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青梅市議会 > 2007-03-23 >
平成19年  3月 議案第32号等審査特別委員会-03月23日−01号

青梅市議会 2007-03-23
平成19年  3月 議案第32号等審査特別委員会-03月23日−01号


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  1. 平成19年  3月 議案第32号等審査特別委員会 − 03月23日−01号 平成19年  3月 議案第32号等審査特別委員会 − 03月23日−01号 平成19年  3月 議案第32号等審査特別委員会 出席委員(25人)   ●山井正作   ◯浜中啓一    山崎王義    吉澤政弘    下田盛俊    疋田多万夫    木下克利    相川名美    斉藤光次    藤野ひろえ    西村礼子    野島資雄    星野恵美子   大西英治    羽村 博    嶋田一郎    青木雅孔    新井重徳    須崎 昭    高野幸助    永井寅一    高橋 勝    榎戸直文    西村 弘    井村英廣 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    議長  中村義雄   副議長 村上光永 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者  (説明員)   市長          竹内俊夫   助役          野崎慶治   収入役         高橋幸司   教育長         小池 誠 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   企画部長        畑中茂雄   秘書広報課長      古屋孝男   企画調整課長      小島晴夫   財政課長        岡田芳典 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総務部長        下田掌久   庶務課長        池田房生 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   財務部長        田中信雄   契約管財課長      木住野盛男   資産税課長       川崎啓治   納税課長        斉藤光次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   市民部長        中里全利 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   環境経済部長      榊田明男   農林課長        横手良夫 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   健康福祉部長兼福祉事務所長               白鳥孔一 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   建設部長        谷部達雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   都市開発部長      久保洋二   まちづくり推進課長   本橋 功 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   上下水道部長      築茂定雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   事業部長        藤野 勝 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   会計課長        小山栄治 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総合病院事務局長    本橋義雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   学校教育部長      山崎雄一 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   社会教育部長      新井光昭 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  (議会事務局)   事務局長        福岡良正   事務局次長       恒益基樹   議事係長        机  勲 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   −−開会に先立ち、正副委員長候補として山井正作委員、浜中啓一委員を決定−− ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時01分 開会 ○委員長(山井正作) おはようございます。ただいまから議案第32号等審査特別委員会を開会いたします。  開会に先立ちまして正副委員長互選の結果、私が委員長に、浜中啓一委員が副委員長と決定いたしました。