運営者 Bitlet 姉妹サービス

青梅市議会 2007-06-14
平成19年  6月 厚生委員会-06月14日−01号


取得元: 青梅市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成19年  6月 厚生委員会 − 06月14日−01号 平成19年  6月 厚生委員会 − 06月14日−01号 平成19年  6月 厚生委員会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席委員(7人)   ●木下克利   ◯山本佳昭    山崎 勝    斉藤光次    鴻井伸二    嶋田一郎    須崎 昭 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議出席者  (説明員)    市民部長     宮野良一    健康福祉部長福祉事務所長                              白鳥孔一    保険年金課長   岩波秀明    福祉総務課長   鴨居順次    子育て支援課長  長塩信子    高齢介護課長   市川 薫 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (説明補助員)    保健年金課保険給付係長      子育て支援課児童福祉係長             丹野博彰             榎戸謙二 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (議会事務局)    議事係長     机  勲    主査       加藤寛之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時00分 開会 ○委員長(木下克利) おはようございます。  ただいまから厚生委員会を開会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) まず初めに、傍聴についてお諮りいたします。  本日、当委員会の傍聴許可することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、当委員会の傍聴許可することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) 本委員会に付託されました議案は2件であります。  審査の順序につきましては、お手元の審査要領(案)のとおりとすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、この順序で進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △1 議案第41号 青梅市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○委員長(木下克利) それでは、初めに、議案第41号「青梅市国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎市民部長(宮野) それでは、議案第41号「青梅市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、乳幼児に関する患者負担軽減措置を義務教育就学前まで拡大するとともに、70歳以上の者について負担割合を引き上げるため、青梅市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。  改正の内容でありますが、医療費の自己負担割合が2割となる対象の範囲を3歳から小学校就学前までに拡大するとともに、現役並みの所得を有する者を除く70歳以上の被保険者について、医療費の自己負担割合を1割から2割にしようとするものであります。  改正の中身でありますが、第3条の5第1号では、現在一部負担金の割合が10分の3となる3歳から70歳に達するまでの被保険者の範囲を、義務教育就学後から70歳に達するまでとし、同条第2号において、一部負担金の割合が10分の2となる被保険者の範囲を現行の3歳未満から義務教育就学前までとするものであります。  また、同条第3号においては、現役並みの所得を有する者を除く70歳以上の被保険者について、一部負担金の割合を10分の1から10分の2にしようとするものであります。  今回の改正は、平成17年12月に決定された医療制度改革大綱に沿い、医療費適正化の総合的な推進の一環として保険給付の内容、範囲を見直しするとの位置づけから、平成18年6月に施行された健康保険法等の一部を改正する法律に基づくものであります。また、施行期日につきましては、平成20年4月1日とするものであります。  以上で、青梅市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する説明とさせていただきます。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(木下克利) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方は、挙手にて御発言願います。 ◆委員(鴻井伸二) 今、御説明のありました2号のところについて確認させていただきたいんですが、東京都につきましては、一定の所得以下については医療費の就学前までの補助が出ていると思います。今回の改正によって10分の2に軽減されるという、そういう補助が出る対象というのは、どういう範囲の方が助かるというか、助成されるのか、ちょっと確認させていただきたいんですが。 ◎保険年金課長(岩波) 現在、10分の2の範囲は3歳未満の幼児でありますが、それが、この条例改正によりまして、小学校入学前までに2割の自己負担の範囲が拡大されるものであります。 ◆委員(鴻井伸二) そうすると、今回の改正によって10分の3から10分の2になるという方については、小学校就学前の方で、所得制限があって医療の補助を受けていることができなかった範囲の方について、10分の3から10分の2の負担軽減になるという、そういうような理解でよろしいんでしょうか。 ◎保険年金課長(岩波) 所得制限というのは、乳幼児医療費の助成の制度のことかと思うんですが、こちらにつきましては国民健康保険の一部負担割合ですので、所得制限云々というのは関係がない制度であります。 ◆委員(斉藤光次) 今回、2つの内容が提案されているんですが、3号の方の、70歳以上の方に対する医療費が、今まで1割だったものが2割にしたいという、こういうふうな中身だというふうに私は理解をしているんですけれども、参考までに、やはり今回、1割負担が2割負担になりますと、影響がかなり大きいのではないかと思うので、そちらでどういうふうに集計されているか。例えば、この層の人たちの医療費というのはどういう形でつかまえているのか。1人当たりというわけにはいかないと思いますので、1件当たりですね。1人の方が歯医者さんにかかったり、ほかの外科かとか内科とかいろいろかかるわけで、年間では数回ないし10数回という、そういう形になるかと思うんですけれども、1件当たりはどのぐらい……。国保ですから、医療機関からそれぞれの月ごとに請求があるかと思いますけれども、その辺はどのようにつかんでいったらいいのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保険年金課長(岩波) 1件当たりの数値については、今、申しわけありません。手元にないんですが、19年度当初予算の積算に当たっての基礎数値といたしまして、70歳以上の方の年間の1人当たりの医療費を52万2253円として積算をしております。 ◆委員(斉藤光次) そうすると、約52万円ということで、今までの1割負担ということになりますと5万2000円という形になるかと思うんですが、それと同時に、患者の方はいろいろ、例えば歯医者さんなどへ行った場合には、月何回か行ってもその金額は少ないけれども、高額な医療というのがかなり大きな問題となっているので、その辺のところもあわせてお答えいただければと思っております。 ◎保険年金課長(岩波) 今回の一部負担割合の見直しに伴いまして、高額医療費の自己負担の限度額も見直しが予定をされております。低所得者の方、住民税の非課税の方になりますが、自己負担の限度額については据え置きでございます。それから、住民税課税の方で現役並み所得者に該当しない、いわゆる一般と言われている方でありますが、こちらにつきましては自己負担額は、外来につきましては現在1万2000円のところが、来年の4月から2万4600円に上がります。また、外来と入院を合わせた限度額につきましては、現在4万4400円のものが6万2100円に引き上げられる予定であります。 ◆委員(斉藤光次) それと、やはり国民健康保険の関係では、健康でお医者さんにかからない、こういう方も年間数百人いるかと思うんですが、国民健康保険に入っているほとんどの方々、多くの方が、やはり年間いろいろな形で治療、いわゆる病院等にかかるわけなんですけれども、その辺について、今回2割負担になった場合の影響というんですか、そういうふうな点についてはどのように受けとめられているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎保険年金課長(岩波) 70歳以上の方につきまして、例えば月に1回風邪で受診をしたというふうなことを想定しますと、これは新聞の報道によりますけれども、医療費を5000円と想定した場合に、自己負担は現在は1割負担ですから500円でありますが、これが来年の4月からは1000円と2倍になるわけです。しかし、先ほど申し上げましたとおり、高額療養費の自己負担限度額については、低所得者の方については据え置きとなるということで、一定以上の負担の場合には影響額がないというケースもございます。 ◆委員(嶋田一郎) 先ほど鴻井委員が質疑したと思うんですけれども、このことによって、まず3歳から6歳の人に対象が広がるわけですよね。この大体の人数はわかるんでしたっけ。 ◎保険年金課長(岩波) 新たに2割負担となる3歳から義務教育就学前までの幼児の方、約900人と推計しております。 ◆委員(嶋田一郎) それと同じように、今度は70歳以上の人というんですかね、その人が1割から2割負担になります。この対象者を教えてもらいたいということと、このことによって青梅市がいわゆる負担というんでしょうか、支出するおおよその額というのはわかるんでしょうか。 ◎保険年金課長(岩波) まず、1点目の70歳以上の方について、一部負担金の割合が1割から2割になる方を約3900人と推計をしております。  それから、2点目の財政的な影響でありますが、国民健康保険特別会計への影響でありますけれども、70歳以上の方が1割から2割に自己負担の割合がふえますので、それに伴いまして、保険者である市の国保の歳出は、その分減ります。ただし、高額療養費制度に該当するケースがふえてまいりますので、そちらの費用がふえてくるということで、そのトータルとして、国保会計全体での影響額は現在は不明であります。 ◆委員(嶋田一郎) すみません。あと、6歳の方の数字というのは出ましたっけ。3歳から6歳についての影響額はわかりますか。 ◎保険年金課長(岩波) 19年度の当初予算の積算に当たりまして、3歳未満の方の年間1人当たり医療費につきましては19万1958円と見ております。先ほどの70歳以上の方と同様でありまして、単純に19万1958円に900人を掛ければ、影響額というのは出るんですが、やはり高額療養費云々というようなことがありますので、全体としての影響額というのは、申しわけありません、不明であります。 ◆委員(須崎昭) 今、嶋田委員の方からも、70歳以上に影響のある人数が3900人という答弁もありましたけれども、これは75歳までと考えてよろしいんでしょうか。老健の対象になる前の人数ということでいいわけですね。 ◎保険年金課長(岩波) そのとおりでございます。 ◆委員(須崎昭) 要するに、今回の制度は、今、少子化というようなことの中で、子育て支援をどういうふうにしていくか、そこがねらいの制度ではないかと思います。そして、高齢者にその分負担がかかってしまっていくのかなと思いますけれども、要するに、就学前の3歳から6歳までの負担を減らしていったらいいんじゃないかなと。この財政的な裏づけというのはどんな−今まで10分の3の負担があったわけですが、今回10分の2。残りの10分の1の負担割合といいますか、この財政的な裏づけは、どこからこういう制度が示されてきているのか。その説明をお願いしたいと思いますけれども。 ◎保険年金課長(岩波) 特に、少子化対策部分として国保会計に特別な補助金が来るとかということではございませんで、トータルの中で、実際には70歳以上のお年寄りの方の方が人数も多いし、1人当たりの年間医療費も高い。一方、3歳から6歳までの方は人数も少なくて、年間の医療費も少ないということで、その国保会計全体の中でのやりくりというふうなことになるかと思います。 ◆委員(須崎昭) そういたしますと、自分はちょっと今、勘違いしていたのかなと思いますが、この制度そのものは、そうすると3歳から6歳まで。そして、70歳に達する日からの人の10分の1から10分の2という新たな制度は青梅市独自の制度ということでよろしいんでしょうか。 ◎保険年金課長(岩波) 法律に基づくものでございまして、全国一律の考え方になると思います。 ○委員長(木下克利) ほかにどなたかいらっしゃいますか。  ほかにないようですから、以上で質疑を打ち切ります。  続いて、意見のある方は御発言願います。 ◆委員(斉藤光次) 今回の議案は2つの要素がありまして、乳幼児に対する医療の拡充については評価するわけですね。私たちは、議案の審査に当たって判断する場合には、この中で市民の方にどう影響するのかという、こういう点を私はかなり重視しながら判断をさせていただいているんですけれども、今回の、特に70歳以上の1割から2割負担というのは、単に一つだけじゃなくて、さきの医療制度改革の中でのいろいろなものを含めて、全体的に医療のあり方の中で、国民の負担を全体的にふやしていくということだと思います。  議案の内容がこの部分だけですから、医療全体についてのいろいろな問題は差し控えたいと思うんですけれども、そういう中で、特に2006年10月からは、現役並み所得の70歳以上の高齢者の負担、これは2割から3割になりました。また、昨年の10月からは70歳以上の高齢者に食費、居住費の負担、これも導入されるようになりました。それと同時に今回の負担増という、こういうふうな一連の中の一つという、こういうことでありまして、先ほどの私の質疑の中でも、かなり人によっては負担が高くなってくるということも明らかになっておりますので、そういう点から、今回のこの議案については、私は賛成できません。 ◆委員(嶋田一郎) 私は賛成の立場から意見を述べます。  この国民健康保険法の一部改正に伴うということが前提になるわけですけれども、まず、子どもたちの2割の負担の方を6歳までにしたということは、子育て環境の整備について前向きな姿勢ということ、それと同時に、高齢者の方につきましては、今、医療費が特に問題になっています。そして、中・長期的に、いわゆる持続可能な制度とするためには、一定の負担増もやむを得ないものかなと思います。そういう意味で、この条例案については賛成させていただきます。 ○委員長(木下克利) ほかにどなたかいらっしゃいますか。  ないようですから、以上で意見を打ち切り、これより採決いたします。  議案第41号について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(木下克利) 挙手多数と認めます。よって、議案第41号は原案どおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。                         