた方の1000人に三、四人は重症の方もいる。したがって、当院の救命救急センターでは、一次から三次までのすべてを診療する体制をとっている。その中で、医師数が少ない、診療スペースが狭いといった問題があり、受け入れたくても受け入れられない状況が少しずつふえている。ヘリポートの使用には、患者の搬入と搬出がある。搬入は、当院の医療圏に山岳地帯があるので、そこからの搬入が主である。搬出は、特に小児科の患者を大学病院に転送する際に使用している。救急医学科で把握しているのは搬入であるが、平成19年度は前年度よりふえ、20数件搬入されている。この要因は、東京消防庁が積極的にヘリを運用するようになったことから、患者の重症度に関係なく、山岳で救助された傷病者の搬入がふえていることによるものである」との答弁。  関連して、「近隣の救命救急センターとの連携は」との質疑には、「麻酔科医の問題があり、手術ができない場合は、近隣の災害医療センターに受け入れをお願いしている」との答弁。  続いて、「救命救急センターは、三次救急を担当する医療施設ということを理解している市民が少ないと思うが、19年度において市民に理解を求めるようなPRをされたか」との質疑には、「一次、二次、三次というのは搬送する救急隊側の重症度分類であるが、患者側にすれば、一人一人がどんな状況でも重症と考えている。頻度は少ないが、徒歩で来られてお亡くなりになる方もいる。したがって、市民病院としての役割もあり、積極的に広報することはできない。医療スタッフ等の充実を図るなど、受け入れ態勢を整えて、できるだけ受け入れるようにしたい」との答弁。  次に、「19年度に新型インフルエンザの受け入れ態勢などの検討をしたか」との質疑には、「新型インフルエンザの対応については、その患者の受け入れ訓練を行った。病院の体制については、担当部署で協議し、ガイドラインを作成したいと考えている。また、保健所との連携もとっており、保健所は東京都と連携して積極的に動いている。なお、当院で新型インフルエンザの対応まで行うことになると、総合病院としての機能が低下するため、今後は他の医療機関とも連携して対応を図らなければならないと考えている」との答弁。  次に、「退職給与金を2億8800万円余執行している一方で、退職給与引当金取り崩し収入をゼロとした理由は」との質疑には、「平成20年3月31日にすべての病院職員が退職した場合に必要となる退職金の額が30億円余であるが、19年度末現在の引当金の積立額が13億円余で、17億円余が不足の状況である。このため計画的に積立額をふやしていきたいということから、19年度は取り崩しを行わなかった」との答弁。  次に、「賃金の医師給が3億1500万円余ということで、前年度に比べ約5600万円増加しているが、その内容は」との質疑には、「麻酔科医に欠員が生じたことから、麻酔科医の招聘により4200万円余の増。また、それ以外の招聘医師の賃金単価4万1000円から4万9000円を、改定により5万5000円から5万6000円に増額したことから、2500万円余の増加となった。このほか、産婦人科医の招聘により190万円余増加した。一方、専修医であった外科医と脳神経外科医を正規職員として採用したことにより約1300万円の減額になったことから、差し引き5600万円余の増となった」との答弁。  これに対し、「麻酔科医には他の招聘医師と別の単価が設けられているのか」との質疑には、「麻酔科医以外の招聘医師については、医師免許取得後の年数で単価を決めており、現在、3年未満の医師の単価は5万5000円である。一方、麻酔科医の単価は、通常、1日12万円で、難しい心臓麻酔を行う場合は、その倍の単価でお願いしている」との答弁。  次に、「診療等の待ち時間を短縮するための改善を行ったか」との質疑には、「予約診療を行う診療科をふやすとともに、予約枠の拡大を図った。また、初診の方で、他の医療機関からの紹介により受診される方については、地域連携室においてファクス紹介を受け付け、予約診療を行うようにした」との答弁。  次に、「女性外来の利用状況は」との質疑には、「19年度の受診者数は51人である」との答弁。  次に、「1日平均の入院患者数が5.5%、外来患者数が0.9%減となった要因は」との質疑には、「入院については、平均在院日数の減が主な要因である。なお、新規の入院患者については若干ふえている。外来については、機能分担ということで、市内の開業医への逆紹介を推進したこともあり、若干減少している」との答弁。  最後に、「補助金が前年に比べ9000万円余減少した理由は」との質疑には、「東京都からの病院事業運営費補助金が約8000万円、同じく都の救命救急センター運営費補助金が1000万円余、前年度に比べ減額となった。病院事業運営費補助金が減額となった理由は、19年度において、1ベッド当たりの基準単価が128万円から122万円に改定され、さらに病床数を42床減らしたことから減額となった。なお、この補助金の額については、病床数に基準単価を乗じ、さらに病床利用率と経営状況をあらわす自己収支比率という2つの係数を乗じて算出される。