効率かつ円滑な委員会運営ができますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山井正作) それでは、本委員会に付託されました案件の審査を行います。本委員会に付託されました案件は、お手元の審査要領(案)にお示しのとおり、議案第32号、議案第33号及び議案第34号の3件であります。いずれも関連する議案でありますことから、3件を一括議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山井正作) 御異議ないものと認め、以上3件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △1 議案第32号 平成18年度青梅市一般会計補正予算(第5号) △2 議案第33号 平成19年度青梅市一般会計補正予算(第1号) △3 議案第34号 土地の取得について ○委員長(山井正作) 担当より補足説明を求めます。 ◎財務部長(田中) それでは、初めに、議案第34号「土地の取得について」から御説明申し上げます。  まず、本議案提出に至る経過につきまして御説明申し上げます。  山一土地株式会社等の特別清算手続の中で、平成18年12月21日、永山北部丘陵住宅開発予定地の差し押さえ解除の申し入れがありました。その内容は、セボン株式会社より新たに23億3000万円の買い付け証明書を受領できたので、この売買が成立すれば、特別土地保有税の本税未納額の全額を納付できるので、差し押さえ解除を要請するというものでありました。  これを受け、市として対応を検討した結果、平成19年1月4日、不動産鑑定に着手するとともに、1月9日、山一側に対して、特別土地保有税の本税未納額の全額を納付することを条件に、市で買い取ることの回答をいたしました。  そして、1月23日、永山北部丘陵は保全することとし、市が用地を取得する方向で協議を進める旨の御報告を議会へ申し上げ、顧問弁護士を通じ、用地取得交渉を開始いたしました。  2月20日、鑑定評価額26億円の不動産鑑定中間報告書を受領いたしました。  2月23日、顧問弁護士より、交渉の結果、土地の売買価格は24億円、特別土地保有税は、本税未納額の全額、約21億4000万円を納付することで協議が調う見込みとの報告がありました。これを受け、市として検討した結果、2月26日、この内容を受け入れる考えがある旨の回答をいたしました。  3月3日、青梅市財産評価委員会に土地の価格を諮問いたしました。  3月9日、土地の取得についての議案を市議会に上程すること、またその議案の内容について山一側の了承を得たところであります。  3月10日、財産評価委員会より、土地の価格は26億円の答申をいただきました。  そして、3月12日、土地の取得についての基本的な協議の内容及び関係議案の送付について議会へ御報告申し上げた次第であります。  次に、本議案内容につきまして御説明申し上げます。  特別清算法人山一土地株式会社外1法人が所有する永山北部丘陵の土地を丘陵保全用地といたしまして、青梅市土地開発公社に先行取得を依頼し、土地開発公社の取得後、5年以内に青梅市土地開発公社から買い取るものであります。場所は、青梅市勝沼2丁目284番1外182筆、公簿面積は72万9621.46平方メートルの山林、雑種地、宅地、原野及び境内地であります。買い取り価格につきましては、総額24億円をもって取得しようとするものであります。  次に、大変恐縮ではございますけれども、土地の取得についての参考資料、案内図をごらんいただきたいと存じます。  黄色で塗ってある部分が取得場所でありますが、白抜きの場所がございます。  まず、図面の真ん中にあります黄色の中の白抜きの部分でありますが、帯状になっているところで、西に向かって3つに分かれている白抜きの場所があります。それともう一つは、図面の下側の勝沼2丁目、風の子・太陽の子広場がございますが、その北側に帯状に食い込んでいる白い部分がございます。これらの場所はいずれも農地となっているところでありまして、山一土地株式会社が仮登記をしておりますが、所有権はそれぞれの地権者となっております。  それから次に、図面の右上に多摩団地がございますが、その下に白抜きの部分がございます。それともう一つは、「根ケ布1丁目」の文字がございますが、その「布」と「1」の文字のところにも白抜きの部分がございます。これらの場所は、いずれも開発には同意しておりますが、この土地と開発後の土地との交換を希望する地権者の土地であります。  したがいまして、ただいま申し上げました場所は、山一土地株式会社に所有権がない土地でありますので、今回の買い入れには含まないものであります。  なお、これらの土地につきましても一体として保全することが望ましいと考えておりますので、今後、市が用地を確保する方向で関係者との協議を進めてまいります。 ◎企画部長(畑中) それでは、議案第32号「平成18年度青梅市一般会計補正予算(第5号)」の補足説明をさせていただきます。  初めに、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。  このページにおきましては、今回の補正につきまして定めております。  第1条として、債務負担行為の変更をお認めいただこうとするものであります。  次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。  