午前10時26分 休憩                         午前10時28分 開議 ○委員長(木下克利) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △2 議案第40号 青梅市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例 ○委員長(木下克利) 続いて、議案第40号「青梅市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例」を議題といたします。  担当の補足説明を求めます。 ◎健康福祉部長(白鳥) それでは、議案第40号「青梅市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例」につきまして御説明を申し上げます。  本案は、子育てしやすい環境を整備することが重要なことから、子育て推進の一環として、義務教育就学期にある児童の治療に要する医療費の一部を助成することにより、保護者の自己負担の軽減を図ろうとするものでございます。  条例の具体的な内容でございますが、助成内容は、食事療養標準負担額を除く義務教育就学児の医療費3割負担分のうち、3分の2の額を控除した額である1割分を東京都及び青梅市が2分の1ずつ負担して助成する事業であります。  医療費の助成を受けることができる対象者は、青梅市の区域内に住所を有する小学校1年生から中学校3年生までの児童を養育している者であって、その者が養育する児童の疾病または負傷について国民健康保険法や社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われるものであります。  なお、生活保護法による保護を受けている者、規則で定める施設に入所している者、里親に委託されている者については、本助成制度の対象外であります。
     また、所得制限については児童手当制度の所得制限額に準拠して規定しており、平成18年分所得で見ますと、厚生年金加入者で被扶養者が3人の場合は、年間所得額646万円未満、収入額で申しますと860万円未満の者が対象となり、国民年金加入者で被扶養者が3人の場合は、年間所得額574万円未満、収入額で申しますと780万円未満の者が対象となります。  なお、本医療費の助成を受けようとする者は、医療証の交付申請が必要となります。  施行期日につきましては、平成19年10月1日から施行しようとするものでございます。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(木下克利) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑のある方は御発言願います。 ◆委員(鴻井伸二) 今回の医療費の助成については、昨年の都議会の方で、公明党、自民党が提案して、その中で審議されたというふうに聞いております。そういった中で、今お話がありました東京都と、それから青梅市、2分の1ずつの負担ということですが、青梅市においてどのくらいの予算を想定しているのか、お聞かせください。 ◎子育て支援課長(長塩) 歳出予算の総額でございますが、義務教育就学児医療費助成制度が10月1日から開始予定のため、医療費の国保連への10月の支払いは12月となりますので、平成19年度予算では12月から3月までの4カ月分のみ計上しております。医療費助成費は1841万6000円となります。また、他の経費と合わせますと、義務教育就学児医療費助成事業の予算総額は3558万5000円となります。 ◆委員(鴻井伸二) 3585万円ということで、所得制限があるものの、医療費の負担軽減ということでは大いに効果があると思います。そういった中で、医療証の交付という作業が必要だと聞いておりますが、この医療証の交付というのは、対象者にどういう形でお知らせがされるのか。手続としてどういうふうになるのか、ちょっと聞かせてください。 ◎子育て支援課長(長塩) この条例を御決定いただきました後に、7月中旬に、市内に住所を有します小中学生の保護者全員に個別通知で制度の周知と申請書の送付を行います。7月下旬に、市役所玄関ホールにおきまして申請書の受け付けを行います。申請書をもとに所得等の確認の後、9月下旬に10月1日からの医療証を該当する世帯へ送付する予定にしております。  続きまして、市民への周知といたしましては、市の広報7月15日号、10月1日号のほかに、青梅市のホームページに記事を掲載いたします。また、子育て支援課窓口で制度のパンフレット等を配布いたします。 ◆委員(斉藤光次) 新しい条例をつくるという点で、幾つか聞いておきたいんですけれども、用語の定義の中で、2項ですね。「児童を養育している者」とはということで、(1)として「児童を監護し、かつこれと生計を同じくするその父または母」、(2)として「父母に監護されずまたはこれと生計を同じくしない児童を監護し、かつ、その生計を維持する者」というふうになっております。(2)の場合には、本当にその子どもにとって特別ないろいろな事情があって、こういう形で子どもを面倒見ているという、そういう形になるかと思いますけれども、青梅市の場合には、こういうふうな例というのは、今までほかの施策を進めていく上でもあったのかどうか。