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青梅市議会 > 2004-03-19 >
平成16年  3月 予算審査特別委員会-03月19日−01号

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  1. 青梅市議会 2004-03-19
    平成16年  3月 予算審査特別委員会-03月19日−01号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
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    平成16年  3月 予算審査特別委員会 − 03月19日−01号 平成16年  3月 予算審査特別委員会 − 03月19日−01号 平成16年  3月 予算審査特別委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(26人)  ●村上光永  ◯山井正作   山崎王義   吉澤政弘   下田盛俊   疋田多万夫   木下克利   相川名美   斉藤光次   藤野ひろえ   西村礼子   野島資雄   星野恵美子  大西英治   浜中啓一   羽村 博   嶋田一郎   青木雅孔   新井重徳   須崎 昭   高野幸助   秋山 實   高橋 勝   榎戸直文   西村 弘   井村英廣 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   議長  中村義雄    副議長  永井寅一 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者 (説明員)   市長       竹内俊夫    助役        野崎慶治
      収入役      高橋幸司    教育長       小池 誠 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   企画部長     下田掌久    秘書広報課長    藤野 勝   企画調整課長   榊田明男    企画推進担当主幹  塩野且己   行政管理課長   鴨居順次    財政課長      池田房生 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総務部長     谷部庄太郎   庶務課長      田中信雄   防災安全課長   山崎雄一    職員課長      木住野盛男   情報システム課長 佐藤栄一    検査担当主幹    早川 博 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   財務部長     鈴木 彰    契約管財課長    岡田芳典   用地課長     石上精一    市民税課長     守屋和夫   資産税課長    井上一雄    納税課長      加藤 研 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   市民経済部長   桑田 一    市民課長      大越久雄   商工観光課長   水村和朗    農林課長      小倉明彦 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   環境部長     中里全利    環境衛生課長    大谷宜雄   ごみ対策課長   大舘 直    リサイクルセンター所長                              宮野良一   環境保全課長   加藤秀夫 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   福祉部長兼福祉事務所長      福祉課長      市川民夫            白鳥孔一   高齢介護課長   築地 明    障害者福祉課長   石川正浩   健康課長     久保洋二    保険課長      樋口成太郎 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   建設部長     宇津木藤二郎  管理課長      藤野憲順   土木課長     大谷正男    建築営繕課長    谷部達雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   都市開発部長   野崎欣伍    都市計画課長    横山 昇   道路交通政策担当主幹            小島晴夫    まちづくり推進課長 本橋 功   公園緑地課長   宿谷富雄 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   下水道部長    築茂定雄    業務課長      本橋義雄   工務課長     田中啓滋    施設課長      武藤芳夫 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   事業部長     畑中茂雄    管理課長      田辺幸司   業務課長     指田 修    経営改善担当主幹  関塚泰久   場外発売場担当主幹            佐渡正男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   水道部長     原嶋邦利    業務課長      内藤益宏   工務課長     内田 峻 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総合病院事務長  福岡良正    管理課長      福田政倫   医事課長     池田 央 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   会計課長     原島芳嗣 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   学校教育部長   小山正俊    総務課長      金子清司   施設課長     武内正晴    指導室長      中村一哉   学校給食センター所長            杉山 武 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   社会教育部長   中嶋 昭    社会教育課長    細谷喜生   郷土資料室長   久保田正寿   美術館管理課長   松平修文   中央図書館管理課長        体育課長      平岡政男            上岡高史   青梅市民センター所長       長淵市民センター所長            川杉富秋              渡辺米蔵   大門市民センター所長       梅郷市民センター所長            斉藤光次              藤野 武   沢井市民センター所長       小曾木市民センター所長            指田高利              小山栄治   成木市民センター所長       東青梅市民センター所長            根岸典史              山下正義   新町市民センター所長       河辺市民センター所長            中倉伸明              大倉十彌也   今井市民センター所長            来住野邦男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   選挙管理委員会事務局長      公平委員会事務局長 森田修司            古屋孝男   監査事務局長   森田修司    農業委員会事務局長 小倉明彦 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (議会事務局)   事務局長     福田文男    事務局次長     新井光昭   調査係長     永沢雅文    主事        中山裕子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   −−開会に先立ち、正副委員長候補として山井正作委員、村上光永委員を決定−− ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                             午前10時04分 開会 ○委員長(村上光永) ただいまから予算(議案第1号)審査特別委員会を開会いたします。  開会に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、私が委員長に、山井正作委員が副委員長と決定いたしました。効率的かつ円滑な委員会運営ができますよう、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  なお、市長より説明員の欠席届が届いておりますので、お知らせいたします。福祉部の児童女性課長につきましては、けがの療養のため本日19日と22日月曜日の2日間、当委員会を欠席させていただきたいとのことであります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(村上光永) それでは、本委員会に付託されました案件の審査を行います。  本委員会に付託されました案件は、議案第1号「平成16年度青梅市一般会計予算」の1件であります。  審査の順序は、別紙審査要領(案)のとおりにすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上光永) 御異議ないものと認め、ただいま申し上げた順序で審査を進めます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △1 補足説明(歳入歳出全般一括説明) ○委員長(村上光永) 担当より歳入歳出一括して補足説明を求めます。 ◎企画部長(下田) それでは、議案第1号「平成16年度青梅市一般会計予算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  最初に、一般会計の予算書、続きまして説明資料に基づきまして説明をさせていただきます。  それでは、一般会計の予算書の(1)ページの方をお願いいたします。このページには、平成16年度青梅市一般会計予算の総則が記載してございます。  第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ444億3130万円と定めようとするものでございます。
     第2条では債務負担行為を、第3条では市債を、また第4条では一時借入金の最高限度額を定めようとするものでございます。  次に、第5条は、歳出予算の各項間での流用を定めようとするものでございます。  続きまして、(9)ページをお願いいたします。(9)ページ、第2表は債務負担行為でございますが、事項欄の一番上にございますように、文書管理用機器賃貸借ほか14件につきましてお認めをいただこうとするものでございます。  (11)ページをお願いいたします。第3表は市債でございます。火葬場改築事業債ほか5件の市債についてお認めをいただこうとするものでございます。  次に、大きく飛びまして298ページをお願いいたします。298ページから309ページまでは給与費明細書でございます。  最初に、1の特別職でございますが、昨年の給与条例の改正に伴いまして、期末手当につきましては4.4カ月としてございます。  それから次に、一番下に比較の欄がございます。そのところのその他の特別職が、職員数が234名減というような大きな数字が載っておりますが、これは選挙関係経費の減などに伴います人数及び報酬の減が要因でございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、300ページをお願いいたします。こちらは一般職でございます。左から2番目の職員数の欄をごらんいただきますと、本年度、平成16年度は723人、前年度と比較しますと6人のマイナスとなっております。こういった関係で、給料につきましては3195万6000円の減、また職員手当につきましても2億円を超える減でございます。  職員手当の増減につきましては、その下にございます。大きなものを申し上げますと、時間外勤務手当等が4353万4000円のマイナス、また期末手当につきましても職員の減、それから支給率の減等によりまして9100万円余の減ということでございます。また、退職手当につきましても、定年退職者の減などによりまして5800万円余のマイナスと、こういった状況でございます。  以上、雑駁でございますが、予算書の説明を終わらせていただきまして、次に予算の説明資料につきまして御説明を申し上げます。  議案第1号の付属資料でございます平成16年度一般会計予算説明資料でございます。  それでは、1ページをお開きいただきたいと存じます。1ページは歳入でございます。款別と、一番左側にございますが、ここの中で特に増減額の大きいところ等につきまして申し上げたいと思います。  1の市税でございますが、前年度に比べますと、増減欄にございますように2億5077万1000円、率は記載がございませんが、1.2%のマイナスでございます。内訳につきましては、後ほど次のページで御説明申し上げます。  次の2の地方譲与税から10の地方特例交付金まで、それから1つ飛んで、12の交通安全対策特別交付金につきましては、東京都から示されました見込額などを参考に計上しているところでございます。この中で前年度に比べますと、2の地方譲与税が2億5400万円と大きな伸びでございますが、これは新たに所得譲与税が創設されたと、こういったことが要因でございます。  それから、4の配当割交付金及び5の株式等譲渡所得割交付金でございますが、これは昨年度、平成15年度の税制改正に伴いまして、16年度から創設がされたというものでございます。  次に、3の利子割交付金は2200万円のマイナス、また10の地方特例交付金も4000万円のマイナスとなっているところでございます。  次に、11の地方交付税でございますが、地方財政計画、これは対前年度比マイナスの6.5%というふうに言われておりますが、こういったことと、それから前年度、15年度の交付実績等を勘案いたしまして、前年度に比べますと7億円減の20億円を計上したところでございます。  それから、少し飛びまして15の国庫支出金でございますが、こちらも2億円余の増額でございますが、児童手当負担金、また生活保護費負担金、こういったものの増に伴いまして、大きな伸びを示しているところでございます。  16の都支出金につきましては、41億2549万7000円の計上でございます。  それから、次に19の繰入金でございますが、庁舎建設経費に充てるための公共施設整備基金の取り崩しを一部してございます。それから、職員退職手当基金の取り崩しの減等によりまして、前年度に比べますと、トータルでは若干マイナスということでございます。なお、この中には財源補てんといたしまして、財政調整基金を12億円、またふれあい福祉基金につきましては2億円と、いずれも前年度と同額の取り崩しを予定しております。  次に、21の諸収入でございますが、この中には競艇事業収入、要するに競艇事業からの収入の2億4000万円を本年度は計上しているということでございます。  それから最後に、22の市債でございますが、火葬場改築事業債などを予定しておりますが、実はこの中には、平成7年度と8年度に借り入れを行いました減税補てん債、金額が32億3130万円でございますが、この借りかえを計上するということで、歳入歳出相殺されますのでわかりづらいんですが、国等の指示によりまして予算に計上しなさいということがございましたので、この分が含めてございます。  したがいまして、前年度に比べますと28億5890万円の増となっておりますが、ただいま申し上げました減税補てん債にかかります借りかえを除きました、いわゆる実質的なものを見ますと、前年度に比べますと3億7040万円の減ということになります。その辺は括弧書きで記載がしてございますので、御了解を賜りたいと存じます。  以上、歳入合計につきましては444億3130万円でございますが、ただいま申し上げました減税補てん債にかかります借りかえを除きますと、実質的な財政規模は412億円でございまして、前年度に比べますと2億円の減という内容でございます。以上が歳入でございます。  3ページの市税に関します調べをごらんいただきたいと存じます。表の右側に16年度という欄がございます。そこの当初予算、さらにその隣の15年度当初予算額との比較対比、この辺のところを重点的に御説明したいと思います。  まず、市税全体でございますが、予算規模は204億1068万円でございます。前年度の当初予算と比較をいたしますと2億5077万1000円、1.2%のマイナスでございます。  主な増減を申し上げますと、まず個人市民税でございますが、前年度に比べますと3.9%の減、67億4559万8000円を見込んでおります。しかしながら、所得の減などから7年連続という大変厳しい状況が続いてございます。  法人市民税につきましては、企業収益の改善などによりまして、前年度に比べますと5.3%の増を見込んでおります。  次に、固定資産税でございますが、全体では98億4316万2000円、前年度対比では0.5%のマイナスを見込んでございます。