第1表の債務負担行為の補正でありますが、青梅市土地開発公社用地先行取得事業につきまして、青梅市土地開発公社が取得する用地の取得費の限度額を21億3009万3000円から45億3009万3000円に、24億円追加しようとするものであります。  以上で本案の説明を終わりにさせていただき、続きまして、議案第33号の補足説明に移らせていただきます。  議案第33号「平成19年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」でありますが、初めに、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。  このページにおきましては、今回の補正につきまして定めております。  第1条として歳入歳出予算の補正を定めておりまして、歳入歳出それぞれ21億4499万1000円を追加しようとするものであります。  次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。
     第1表の歳入歳出予算補正でありますが、歳入では、1の市税のうち、6の特別土地保有税滞納繰越分を21億4499万1000円追加しようとするものであります。  また、歳出では、2の総務費の1の総務管理費におきまして、財政調整基金積立金を21億4499万1000円追加しようとするものであります。  以上、大変雑駁ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○委員長(山井正作) 以上で、補足説明は終わりました。  これより質疑を行います。  発言を願います。 ◆委員(西村礼子) 開発予定地を市が取得して保全するということについては、もう大賛成であります。しかしながら、できるだけ市民に負担をかけないようにということにおいて、この取得の方法が、その方向でやるということであれば、やはりちょっとどうかなというようなところがあるので、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、税の滞納があって、そして差し押さえをしている土地に対して、なかなか納められないということだと、よく物納というようなことなども税法上あるのかと思うんですが、この場合、こういう方法がとれないのかどうかということについて伺います。 ◎納税課長(斉藤) この市税につきましては物納という制度がございませんので、物納ということはできないということでございます。 ◆委員(西村礼子) 物納というのができないということであれば、市が24億円を支払って、そこから山一側が、特別土地保有税の滞納分、21億4499万1000円ですか、市に納付するというようなものなんですけれども、差額の2億5500万9000円というものが、果たしてどうなるのかということ。そしてまた、山一側との合意の内容では、この件についてはどのようになっているのかということを伺います。 ◎契約管財課長(木住野) この土地の24億円でございますが、私どもの方は、土地の取得ということですから、その土地の取得という形での24億円ととらえております。 ◆委員(西村礼子) 土地の値段が24億円ということで、それを払うということであると思うんですけれども、延滞金というのが、これはちょっと徴収が困難であるということを今まで説明を受けておりますが、こういう差額を延滞金の一部ということで納付させるというようなことにはできないことなんでしょうか。 ◎納税課長(斉藤) 延滞金につきましても、交渉は重ねているところでございますが、現段階では、延滞金に充当するという協議といいますか、そちらの方はまとまっていないということでございます。 ◆委員(西村礼子) 市民の立場からすれば、税金ですから市民にできるだけ負担をかけない。本来なら、これだけの税金が市に入ってこなければならないお金であるわけですよね。それが、ですから、延滞金はこういう状況の中にあって取れないということであれば、少しでも努力をするという方向であれば、やはりこういう交渉といいますか、そういうこともあっていいのかと思うんですが、その点ではどうでしょうか。 ◎財務部長(田中) 延滞金の関係ですけれども、まず、山一土地株式会社でございますが、これは、現在、特別清算ということでございます。特別清算でありますから、現在持っている財産を処分して、そしてその債権者に配分をし、それが終われば解散となる、そういうことであります。したがいまして、そこの清算だけですから、新しい経済活動は−−事業は全然できないわけでございまして、そうしたところで、新しく収入の道がないわけでございます。また、その残る財産というのも大きなところはもう永山だけになっておりまして、そういうことからいたしますと、財産を処分するだけですから、もう換価して市に延滞金まで納められる力がないという、そういう状況でございます。ただ、市といたしましては、その延滞金を免除するという考えはございませんで、引き続き、延滞金については免除しないで−−債権を放棄しないで、そして対応していくという考え方でございます。 ◆委員(西村礼子) それにつけても、市の土地開発公社が金融機関から24億円を借り入れる。そして土地代金として山一側に支払う。そこから税金滞納分を支払ってもらうという、こういう流れの中で、土地開発公社が24億円借金をして、5年間で利子2億1900万円、金融機関合わせて26億1900万円というのを5年間で返済するということになっているんですが、税の滞納分、21億4499万1000円が納付されるのであれば、それで返済してしまうというんですか。