その点、どうでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 例で申し上げますと、乳幼児医療費で同様の対象者があった例がございます。 ◆委員(斉藤光次) 乳幼児医療費の場合、例えば、年度によって違うかと思うんですけれども、何人ぐらいとか……。 ◎子育て支援課長(長塩) 大変申しわけありません。保留にさせていただきます。 ◆委員(斉藤光次) 次に、第3条の対象者の中で、「生活保護法による保護を受けている者」、(2)として「規則に定める施設に入所している者」、3つ目は里親ですか。それらについて規定されておりますけれども、今回の制度を進めていく上で、これらに該当する制度、事業というのはどのぐらいというふうに見てよろしいんでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 生活保護の場合ですが、18年度末で約130人でございます。それから、養育家庭に養育されている子どもさんは3人でございます。 ◆委員(斉藤光次) それと、財源の関係で先ほども質疑があったんですけれども、平成19年度では、4カ月分で約3558万円というふうに言われましたが、これは東京都も含めてですね。青梅市では1841万円。平年度になりますと、単純に3倍と言っていいのかどうか、そういう計算にはなるかと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 医療費に関しましては、そのように考えております。 ◆委員(斉藤光次) それと、対象者の方が医療にかかるわけなんですけれども、これ、本当に病院にかからないで元気で、小学生、中学生が過ごせればいいわけなんですけれども、行政報告書、これは17年度を見ても、例えば各種検診の実施状況の中で、お医者さんにかからなければならない、例えば耳鼻咽喉科などでは疾患者が小学生で2113件とか、中学生では847件とか、眼科では疾患者が910人とか、中学生は513人とか、いろいろ−多少年度によって違うんですけれども、かなりの方が軽くともお医者さんにかかると思うんですけれども、そういう点では、患者そのもの−患者と言っては失礼だけれども、この医療を受けようとする、医院にかかる人数というのは全体的にどのぐらいを見ているのか。医療費ともかかわってくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 小中学生の総数の割合ですけれども、対象児童の総数の推計が1万2364人でございまして、それに対しまして対象者率を、乳幼児医療費助成を受けている方の対象率90.7%を予測いたしまして、1万1214人として19年度には推計してございます。 ◆委員(嶋田一郎) ちょっとよくわからないので、いわゆる医療証でしたっけ。医療証の交付から、助成金が病院に行くのか本人に行くのか、ちょっとわかりませんけれども、その流れを一回教えてもらいたいんですけれども。 ◎子育て支援課長(長塩) 青梅市から医療費の1割分が医療機関へどのように行くかと申し上げますと、義務教育就学児の医療証が使われました病院、診療所等の医療機関から1割分が、東京都で一括契約を予定しております東京都国民健康保険団体連合会へ請求されます。そちらで審査の後に、東京都国民健康保険団体連合会から各市町村へ1割分の請求が参りますので、各市町村から東京都国民健康保険団体連合会へ払い込むことによりまして、各医療機関への1割分が支払われることになります。 ◆委員(嶋田一郎) それで、ちょっとこれを読んでいくと、間違っていたら申しわけないんですけれども、第2条の用語の定義で、先ほど言われたのだと「児童を養育している者」というんですけれども、この第2号の方をちょっと素直に読んでしまうと、血縁関係というか、そういうことは関係ないんでしょうか。この対象者というか、もらう人は、血縁関係がなくてもいいということでいいんでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 婚姻の届けをしていなくても、事実婚であった者も含んでおります。 ○委員長(木下克利) 血縁は関係あるのかないのか、単純に。 ◎子育て支援課長(長塩) そういった意味では、血縁でなくても事実婚で同居している方はということになります。 ◆委員(嶋田一郎) 例えば、他人がその子どもを監護して、その生計を維持している者でもいいんですかということなんですが。わからないですよ。だから、事実婚の場合だって血縁はあるわけだよね。あると思うんだけれども、どうなんだろう。事実婚だから、そこから生まれてくるわけだから、ここでいうと、今の事実婚の方は4項で言っているよね。4項で言っているのは、これは子どもであるんだから、血はつながっているわけだから血縁はありますよね。そうじゃなくて、そういうことは関係なしに、他人がその子どもを−ちょっと想像がつかないんですけれども、他人がその子どもを監護して生計を維持していたというのかな。それはいいんでしょうかということなんですが。 ○委員長(木下克利) 暫時休憩します。                         午前10時48分 休憩                         午前10時54分 開議 ○委員長(木下克利) 再開します。 ◎子育て支援課長(長塩) この制度は、もともと医療保険をお使いになられる方が対象になりまして、その対象の方が助成制度を受けられるということになります。 ◆委員(嶋田一郎) それで、この前に−この前というか、ずっと前に、青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例というのができているんですよね。それとこれは条文の書き方が非常に似ていて同じような内容みたいなんですけれども、何で2本の条例になっちゃったのかな。私の知るところからすると、こっちに入れて書けるんじゃないかなという気がしたんですけれども、改めてここに新しい条例ができたということを教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援課長(長塩) 東京都が乳幼児医療助成制度とは別に要綱を定めまして、都の制度としております。また、条例案もそのように示しておりまして、それに基づいて青梅市も条例を提案させていただいております。また、助成内容等が片方は3割、片方は1割とか異なる等もありまして、明確にさせていただきました。 ◆委員(山崎勝) 子育て支援のためにこれをつくられたわけでありますが、残念ながらといいますか、所得の制限があると思います。この制度を受けられない就学時期の子どもさんを持つ、高額所得の方の人数というのは把握されていますか。また、その子どもさんの数というのはわかりますでしょうか。 ◎子育て支援課長(長塩) 子どもさんの数でございますが、あくまでも予測でございますが、先ほど90.7%と申し上げましたが、その残りの人数、およそ1150人程度が対象外であると予測されます。 ○委員長(木下克利) ほかにどなたかいらっしゃいますか。  ほかに質疑がないようなので、先ほどの保留答弁は準備できましたか。 ◎子育て支援課長(長塩) 先ほどの保留答弁でございますが、父母以外に監護されている人は何人いるのかという御質疑でございますが、今までの例について、ちょっと把握できておりません。申しわけございません。 ○委員長(木下克利) ほかに御質疑はありますか。  ないようなので、質疑を打ち切ります。  続いて、意見のある方は御発言願います。 ◆委員(斉藤光次) 私は、今回の議案第40号「青梅市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例」については、賛成の立場から意見を述べていきたいと思います。  中学3年生までの医療費の助成をしてほしいという、こういう市民の声は非常に大きなものでありまして、都内ではほとんどの区で、もう既に区独自で実施されてきているというのが実態ですね。三多摩の場合には、財政事情もあって就学前までという、こういうことでした。そういう中で東京都と3割分のうちの1割分を負担するという、こういう制度をつくるということになったのは大きな前進ではないかというふうに私は評価するものでございます。また、それと同時に、石原知事は東京都知事選挙の中で、この中学3年生までの医療費の無料、これは1割だけではなくて全面的に助成をしていこうという、こういうようなことも表明をされていますので、なるべく早くそのようなことが実施できるよう期待するところでございます。  今回の条例の中で、第4条の所得制限がつけ加えられております。私は、この所得制限をなくすという方向で、市の方でもぜひ検討をしていただくことを申し述べまして、意見とさせていただきます。 ◆委員(嶋田一郎) 私も賛成の立場で意見を言いたいと思います。  本条例案によりまして、子育て推進の一環として、義務教育就学期にある児童の病気、けがの治療について必要な医療費の一部が助成されるということになりまして、このことによって、保護者にとっては自己負担が減るわけですから非常にいいことだと思いますし、こういうことによって児童の健康、また健全な育成が図られると思います。ひいては子育て支援の環境の整備がされるものと思いますので、賛成です。 ◆委員(山本佳昭) 賛成の立場から意見を言わせていただきます。  先ほど斉藤委員からもありましたように、東京都の23区の方では、もう中学3年まで医療費無料のところが10数カ所出てきていると思います。一つ道を隔てて、こちらは3割負担、こちらはゼロ、無料というところが現実としてあるわけでございます。これを少しでも縮めたということで、この条例に賛成をして、これからさらなる負担を−ただ、無料にするということは、また意見が分かれるところでございますが、一歩進んだということで、私はこの条例に賛成、そういう意見を述べさせていただきました。 ○委員長(木下克利) ほかにいらっしゃいますか。  ないようですから、以上で意見を打ち切り、これより採決いたします。  議案第40号について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案どおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) 以上で本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、さよう決定させていただきます。  暫時休憩いたします。                         