この表には内訳はございませんが、内訳を若干申し上げますと、現年課税分で申し上げますと、土地につきましては2.8%の減、家屋につきましては4.4%の増、一方、償却資産につきましては5.3%の減と、こういった内容でございます。  このほか、軽自動車税につきましては7.5%の増、市たばこ税は1.8%の増でございます。また、都市計画税につきましては、固定資産税に連動いたしまして0.3%のマイナスということでございます。  以上が市税の概要でございます。  次に、5ページから歳出に移らせていただきます。歳出の主なもの、特に新規あるいは拡充事業を中心に御説明をさせていただきます。  最初に、1の議会費でございますが、16年度予算計上額は4億2626万4000円、3.7%のマイナスでございますが、主に一番右の説明欄にございますように、期末手当の支給率の減等が要因でございます。  次に、2の総務費でございますが、46億1305万4000円の計上でございまして、1.0%のマイナスということでございます。事業別欄にございます人事管理経費でございますが、先ほど予算書の給与費明細書の中で申し上げましたとおり、職員数の減、また職員手当の減等によりまして、トータルでは4500万円ほどのマイナスとなっているところでございます。  それから、事業別の番号5番のところに都市提携等関係経費がございます。これにつきましては、ボッパルトへの派遣が、本年度は7月の下旬に派遣をする予定で予算を計上してございます。  それから、9番の前に投資というふうに表現してございますが、これは投資的経費の意味でございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。  14番の契約事務経費でございます。説明欄に新規とございますが、東京電子自治体共同運営委託ということで、契約にかかります業者登録等のシステムの共同開発・運用にかかります青梅市の負担分の委託料の分でございます。  それから、15の市有財産管理経費、新規となっておりますが、緊急地域雇用創出特別補助金を活用いたしまして、公共施設落書き対策ということで、市内全域の公共施設の落書きを消すという業務を予定しております。  それでは、7ページをお願いいたします。上から3番目、18番、企画関係経費がございます。新規といたしまして、総合ボランティアセンター設立準備補助ということで、社会福祉協議会に補助をしようとするものでございます。  それから、21番、行政情報化関係経費、こちらも先ほどと同様に、東京電子自治体共同運営委託ということで、こちらの方は、電子申請システムの共同開発、または運用にかかります経費の青梅市負担分でございます。  それから、24の交通安全対策経費、こちらも新規でございます。有料自転車等駐車場利用料補助ということで、市内3カ所、青梅の駅前と河辺の北口・南口にございます有料自転車駐車場に対します利用料につきまして、学生と身体障害者に月額500円の補助をしようとするものでございます。  次に、32番、防犯関係経費でございますが、新規といたしまして、生活安全パトロール業務委託、これも緊急地域雇用創出特別補助金を利用いたしまして、小学生通学路、公園等の安全確認のパトロールを行おうとするものでございます。  それから、40番、参議院議員選挙執行経費に、新規といたしまして、当日投票管理システムの導入ということで、事務の効率化の目的でシステムを導入しようとするものでございます。  次に、3の民生費でございますが、141億6499万2000円、5.1%の増でございます。  それでは、9ページをお願いいたします。上から3番目に9番、国民健康保険特別会計繰出金がございます。16年度国民健康保険税につきましては5%の改定を御提案させていただきましたが、それを見込んでも、なお繰出金は8872万2000円の増ということになってございます。  それから、10番の住宅関連資金融資関係経費でございます。新たに住宅リフォーム資金の利子補給の制度を新設するということで、記載にございますような内容の経費を計上してございます。  それから、投資の11番、社会福祉法人施設費助成経費でございますが、保育園2園が16年度に改築をするということがございますので、その分の改築経費を各園1000万円予定しております。園につきましては、河辺保育園とかすみ台第一保育園でございます。  それから、投資の12番、河辺駅エレベーター設置費助成経費でございます。河辺駅の構内にエレベーターと身障トイレを設置するということで、実施主体はJRでございますが、国、JR、市、また都、それぞれが負担をして設置をするという内容でございます。  それから、20番の聴覚障害者手話通訳者・要約筆記者派遣事業経費ということで、これも新規となっておりますが、いろいろな事業を行う際に必要となります日常会話程度の通訳が可能となります通訳者を養成するということで、社会福祉協議会の養成事業に対しまして補助を行おうとするものでございます。  それから、下から2番目、29番の精神障害者居宅生活支援事業でございます。説明欄の3番に新規とございます。地域生活援助でございますが、障害者の方々が地域社会におきまして共同生活を行い、自立ができるようにということで、グループホームの運営費の補助を行おうとするものでございます。  それでは、11ページをお願いいたします。37番の重度心身障害者世帯民間住宅家賃助成事業経費、これにつきましては、説明欄に16年度事業廃止となっておりますが、事業の見直し等に基づきまして、高齢者世帯、それから母子世帯も合わせまして、民間住宅助成の事業を廃止しようとするものでございます。  それから、41番に心身障害者自立生活支援センター運営経費、これも新規でございますが、障害者の自立生活支援のための相談所を、希望の家を予定して開設をする予定でございます。  それから、42番、介護予防・地域支え合い事業経費でございますが、説明欄の9番に新規とございますはいかい高齢者位置探索事業でございますが、位置情報端末機を貸与いたしまして、徘徊高齢者の安全確保を図ろうとするものでございます。  それから、48番の敬老金につきましては、支給対象の見直しを行ったところでございます。  13ページをお願いいたします。57番の介護保険特別会計繰出金でございます。増減欄には1億3000万円余の増となっておりますが、介護給付費の増に伴いまして、繰出金も増加をするということでございます。  それから、61番の児童手当支給事務経費でございますが、こちらも2億円を超える大幅な増でございます。対象者の拡大ということで、小学校第3学年修了前まで給付をするということでございまして、それに伴います増でございます。  それから、64番、学童保育事業経費につきましては、待機児童の解消ということで、拡充施策が3つございます。まず一つは、第一学童保育所につきましては、定員の増、30人の増をする予定でございます。また、2番目の第二学童保育所につきましては、新たに千ヶ瀬こどもクラブが開設をいたしましたので、こちらは50人の増、合わせまして80人の増が見込まれてございます。それからもう一点、拡充といたしまして、夏休み期間等の開所時間を、今までの9時から30分繰り上げまして8時半に開所しようとするものでございます。  それから、66番、家庭福祉員設置経費につきましては、これもいわゆる待機児童解消の一つの施策でございますが、家庭福祉員を、今現在1人おりますが、それを4名に、また対象者の方も3人から15人程度まで増員しようとするものでございます。  それから、下から2番目、68番の認証保育所事業経費。市内の施設、現在、認証保育所は1カ所、多摩エンゼルベビーというのがございますが、そこの定員をふやすほか、市民が市外の施設を利用する際のものにつきましても、増員をしようとするものでございます。  15ページをお願いいたします。3番目、72の子育て支援事業経費でございます。まず、拡充の1として、子育て支援センターにおきまして、保育士等を通年で配置をするということ、それから2つ目が、市民センターにおけます子育て支援事業を、現在4市民センターから、これを倍の8市民センターに拡充をしようという内容でございます。  それから、その下の73番、次世代育成支援地域行動計画策定経費、これも法に基づきまして策定をしようとするものでございます。  74番の保育所運営経費でございますが、拡充といたしましては、入所の定員を10名、これは駒木野保育園を予定しております。  次に、75番の特別保育事業経費につきましては、延長保育が5カ所、かすみ台第二・第三ほか3保育園、合わせて5つの保育園で延長保育をするということでございます。それから、3番の子育て保育につきましては、今井保育園で拡充をするということでございます。  それから、82番、生活保護経費につきましては2億3200万円、11.1%、大幅な増の見込みを、実績に基づきまして予算を計上させていただきました。  次に、4の衛生費でございますが、65億480万4000円、2.5%の増でございます。新規事業といたしまして下から2番目、健康増進計画策定経費でございますが、健康増進法に基づきます計画の策定でございます。平成16年度に策定をする予定でございまして、計画期間は平成17年から平成21年までを予定しております。  17ページをお願いいたします。特にこのページはありませんが、下から2番目の投資の35番に公衆便所整備経費がございます。新規といたしまして公衆便所の改築がございますが、バイオトイレを設置しようということで、場所につきましては柚木町1丁目でございます。  19ページをお願いいたします。上から3番目の投資39番、火葬場改築経費でございますが、平成18年度中の利用の開始に向けまして、3カ年の継続で行おうとするものでございます。  それから、その下の40番、病院事業経費につきまして、説明欄に病院事業会計出資金という新たなものがございます。これにつきましては、新棟、救命救急センターの建設にかかります企業債の元金分にかかりますものは一般会計で負担するというようなお約束もございましたので、出資金として一般会計から繰り出しをしようとするものでございます。  それから、41番の清掃一般経費の新規でございますが、不法投棄の巡視業務を緊急地域雇用創出特別補助金を利用いたしまして行おうとするものでございます。  次に、45番のリサイクルセンター管理経費、廃プラスチック類固形燃料化処理委託、これがゼロとなっておりますが、固形燃料化処理にかかります契約期間の満了によりまして業務を終了しようとするものでございます。  47番のじんかい収集経費でございますが、記載はございませんが、3番の資源ごみ収集委託の中には、ペットボトルの戸別収集を開始するというものも入ってございます。瓶と同じ日に隔週で収集して、今まで行っております拠点の回収も継続して行うということでございます。  それから、投資の51番、リサイクルセンター施設等整備経費につきましては、新たにペットボトル用の圧縮減容機を購入する予定でございます。  次に、5番の労働費は0.5%減の1735万2000円の計上でございます。それから、6の農林業費につきましては3億1627万5000円、15.8%のマイナスでございます。一番下にございます構造政策推進事業経費でございますが、新規といたしまして農業振興計画の策定が計上されてございます。  21ページをお願いいたします。15番の多摩森林再生推進事業経費、拡充といたしまして、間伐の実施面積を100ヘクタールから130ヘクタールへふやすというものでございます。  それからその下、16の森林整備地域活動支援事業経費でございますが、森林施業計画推進のための支援事業といたしまして、300ヘクタールから650ヘクタールにふやそうとするものでございます。  次に、7の商工費でございますが、4億1117万2000円でございます。0.8%のマイナス。1番の商工業振興一般経費でございますが、3番の商店街等活性化事業補助につきましては、拡充といたしまして特定イベント事業への補助、それから新規といたしまして統一看板設置事業、青梅の商店街、青梅駅から住江町まで設置いたします統一の看板設置事業を行おうとするものでございます。  それから、商店街空き店舗対策事業補助でございますが、新たに新規のところに施設補助がございますが、青梅宿物産特選品販売所、新たな物産を販売するところを設けますので、その部分に対します施設補助と家賃補助を新たに計上したところでございます。  それから、2番の資金融資関係経費でございますが、景気対策の中小企業振興資金融資制度をさらに1年、臨時特例といたしまして延長するほか、今年度拡充といたしまして、3番にございます開業(運転、設備)資金につきまして、利子補給の率を引き上げていこうとするものでございます。  それでは、23ページをお願いいたします。5番の消費者保護対策経費でございます。消費生活の相談が年々増加をしておりますので、それらの実績を踏まえまして、相談の日数をふやそうとするものでございます。  それから、7番の観光一般経費。まず、新規といたしましてボランティアガイド育成、また2番、3番といたしまして、青梅市観光協会、納涼花火大会への補助、いずれも増額をしようとするものでございます。  それから、次に8の土木費でございますが、51億1654万3000円、5.4%のマイナスでございます。一番上、雨水浸透施設等設置費助成経費でございますが、新たに雨水浸透施設、それから雨水小型貯留槽の設置費に対しまして補助をしようとするものでございます。  4番の道路橋りょう維持経費の中では、新規事業といたしまして、捨て看板クリーン対策といたしまして32万6000円でございますが、予算の計上がしてございます。  それから、先ほど総務費の中で、公共施設の落書きを消すというようなお話を申し上げましたが、電柱等につきましても同様なものを行おうとするもので、予算が計上してございます。  それから、12番の道路の修景事業経費、これは電線類の地中化でございますが、16年度につきましては、河辺駅の南口から河辺駅の交差点まで、いわゆる体育館通りのところを行う予定でございます。  それから一番下、景観まちづくり計画事業経費でございます。新規といたしまして、景観審議会の設置、さらに景観形成計画策定調査委託を計上してございます。  それでは、25ページをお願いいたします。25ページ、一番上の18、都市計画調査経費には、青梅インターチェンジ周辺土地利用の調査委託を計上させていただきました。  それから、20の河辺駅北口整備事業経費につきましては、駅前広場の歩行者用デッキの設計委託を計上してございます。  それから、投資の26番、仮称ではございますが、的場公園整備経費でございます。これは、梅郷3丁目地内に新たに公園を設置しようとするものでございます。  投資の27番につきましては、霞川調節池上部広場整備経費ということで、調節池の上部利用にかかります設計委託の計上でございます。  次に、9の消防費につきましては17億9125万円でございます。3.1%のマイナスでございます。  それでは、次に10の教育費でございますが、57億1833万5000円でございまして、7.2%、金額は4億円以上のマイナスでございますが、実はこの中には土地開発公社の割賦が終了した関係で、3億1000万円ほど前年比マイナスとなっておりますので、そういったものもこのマイナスの大きな要因となっているところでございます。  下から2番目の投資の4番、教育センター整備経費でございますが、ふれあい学級施設整備ということで、ふれあい学級を充実するために、教育センター2階の理科室の実験室を改修しようとする経費でございます。  それから、一番下、学校教育指導経費につきましては、新規といたしまして学力向上の学力調査を実施しようということで、小学校4年生、それから中学校1年生を予定しております。  次は28ページになりますが、28ページの一番上の説明欄、新規の事業といたしまして、心の教育の充実ということで、心のパスポートの配布も新たに予定をしてございます。  それから、その下、不登校対策支援事業経費ということで、先ほど申し上げましたふれあい学級の充実ということで、適応指導室長の雇用、市の嘱託員といたしまして新たに1名雇用するほか、小学生まで受け入れを広げていこうという内容のものでございます。  それから、8番の子どもいきいき学校づくり経費でございますが、昨年度に引き続きまして3000万円の計上でございます。  それから、22番、コンピュータ教育経費でございます。15年度に引き続きまして、情報教育用パソコンの導入、5校を予定しておりますが、導入するという内容でございます。  それから、24番、保健衛生経費、1番に教室内空気測定というのがございますが、これはシックスクール症候群への対応ということで、空気測定を行おうとするものでございまして、同様のものは中学校の方にも出てまいります。  それでは、29ページをお願いいたします。35番の心身障害学級(知的障害)経費でございますが、2中で行っております知的障害生徒の介護員を1名増員しようとするものでございます。  次に、社会教育の関係では38番、社会教育一般経費。新規といたしまして、施設予約システム利用者端末機を導入しようとするものでございます。また、拡充といたしましては、インターネット、携帯電話、ただいま申し上げました利用者端末機から施設予約の申請ですとか、各種イベント情報の提供を行おうとするものでございます。