それで、残りの2億5500万9000円の借り入れで済むのではないかというふうに考えるんですね。そうすると、利子の支払いもこれほど大きい額にはならなくて済むのではないかというふうに考えるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎財政課長(岡田) 市が直接取得する場合は、これはすべて一般財源を充てることになります。市税をもって充てることになります。市としては、まず、国や都の補助制度が活用できないか、これから検討してまいりたいと考えております。また、市債の発行につきまして、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債などの発行も含め、検討してまいりたいと考えております。そして、こうした特定財源を少しでも多く確保した上で、土地開発公社からの買い取りをしてまいりたいと考えております。 ◆委員(大西英治) 議論が余り先に行かないうちに、確認させてください。この買い取りを前提として不動産鑑定を行ったという説明がありました。これは議会に対してどの場面で説明し、どんな予算をつけてやられたんでしょう。 ◎契約管財課長(木住野) 予算の執行面について、私の方からお答えをいたします。  まず、予算でございますけれども、本来なら補正予算に計上し、議決後、執行するのが基本であるというふうには考えておりますが、緊急を要することから、契約管財課で持っております委託料、この既定予算の中で対応したということが実情でございます。 ◆委員(大西英治) 市長が、いつこれを買い取って保全するというふうに方向転換をしたのか、期日は定かではありませんけれども、我々議会に対して、緊急だということでそういう金の出し方をした。金額も全くわかりません。事前に、こういうお金を使います、こういう金額ですという説明もなかったように記憶しておりますが。 ◎契約管財課長(木住野) 金額については、議会の方には御説明してございません。今回のこの委託金額でございますけれども、消費税を含む金額で153万5100円になっております。 ◆委員(大西英治) 余り長くだらだらやりませんけれども、金額の多い少ないではなくて、これからもこういうことがたびたび起こり得るのでしょうか。 ◎財務部長(田中) 今回の不動産鑑定について、議会の方に不動産鑑定を実施しますということの御説明が実際問題としてできなかったわけでございます。これは言いわけになってしまうかもしれませんが、12月21日に23億3000万円の売買ができて、それで特別土地保有税が納められるので、市は差し押さえ解除をしてくれという要請があったわけでございますが、そしてかなり緊急な部分がありましたので、市としてもいろいろその中で対応を検討した結果、不動産鑑定も時間がかかりますので、1月早々に不動産鑑定を出したということでございます。この間、議会の方には報告をいたしませんでした。大変申しわけございません。今後、こういったことのないように事務については進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員(相川名美) 34号の議案の中の土地取得の目的が丘陵保全用地ということになっております。この取得の後、保全に向けて管理をされていくわけなんですけれども、それに当たりまして、次の長期計画の中で、現在、都市開発部の中にある公園緑地課の組織を環境の保全にかかわる政策的な部局の方に移すなり、連携するなりという組織機構を見直しながら対応に当たっていく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、実際に、他の自治体では、都市計画の中で公園管理をして、自然公園なども含めた管理をしていっているところは余りなくて、だんだん公園というものが自然の保全という考え方で管理をしていっているということがありますので、青梅市としても次の長期計画の中で考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。(「買ってからの話でしょう」と呼ぶ者あり)この目的があると考えます。(「今そんなふうに条件をつけちゃって、どうするの」と呼ぶ者あり)  それでは、もう一度、聞き直しますが、どのように保全を考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 現状では、永山北部丘陵地を緑地として保全する考えでございますが、具体的には、都市計画法による都市計画公園または都市計画緑地の指定、また都市緑地法によります特別緑地保全地区の指定、このような保全方法を今後検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(相川名美) 東京都がかつて自然の回復と保護に関する条例を制定した後に、都内の全部の谷戸地を調査したという経緯があったかと思います。永山も、開発地ではありましたけれども、全調査ということで調査が入ったはずなんです。開発予定ということでポイントは引かれていたんですが、そうでなければ10本の指に入るくらいの谷戸。多彩な生態系がある谷戸だというふうに東京都も調査をして確認済みです。