午前11時02分 休憩                         午前11時14分 開議 ○委員長(木下克利) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) ここで、行政側に報告を求めたい事項を御提起申し上げます。  1つは、市内コムスン利用者状況についてと、もう一つは、病院における医療事故の現況についての報告を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、さよう決定させていただきます。  それでは、初めに、市内のコムスンの利用者の状況について御説明をお願いします。 ◎健康福祉部長(白鳥) 株式会社コムスンの不正行為につきましては、青森県及び兵庫県で訪問介護事業と介護予防訪問介護事業において、指定申請時に記載のあった非常勤の訪問介護員について雇用実態がなかったことによるものでございます。このことにより、厚生労働省は、株式会社コムスンのすべての事業所において、介護サービス事業者に関する指定または許可及び更新をしてはならないとしております。  市内には、青梅市河辺町10の6の1に株式会社コムスン青梅ケアセンターがあり、訪問介護及び介護予防訪問介護事業を行っておりましたが、平成19年1月20日に行われた東京都による監査の結果、文書指導等の対象には該当しないとの通知を受けております。その後、同事業所は、平成19年5月31日付けでコムスン東村山久米川センターに統合されましたが、この統合についても指定取り消し処分を回避するものではなく、実質的なものであるとの東京都の見解であります。  同事業所で訪問介護サービスを受けていた利用者6人は、すべて他の事業所で引き続きサービスを受けております。また、青梅市河辺町6の5の9にデイサービスコムスン河辺があり、通所介護事業を行っておりますが、事業を運営する法人は株式会社コムスン関東であり、今回の不正事件にはかかわりがなく、運営を続けることについて問題がないとの東京都の見解であります。  なお、本日午後、東京都におきまして、市区町村向けに株式会社コムスンに関するこれまでの経過と今後の対応についての説明会が開催されますが、今後とも東京都などから情報を得て、保険者である市としての対応を図ってまいります。  以上で報告を終わらせていただきます。 ○委員長(木下克利) 報告は以上ですが、御質疑等ありますか。 ◆委員(須崎昭) 特に今の説明の中で、コムスンの関係についての青梅市の説明があったんですが、これについて、直接青梅市では、そういう受けている側の皆さんには影響がこれからも出ないということの理解でよろしいんでしょうか。 ◎高齢介護課長(市川) 須崎委員の御理解のとおりでございます。 ◎健康福祉部長(白鳥) ただいま、このコムスンに関しましては、厚生労働省とコムスンと話し合いをしたり、今年度中については事業の継続をするような要請をしたり、また、それに答えたりしている状況でございまして、今後の流れが流動的ではございます。保険者として対応すべきところ、それは利用者が不安に陥ることのないような、そういった点でございます。ですから、その辺は十分見きわめながら、東京都と場合によっては協議して、そういったことがないような努力をしていきたいと思っております。したがいまして、これからということになりますと、いずれにしても市としては保険者としての対応を十分果たしていきたいと思っております。 ○委員長(木下克利) ほかにいらっしゃいますか。  ないようなので、では、この件については終了させていただきます。  暫時休憩いたします。                         午前11時20分 休憩                         午前11時29分 開議 ○委員長(木下克利) 再開いたします。  先ほど議題となりました、病院における医療事故の現況についてですけれども、本件について継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) 続いて、特定事件の継続調査についてお諮りいたします。  お手元の審査要領に記載の7項目と、先ほど議決されました病院における医療事故の現況についてを、議長に対し閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、さよう決定しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○委員長(木下克利) 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。  閉会中の調査案件の調査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対し、委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(木下克利) 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○委員長(木下克利) 以上で厚生委員会を閉会いたします。                         午前11時31分 閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−