救命救急センター運営費補助金が減額となった理由は、補助の基準額が1億3400万円余であったものが、1億900万円余と、2500万円余減少した影響で減額となった」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「平成18年度に赤字経営だった自治体病院は全国で78.9%とのことで、医療費の抑制や医師不足などにより経営危機の状況が全国的に進行している。そうした中で、当院は平成19年度も黒字決算である。これは平成8年度から12年連続黒字経営を維持しているもので、病院事業管理者初め全職員が努力した結果であり、高く評価するものである。今後も医師不足や救急医療の問題など、病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増していくと思うが、『快適で優しい療養環境のもと、地域が必要とする高度な急性期医療を、安全かつ患者さん中心に実践する』という理念の実現を目標に、職員一丸となって病院経営の健全化に取り組まれ、市民に期待される総合病院となるようお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、認定第10号は全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。  これをもちまして、厚生委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  以上4件のうち、認定第8号については討論の通告がありますので、発言を許します。  ひだ紀子議員。 ◆第5番(ひだ紀子) 認定第8号、介護保険特別会計決算に反対の立場から意見を述べます。  介護保険制度は、高齢者が安心して人間らしく暮らすための支えとなるものです。その下の世代にとっても、充実した介護制度があるということは大きな支えになります。安定した社会をつくる一つの礎でもあると考えます。幾ら給付されるのか、どんなサービスが保険で可能になるか、こうした算定の根拠となる要介護度認定は、一人一人の事情や心身の状態をよく酌み取って行われるべきであると考えます。  私が一般質問で取り上げましたように、青梅市の介護認定審査会による二次判定の変更率が非常に低い。全国平均の変更率約30%に遠く及ばない、約10%にとどまっている。この19年度の実績は、結果として高齢者やその家族に不利をもたらす場合が多いと考えます。
     高齢者の比率がふえ、市の仕事量は増加し、職員の方も大変であろうということは推察しますが、要介護度の認定に当たり、審査会が一人一人の資料を丁寧に考察する日数と会議時間を用意し、審査の環境を整えるという基本的な姿勢を守っていただきたい。  また、青梅市の要介護度認定についてさまざまなデータを分析し、市民に公表し、透明性、公平性を明らかにする努力もしていただきたいと考えます。  以上の理由から、19年度の介護保険特別会計決算に反対をいたします。 ○議長(須崎昭) 以上で討論を終わります。  これより認定第8号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、認定第8号「平成19年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、認定第4号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(須崎昭) 挙手多数であります。よって、認定第4号「平成19年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、認定第7号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、認定第7号「平成19年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、認定第10号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、認定第10号「平成19年度青梅市病院事業決算」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 委員会陳情審査報告 △第1 陳情20第9号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情 ○議長(須崎昭) 次に、日程第4、委員会陳情審査報告を行います。  陳情20第9号を議題といたします。  本件については、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。厚生委員長相川名美議員。 ◆厚生委員長(相川名美) 陳情20第9号「障害者自立支援法の『定時改正』における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情」については、9月10日の本委員会において審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。  まず、陳情項目の内容をどのようにとらえているか、担当に説明を求めたところ、「(1)の前段、『障害のある人の所得の実態』については、18年12月の特別対策、19年12月の緊急措置により、所得の実態に合わせて月額上限負担額の減額がされているため、対応されているものと認識している。