東京都がこれの許可を出してきたという経緯がありますので、例えば、東京都に管理保全をしていただくような方向性で交渉するというような考え方はあるんでしょうか。もし取得が可能であった場合の話ですが。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 今のお話の東京都通称、自然保護条例の中でも、里山の保全地域というような制度もございます。また、市の方もこれから、緑地保全の具体的な保全策を検討する中で、その辺の対応も含めて、庁内、また東京都の方とも協議をしながら検討はしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(木下克利) 先ほど大西委員から質疑がありましたが、緊急を要するという先ほどの御説明ですと、市は開発を進めたいというお考えがあった中で、売買契約の交渉がまとまるというときに、市が保全をするというふうに政策を転換した理由というのは何なんでしょうか。既存の路線でいけば、別の業者が買って開発することが、本来、長期計画にも記載されている、議会も議決した方向性になると思うのですが、時代が変わったというようなことではなくて、簡単に、政策を転換するという考えをどういうふうにお考えになったのか、御答弁をお願いします。 ◎都市開発部長(久保) 市は、永山北部丘陵開発につきましては、昭和60年10月に策定した総合長期計画から現在の総合長期計画まで、長期的なまちづくりの視点から計画を位置づけて事業化に取り組んできたわけでございますけれども、いわゆる開発の中からもう3年余経過した現在、事業者の山一土地株式会社が実質倒産したというふうな状況。また、将来人口の減少、まちづくりの施策など、社会状況が大きく変わった。このような状況を踏まえまして、この丘陵開発について転換期を迎えたということで方向転換をしたものでございますので、御理解賜りたい。 ◆委員(木下克利) そういたしますと、12月21日に差し押さえの解除を申請されて、ここで急を要して市が突然買い取るという方向に行かなければならなかった理由というのがちょっとよくわからなかったのですから、緊急性ということの説明をもう少ししていただきたいんですけれども。 ◎財務部長(田中) 12月21日に相手側から、特別土地保有税の全額を納付するので差し押さえ解除を要請するという申し入れがあったわけでございます。解除するということは、その売買が成立して、その土地が開発の方向に向かっていくと、そういうことが考えられるわけでございますので、そういったことがどうなのかということを検討したということでございます。  そのときに、新しく売買が成立された場合、開発の方向に向かっていくか、また別の利用になってしまうのか、その辺についても不明な部分がございます。ちょっとつけ加えさせていただきました。 ◆委員(木下克利) 今の説明だとちょっとよくわからないんですけれども、開発許可条件は承継したところも変わらないので、今のとらえ方だとちょっと説明が不十分であるように思います。流れを知りたいので伺っているんです。では、もし、この段階のときに売買契約がなければ市は買わなかったということに−−セボンからの話がなければ市は買わなかったということなのか、それとも、どういうことがあったとしても政策を変更して、取得ができれば、いずれ長期計画も変えていくという政策的な判断をしたのか、その全体の流れを、個別のこういう事象に基づくことではなくて、青梅市のまちづくりの方向性を含めた政策をどういうふうにお考えになっているのかを伺っているので、このあたりをもう少し御説明いただきたいということです。 ○委員長(山井正作) 今のは本当に政策の大きな変更ということですので、担当というよりも、市長。 ◎市長(竹内) 開発許可がおりたのが平成15年3月でありました。その後、すぐに山一の方で特別清算の手続に入ったというようなことがありました。永山北部丘陵についてはかなり歴史があって、当時は、市としても、将来の人口増の受け皿−−前の長計では青梅市の人口は22万人というようなことでもありましたし、そういうような中での受け皿、そしてまた将来的に税源の涵養というような観点からも、こういう開発をするという方向で進んできたところであります。そんな中で、市が開発するわけでなくて、民間の方で開発するということで、山一は、その開発許可のときの書類を見ますと、173億円を投じて用地取得をしてきたというような経緯もあるわけでありまして、そんな中で進めてきましたが、特別清算になったというようなことであります。  その後、法的に継承もできるということになっていますから、それをこちらで無理やりとめるというのもなかなか難しい状況でありました。そしてまた特別清算になったということで、特別土地保有税の問題が出てまいりました。これは、山一が開発を続けて、完成すれば納めなくてもいいという税でありまして、それが特別清算ということで支払わなければならないというようなことにもなってきまして、市としては、その税をどうやって確保するかという課題もまた出てきたところであります。  継承ということもできるので、継承して、また税もちゃんと払えるかというようなこと等でいろいろと進めてきていたわけですけれども、そんな中で世の中の状況も大分変わってきた。人口も、今の長計のときにはもう15万人というふうにはいたしましたが、過去の経緯もあって、それはそれで進めるということで来たわけですけれども、ここのところ、国全体としても人口減少に入っているところであります。