     それでは、31ページをお願いいたします。53番に図書館事務オンライン経費、これも新規ということでございますが、インターネット、携帯電話から蔵書の予約、また施設の予約、施設予約利用者端末機からは、蔵書の検索・予約を開始しようとするものでございます。  55番の子ども読書活動推進計画事業経費でございますが、平成16年度に子ども読書活動推進計画を策定しようとするものでございます。  その下、投資の56番に(仮称)新中央図書館整備事業経費がございますが、先日の3月補正で減額をさせていただきました設計委託料について、再度予算計上をしようとするものでございます。  それから、66番のスポーツ教室実施経費でございますが、拡充といたしまして、土曜日ジュニアスポーツ教室につきまして、教室数を8から9教室、それからまた種目数につきましても6から8へふやそうとするものでございます。  それから、33ページをお願いいたします。11の災害復旧費は科目存置でございます。  12の公債費でございますが、先ほど申し上げました減税補てん債の関係がございますので2段になっておりますが、予算計上額は51億4200万円でございますが、減税補てん債を除きますと19億1070万円と、こういうことになるわけでございます。  それから、最後に14の予備費でございますが、今年度は1億1080万1000円を計上したということでございます。  歳出合計は、先ほど歳入で申し上げましたとおりでございます。  それでは、37ページをお願いいたします。このページは性質別分析表でございます。左の37ページの上段のところに米印でコメントが書いてございますが、この表につきましては、先ほど来申し上げております減税補てん債の借りかえ分につきまして含んだもので書いてございます。したがいまして、構成比等が昨年と比較するためには若干見づらいということがございますので、恐縮でございますが、次の39ページをごらんいただきますと、その借りかえ分を除いたもので表が載っております。今年度はちょっと特殊でございますので、1ページといいますか、1つふやさせていただきました。こういった形でこの表が成り立っていますので、御了解を賜りたいと存じます。  この後、41ページ以降には投資的経費がございます。恐縮でございます。説明は省略をさせていただきますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。  以上で、私からの説明を終わらせていただきまして、引き続き財政課長から参考資料につきまして、契約管財課長からは委託料の明細書についてそれぞれ御説明申し上げますが、今回別途、お手元に平成16年度青梅市行財政改革大綱実施予定項目という新たな資料をお配りしてございます。この資料につきましては、平成14年度に策定をいたしました青梅市行財政改革大綱実施計画におけます122の取り組み項目のうち、平成16年度において新たに取り組むもの、事業等の拡充を図るもの、重要な取り組みなど、そういったものを取りまとめたものでございます。恐縮でございますが、お目通しをいただきたいと思います。  それでは、財政課長から参考資料につきまして御説明を申し上げます。 ◎財政課長(池田) それでは、平成16年度当初予算参考資料につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、表紙の一番下に米印がございます。ただいま企画部長から、減税補てん債の関係を御説明申し上げましたが、読ませていただきますと、「資料中、表内の( )および※構成比の欄は、平成7年度および8年度借入れの減税補てん債32億3130万円にかかる借換債、または、借換えにかかる元金償還金を除いた数値」でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、1ページの各会計予算総括表をお開きいただきたいと存じます。この表でございますが、各会計の平成16年度当初予算額と、平成15年度の当初予算額及び3月補正後の予算額につきまして比較したものでございます。  まず、一般会計でございますが、1ページの左から2列目、平成16年度当初予算額(A)は444億3130万円でございます。なお、その下の括弧内にございますように、減税補てん債の借りかえを除きますと412億円でございます。  その右側の平成15年度の当初予算額(B)は414億3000万円、3月補正後予算額(C)につきましては419億6918万1000円で、2ページの比較欄(A)−(B)につきましては、当初予算と比較いたしますと30億130万円、7.2%のプラス。減税補てん債の借りかえを除きました当初予算額との比較では2億3000万円、0.6%のマイナスとなっております。また、(A)−(C)は3月補正後との比較でございますが、24億6211万9000円、5.9%のプラス、減税補てん債の借りかえを除きました当初予算額との比較では7億6918万1000円、1.8%のマイナスとなっております。  次に、各特別会計等の状況をごらんいただきたいと存じます。このページの一番下が全会計の歳出合計額で、平成16年度当初予算額は1733億5362万円、減税補てん債の借りかえを除きますと1701億2232万円でございます。なお、平成15年度当初予算額との比較でございますが、60億1722万9000円、3.6%の増。減税補てん債の借りかえを除きますと27億8592万9000円、1.7%の増となっております。この主な要因でございますが、収益事業会計におきまして、平成16年度にSGの鳳凰賞競走を予定しておりまして、この開催に伴う売り上げ及び経費の増加などによりまして、当初予算対比におきましては20億500万円のプラスとなっていることなどによるものでございます。  次に、3ページをお開きいただきたいと存じます。この表でございますが、会計別繰出金の状況について、前のページと同様、平成16年度と平成15年度の予算額とを比較したものでございます。平成16年度の一般会計繰出金の合計額は、3ページの左から大きな列で2列目の一番上にございますように63億9095万3000円で、平成15年度当初予算額に比べて7539万1000円、1.2%の増となっております。  各会計別の状況では、国民健康保険特別会計が15億3476万6000円で、前年度に比べ8872万2000円、6.1%の増となっております。  一方、その下にございます下水道事業特別会計は3.8%、1億1423万2000円の減。また、老人保健医療特別会計につきましても6.6%の減となっております。介護保険特別会計につきましては、19.3%の大幅な伸びとなっているところでございます。  また、3ページの左から大きな列で2列目の下側にございますように、平成16年度におきましては、収益事業会計から一般会計へ2億4000万円の繰り出しを計上させていただいているところでございます。  次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。こちらのページと次のページにつきましては、一般会計予算の款別集計表でございまして、歳入歳出を款別に比較したものでございます。歳入の内容につきましては企画部長から御説明を申し上げましたので、ここでは6ページの右側に、市民1人当たりの予算額を款別に記載してございます。主な項目について申し上げたいと存じます。  なお、基礎数値でございます人口でありますが、上段の欄外にございますように、平成16年1月1日現在、外国人登録者を含めました14万414人により算出してございます。なお、人口の伸び等もございますので、款別の総額の伸びとは若干異なる部分もございます。  最初に、1の市税でございます。伸び率の記載はございませんが、前年度に比べ1.2%減の14万5361円で、2の地方譲与税でございますが、こちらは70.3%増の4387円。下に大きく飛びまして、11の地方交付税でございますが、25.9%減の1万4243円となっております。  次に、15の国庫支出金でございますが、2万7932円で6.3%の増。21の諸収入でございますが、104.8%増の2933円となっております。  なお、22の市債でございますが、102.4%増の4万276円となっておりますが、減税補てん債の借りかえを除きますと13.3%減の1万7263円でございます。  歳入合計では、前年度に比べ7.3%増の31万6431円となっておりますが、減税補てん債の借りかえを除きますと0.5%減の29万3418円でございます。  次に、7ページをお願いいたします。歳出の款別予算額でございます。同様に市民1人当たりの予算額を、構成割合の高い順に申し上げたいと存じます。  7ページの左側から3列目に構成比がございます。その右側に※構成比がございまして、御説明申し上げました減税補てん債の借りかえを除きましたこちらが構成比でございます。御説明につきましては、この減税補てん債の借りかえを除きました構成比との比較で申し上げたいと存じます。  まず、第1位は3の民生費で、構成比は前年度に比べ1.9ポイント増の34.4%を占めており、1人当たりでは5.1%増の10万880円でございます。2位は、その下にございます15.8%の衛生費で、市民1人当たりでは2.6%増の4万6326円となっております。続いて3位は10の教育費でございまして、構成比は13.9%、市民1人当たりでは4万725円となっております。以下、土木費、総務費と続いております。  次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。歳出の性質別集計表でございます。ここでは、主な項目の構成比と市民1人当たりの予算額を申し上げたいと存じます。なお、款別と同様に、減税補てん債の借りかえを除きました数値との比較で御説明をさせていただきたいと存じます。  まず、1の消費的経費でございますが、構成比が前年度に比べ0.4ポイント増の72.7%となっており、市民1人当たりでは0.1%増の21万3467円でございます。この中では、(1)の人件費の構成比が16.8%と、前年度に比べ0.5ポイントの減となっておりますが、(4)の扶助費につきましては、構成比が22.1%と、前年度に比べ1.2ポイントの増となっており、市民1人当たりでも5.6%増の6万4928円となっております。  次に、2の投資的経費でございますが、構成比が0.6ポイント減の7.1%となり、市民1人当たりでは2万887円となっております。  3の公債費につきましては、構成比が0.4ポイント減の4.6%となり、市民1人当たりでは7.4%減の1万3607円となっております。  それでは、次に11ページをお願いいたします。この表でございますが、一般会計における予算規模や市税等について、平成7年度以降10年間の予算額や伸び率等を記載したものでございます。  まず、予算規模でございますが、平成7年度、平成14年度を除きプラスで推移をしております。  次に、市税でございますが、平成7年度のマイナスはございますものの、平成9年度までは順調な推移でございましたが、平成10年度以降は所得の減や恒久的な減税等の実施などによりましてマイナス傾向が続いておりまして、平成9年度と平成16年度を比較いたしますと、9年度に対して16年度は23億8000万円余の大きな減となっている状況でございます。  12ページの競艇事業収入でございますが、先ほど御説明申し上げましたが、一般会計において平成7年度以降ゼロとなっておりましたが、平成16年度には2億4000万円を計上させていただいているところでございます。  次に、13ページをお開きいただきたいと存じます。13ページから16ページまでは、最近5カ年の歳入歳出予算の推移を款別に記載してございますが、大変恐縮ですが、後ほどお目通しを賜りたいと存じます。  次に、17ページをお開きいただきたいと存じます。上段の表でございますが、財政指標等の状況でございます。  初めに、平成16年度の財政力指数でございますが、基準財政収入額と基準財政需要額の状況から若干プラスの0.877となっております。  次に、経常収支比率でございますが、一般財源に充当される経常的経費は、人件費等のマイナスによりまして減となりましたが、それ以上に経常一般財源の収入額が、市税や地方交付税などのマイナスによりまして減となりました結果、前年度に比べ2.6ポイント増の88.8%となっております。  次に、公債費関係の指標でございますが、一般財源が充当される部分の公債費が前年度に比べ減になったことなどによりまして、公債費比率は0.4ポイント減の4.9%、また公債費負担比率、起債制限比率も減となっております。  次に、市債残高でございます。平成16年度末の全会計の現在高見込額につきましては、前年度当初数値と比較しまして0.2%、1億1900万円余減の614億1683万6000円でございます。会計別では、下水道及び病院会計は前年度よりマイナスとなっておりますが、一般会計、収益事業におきましては増となっております。  次に、下段でございますが、基金の状況の表でございます。18ページの右側から2列目、特定目的基金の平成16年度末現在高の見込みでございますが、平成15年度末に比べ2.3%減の192億1437万4000円となっております。このうち、財政調整基金につきましては、16年度に12億円の取り崩しを予定させていただいておりますので、年度末残高は21億3931万5000円の見込みとなっております。  次に、収益事業財政運営基金のうち事業運営基金分でございますが、公営企業金融公庫還付金相当額の6億円及び平成16年度単年度経常利益の2分の1相当額の2億4000万円、計8億4000万円の積み立てを計上させていただいているところでございます。  また、公共施設整備基金につきましては、16年度に3800万円の取り崩しを予定させていただいております。  その他につきましては、職員退職手当基金の積み立てと取り崩し、ふれあい福祉基金などの取り崩し等を予定しております。  続きまして、19ページをお開きいただきたいと存じます。この表でございますが、土地開発公社分を除く債務負担行為の状況でございます。平成16年度一般会計予算書の310ページから323ページまでに記載をされております債務負担行為調書を賃貸借、その他工事の請負等に分類し、当該年度以降の支出予定額を年度別内訳、こちらを示したものでございます。  なお、各年度の支出予定額は現時点の見込みでございますので、今後の契約等によりまして変更になりますので、御了解を賜りたいと存じます。  以上、大変雑駁でございますが、参考資料の説明を終わりにさせていただきます。  以上でございます。 ◎契約管財課長(岡田) 引き続きまして、平成16年度一般会計予算(案)委託料明細書につきまして、御説明をさせていただきます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度の委託料総額は、表の一番下の計にございますとおり、93億844万7000円でございます。これを前年度と比較いたしますと、計の欄の右から3番目のとおり、金額で1億6962万6000円、伸び率にいたしまして1.8%の減となっております。  次に、個々の内容でございますが、3ページ以下の区分明細に従いまして、主な増減理由を御説明させていただきますので、3ページをお開きいただきたいと存じます。なお、備考欄に主な増減項目を表示いたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。  1の管理運営委託料でございますが、(1)の管理運営では、備考欄の4行目、身体障害者通所授産施設管理運営、5行目の知的障害者通所授産施設管理運営及び7行目の知的障害者通所更生施設管理運営の増が主な増額の要因となっております。  1つ飛ばしまして、2の施設管理委託料でございますが、(1)の清掃では、備考欄の5行目の公園等清掃整備の増及び8行目の永山ふれあいセンター清掃の皆増が増額の主なものとなっております。  1つ飛ばしまして、(3)の管理でございますが、2行目の緊急地域雇用創出特別補助事業として実施しておりますハイキングコース除草等管理と、4行目の緑地等整備管理の増及び7行目の永山ふれあいセンター管理の皆増が増額の主な要因でございます。  (4)その他でございますが、6行目の緊急地域雇用創出特別補助事業として実施いたします墓地公園緩衝山林保全業務及び7行目の落書き消し作業の皆増が増額の主な要因となっております。  5ページをお開きいただきたいと存じます。上から5番目にございます4の機器保守委託料でございますが、備考欄の1行目の庁内ネットワーク等保守及び2行目の中学校教育用コンピュータ機器保守の増が増額の主な要因となっております。  次に、5の電子計算処理等委託料でございますが、(1)の課税業務等の減額の要因といたしましては、1行目の固定資産税業務電子計算処理の減及び3行目の市税収納業務電子計算処理の減が、その主なものでございます。  次に、(2)の住民基本台帳等でございますが、1行目の住民記録業務電子計算処理の減が減額の主な要因になっております。  3つ飛ばしまして、(6)のその他では、2行目のインターネットホームページ作製等及び3行目の戸籍データ入力等の皆減が減額の主な要因となっております。  1つ飛ばしまして、7ページをお開きいただきたいと存じます。7の測量委託料の増額の要因といたしましては、備考欄の4行目の生活道路改修舗装測量の増がその主なものでございます。  1つ飛ばしまして、9の設計委託料でございますが、1行目の火葬場改築実施設計等及び4行目の市民会館空調設備交換工事設計の皆減が減額の主な要因となっております。  3つ飛ばしまして、13のその他の委託料でございますが、(1)の保健医療・診療関係では、1行目の基本健康診査、3行目の子宮がん検診及び4行目の大腸がん検診の増が増額の主な要因となっております。  1つ飛ばしまして、(3)の浄書・印刷の減額の要因でございますが、3行目の福祉マップ作成の皆減がその主なものでございます。  9ページをお開きいただきたいと存じます。(4)のごみ、し尿収集処理等でございますが、備考欄の6行目、廃プラスチック類固形燃料化処理の皆減が減額の主な要因でございます。  (5)の運送・送達の増の要因でございますが、6行目のデータ等搬送の皆増がその主なものでございます。  