また、後段の『障害に着目した負担制度のあり方』については、障害の程度か、障害の種別なのか不明であり、理解できないところである。(2)の前段の『適切なサービスを保障できる報酬水準の確保』については、東京都などでも国に要望しているところであり、平成19年12月7日に報告された与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの障害者自立支援法の抜本的見直しの中でも、障害福祉サービスの費用、いわゆる報酬の額の改定の実施を明示しているので、対応が図られるものと考える。また、後段の『区市町村の「超過負担」を考慮した』という部分について、陳情者の一人に聞いたところ、市単独の補助をお願いするものであるということであったため、国に要望する事項ではないと考える。(3)の前段、『「定時改正」にあたっては、障害のある人とその家族等の実態に基づいた自立支援法の徹底的な検証を行う』については、プロジェクトチームの抜本的見直しの中で、障害者自立支援法の抜本的見直しの全体像を示した上で、法施行3年後の見直しに向けた基本的な課題とその方向性を明示し、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急措置を実施ということで、見直しの視点としてあらわされている。また、後段の『区市町村の意見を十分反映』するということは必要な事項と考える」との説明がありました。  続いて意見等を求めたところ、まず、「陳情書の3つの陳情項目は、与党プロジェクトチームの抜本的見直しとほぼ同じ内容と思われるので、願意は理解するが、既に政府で取り組んでいることであれば、国に意見書を提出する必要があるかということになる。また、(2)の『区市町村の「超過負担」を考慮した報酬体系にあらためてください』という部分の願意をどのようにとるか、多少疑義があるが、市の単独補助を求めるものであれば、意見書に入れることはなじまないと思う」との発言。  続いて、「(1)の『障害に着目した負担制度』という部分であるが、これは、与党の抜本的見直しの中に障害程度区分認定の見直しの中の、知的障害者、精神障害者を初め各々の障害特性を反映した調査項目と判定基準となるよう大幅な見直しをし、サービスの提供の仕組みを検討するという部分に当たるのではないかと思う。また、(2)の『区市町村の「超過負担」』については、市の一般財源の持ち出しとも読めるが、そうであれば市に陳情すべきであって、市の超過負担を法律の中に規定することを国に陳情するということには無理があると考える。それよりも逆に、全国の自治体の中では国の基準に上乗せして報酬を支給しているところもあるので、各自治体に負担を強いるのではなく、その上乗せ部分は国が責任を持って行うべきという解釈のほうが理解しやすいと思う。この陳情書の全体から考えると、これまで18年の特別対策や19年の緊急措置が実施され、さらに、20年度は与党の抜本的見直しに基づいて予算措置され、7月から見直しに向けた緊急措置が実施されているが、あくまでもこれらは緊急措置なので、抜本的な見直しの項目を課題としてとらえて、法改正の中でも取り入れてもらいたいという陳情者の意向があると理解できる」との発言。  これに対し、「陳情者の考えを聞かないとわからない部分があるが、結果的に、(1)の『障害に着目した負担制度のあり方』については、市も東京都も認識していないということなので、それで整理すればよいのではないか。また、(2)の『区市町村の「超過負担」』の部分も、市の担当者が陳情者から聞いたということであれば、そのように解釈すればよいのであって、意見を上げる必要はないと整理できるのではないかと思う」との発言。  次に、「障害者を家族に持った方々は本当に御苦労されており、陳情の願意は十分理解するところである。しかしながら、与党の障害者自立支援法の見直しの報告に基づいて本年7月に緊急措置が実施され、かなりの負担軽減がされているということは、見直しの中で3年の定時改正を見据えて議論をしたという経緯もあることから、法改正の中に見直しの内容が盛り込まれることが前提で、今回、予算措置がされたものと解釈する。さらに、見直しの中では、介護保険との統合を前提にしないことも提言している。したがって、この見直しには陳情項目の大部分が盛り込まれており、定時改正にも盛り込まれるとすれば、あえて意見書を上げる必要はないと思う。陳情者とすれば、さらなる軽減策を求めるという思いもあると思うが、改正の趣旨や制度の持続可能性を考えると、際限なく求められるものではないと思う」との発言。  続いて、「障害者自立支援法が施行されたときから、この制度には批判をしてきた。与党のプロジェクトチームの報告の内容でも、障害者の方々にとってはまだ足りない部分があると思う。報告をもとに予算化したからよいのではなく、応益負担にしたという根本的な問題もある。そういう点でこの陳情が出されたことを重く受けとめなければならないと思うが、陳情項目には理解できない点もある」との発言。  次に、「19年12月の与党の抜本的見直しにより、サービスの月額上限負担額を決定する所得区分のあり方が世帯単位から個人単位に大きく変更された。