またそういう状況が、青梅市についての動きを見ると、もうピークを打ったような人口の動きもありますし、また、この東京圏を見ても、都心回帰といいますか、そんなようなことも見られてきておりまして、これから先のことも我々として見直しつつ、いろいろ交渉を進めてきたところであります。  そんな中で、先ほど申しましたように買い付け証明書の話が出てきて、それで差し押さえ解除というような話が来ました。それまではなかなか税の方も払えないというようなことで話が来ていたんですけれども、ここで税も払えるというようなことになったときの市のこれからということで考えたところで、はっきりと、この際、市が取得した形での将来を考えた方がいいというようなところに、総合的にいろいろ検討して、その時点でそういうような判断をしたということであります。 ◆委員(木下克利) 流れはわかりました。今後、この取得をして、どのように保全するのか、また近隣住民及び市民に対して説明をしていくという必要もあると思うんですが、今後のスケジュールというのはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 周辺住民への説明につきましては、先ほど言いましたけれども、開発区域内に白地の部分がございまして、まず、そちらの方へのいろいろな対応が一番重要かなというふうにとらえています。先ほど言いました周辺住民へのいろいろな状況につきましては、これからの状況を見る中で、地元自治会長等ともいろいろ相談する中で、市として必要ならば対応していきたいというふうに考えております。  保全の考え方でございますけれども、都市計画法による都市計画公園、それからまた緑地の指定、それから都市緑地法に基づく特別緑地保全地区、また東京都の自然保護条例の中で対応できる制度、そういうものを考えて検討していきたいというふうにとらえております。 ○委員長(山井正作) いずれにしても、可決した後、そういう具体的なスケジュールを早急に市民に対しても議会に対しても説明するという意味合いが含まれているということでよろしいですか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 今回のこの取り扱いが確定し、その後、庁内でも整理をし、また東京都とも調整する中で、具体的なそのようなことを策定していきたいというふうにとらえております。 ◆委員(斉藤光次) 不動産鑑定が26億円で、そして市が購入する金額が24億円という話を聞いて、先ほど西村委員が、代物弁償とか、いわゆる物納という、そういうことは市税ではできないというふうな答弁があったわけなんですが、その辺の法律的な関係について、いま少し説明をしていただきたいと思います、まず。 ○委員長(山井正作) わかりやすく、ポイントでよろしくお願いします。 ◎納税課長(斉藤) 具体的な物納制度でございますが、これにつきましては、国税によりまして、相続税については、延納、これができない場合について物納ができるという規定がございます。それ以外の税につきましては、金銭納付が原則ということでございます。 ◆委員(斉藤光次) 私は、いわゆる債権はかなりこちらで持っているわけですから、そういうふうな努力もやはりいろいろやっていく必要があるのかなということを感じるわけです。  それと、24億円で買い取る中で、土地鑑定をしたという、私も財産評価委員会で何年か籍を置いていた中で−−公示価格が昨日発表されておりますけれども、ここの34号の中には、山林、雑種地、宅地、原野及び境内地という区分けになっております。土地の価格はそれぞれ、宅地の場合や山林の場合、いろいろ状況が違いますし、いわゆる公道、大きな道路に面しているか、小さな道路か等々によっていろいろ違うわけですけれども、今回…… ○委員長(山井正作) 斉藤委員、ポイントを言ってください、ポイントを。 ◆委員(斉藤光次) はい。今回のそれぞれの面積はどのようになっているんでしょうか。 ◎契約管財課長(木住野) それぞれの面積ということでございますので、これはあくまでも公簿上の面積ということで御理解いただきたいと存じます。まず、宅地につきましては3373平方メートル、それから雑種地につきましては3589.15平方メートル、それから原野につきましては2032平方メートル、それから山林につきましては72万309.31平方メートル、境内地につきましては318平方メートル、合計で72万9621.46平方メートルでございます。 ◆委員(斉藤光次) この議案書の中には、取得予定価格ということで1平方メートル当たり3289円というふうになっているんですけれども、今言われたそれぞれの区分ごとで幾らぐらいが出されているのかどうか、それとももうひっくるめてしまってやられているのか、できればそれぞれの単価などを示していただければありがたいと思います。 ◎契約管財課長(木住野) この鑑定評価の方法ですが、おのおのの部分の単価は出ておりません。総体の面積、1平方メートル当たりの金額として算定をしてあります。 ◆委員(斉藤光次) では、財産評価委員会の中で、いろいろそこで評価する上で、例えば、宅地を選ぶということになれば、その近くの公示価格が幾らであって、かなり土地の取引価格というのも参考にして、そこと比べて、ここの土地は何%プラスになるか、マイナスになるかという形で出されていると思うんですね。ですから、山林も宅地も原野も一まとめにしてという、こういうふうなやり方というのはちょっと私には納得できないんですけれども。 ◎契約管財課長(木住野) 不動産鑑定の方法につきましては、これは国土交通省から不動産鑑定評価基準というものが出されております。鑑定士につきましては、そこの基準に従いまして評価をしているというふうに私は考えております。 ○委員長(山井正作) いいですね、ルールに従ってということですので。 ◆委員(斉藤光次) それでは、平成19年度の補正予算、今回、歳入として特別土地保有税が入り、歳出では財政調整基金に積み立てるという形になります。この取得をして、金融機関から借りるお金は5年後に返済。利子が2億1000万円ぐらいになるのですか。そういうふうなもので、ここに入ったお金をやはり返済に充てれば、利子もこんなにつかなくても済むというふうに私は考えるわけなんですが、財政調整基金、こんなに大量なお金ですから、金融機関に積み立てるという形になるのではないかと思いますけれども、この辺の積み立て方や利子はどういう状況なんでしょうか。 ◎会計課長(小山) 基金等の管理につきましては、市では青梅市公金の管理並びに運用の基準を定めておりまして、この基準に沿って運用しておりますが、財政調整基金については決済用の普通預金で管理をしております。 ◆委員(斉藤光次) 決済用の預金ということなんですが、例えば、このお金を5年間、金融機関に預けるという形になった場合にはどのくらいの利子が見込めるのでしょうか。 ◎会計課長(小山) 財政調整基金の運用でございますが、こちらの出納業務を行う中で、市税の収入や国等の支出金等の歳入と歳出との時期的な関係、こういう中で、年度中に歳計現金が一時的に不足をすることが発生しております。その際、財政調整基金の一部を一般会計に繰りかえ運用いたしまして、毎年対応している状況がございます。このような財政調整基金は、歳計現金の現在高を調整するというような機能を有する基金でございますので、決済用の普通預金で保管をしているところでございます。したがいまして、定期預金等での運用は現在考えてございません。 ◆委員(永井寅一) それでは、2点について御質疑します。  1点目は、今回取得しようとする土地の中に、この山一土地がまだ特別清算に入らないときに、学校用地としていただいた土地があるのですけれども、購入するときにはどうなってしまうのだろうか。その辺はいかがでございますか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 今、委員から御指摘を受けたのは、以前、山一が開発を進める中で、山一との約束の中で、公共施設用地として無償で譲渡を受けた小曾木の地区の山林のことだというふうに思っております。その取り扱いなんですが、今言いました山林、3.3ヘクタール土地でございます。この土地につきましては、山一土地による開発許可の取得に向けた、平成10年7月に取り交わしをいたしました永山北部丘陵住宅地開発事業に関する基本協定書、また平成10年9月の基本協定書に基づく土地譲渡契約書により処理したものでございます。したがいまして、当時、両者間の約束に基づいて対処、処理したものというふうにとらえておりまして、その件は既に市といたしましては解決済みの事項というとらえ方をしております。 ◆委員(永井寅一) もう一点ですが、先ほど財務部長が説明したのではちょっと理解がしづらいのですが、この図面のところでちょっとわからないんですが、言葉のことをとらえて質疑しますけれども、いわゆる山一の土地ではないんだけれども、山一土地の開発が終わったときに何倍か土地をいただけるということの説明かなと思うんだよ。そのことが何人ぐらいあって、また、これは今後、取得に向けて協議をしていくということだったんだけれども、もし協議が調わない場合に、この土地を買うときに何か支障が出るのか、その2点についてお答えください。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 今御指摘を受けました区域内の土地でございますが、仮登記の別の土地で、ほとんど山林でございます。権利者は、私の把握で32人、面積で約5万1000平米でございます。この土地につきましては、山一の住宅開発の中では、それぞれ造成後に、いわゆる換地で土地を受けるというような形で同意をした権利者です。今回、市の方が山一の土地を取得するということになるわけで、取得は山一関連の土地でございます。青梅市といたしましては、この区域の中にそのような土地が点在するということになりますので−−保全策もこれから具体的に考えていくわけですが、この人たちに対して、市としての考え方、また状況、経過というものを、この件が整理された以降に早期に説明をし、何とか御理解をいただくということで対応していきたいというふうにとらえております。 ◆委員(永井寅一) 確かに、その32人の権利者の方が山一土地株式会社と契約を結んで−−今、課長が答弁してくれたんですが、そのこととしては誠意を持って対応するということの確認でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 市としまして、誠意を持って対応していきたいというふうにとらえております。 ◆委員(高橋勝) この土地の取得の目的は「丘陵保全用地」というふうに書かれていますが、使用目的は何でしょうか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 緑地保全として保全をしていきたいという土地でございます。 ◆委員(高橋勝) 緑地保全、これで使用ということになるんでしょうか。 ◎都市開発部長(久保) 緑地として保全して対応していくというふうに考えております。 ○委員長(山井正作) 緑地ということでいいんですか。この議案書だと、丘陵保全用地とある。この辺、ちょっと整理してください。 ◎都市開発部長(久保) 失礼しました。丘陵地を緑地として保全していくということでございまして、先ほど担当課長から説明させていただきましたように、この保全方策につきましては、都市計画公園ですとか都市計画緑地、また特別緑地保全地区と、そのような手法があろうと思いますけれども、それらにつきましては今後十分検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 今お答えいただきましたけれども、現状、取得するに当たっては、丘陵の保全ということでは取得をするけれども、使用する目的はないということでよろしいですね。 ◎都市開発部長(久保) 先ほど来、お話し申し上げておりますように、この保全方策につきまして、いろいろな手法があろうかと思います。それらに基づいて保全をしていきたいということで、その使用目的につきましてもそのような対応でこれから詰めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 保全をするということは、ここでも丘陵保全。取得の目的が丘陵保全ということになっています。使用も同じということですか。使用というのも、取得して、何も使わないけれども、使用だということですか。 ◎まちづくり推進課長(本橋) 先ほどお話ししましたように、都市計画法に基づく都市計画公園または都市計画緑地、それから都市緑地法の特別緑地保全地区、これらの保全策を庁内で検討していきたいというふうに思っています。また、それに基づいて東京都ともいろいろ調整する中で、いわゆる具体的な保全策の中の計画に基づいた使用方法をあわせて検討したいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 委員長、申し上げますが、あくまでも、これの議案は土地取得ということです。今のお答えだと、これから先、都市計画ですとか長期計画ですとか、そこで考えていくということですから、私もそこのところを踏まえて御質疑してもよろしいですか。 ○委員長(山井正作) 暫時休憩いたします。                             午前11時01分 休憩                             午前11時47分 開議 ○委員長(山井正作) 再開いたします。  改めて答弁いたさせます。 ◎都市開発部長(久保) 高橋委員の質疑にお答えさせていただきます。今後、市民にとって不利益な土地利用等の可能性もある中で、永山北部丘陵地は特別清算手続中の過程にあり、丘陵を保全する目的で緊急の土地取得としていくものでございます。現状を残すため、今後、ボランティア等により、よりよい丘陵保全を考えていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(山井正作) よろしいですか。ほかにございませんね。  ないようですから、質疑を打ち切ります。  次に、意見につきましては本会議場の場で御発言願うこととして、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山井正作) 御異議なしと認め、意見につきましては本会議場の場で御発言願うこととし、ここは省略させていただきます。  これより採決いたします。  ただいま一括議題となっております議案3件について、一括採決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山井正作) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。  議案第32号、議案第33号及び議案第34号について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○委員長(山井正作) 挙手多数と認めます。よって、議案第32号「平成18年度青梅市一般会計補正予算(第5号)」、議案第33号「平成19年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」及び議案第34号「土地の取得について」は、原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山井正作) 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。  なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山井正作) 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山井正作) 本日は、熱心な御審査をいただきまして、大変ありがとうございました。  以上で、議案第32号等審査特別委員会閉会いたします。                             午前11時50分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――