次に、(6)のその他でございますが、増額の要因といたしましては、下から2行目の緊急地域雇用創出特別補助事業として実施いたします生活安全パトロール業務及び9行目の標準宅地不動産鑑定業務の皆増がその主なものでございます。  以上、大変雑駁でございますが、参考資料の説明とさせていただきます。 ○委員長(村上光永) 以上で補足説明は終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆委員(高橋勝) 私の方から若干資料請求をさせていただきたいと思います。  2点あるわけですが、1点目です。西多摩広域行政圏で活動されて、いろいろ要望事項を上げられていると思いますが、その中でとりわけ交通問題についてどんなものを上げているのか。具体的に出されている資料を御提出いただきたい、それが1つ。  もう一つが、市内私立幼稚園の全幼稚園、入園式、卒園式、あと、できれば運動会などでも含めて来賓を呼ばれているようでありますけれども、この過去5年間、出席したかしないかは別にして、どんな方に、来賓として御出席いただきたいという要請を行っているのか。この一覧表の提出をいただきたい。 ○委員長(村上光永) ただいま高橋委員の方から請求がございました。2点ばかりありますが、西多摩広域行政圏の交通状況、それから私立幼稚園の入園等の来賓の出席要請の一覧表。  それでは、ちょっとお諮り申し上げますけれども、ただいまの資料請求につきまして、出していただきたいというようなことでよろしいですか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上光永) それでは、つくっていただくというようなことでお願いを申し上げます。すぐはできないですね。でき次第、ひとつ御提出願います。  高橋委員、よろしいですか。では、そのようにひとつお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 質疑 △(1) 歳出 △o 議会費、総務費、消防費 ○委員長(村上光永) それでは、続いて質疑に入ります。  最初に、歳出の議会費、総務費、消防費に対する質疑を受けます。 ◆委員(野島資雄) 予算書の83ページ、9番の防犯関係費のところですが、平成16年予算1330万6000円となっております。前年が80万円ほどでしたが、この増額の内容について説明をよろしくお願いしたいと思います。 ◎防災安全課長(山崎) 増額の要因でございますが、昨年は青梅防犯協会補助金として80万円計上させていただきましたが、本年度は、新たに生活安全パトロール業務委託1233万4000円ほか防犯ボランティア団体への支援策として消耗品5万8000円、並びに看板作製委託料、地域に発生した犯罪等を啓発するために設置する看板でございますが、10万5000円等が増額の要因でございます。 ◆委員(野島資雄) この生活安全パトロール業務、この委託業務の内容をもう一度よろしくお願いします。 ◎防災安全課長(山崎) 委託内容でございますが、年間通して100日間、おおむね夏休み等を除きます2日に一遍を想定してございますが、原則として午後1時から午後5時までの4時間、また場所でございますけれども、市内各小学校の児童が通常登下校で使用する道路及びその周辺の公園等でございます。  委託先につきましては、市内の高齢者の方に協力していただくという形で、シルバー人材センターにお願いする予定でございます。また、態勢といたしましては、1カ所2人1班態勢を考えているところでございます。 ◆委員(山崎王義) 73ページ、目では広報費の中で4番、集会施設設置費助成経費についてお伺いいたします。  来年度は、補修費補助金700万円を計上しておりますが、前年度、15年度の予算では715万円余であり、来年度は若干減額をされております。また、14年度では780万円余の決算になっておりましたが、これからは地域コミュニティ活動が重要になってくる中で、また、ただいま資料でもいただいております青梅市行政改革大綱の中でも、市民との協働による市政の推進等を掲げられておりますが、その活動拠点である集会所は大分老朽化も進んでいるところでありまして、補修も必要になってくると思うんですが、来年度700万円を計上されました根拠をお伺いしたいと思います。 ◎庶務課長(田中) 集会施設の補助金でございますけれども、この部分につきましては、自治会からの要望に基づいて予算措置をしているわけでございますけれども、そういった中で、新年度は補修の関係、それから緊急分、こういったことで700万円ということで予算を措置しました。若干、前年度から15万1000円ほど減額をしておりますけれども、そういった趣旨でやっているものでございます。 ◆委員(疋田多万夫) 83ページ、総務費の市税還付等経費で4000万円というのが毎年計上されているんですが、これは何か御説明をお願いします。 ◎納税課長(加藤) 市税還付でございますが、市税を納めていただいた場合に過誤納があった場合、本税を差し引きまして、本来取るべきでない税金につきましては、これを納税義務者の方へお返しすると、これが市税の還付金でございます。  それで、金額の上で例年4000万円を計上してございますが、還付金につきましては、毎年還付する金額に流動、差異がございます。こうしたことから、基本的な金額といたしまして4000万円を計上させていただきまして、必要に応じまして補正によって対応させていただくと、こういう形態をとっております。 ◆委員(疋田多万夫) 87ページ、総務費の不動産鑑定委託料、これ3034万6000円が計上されていますが、この業務内容というのはどういうものなのでしょうか。
    ◎資産税課長(井上) 固定資産の評価につきましては、地方税法に基づきまして、総務大臣が告示した固定資産評価基準によって評価することになっております。その評価基準の中で適正な時価を求める場合には、当分の間、地価公示の価格及び不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定価格を用いて評価額を決定するということになっております。  平成18年度の評価がえに向けまして、その価格評価時点であります平成17年1月1日の土地の価格を調査するために委託をするものでございまして、3000万円を予算措置したところでございます。 ◆委員(疋田多万夫) その委託する会社はわかりますか。 ◎資産税課長(井上) これから予算をお認めいただきましたら、契約の方でお願いをするわけですが、3年前のときには、社団法人東京都不動産鑑定士協会にお願いしたところでございます。 ◆委員(疋田多万夫) それと、65ページ、総務費の職員研修経費、その中の職員研修委託料というのがございますが、職員の皆さん、一般研修、財務研修、また独自研修をされておりまして、十分にその研修の成果というのが見受けられるんですが、これちょっと見ますと、13年度の決算で106万3000円、それから14年度の決算で140万1000円、15年度の予算が167万円、ことしが326万4000円、年々上がっているんですけれども、何か意味がございますか。 ◎職員課長(木住野) 本年度、特に増員の要素がございますが、本年度につきましては新たな人事評価システムを導入するということを考えておりまして、その導入に伴います研修を行うという形で大幅に増をしてございます。  それから、あとの毎年毎年ということでございますけれども、これにつきましては、その都度研修等を見直しまして充実を図っていくという部分のことから、毎年毎年、若干の変化はあるということでございます。 ◆委員(疋田多万夫) 今、ことしは特別増員すると言っていましたけれども、研修内容は変わるんですか。 ◎職員課長(木住野) 基本的な職員の実務研修等、私ども独自で行っているものは、基本的なスタンスは変えてはいきませんけれども、今御説明を申し上げましたとおり、本年度、大幅に増額をしております。前年度の予算は167万円でございましたので、増額分のうち、127万6000円につきましては、新たな人事評価システムの導入に伴う研修という形で組ませていただいております。 ◆委員(星野) 総務費でお伺いいたします。予算書の71ページ、1番の広報関係経費で広報配布委託料のことでございますけれども、本年度、16年度が820万6000円。そしてこの予算のことですけれども、この広報配布というのは全世帯の配布が原則だと、こう認識しているんですけれども、その点についてお伺いします。 ◎秘書広報課長(藤野) 広報の配布ですが、現在、広報の配布につきましては新聞折り込みで配布をさせていただいております。新聞を取っていない方もおられますので、補完措置として、市内の公共施設あるいは駅に広報を補完して、新聞を取っておられない方はそちらに取りに行って、見ていただいております。 ◆委員(星野) 私が質疑したのは、全戸配布が原則ということについてお伺いしたいんです。今のお答えではちょっとわかりませんので、お願いします。 ◎秘書広報課長(藤野) 従前は自治会等へお願いしまして、全戸に配布をしていたんですが、現在は、基本はもう新聞折り込みでの配布ということでございます。 ◆委員(星野) 単純な答えだと思うんですけれども、全戸配布が原則かどうかということを聞いているんですけれども、そうなのか、そうじゃないのかということだけお答えいただきたいと思います。 ◎秘書広報課長(藤野) 基本は全戸配布というか、先ほど申し上げましたように、基本的には全戸配布になるんだろうと思いますが、配れないところについては、そういった補完措置で対応させていただいているということでございます。 ◆委員(星野) ということは、全戸配布ということで認識していいかなと思うんですけれども、原則だということの上でお話をさせていただきたいと思いますけれども。  そうしますと、新聞折り込み等配布方法は私も存じ上げておりますけれども、けさ、ちょっと3月1日の青梅市の世帯数が5万6083世帯ということを確認してきました。この5万6000世帯に対する配布状況、いろいろな方法が今あると思うんですけれども、わかる範囲で、現世帯の何%に新聞等、いろいろな方法で配布されているかどうか、お聞きいたします。 ◎秘書広報課長(藤野) ちょっと今パーセントは出しておりませんが、新聞折り込みで広報を配布している部数は4万4500部でございます。 ◆委員(星野) そうすると、独居の高齢者とか、それから希望者には郵送しているということもお聞きしております。そして、駅とか郵便局とか、公共施設等にも置いてあるということを聞いております。公共施設は有料じゃないと思うんですけれども、駅とか郵便局等については有料なのか、無料なのか。そこら辺をお願いします。 ◎秘書広報課長(藤野) 無料でお願いをしております。 ◆委員(星野) 新聞も取っていない、駅等も利用しない、公共施設等にも、土日閉まっていたり、また帰りが遅かったりで、どうしても−−たくさんじゃないと思うんですけれども、中には広報が欲しい、しかしこのような配布方法のところにどこにも当てはまらないというか、自分がどうしても欲しい場合、取りに行けば手に入るようにはなっているんでしょうけれども、先ほどもあれしましたように、税金でやっているわけですから平等に配布されるのが原則と、このように考えるんです。  そういう観点からしますと、ほかの自治体で14万の人口のところを二、三カ所聞いてみましたけれども、ほとんど100%、全世帯に行くような方法で配布がされている−−配布というか、届くようになっていると、このように聞いております。  そういう中で、青梅市も市民サービスの観点、また今自治会でも配布されていない、新聞も高いから取っていないという、そういうことから考えますと、全世帯に何らかの方法で配布できないものか、届くようにできないものか、このように思うわけですけれども。そういう意味で、シルバーの方を頼んだりとか、いろいろな方法があるんですけれども、基本的に欲しいという希望者には郵送で条件なしで、独居老人だけじゃなく、そういう世帯にも配布ができないか。その辺のところの検討というか、お考えについてお伺いします。 ◎秘書広報課長(藤野) 現在、高齢者、それから身体障害者の方には郵送させていただいております。そのほかの方につきましては、補完措置場所をなるべく多くして、そちらでついでのときに取っていただく。また、今広報につきましてはインターネットにも掲載をさせていただいておりますので、そちらを見ていただくという方法をとっております。  そのほかの方についての郵送での配布というのは、今は考えてございません。 ◆委員(星野) そうしますと、5万6000世帯の全世帯に届くという方法はどんな方法を考えていらっしゃいますか。 ◎秘書広報課長(藤野) 先ほども申し上げておりますけれども、新聞折り込み、それから高齢者、障害者の方に対しては郵送、それと、それ以外の方については補完場所を確保して、そちらに取りに行っていただくと、そういうことでございます。 ◆委員(星野) 郵送に関しては、どのぐらいありますでしょうか。 ◎秘書広報課長(藤野) 高齢者、障害者の方につきましては79世帯でございます。 ◆委員(星野) そうしますと、5万6083世帯に対して、確実に届けられているのは4万4579世帯という、こういうことになるんですけれども、先ほどから申しておりますように、本当に取りに行こう、見たいといえば行ける状況になっているんです。この点は青梅市としてもちゃんとされているのかなと思うんですけれども、やはり平等に家庭に届くという、このことについて課題があるのかなと、このように思いますけれども。やはり全世帯に行くような方法を、16年度また検討していただいて、またこの予算が本当にそのように組まれているのかどうか、予算が全戸に配布できる予算となっているのかどうか、その辺についてもう一回お願いいたします。 ◎企画部長(下田) 広報の配布につきましては、いわゆる基本的には市民の方全員が−−広報は、一番青梅市の情報を伝える伝達の方法でございますので、全員の方にごらんいただきたいという基本原則はございますが、その方法として、今まで歴史的な経過の中で、現在は新聞折り込みをベースにいたしまして、それを補完する上で各公共施設、あるいは特にお困りの独居老人等、79世帯については配布ということで、かなりきめ細かにやっております。  また、今後はインターネット、要するにホームページでも見られるというような状況も広がっておりますので、今の段階では当分この方法で続けていきたいというふうに考えております。 ◆委員(星野) また、次の機会に議論したいと思います。  次に移ります。予算書の81ページ、交通安全施設整備事業経費のところでございます、4番のところです。1214万7000円の計上をされています。それで、ここで昨年と比べますと、72万円の減額となっています。そして、通学路路面標示委託、また交差点標示設置委託、この2点が16年度で表示されていない、その理由をお聞かせください。 ◎土木課長(大谷) お答えいたします。  交通安全施設整備事業経費、区画線設置委託料についてお答えさせていただきますけれども、予算につきましては、昨年に比べますと少し増額させていただいております。この区画線につきましては、一般的には警察署と協議いたしまして、警察署の指導等に基づきまして、規模について決めさせていただいているところでございます。 ◆委員(星野) それでは、この区画線設置委託料、ここのところは確かに増額になっていたので、その業務内容と増額の要因をお願いいたします。 ◎土木課長(大谷) 区画線についての事業内容を申し上げさせていただきますと、外側線、いわゆる路側帯と言われる外側線が6480メートル、そして通学路標示が120メートル、それから交差点標示が147メートルになっております。 ◆委員(星野) そうしますと、先ほど、通学路路面標示と交差点標示設置、また路側帯もここで業務の内容に入ったとして、その中にあるということで今理解したんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎土木課長(大谷) そのとおりでございます。 ◆委員(星野) そうすると、この予算を計上されるに当たって、その路側帯、そして通学路、交差点等の点検をして予算を計上されたのか。いかがでしょうか。 ◎土木課長(大谷) 詳細な調査はしておりません。今後、警察と協議する中で決めていきたいというふうに考えております。 ◆委員(星野) 1点確認ということで、今後、警察と協議して詳細は決めていくということでございますけれども、引き続いて、通学路、交差点等の標示等に対しては、その確保がされるということで、そのような協議を警察としていかれるよう−−子どもたちの安全のための対応をしっかりとされる、対応していく予算として組まれているということでよろしいでしょうか。 ◎土木課長(大谷) そのとおりでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) まず、議会費で予算書は59ページなんですが、議長会負担金111万3000円というのが計上されております。平成15年度予算は109万9000円でした。この積算の根拠、どういう内容で使われるのか、それから、どういう比率でこういうふうに決まっているのか、その辺を伺います。 ◎議会事務局次長(新井) 本年度の負担金の内訳を申し上げますと、全国市議会議長会の負担金、これは均等割と人口割に分かれておりまして、合計いたしまして75万7000円でございます。それから、関東市議会議長会が、均等割で5万5000円でございます。東京都市議会議長会が、均等割ということで15万円でございます。東京都市区議長会の負担金が均等割で1万4000円でございます。それから西多摩地区議長会の負担金が均等割で2万円。それから、それぞれ各総会等の参加負担金ということで11万7000円でございます。