これは、極力障害者の方の要望を受けて、個人負担の応能的な性格を一層高めたものである。また、これを法改正にも基本的な課題として、その方向性を明示する記載があり、実際に7月1日からそのような方向で障害者サービスが運用されているという事実もある。一方、本陳情の趣旨、陳情者の思いは十分理解できる」との発言。  最後に、「障害者施策を一元的な仕組みに抜本的な再編を行い、障害者が自立をした生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付やその他の支援の仕組みを定めた障害者自立支援法は、法の施行後、多くのきしみが指摘された。本陳情の陳情項目も改善を求めるものであるが、平成18年12月2日に障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策が施され、また、平成19年12月7日の抜本的見直しの報告に基づき、緊急措置が講じられ、平成20年7月1日から、国において負担軽減等、陳情項目の内容と同様な改善が図られたところである。このような状況から、意見書を政府機関に提出する必要はないと考える。しかしながら、陳情項目の内容については理解できるので、本陳情は趣旨採択とすべきである」との発言がありました。  趣旨採択の動議が出されたので、本動議について諮ったところ、全員の賛成により陳情20第9号は趣旨採択とすべきものと決しました。  以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(須崎昭) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、陳情20第9号「障害者自立支援法の『定時改正』における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第5 議案審議 △第1 議案第73号 青梅市土地開発公社定款の一部変更について ○議長(須崎昭) 次に、日程第5、議案審議を行います。  議案第73号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(竹内俊夫) 議案第73号「青梅市土地開発公社定款の一部変更について」御説明申し上げます。  本案は、民法、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、土地開発公社の監事の職務に関する規定等について変更しようとするものであります。  変更の内容でありますが、公社の監事の職務内容の根拠を民法第59条から公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項とし、また議決事項及び財務諸表にキャッシュフロー計算書を追加しようとするものであります。  なお、施行期日につきましては、平成20年12月1日とするものであります。  よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(須崎昭) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。  お諮りいたします。  本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  本件については討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより採決いたします。  本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「青梅市土地開発公社定款の一部変更について」は、原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第6 閉会中の継続調査申し出について ○議長(須崎昭) 次に、日程第6、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。  お手元に御配付いたしました特定事件について、各委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第7 議員派遣の件 ○議長(須崎昭) 次に、日程第7、議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(須崎昭) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(須崎昭) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。  これをもって平成20年第3回青梅市議会定例会を閉会いたします。 △午後1時53分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          青梅市議会議長   須崎 昭          青梅市議会副議長  星野恵美子          青梅市議会議員   嶋田一郎          青梅市議会議員   青木雅孔          青梅市議会議員   浜中啓一...