これが昨年に比べまして1万4000円ほど増になっております。合計いたしまして111万3000円の予算ということでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それぞれのいろいろな市議会議長会の負担金ということで、合計がこれだけになるということであります。私たちの議員28名で割ってみますと、1人当たり3.9万円、約4万円の負担になっているのかなと、それは一応−−いや、私たち個人の負担ではなくて、市民の税金が議長会の負担金ということでこのようになっているわけですが。  よくいろいろな議長会、関東議長会とか市議会議長会から、議員の永年勤続表彰というのがあるんですが、そういうのにも、こういう負担金の中からお金が出ているのかどうか。その辺をちょっと伺います。 ◎議会事務局次長(新井) ただいま申し上げました各負担金の中で賄われているというふうに考えております。 ◆委員(藤野ひろえ) ということは、やはり永年勤続表彰ということで、8年とか15年、25年、40年、いろいろと議員の表彰があるかと思うんですが、今経済が大変な状況、また税金をきちんと使うという中で、やはりこうした永年勤続表彰についても見直し、改善ですか、その辺も検討していくのが今の時代に合ったやり方かなと思うんですが、そういう点について、こういう議長会の中では検討がされているのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。 ◎議会事務局次長(新井) ただいまお話がございました件につきましては、東京都市議会議長会等でもお話が出たという経緯は聞いておりますけれども、現状のままでいくというふうな結論になったというふうに聞いております。 ◎議会事務局長(福田) この表彰の関係でございます。東京都の市議会議員の一部の議員から、東京都市議会議長会あるいは関東議長会の方に、永年勤続表彰の廃止等の申し入れがございましたけれども、これにつきましては、東京都の理事会等で現状どおりの対応をすると、規定に基づき対応するということが決定されております。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは次なんですが、予算書の63ページですが、総務費の2番、人事管理経費の中で産業医報酬189万円とあります。これについて伺いますが、職員の健康、いろいろな今のストレスが多い、またIT対応とかいろいろな中でこういうのも組まれているかと思うんですが、職員の健康の実態、どういう状況になっていて、新年度はどういうふうな内容でこの産業医が職員の健康にかかわってくるのか、その内容について伺います。 ◎職員課長(木住野) まず、産業医の活動の内容でございますが、職員に対しまして健康相談等を実施しているわけでございます。これにつきましては、月に1回から2回程度、午前9時30分から午後5時まで行っておりまして、相談者につきましては、大体10人から20人程度を予定しているところでございます。  それから、この相談員につきましては、職員の傷病による療養の方法、それから復職の準備、それから復職の事後指導、これらにつきまして相談をして指導をしているというところでございます。 ○委員長(村上光永) それでは、暫時休憩いたします。                             正午 休憩                             午後1時00分 開議 ○委員長(村上光永) 再開いたします。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、引き続き質疑させていただきます。  同じ予算書63ページなんですが、カウンセラーの報償金96万円とあります。大変今、心の健康というのが非常に大事な要素だと思いますが、このカウンセラー報償金、新年度はどのようにこれが予定されているのか、伺います。 ◎職員課長(木住野) カウンセラーの相談の報償金の内容でございますが、このカウンセラーの活動につきましては、月に2回ほど実施をしておりまして、午前10時から午後6時及び不定期の火曜日という形で実施をしてございます。  相談の内容でございますが、心の健康相談というような部分で行っておりまして、そのほかにも、新任職員に対するメンタルヘルスの研修会等も行っているというような内容で予算を組まさせていただきました。 ◆委員(藤野ひろえ) 職員の健康のために、精神的・肉体的な健康管理が重要だと思いますが、産業医とかカウンセラーとか、それ以外に新年度職員に対しての予防的な知識の普及とか啓蒙とか、健康管理についてどのような取り組みがやられようとしているのか、伺います。 ◎職員課長(木住野) 基本的には、この予算書にあります職員健康診断委託料、このような中で定期健康診断の実施あるいは胃の集団検診、あるいは大腸がんの検診、このようなものを実施をして、各種検診によるものの予防策。  それから、それに伴いまして、先ほど申し上げましたとおり、産業医を使いまして、その結果の内容を見まして、受診の必要な方は受診を勧める。そしてまた、特に生活習慣病等がございます。それらの関係で栄養指導等あるいはそれらに対する研修会、講演会、このようなものを実施をしていくというような内容でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは次、最後なんですが、83ページで青少年問題協議会の予算が組まれております。この中で、今、青梅市内に無人の自動販売機ですか、いろいろ不健全図書というか、そういうのが設置されていると思います。私の近所にも、やはり観光地、通学路、こういう大変市民の目に触れるところにこのようなものがあって、一日も早く撤去してほしいというような、そんな要望もあるわけですが、新年度は、この無人自動販売機などについてどのようになるのか、対策はとられるのか、伺います。 ◎社会教育課長(細谷) それでは、不健全図書の自動販売機という御質疑でした。現在、市内には4カ所設置をされております。従来から、青少年問題協議会等で自粛といいますか、土地の所有者、それから設置者、これに対して設置の自粛のお願い等もしております。  その中で、1カ所につきまして、通常の場合契約期間は5年程度あるわけですけれども、今後の更新のときには、土地の賃貸借の更新はしないと、そのようなお話も伺っております。  それから、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正が、東京都の今議会で協議をされております。  今後につきましては、実際、そこの自動販売機につきましては年齢識別装置、これらの設置の義務づけ、それから通常の場合、コンビニ等で売っている本につきましては、ビニールの包装の義務づけ、そんなようなことがされているというふうに伺っております。基本的には、それらに沿って、私どもも対応していきたいというふうに考えています。 ◆委員(藤野ひろえ) 後段に課長にお答えいただきましたが、東京都の青少年問題協議会が、不健全図書の規制強化ということで新聞報道もされております。そういう中で、多少なりとも、青少年の環境がよくなればいいなというふうに思いますが、今回、更新に当たって賃貸契約をしないというところが1カ所あるということでございますが、それはどこの場所でいつごろになる予定なんでしょうか。 ◎社会教育課長(細谷) 平成13年の9月、そこに設置されたもので、一応5年間という契約期間だというふうに伺っています。平成18年9月が5年間の満了する時期というふうに伺っております。 ◆委員(斉藤光次) それでは、何点かお聞かせいただきたいと思います。  予算書の69ページ、11番の交通機関対策関係経費の中で樹木伐採委託料が計上されておりますけれども、この辺の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路交通政策担当主幹(小島) この樹木の伐採委託ですが、目的といたしましては、JR沿線の景観を向上させながら利用客の増加を図るということで、内容といたしましては、日向和田駅周辺の神代橋から西側、多摩川の左岸部分のところを間伐をしていこうというふうなことを考えまして、予算を提出いたしました。 ◆委員(斉藤光次) 委託先などはどういうところでしょうか。 ◎道路交通政策担当主幹(小島) この予算が認められましたら、契約管財課と調整をさせていただきたいと思っています。 ◆委員(斉藤光次) 次に、71ページの2の公聴相談関係経費の中で、前年度と比べてみると、名称が今回法律相談業務委託料、前年度は法律相談弁護士報償金となっておりましたけれども、金額は同じなので名称の変更というふうに理解していいものなのか。また、何らかの形でこの業務が変わったのかどうか。どうでしょうか。 ◎秘書広報課長(藤野) この法律相談ですが、今までは弁護士報償金ということで執行していたものが法律相談業務委託料に変わってございます。今年度まで、法律扶助協会に弁護士の先生を紹介していただくということで、6名の方を紹介していただきまして、各個人の弁護士に市の方が法律相談をお願いしていた。そんな関係で、報償金で執行させていただいておりました。  法律扶助協会と東京三弁護士会から依頼がありまして、本来、三弁護士会がこういった各自治体への要請に対して対応していくべきなので、今度は三弁護士会の方に依頼をしてほしいと、そういう要請があったものですから、今回三弁護士会の方に派遣をお願いすることになりました。その中で、推薦をしていただくということではなくて業務を委託する、そういう形になったものですから、委託料に変更になったということでございます。 ◆委員(斉藤光次) それでは、業務の内容についてはほぼ同じというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎秘書広報課長(藤野) 内容には変更ございません。 ◆委員(斉藤光次) 次に、予算書の75ページのこれは財産管理費の目に入るかと思いますけれども、その中で諸用地買収経費ということで不動産鑑定委託料69万7000円が計上されておりますけれども、この内容について、何件ぐらいを鑑定しようとしているのか、その辺からお聞かせいただきたいと思います。 ◎用地課長(石上) 不動産鑑定委託料でございますが、この件数は3件を予定しております。昨年の実績を踏まえまして69万7000円ということで計上させていただきました。 ◆委員(斉藤光次) 3件ということなんですが、費用は69万7000円ということですけれども、この辺の金額の算定などはどのような形でやられたんでしょうか。 ◎用地課長(石上) 金額の算定でございますが、この土地買収がどういう形で出てくるかわかりませんので、1件は1000万円までの評価、他の2件につきましては5000万円までの評価ということで、鑑定基準に基づきましてこの金額を出させていただきました。 ◆委員(斉藤光次) 私も東京都不動産鑑定士協会をパソコンで引き出してみると、それぞれ一般的と思われる報酬表などが出ていまして、これは不動産鑑定業者が不動産鑑定評価業務に関して請求することができる報酬の基準ということで、国土交通省告示という形で定められておりますけれども、個々の内容についてはそれぞれ事務所に御相談くださいみたいな内容も書かれてあるんですけれども、この辺の鑑定を進めていく上での対応などは、なるべく安くというんですか、そういう方向でやられた方がいいかと思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ◎用地課長(石上) この鑑定でございますが、鑑定士協会の鑑定基準に従って、鑑定士が行うものでございますが、いわゆる鑑定の額によりましてその鑑定額が決まってございますので、それを尊重いたしたいと思います。 ◆委員(斉藤光次) 次に87ページ、市税賦課事務経費で不動産鑑定委託料、先ほども一部御質疑あったんですけれども、この鑑定に当たっても、東京都不動産鑑定士協会にという答弁がありましたけれども、この固定資産税の見直しに当たって、不動産鑑定士に評価基準価格、こういうふうなものを土地や家屋など鑑定を委託する費用ですけれども、この辺の積算はどのように考えられたんでしょうか。 ◎資産税課長(井上) 不動産鑑定の委託料ですが、1地点6万4800円で、標準宅地が446地点ございますので、それに消費税を掛けまして3034万6000円の予算となっております。この価格につきましては、おおむね三多摩地区、この6万4800円に近い価格で予算を措置しているところでございまして、見積もりによりまして、この価格を予算措置したところでございます。 ◆委員(斉藤光次) この単価、国の方で一定に方針を出しながら、全国の不動産の方々がそれぞれの地点、東京は東京なりに幾つかのところをブロックごとに分けて分担もしているようですけれども、今度の評価額に当たっての算定の方向づけというんですか、前年度に土地がどのくらい上がったか下がったかという形で、そして次の価格を決めるという、こういうふうな方式をとっているのが多いようですけれども。  中には、こういう方式だけで、本当に正確な価格が得られないのではないかということや、また、それぞれの価格が、一般の徴収に当たっての文書が示され、数字が示されても、それが現在の公示価格の7割にはいろいろな調整率などがかかっていまして、単純に計算できないというような状況になっているかと思うんですけれども、この評価に当たっては、特に市民にとってみれば、また業者の方にとっても、正確にきちっとやられないと、それを基準にして固定資産税、都市計画税がかけられますから、市民にとっても大きな影響が出るわけなんですけれども、その辺の今度の評価がえに当たっての基本的な考え方などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎資産税課長(井上) 固定資産の土地・家屋につきましては、基準年度の価格を3年間据え置くということでございますが、土地につきましては、地価の下落が認められる場合には、平成16年度、17年度も評価額の修正をすることができるということでございまして、別に予算を組んでございます時点修正鑑定評価業務委託、これによりまして17年度の評価額につきまして下落修正をする必要があるかどうかということで、調査をする予定でございます。  18年度の基準年度につきましても、平成17年1月1日の時点におきます公示価格及び不動産鑑定業務委託を行いまして、適正な地価を把握しまして、それに基づきまして7割相当額の評価額を決め、そして税負担の調整措置を行って適正に課税をしてまいりたいと考えております。 ◆委員(斉藤光次) 次に消防費の方に移ります。予算書の213ページ、予算説明書の25ページ、26ページに書かれてあります。今回、消防団等一般経費の中で、消防団員の被服費等が増額されておりますけれども、この辺の内容について、何人分ぐらいが今回計上されているのか。また、被服費はどういうふうな年数とか、人によっていろいろ違うわけですけれども、その辺の内容など明らかにしていただきたいと思います。 ◎防災安全課長(山崎) 今の御指摘でございますが、消防団等一般経費の中の消耗品で計上させていただいております内容でございまして、額の1400万円の内訳でございますが、消防団員に関係します中で一番大きいのが雨具でございます。この雨具、団員分で820万1000円余の金額を計上させていただいております。それに対しまして、昨年は作業服を更新するとか、また新入団員に関係する被服を購入する、そのような形で金額は動いてございますが、本年度につきましては、まず新入団員に関係しますのが520万円、更新に関係しますのが820万円等の関係で1400万円余の予算額となっております。 ◆委員(斉藤光次) 最後に、予算書の213ページ、消防施設維持管理等経費の中の負担金、消火栓管理費負担金が前年度に比べて1200万円程度増額しているふうに見えるんですけれども、この辺は何か特別な今年度の状況があったのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災安全課長(山崎) 増額の主な要因につきましては、配水管の布設がえに伴いまして、消火栓の移設が発生しております。15年度は19基でございましたが、本年度29基になりまして、10基、1200万円余の増となった結果でございます。 ◆委員(吉澤政弘) 予算書73ページの総務管理費の広報費でございます。3の市民組織関係経費の中に、市周知物配布等委託料858万円ということで計上されておりますが、この市周知物についてお伺いをいたします。
    ◎庶務課長(田中) 配布物でございますけれども、これは交通安全運動でありますとか、あるいは多摩川の1万人清掃大会ですとか、いろいろそういった市の配布物につきまして、自治会の方への回覧、そういった部分での委託料でございます。 ◆委員(吉澤政弘) それでは、年間の配布部数−−対象者について今お話をいただきましたけれども、大体どのぐらいの対象者になるのか、お願いをいたします。 ◎庶務課長(田中) 今、自治会の方で加入世帯がございますけれども、予算では3万3000世帯を配布の対象としております。 ◆委員(吉澤政弘) そうしますと、自治会の会員のみということで、全戸配布はなかなか難しいと思いますが、全戸配布でしょうか。 ◎庶務課長(田中) これは自治会でということで、全戸配布ではございません。 ◆委員(吉澤政弘) それから、最後に1点だけ総務費でお伺いいたします。予算書75ページになります。総務管理費の中の説明欄の4番に放置自動車対策経費として、昨年にはなかった項目が新たに設けられておりますが、金額としては97万9000円ということで看板作製委託料等も計上されております。この看板の規格、寸法、そしてまた枚数、設置の予定等決まっておりましたら、お答えいただきたいと思います。 ◎契約管財課長(岡田) 放置自動車条例につきましては、本年4月1日から施行されます。その対策といたしまして、看板作製委託料ということで、20カ所の予算を計上させていただきました。 ◆委員(吉澤政弘) 規格、寸法についてはまだ決まっていないということでよろしいですか。 ◎契約管財課長(岡田) そのとおりでございます。 ◆委員(下田盛俊) それでは、2点ほどお尋ねしますが、まず1点ずつお願いいたします。  総務費で、予算書の69ページ、説明書で5、6ページになりますが、都市提携等関係経費がございます。青少年の友好親善使節団派遣という経費で、団長以下13人というような説明で、先ほど7月下旬に実施予定というような形で説明があったわけですが、この選考に当たってどのような選考方法をとられているか。そして、中学生が10人ですから、団長以下、指導者が3人行かれると思います。どのような方が行かれるか、確定していましたら教えていただきたい。 ◎秘書広報課長(藤野) この青少年友好親善使節団につきましては、中学2年、3年生を対象に、各校1名、学校から推薦をしていただいております。その推薦のあった方を、今度は市長が面接をしまして、最終的に決定をするということでございます。  それから、団長以下3名につきましては、団長は市の理事者、それから市の担当職員が1名、それともう一名は、女子生徒が行かれるものですから、そういうメンタル面でいろいろ相談に乗ってあげられる人に1名ついていっていただかなきゃいけないということで、女子教諭を1名、これは教育委員会の方から推薦をしていただいて、計13名で派遣をしております。 ◆委員(下田盛俊) 御説明いただいて、中学校で推薦をいただくという形で、最終的には市で面接をして決定させていただくという形で説明いただきました。こういった中学生を親善使節団として派遣するという形はもうずっと続いているようでございますが、ほかの年代の使節団の構成というものを検討されたことがあるのかどうかもちょっとこの際お尋ねしたいと思いますが。 ◎秘書広報課長(藤野) 団員につきましては、以前は二十未満の方に行っていただいていたんですが、ここ3回ほど前から、教育の一環として中学生を派遣するということになっております。 ◆委員(下田盛俊) 市の方針として、そういう形でやられるということで説明を了承いたしました。  もう一点、総務費の方でお尋ねをしたいと思います。77ページで、説明資料で8ページになります。新しい企画関係経費の方で、総合ボランティアセンター設立準備補助金という形で出ております。これ説明で、社協に運営を任せるというような形で説明があったと思いますが、この概要といいますか、中身について、またその総合ボランティアセンターの時期とかというような中身につきまして、説明をお願いしたいと思います。 ◎企画推進担当主幹(塩野) この42万1000円につきましては、総合ボランティアセンターの開設に向けまして、具体的な事業計画等の検討を行うために、センターの設置を予定しております社会福祉協議会に設立準備委員会を設置しようとするものでございます。そのための予算ということで42万1000円を計上させていただいております。 ◆委員(下田盛俊) 今の説明をいただきました中で、私の解釈なんですが、総合ボランティアセンターを設立するに当たって、社協に設立の準備をお願いする、そのための予算計上だということでございます。これは市として、総合ボランティアセンターを設立するに当たって、当然社協にその委託をするような形での取り組みをしてもらおうという形で予算計上されたということで、そういう解釈でよろしいでしょうか。 ◎企画推進担当主幹(塩野) 総合ボランティアセンターの設置につきましては、委託ということではございませんで、現在、社会福祉協議会といたしましても、現在の福祉を中心としたボランティアセンターがございますけれども、この福祉を中心としたボランティアセンターから多分野を対象としたボランティアセンターへの発展を望まれております。そうしたことから、センターの設置は社会福祉協議会が行いまして、市としてはセンターの設置に向けての補助金を交付し支援をしていくというものでございます。 ◆委員(木下克利) それでは、今の関連といいますか、続いて質疑させていただきますが。  その総合ボランティアセンター設立準備ということですが、けさほど配られました行革大綱の中にも、市民ボランティアやNPO等の市民活動の推進に向け、市民部生活コミュニティ課を新設して総合的に取り組むというふうに市の姿勢が示されております。ボランティアの育成や支援を図るとか、緑地管理や森林や文化財というふうに、市の方として政策を担当するところをつくって、ボランティアの市民活動も支援するような仕組みをつくりながら、なぜ、一社会福祉法人である社協に新たに二重−−二重といいますか、形をとるのか。そこの説明をもう少しお願いします。 ◎企画推進担当主幹(塩野) 総合ボランティアセンターの設置に当たりましては、昨年の3月に作成されました青梅市ボランティア活動等推進に向けての提言がございまして、この中で、総合ボランティアセンターは市民の自発的な活動に基づき運営され、その設置はボランティア、市民活動の支援・育成に関して実績のある団体、社会福祉協議会が望ましいというふうにいただいてございます。  また、ただいまお話ししましたように、社会福祉協議会といたしましても、多分野のボランティアセンターへの発展を望んでいる。そうしたことから、社会福祉協議会で設置、運営していこうというものでございます。 ◆委員(木下克利) そうしますと、こちらの行革でも、あとこの前の組織の条例等でも説明がありましたけれども、担当課として、森林ボランティアや文化財解説ボランティア等を進めるという事業を自発的な行為として行っていただくということで、社協の方のボランティアセンターで行ってもらえばいいと思うんですが、この点をあえて市がこちらでの担当でも進める、なんか二重になっているような気がするんですが、その点はどのようなことなんでしょうか。 ◎企画調整課長(榊田) 新年度の組織の中で、御指摘のとおり、生活コミュニティ課を新設をしたわけでございまして、その中にボランティアやNPOを育成する、こういう担当を設けるということで御説明をしておるわけでございます。  この説明につきましては、あくまでもコミュニティ、要は地域活動と申しましょうか、その地域で活発に市民参加あるいは市民活動を展開していただくというのを基本に据えておりまして、今回、総合ボランティアセンターの設置につきましては、どちらかといいますと、機関型というふうな形にもなろうかと思います。  そういったことから、機関と地域、こういった連携をとりながら、ボランティアやNPO、こういったものを推進していくと、そういうふうな総合的な役割になってくるのではないかなというふうに感じております。 ◆委員(木下克利) そうしますと、こちらに書かれていますけれども、各事業において、市民ボランティア等との協働を推進するということにおいて、総合ボランティアセンターで、この前も条例で職員を1人派遣したり、あとは、ここでの役職をやっている方が退職されている職員の方であるということは、ちょっと逆に問題ではないかなと思うんですけれども、市民が自発的に活動をしていく中で市が関与していくというのはどういうふうに考えればいいんでしょうか。  もっと自発的な活動を支援するのであれば、全く市民が独立した形で運営をやっていく形をとる方がより望ましいと思うんですが、市の関与が職員の派遣と、退職している方が役職をとっているということにおいて、もうちょっと自立性ということを考えるのではあれば、そうした関与ではない対等な関係を組み立てる必要があるのかなと思うんですが、その点のお考えはどうなんでしょう。 ◎職員課長(木住野) 今回、社協の方に職員を派遣するわけでございますが、これはボランティアセンターだけではございません。今見ています大綱の実施予定項目の3ページ目でございますが、外郭団体等への対応というところがございます。ここのところのアというところで、青梅市ふれあい公社についての移管の問題、それから青梅市社会福祉協議会と市との行政の中での連携の強化という部分がありますので、これらを総体的にとらえた中での派遣ということでございます。 ◆委員(木下克利) 今のはちょっとよくわからなかったんですが、もし、この行革大綱の3ページで言うんでしたら、青梅市のふれあい公社は16年度末をもって廃止として、一部事業を社協に移管していく。もう一つが、社協との連携強化を図るということをおっしゃっていたんだと思うんですが、そうなると、なおさら市と社協との関与の度合いが強くなっていく。  もちろん、課長がおっしゃっていたように、市の職員がボランティアセンターだけの仕事をするのではないことは理解しているところなんですが、そうしますと、ふれあい公社なので、僕はどこで質疑すればいいのかなと思っていたんですが、今答弁いただきましたけれども。そうしますと、社協と市の関係というのは、逆に伺いたいんですが、根本的にどういう形で組み直されるのかということをちょっと御説明いただきたいんですけれども。 ◎福祉部長(白鳥) 社会福祉協議会でございますが、これは社会福祉法の中で規定されている団体でございます。1つの市に基本的に1つ設置するというものでございます。  市という単体として見ましたときに、市民福祉を向上させるという一大命題がございます。社会福祉協議会は、社会福祉協議会の立場で地域福祉の推進を図る、こういう命題を持っているところでございます。相互に協力して地域の総体的な福祉の向上を図ると、こういう役割を持っているというふうに考えているところでございます。 ◆委員(木下克利) 社協の立場で地域福祉の推進を図るというふうにおっしゃっていて、社会福祉協議会へふれあい公社の一部事業を移管するというふうになっていたり、また自発的な活動を支援する総合ボランティアセンターということで、自発的なものを支援しながら、その立場でというふうに法のもとにある目的等をおっしゃっていたんですけれども、議案で、僕もちょっとどうしてなのかなと思いつつ、そのまま賛成しているので余り大きなことは言えないんですけれども。  その線引きのところがちょっとよくわからないんですね。職員の方もそちらへ派遣してやってもらって、ボランティアセンターも設立準備委員会を設立してやってもらうということですが、市の関与は非常に強いものだと思います。ボランティアをやっている方の中でも、結局、行政ができないようなところをボランティアで肩がわりさせられるのではないかというような危惧もあったりする中で、ちょっと線引きがよくわからない。ボランティアの自発的な活動を、どこまで対等な形で市が進めていくのかということを伺っているので、その点をもう少し、方針としてどうなのかということを明らかにしていただければと思います。 ◎企画部長(下田) まず、ボランティアセンターでございますけれども、要するにボランティアセンターを−−市長の公約の中でボランティアセンターということがありまして、各市でも幾つかつくっているところ、東京都もつくっているわけでございますが。どこに設置をするかというところがなかなか難しいところがございますが、基本的には、いわゆるボランティアと行政がかかわりはございますが、要するに上下関係というか、対等ということが基本でございますので、行政が直接−−先ほど委託というお言葉が出ましたけれども、委託というのは、実施主体が市であって、それをお願いするということになりますので、それはやはり対等な関係ではないというふうに理解しています。  いわゆる対等な関係ということであれば、やはり青梅市が直接携わらないところがいいということで、それを今、ですから社協でなくても、それができる団体があればよろしいわけですけれども、いわゆる現在、社協の中に、狭義の意味の福祉の部分を携わっていますボランティアセンターがございますので、それを発展的にすることにより、より行政の関与をある程度離れた部分でできると。その方がより趣旨に近いんじゃないかと。ただ、それがベストかどうかは別ですけれども、とりあえずそれが一番いいということで、実は東京都も、ほかの市でもそれをやっているところがありますので、青梅市はそれがいいんじゃないかと。それについて、社協の方もみずからボランティアセンターを立ち上げるということに、そういうお考えがあるようでございますので、うちの方としては補助を出して育成していこうと、それがボランティアセンターでございます。  もう一方の行革の方にございます緑地ボランティアとか、それは現在市が行っている業務についてのものを、ボランティアを活用してやっていこうということでございますので、それは市がやっている業務以外のものでもたくさんボランティアがあるわけですから、それをコーディネートするところがボランティアセンターというふうに理解していますので、若干ダブりますけれども、同じものが全く重複していると、屋上屋というふうには理解しておりません。 ◆委員(木下克利) よくわかりました。  そうしましたら、対等な関係で社協も市もやっていくということであれば、これまで一般質問でも申し上げていますけれども、退職されている方がそこで理事でしたっけ、のような形で、結局市の方が来てしまうと、社協の運営自体に公的なこれまでの関係性がどうしても引きずられていくと思うんですが、そうしたことについては、今後、社協の独立性、またボランティアセンターの独立性、もちろん市の職員を派遣して、運営の中での支援はしていくということは理解するんですが、今後、社協が独自に市民が職員となってやっていく、担っていくという形をとるのがベストではないかと思うんですが、今回こういうことに予算もつけられておりますが、その考え方はどうなんでしょう。ちょっとこれは社協のことなので、総務費でいいのかわかりませんが、委員長のお許しをいただければ、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎助役(野崎) ただいまの社会福祉協議会と青梅市との関係、特に職員の派遣の関係も御質疑いただきました。  まず、青梅市とそれから社会福祉協議会とは別々の法人格であるということ、これはきちっと最初から整理をしてかからないと、私どもの方もいけないというふうに考えております。  先ほど福祉部長の方で御答弁申し上げましたけれども、社協については、社会福祉法に基づく独立の法人格であるということですから、私ども職員を派遣するということと、そのこととは−−だから青梅市が社会福祉協議会の中のものにいろいろと口を挟んでいくということにはならないというふうに考えています。  実体論として、今、社会福祉協議会の中の理事会等がありますけれども、市長もそうですし、私もそうですけれども、出ませんし、そういう意味でのうちの方としての打ち合わせとか、そういうことも余りいただいたこともございません。それはもう当然のことで、それは機関としてそういうふうになっているし、今後もそうした形が望ましいのかなというふうに思っているところです。  ただ、職員の派遣ですけれども、なかなか実体論とすると、社会福祉協議会のプロパーでそのまま人がずっといて、なかなか交流がないというようなこともあります。ですから、これから職員間はむしろ交流をしてほしいというのが、社会福祉協議会の方から私どもの方に言われていることでございます。  したがって、私どもが例えば東京都と職員の交換をしたり、そういうようなことと同じような形で、社会福祉協議会の方と人を交換していってもいいと思いますし、ある意味では、管理職部分の者が行っても、それはもう社会福祉協議会の一人のスタッフとして、自分なりの考え方で行動していくというようなこと、そういうようなことも一つの経験を積んだ中で派遣をするということも必要であるというふうに考えていますが、基本的には別格の法人格であるということは、一つ基本に置いてこれからもやっていく必要がある。  それから、ボランティアについてもそうであって、行政の私どもの一つの考え方を引きずって、それがボランティアという形でいくということは好ましくないということから、社会福祉協議会の中でやっていただくのが一番適切であろうということでございまして、いずれにしても、独立性というものを非常に大事に持って、これからも対応していくべきだというふうに考えているところでございます。 ◆委員(木下克利) 続いて、予算説明資料の6ページのことを伺います。庁用自動車の購入経費、更新4台ということですが、これは今までのものを更新するということでしょうか。その際、いわゆる低公害車等の新たな購入ということも考えられると思うんですが、その点はどのようなお考えなんでしょう。 ◎契約管財課長(岡田) すべて更新でございます。また、すべて低公害車の購入を予定しております。 ◆委員(木下克利) 続いて、新規の東京電子自治体共同運営委託というのがあるんですが、業者登録を共同開発するというふうにおっしゃっていましたが、この点をもう少し御説明をいただきたいと思います。 ◎情報システム課長(佐藤) 東京電子自治体共同運営委託の関係でございますけれども、まず、共同運営協議会について御説明をいたします。  共同運営協議会でございますけれども、電子自治体が実現いたしますと、パソコンとインターネットを通じて24時間365日オンラインで行政サービスを受けることが可能になりますけれども、電子自治体のサービスを都民が幅広く受けられる共同運営・共同開発の仕組みを構築し、維持管理経費の削減、リスク分散等のため、平成15年度に都と市区町村は共同運営協議会を設立いたしました。現在、この運営協議会につきまして、52団体が参加をしているところでございます。 ◎契約管財課長(岡田) お尋ねの電子調達の件ですけれども、企業が1回の入力をするだけで、加入しております全自治体への登録ができるようなシステムを構築しようとするものでございます。 ◆委員(木下克利) ちょっとすみません、よくわからなかったんですが、これは入札とか、そういうものの業者という大きな意味での流れということでしょうか。最初の御説明が、業者登録の共同開発だけだったものですからよくわからなかったのと、あと52団体、東京で52団体というと、市町村と23区合わせてということだと思うんですが、もう少しこの目的とするものですか、こういうものを設置して共同開発をして、どういうことをされようとお考えなのかをちょっと説明お願いします。 ◎情報システム課長(佐藤) 今お尋ねの契約等につきましては、これから契約を行うところでございまして、今月入札を行いまして、3月30日に事業者が決定いたしまして、各契約につきましては、各自治体で16年度から単年度ごとに実施するようになります。  そして、今52団体の内訳ということでございますけれども、今現在、把握できるものにつきましては、東京都、それから23区、それから25市、それから3町、合わせて52団体ということでございます。  導入の目的でございますけれども、この委託料につきましてですけれども、先ほど協議会のところで申し上げましたけれども、共同運営、共同開発の仕組みを構築することによって、維持管理経費の削減とかリスク分散等のために協議会を設立したわけでございますけれども、まず負担金の方の説明でよろしいでしょうか。 ◎契約管財課長(岡田) この電子自治体共同運営協議会ですけれども、共同で電子自治体を実現することによりまして、住民に対する行政サービスの向上と、行政運営の高度化・効率化を図るために設置されております。  次に、この入札関係ですけれども、現在、青梅市では2年ないし3年におきまして、工事及び物品の指名参加を行っております。今後、工事の案件から、この電子調達ということで指名参加の手続を、インターネットを通じて登録できるようにしようとするものでございます。 ◆委員(木下克利) 何となくわかったんですけれども、そうしますと、8ページにあるもう一つの行政情報化関係経費の中の東京電子自治体共同運営委託とセットということで−−このときは、ここでは電子申請システムというふうにおっしゃっていたんですけれども。  つまり、これは事務を電子化する。それで、6ページの方では契約事務という項ですから入札を行い、8ページの方のもう一つの同じ項目のところでは電子申請、市民による電子申請と、全般的ないわゆる電子自治体をつくるための新たな経費で、52団体で行うということですね。 ◎情報システム課長(佐藤) 今、言われたことでほとんど網羅されているんですけれども、この156万8000円という内訳でございますけれども、平成16年度には電子申請、電子調達のサービスが開始になる予定でございますけれども、ここでの156万8000円というのは、事業者へ委託料として、電子申請分として47万8000円、それから共同運営基盤分として109万円を払おうとするものでございます。 ◆委員(木下克利) 続いて、説明資料の6ページのもう一つの一番下の新規なんですが、公共施設落書き対策業務委託というのがありますが、緊急地域雇用創出特別補助事業ということで行われるというんですが、どのような方を雇用するお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◎契約管財課長(岡田) 落書き対策といたしましては、市が管理しております公共施設や擁壁を含む敷地内の落書きの消去を予定しております。相手先につきましては、今後、業者選定を図っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(木下克利) そうしますと、例えば一般的な雇用−−シルバーとかに委託ではなくて、そういう雇用を考えているんでしょうか。  こういう言い方をすると、ちょっと証拠がないので言いにくい−−証明しろと言われるとなかなか証明できないんですが、落書きするのは若い世代の方が多いと、傾向としてあると思うんですが、できるだけ若くて仕事がない人を雇用して、書かないようにしていくというインセンティブ的な政策をしてもいいかなと思うんですが、そういうような考え方はどうでしょうか。 ◎契約管財課長(岡田) この事業は緊急地域雇用創出特別補助事業として行いますので、いずれにしましても、ハローワーク青梅を通じまして、新規の雇用者を予定しております。 ◆委員(木下克利) わかりました。ぜひいろいろな角度から御検討いただきたいと思います。  続いて、8ページの地域情報化関係経費のところで、インターネットホームページ作製委託がゼロということで、あと通信運搬費も回線の高速化ということで、次年度予算においてのITによる地域情報、行政情報の運営についてここで予算計上されておりますけれども、どのような考え方で、どういうことをホームページ上でされていくのか。市長の施政方針にもありましたので、もう少し具体的な政策を御説明いただきたいと思います。 ◎情報システム課長(佐藤) まず、通信運搬費の方でございますけれども、通信運搬費の増額要因でございますけれども、平成13年度に導入しましたNTTのスーパーOCNというインターネットサービスは、当時では最大の1.5メガでございました。その後、パソコン1人1台化、庁内LANのインターネット接続等を実施する中で、セキュリティ対策などのためのインターネットとの出入り口を一本化してきた経緯がございます。  しかしながら、インターネット利用端末頻度が増大いたしましたために、スピードが極度に低下いたしましたり、サーバー障害が多くなってきたことがあります。このため、これを改善しようとするために、ビジネスOCNという6メガのインターネットサービスを導入しようとするものでございます。 ◆委員(木下克利) それでも6メガなんでしょうか。ちょっとどうなんですかね、もうちょっと効率化はできないのかなというのと、あわせて先ほども伺いましたけれども、どのような形で市のホームページの充実をなさるのかなというのもお答えいただければありがたいんですが。 ◎情報システム課長(佐藤) まず、ホームページの充実でございますけれども、平成15年度に、まず各課でだれでも入力できるような形で−−今かなり入力がしにくいような状況になっていますので、それを15年度で実施しまして、16年度からは新しい、15年度に実施したものに基づきましてリニューアルというんですか、常に新しいものを市民に提供できるような形を考えております。  6メガの関係ですけれども、これは業者とも相談いたしまして決めた経緯がございます。 ◆委員(木下克利) 決めるのは相手方がいるのでわかるんですが、何で6メガなんですかと。ちょっと変えるにしては小さ過ぎませんかという問いなんですけれども。これ以上上げるとお金がかかって大変なので、これぐらいにするとか、そういうのがあるのであれば、そこを伺っているので、ちょっと考えられないんですけれども、それは。いかがでしょう、効率化に余りならないような気がするんですが。 ◎情報システム課長(佐藤) すみません、ちょっと資料がございませんので、保留にさせていただきたいと思います。 ◆委員(木下克利) では続いて、32番の防犯関係経費で生活安全パトロール業務委託ということで、たしかこれはシルバーということでしたが、その地域で、地域の安全活動をなさっている方々のいる中で、例えばそうした方への活動の補助をするとか、そういう形はこの中では考えていないということでしょうか。  また、パトロールをしているということで、地域の犯罪の抑止力を考えているということですか。例えば、犯罪が何かあったとします。シルバーの方ですと高齢の方が多いんですが、例えば捕まえるとか、追っかけるとかというときにどうなのかなというのもちょっと考えたりもしたんですが、その点はどのようにお考えなんでしょう。 ◎防災安全課長(山崎) まず、地域のボランティアの方々への支援の予算化でございますが、今年度お願いしている経費の中では、消耗品で5万8000円、腕章、また看板作製委託料で10万5000円を計上させていただいてございます。さらに、市民総合保険、そこを適用できるように、各ボランティア団体の方々に、16年度に入りましてから協議していきたいなと考えているところでございます。  次に、パトロールを実施していただきますシルバーの方々でございますけれども、やはりパトロールをする中で犯罪の抑止、また市民生活の安定が図られていくものと考えておりますが、あくまでも警察官ではございませんので、犯罪等を確認した中では警察に連絡するなり、またしかるべき場所に連絡をしていただくと、そのような方法を考えているところでございます。 ◆委員(木下克利) そうしますと、今お答えいただきましたが、地域で行っている活動に対してのこうした形での補助、要するにこれは地域雇用ということですので、労働の対価として、その業務にはお金が支払われるんですが、先ほどの質疑でもあったんですが、ボランティアを支援していくというのであれば、そうした形を一方で、自発的にやっているところはそこで行ってもらいながら、そういうことが組み立てできていないところは安全パトロールの業務でカバーをしていって、いずれは全体にこうした自発的な地域安全をつくるという形に誘導していく政策をとってもいいのかなと思うんですが、その点は、こうした形にするというのを最終的に予算として出される中で、どのようなお考えがあるんでしょうか。また、今後といいますか、これを進めていく中で、例えば補正をしていくような方向性もお持ちなのか、とりあえず、これでやってみてから考えるということなのか、その辺もう少しお願いします。 ◎防災安全課長(山崎) 防犯に対します考え方でございますが、地域の方々が自発的に自分たちのまちは自分たちでという観点の中で安全を確保していく、その活動が見えてきているのが現在ございます。それに対して、さらに市内全域に拡大するように、その状況の中で市も支援をしていきたいと考えてございます。  そういった状況の中で、現在、緊急雇用ということで16年度特定財源を確保する中で、一つの市の施策として雇用しながら、地域のパトロールをしようと、そういうふうな考え方でございます。  したがいまして、あくまでも地域のボランティアにおきます活動を支援し、さらに発展させていく、そこに力を注ぐ、そういう状況を考えているところでございます。 ◆委員(木下克利) 続いて、その下の庁舎建設経費というのが、ここでまた一応新規で出ているんですけれども、設計提案報償金がここにありますが、この関係についてもう少し御説明をお願いします。 ◎企画推進担当主幹(塩野) 設計提案方式について御説明させていただきます。  設計提案方式につきましては、これは設計対象に対する発想・解決方法等の提案を審査する方法でございまして、設計案ではなく、設計者を選定するものでございます。提案が文書主体となることから、設計前の段階から市の考え方等が反映される方法というふうに考えております。  この設計提案方式につきましては、審査の際に建物の全体像がなかなかとらえにくい、ただいま申し上げましたように提案が文書主体ということですので、これらのことから、コンペ等の利点も取り入れまして、コンペに近い設計提案方式ということで今回は考えております。  なお、今後、議会に設置していただく予定でおります庁舎建設特別委員会等にお諮りしてまいる予定でおります。 ◆委員(木下克利) 市の考えが反映されるというものということなんですが、それでは庁舎はどこに建てるんでしょうか。 ◎企画部長(下田) 基本的には、今までの正式な決定は、この東側の土地ということでございますので、基本はそうでございます。  しかしながら、昨年ケミコンの売却の話が参りまして、その際、市長の方は、この庁舎の基本設計を白紙にするということがございましたので、それならば、場所についても一応検討する必要があるんじゃないかというようなことを申し上げましたけれども、それにつきましては、また庁舎の特別委員会もございますので、その辺で考えるというふうに考えておりますが、基本的には、まだ議会との総意の中では、東側の土地だというふうには考えているところでございます。 ◆委員(大西英治) 関連。16年度で1800万円計上した、まずこの1800万円の根拠を御説明ください。 ◎企画推進担当主幹(塩野) 1800万円の根拠でございますが、前回、平成5年度に実施しました新庁舎計画のコンペにつきましては、1社当たり500万円の報償金を支払ってまいりました。今回、設計提案方式を考えておりますことから、他市の実績等も参考にいたしまして、1社当たり300万円、当選会社を除く6社分の報償費を計上させていただきました。 ◆委員(大西英治) 16年度で計上したということは、ある程度のスケジュールというものが、当然この予算計上とともに決まっているんですか。 ◎企画部長(下田) 庁舎の建設につきましては、市長が今任期中に着工まで−−契約ということになりましょうか、まで持っていきたいというような考えを持っておりますので、それを実現するためには、16年度には設計業者の選定、そのくらいまでは持っていきたいという、スケジュール全体ということではなくて、それをやるには、ここまでは予算計上して準備をしておかなければ間に合わないというような意味がございましたので、予算計上させてもらいましたけれども、今、担当課長からコンペ方式あるいはプロポーザル方式の御案内がありましたけれども、それについての方式については特別委員会の方で御説明申し上げまして、またいろいろと御検討いただきたいというふうに考えております。 ◆委員(木下克利) 先ほどちょっと伺うのを忘れたんですが、電子関係のところなんですが、23番の電子計算機運用経費にオンラインプリンタ更新に伴うプログラム修正で735万円と、こうあるんですが、ちょっとこれは高過ぎるなと思うんですけれども、これはなぜなんでしょうか。 ◎情報システム課長(佐藤) オンラインプリンタ更新に伴うプログラム修正の735万円でございますけれども、これにつきましては、平成11年度導入の税、住基等のオンライン端末及びプリンタのリース期間終了に際しまして、今回、これらの更新をするに当たりまして、プリンタは既に製造中止となっております。このために専用プリンタ、納税課とか、そういうところにあるかなり大きいプリンタでございますけれども、そうではなくて、通常のレーザープリンタ、今レーザープリンタというのは各課にございますコンパクトのレーザープリンタでございますけれども、それで使用できるようにするため、プログラム修正が必要となって、この経費を計上したものでございます。
    ◆委員(木下克利) これは修正を業者にやってもらうということですよね。これは相手方の言い値ということなんでしょうか。どこら辺が修正についての妥当な金額かというのは、大分やってもらう会社によって差があったりするんですが、ちょっとこれは高く感じるんですけれども、何を持ってこうだと判断されたんでしょうか。また、そういう知識がどのぐらいあって契約に結びついたのかも、ちょっとあわせてお答えいただければと思います。 ◎情報システム課長(佐藤) これは見積もりでございまして、業者につきましてはこれから決める予定でございます。 ◆委員(木下克利) 可能性としては、これは低くなることもあるという、これからやるんですね。それにしても、ちょっとこの設定の価格が高いと思うので、その判断はどこでされたのかということを伺っているので、その見積もりではなくて、基準みたいな−−基準というのは、幾らが妥当ということではなくて、こういう仕事はこうだというような仕事の蓄積、判断の蓄積というのがどのぐらいあるんですかということを、あわせてちょっと説明していただければありがたいと思っているんですけれども。 ◎情報システム課長(佐藤) 予算のために見積書をいただきまして、その結果をここに予算計上したものでございます。 ◆委員(木下克利) 電子行政全般については、ちょっとまた総括ででも質疑させていただきたいと思いますので、ここでは項目について少し伺います。  続いて、予算書の65ページの職員研修、先ほどもちょっとあったと思うんですが、行革大綱の3ページのところに現業業務の委託化というのが出ております。現業職の方が一般の職員の方の事務に配置を転換していくことも考えられるんですが、ほかの市などでは、例えば建設等も含めて仕事が減っている中で、福祉部門の仕事を行ってもらうための研修をきちっとやっていってもらうという政策を持って取り組んでいる市が幾つかあるんですが、そういう考え方のもとに、この職員研修というのは行われるものがあるというふうに判断していいですか。 ◎職員課長(木住野) この研修委託料の中には、今の御指摘のような研修についてはありません。 ◆委員(木下克利) そうしますと、この行革大綱で書いている検討するというのは具体化ではなくて、この予算の範囲内においては、そういう考え方は実行していかないということで今理解したんですが、それでよろしいのかということとあわせて、その下に人事管理制度の改善ということで、17年度から新たな人事評価制度の導入に向け、全職員を対象とした研修をするというのが、ここの職員研修の委託料の中のものに入ってくるのかなと思うんですが、後ろの方には業務目標管理制度の推進等も書かれておりまして、ここら辺のいわゆる目標管理制度の評価、上司が部下を評価し、評価のものを部下が上司に返していくという、大手の電気の会社なんかでは2WAYシートという形で行われているもののようなことを具体的に進めていく研修等は行われるんでしょうか。 ◎職員課長(木住野) まず、これは行政改革大綱の実施予定項目の3ページの部分だと思います。これの適正な人事管理の推進というところで人事管理制度の改善という点でありますが、この平成17年度から新たな人事評価制度の導入に向け、全職員を対象とした研修を実施するということでございますが、先ほど疋田委員にお答えいたしましたとおり、研修委託料の中に平成16年度、この人事評価制度の導入に向けて研修を設けてあります。これが本年度のかなり大きな研修の内容という形になってくるかと思います。 ◆委員(木下克利) 続いて、先ほどもちょっと質疑があったと思います。69ページの交通機関対策関係経費なんですが、交通機関対策関係経費という割には、JRの沿線の樹木の伐採と、これまである負担金だけなんですが、具体的にその交通機関対策関係ということで、16年度は行う予算としての数字は出ていないんですが、どういうものを考えていらっしゃるんですか。 ◎道路交通政策担当主幹(小島) 予算上は、今言われたようにこの形ですが、私ども市で直接できるものと、他の関係機関にお願いしていくものがございます。市が直接できるものについては、極力予算化をするような形をとっておりますが、それ以外については、要望あるいは協議をしていくというふうなことで、バス事業者等についても、いろいろ私の方でも要望していこうというふうに考えております。 ◆委員(木下克利) 今の関係は、いろいろ多岐にわたるので、また総括ででも御質疑させていただきたいと思うので、この款の種類で言うと最後なんですが、毎回伺っているんですが、世界連邦なんですね。現在の状況の中で、イラクへのアメリカ軍の攻撃と、それに対するイラク及びアラブ側のレジスタンスという中で、抵抗運動をしている中で、青梅市がいわゆる世界連邦を宣言した都市として、どういう非戦活動を行政としてなさるつもりがあって、ここでこういう予算を組んでいるんでしょうか。 ◎秘書広報課長(藤野) 平和事業の関係ですが、これにつきましては、従前からもお話しさせていただいておりますように、世界連邦運動協会と連携して、平和思想の普及に努めてまいります。 ◆委員(嶋田一郎) それでは、総務費の方で1点お伺いします。  説明資料の8ページで参議院選挙関係で、新規事業で当日投票所管理システムの導入ということがこれに載っておりますけれども、この説明をお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 当日投票所管理システムの導入の内容でございますけれども、現行の各投票所の受付係、名簿対照係の業務を見直ししまして、そこに当日投票所管理システムを導入しようとするものでございます。  事務内容につきましては、各投票所の受付にノート型パソコン1台を設置いたしまして、あらかじめ投票入場整理券に印字されておりますバーコードを読み取りまして、該当の選挙人の資格と受付業務の審査を行う内容でございます。 ◆委員(嶋田一郎) そのメリットはどういうものなのでしょう、効果というのは。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 導入に伴います効果でございますけれども、まず名簿照合時の受付、資格審査時間の大幅な短縮と、受付時間の短縮に伴います選挙人の待ち時間の短縮でございます。  また、あわせまして、選挙人情報の画面が職員側に向いているため、選挙人のプライバシーの保護と、また受付事務の簡素化に伴いまして、各投票所の事務従事者の削減が図られると見込んでございます。 ◆委員(嶋田一郎) このシステムは、参議院選挙で入れるんですけれども、当然市議選あるいは市長選、衆議院選に使えるということでよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 御指摘のとおりでございまして、今回、参議院選挙の際に導入いたしますと、国での交付金の対象になるという関係から、特財扱いで財源補てんされる予定でございます。ですので、システム的には、ソフトを購入いたしますと、その後の選挙につきましては全部共通で使えるということでございます。  なお、選挙時での常時経費といたしましては、パソコンのレンタル料が今後発生しておりますけれども、人件費等の金額から申しますれば、十分効果が出るというふうに判断してございます。 ◆委員(嶋田一郎) 今、受付の業務のところで使うというんですけれども、いわゆる今までやっていた中で、本人確認というんですか、その人が本人かどうかというのは結構重要な仕事になるんですけれども、その辺について不安はないのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 当然、選挙資格でございますので、入場整理券を持ってきた段階で、ただ、名前、内容等を確認するだけでなく、疑義が生じた場合には、当然選挙人に対して生年月日や、その他の内容につきまして一部確認をした後に、選挙人としての審査を確認して投票用紙を交付することとしておりますので、今回の中では、今まで名簿対照で、それぞれ人が目で確認していた内容をパソコンの中で資格を確認するという部分が、大きな効果があらわれるというふうに認識してございます。  選挙事務の中での適正化は、今まで以上に図れるというふうに判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆委員(相川名美) それでは、説明資料の6ページです。先ほど来、質疑が行われているんですが、一番下の新規、公共施設落書き対策ですが、これ今の落書きの実態というのはどういう状況なんでしょうか。公共施設ということですので、具体的な場所と詳細な実態というのをわかっている範囲でお願いいたします。 ◎契約管財課長(岡田) 社会教育施設や観光施設等への落書きが確認されております。 ◆委員(相川名美) これは新規で、平成16年に初めてこうした予算がついたわけなんですが、恐らくこれまでも落書きはゼロだったわけではない。つまり、ここへ来て急にふえたということではないということなのか。これまで実際に落書き被害というのが深刻で、じゃ、なぜ16年度から改めて予算化をして、具体的に対策をとっていこうとお考えになったのか。その被害の実態というんですか、その辺がどうなのかというのをもう少しきちんと詳しくお願いいたします。 ◎契約管財課長(岡田) 落書き対策についてですけれども、有人の施設等につきましては、その都度発見次第、職員の手によりこれを消しております。現状では、公園や体育施設など無人の施設等への落書きが確認されているところでございます。 ◆委員(相川名美) では、なぜ16年度から、こうした予算をつけたのかというところは。緊急雇用創出の補助金を使われるということですので、いろいろと検討された中でかなというふうには思いますが。 ◎契約管財課長(岡田) 御指摘の点とまちの美化、2つの点から予算を計上させていただきました。 ◆委員(相川名美) それから次です。7ページ、8ページです。やはり新規で、これも緊急地域雇用創出の特別事業補助なんですが、生活安全パトロール。シルバー人材に委託をされるということですけれども、このシルバー人材に委託することが、効果として最大・最適な方法であるというお考えでよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 地域で顔と声が通るというんでしょうか、地域に精通した方々を活用して、緊急雇用で活用して対策をしていこうと、そういうところに効果があると思っております。 ◆委員(相川名美) これは緊急の雇用創出ということなので、当然、青梅市民であれば、シルバーに限らず、地域の中で若い世代で失業されている方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方も青梅市民ですから、地域に関することについては精通をされているというふうに考えられるわけなんですけれども、初めにシルバー人材ありきであったのか、それとも、地域で失業されている方で、こうした事業を行うのでいかがでしょうかというような募集を試みるなどのことは、どういうふうにお考えになったんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 防犯パトロールを実施するに当たりまして、そのノウハウを、いわゆる情報を収集する中では、例えばガードマンの会社とか、そういったところでの情報も収集してまいりました。  しかしながら、地元で子どもたちとか、市民の方々が同じ生活の中で日常行き来している方々を活用していきたいなと、そういった方向を考え出した中で、シルバー人材センターに登録されている高齢者の方にお願いしていこうと、そういうようなことを方向といたしました。 ◆委員(相川名美) 先ほどの質疑の中では、警察ではないので、何か異常を発見したときには、そのパトロールをされている方たちが警察に通報されるというような御説明だったんですけれども、権限とか、緊急時の対応について、明確に何か文書化しておくということが必要になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、その点、どういうお考えか。 ◎防災安全課長(山崎) パトロールしていただける方々に対しては、青梅警察署に防犯を行います活動の説明をしていただく、そのように要望しているところでございます。シルバー人材センターの方で確保された方々に、防犯パトロールを実施するに当たりましての説明の中で、警察からの知識の提供、また情報の提供をしながら防犯活動をやっていただけると思っております。 ◆委員(相川名美) 具体的な人数をまだ伺っていないんですけれども、先ほどは1カ所について2人1班態勢という御説明だったんですが、総計で何名程度を予定されていて、時給でお幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 人数につきましては32名でございます。時給は948円。 ◆委員(相川名美) 青梅市内、大変市域が広うございますけれども、小学校の通学路ですとか公園ということで、2日に1回ということなんですが、32名体制で、この安全確認パトロールの効果というんでしょうか、その辺は大丈夫だということでよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 失礼しました。ちょっと説明が足りませんでしたが、市内に16校の小学校がございますが、その1校当たり2人配置していただくと。それで32名の方々を配置していただくという形でございます。  午後、パトロールをしていただくわけですけれども、下校時と、また帰宅した後に遊びに出る、また、あと市民の方に対する犯罪抑止としての効果があるものと期待しております。 ◆委員(相川名美) それから、予算書の方でお伺いいたします。65ページなんですが、職員研修がことしも行われるということなんですけれども、こちらの行財政改革大綱の方にも、人材育成の推進で人事交流をされているということで、東京都へ2名の研修派遣を行っていますが、職員研修の一環で、他の自治体では、東京都ということではなくて、同じ26市なり何なりの自治体間で職員の交換をやっているようなところもあります。東京都に派遣して研修をするという考え方だけではなくて、26市の中でも大変注目をされる先進自治体と言われるところもありまして、そうした自治体の方と交換をするなどという研修について御検討はなかったんでしょうか。 ◎職員課長(木住野) 職員の派遣につきましては、一部事務組合との派遣交流という形で、青梅市が構成団体となっている一部事務組合からの要請があれば、それにはこたえております。今、御指摘のあった内容につきましては、今回の研修委託の予算の中では検討しませんでした。 ◆委員(相川名美) 次に、予算書の77ページです。電子行政費というところで、行政情報化関係経費がございますけれども、たしか平成15年度は総合セキュリティ検査ということで840万円、そしてまたセキュリティポリシーの策定ということで525万円の計上があったわけなんですが、16年度の予算を見てみますと、そちらの方がどうも見当たらないんですけれども、その点はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ◎情報システム課長(佐藤) 情報安全管理委託料でございますけれども、この中身につきましては、平成15年度はセキュリティポリシーと総合セキュリティ検査ということで両方を計上いたしました。平成16年度につきましては、総合セキュリティ検査ということで393万4000円を計上したものでございます。  この情報安全管理委託料というのは、個人情報漏えいの防止とか、行政サービスの妨害とかそういうもののために役立てるために、また委託料を組まさせていただくということでございます。 ◆委員(相川名美) セキュリティポリシーを策定されるということで、たしか侵入実験などをしてみるという、脆弱性を確認するための検査を行うという話だったと記憶をしているんですが、今年度も、じゃその情報安全管理委託料の中で、また総合セキュリティの費用をつけたとおっしゃっていましたので、同じような形で安全性の強度を確認するということでよろしいんですか。 ◎情報システム課長(佐藤) そのとおりでございまして、平成15年度に実施しましたセキュリティ検査につきましては、インターネット経由で不正侵入・攻撃の可能性の検証と対策をやったわけですけれども、15年度に引き続いて、16年度もまた実施しようとするものでございます。 ◆委員(相川名美) 同じページの下の3の地域情報化関係経費の方には、インターネットシステム安全管理委託料というのが別途計上されているわけなんですけれども、いずれにしましても、外部からの庁内のネットワークシステムへの侵入ですとか、情報の漏えいというようなことを予防するという意味では、同じような形でないかなと思うんですが、これは例えば、委託先の業者とか、同じところで関連づけながら実施されていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎情報システム課長(佐藤) このインターネットシステム安全管理委託料でございますけれども、この中身につきまして説明いたしますと、各課で利用可能となったインターネット環境につきましては、その利用が日常業務となりまして、強力で急増しているコンピュータークラッキング及びウイルスによる被害を未然に防ぎ、ネットワークを守るため、専門業者による定期監視管理を行う必要があり、経済産業省の対策基準にもその必要性が明示されていることなどによりまして、システムエンジニア、要するにSEを定期的に派遣しているというものでございます。その中身について計上しているのが、このインターネットシステム安全管理委託料でございます。 ◆委員(相川名美) インターネットの方の侵入の安全性を図ることと、上の情報安全管理委託料、つまり専用サーバーとかありますよね、住基ネットの。そうした方の侵入実験の検査、安全性の検査ということだと思うんですけれども、業者、先ほど業者の方は同一でよろしいのかということを聞いたんですが。 ◎情報システム課長(佐藤) 業者につきましては、これから適正な業者を決める予定でございます。 ◆委員(相川名美) また、総括の方で、ほかと関連づけて質疑させていただきます。  それから、予算書の89ページになります。基本台帳費の3番、住民基本台帳事務オンライン経費なんですけれども、ちょっとこの予算書の方で具体的な項目、説明欄になかったものですから。住基カードなんですが、16年度の住基カードの発行の見込み枚数というのはどのぐらいで計算をされていらっしゃいますでしょうか。 ◎市民課長(大越) 16年度の住基カードの見込みですけれども、一応予算上では1000枚を予算化しております。 ◆委員(相川名美) 額はどのぐらいになりますでしょうか。 ◎市民課長(大越) 約100万円でございます。 ◆委員(相川名美) この住基カードの独自利用について、16年度はお考えがあるのかどうか、いかがでしょうか。 ◎市民課長(大越) 独自利用につきましては、16年度については検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆委員(相川名美) 検討に入るということでよろしいんでしょうか。 ◎市民課長(大越) 検討に入ることと、それから実施が可能なものにつきましては、実施の方向で進めていくという考え方でございます。 ◆委員(相川名美) そうしますと、以前、市の基本的な姿勢としまして、独自利用を行う際には、広く市民の意向なども踏まえて行っていきたいということだったんですが、その辺につきまして検討に入るだけでなく、実施が可能であれば実施をされていくということですので、その点はどのようなお考えで、御予定でいらっしゃるのでしょうか。 ◎市民課長(大越) 独自利用につきましては、現在の住基カードの発行枚数とか、そういったことも含めまして検討に入り、その中で、その実施が可能なものについて精査をしていくということで考えております。 ◆委員(相川名美) 先ほどは、可能なら実施の方向でやっていくということだったんですが、どうなんでしょう。精査の段階で終わるんでしょうか、実施までこぎつけるんでしょうか。それで大分、今年度動きが変わってくると思うんですけれども。 ◎市民経済部長(桑田) 住基カードにつきましては、今、課長からもるるお答えしました。当然、この辺につきましては、カード導入の際、総文の中で御意見などもございました。そうした点で、非常にまだ利用が少ないということを踏まえまして検討をしていく。当然、今、御指摘の部分などについても、前向きな認識は十分持っておりますので、いずれにしても、実施できるものについて可能かどうか、そこらはまず事務的に検討していく、そういう部分でございまして、御指摘の部分については認識を持って、対応を図れるものについては図っていくという、そういう考え方でおりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆委員(相川名美) そうしますと、住基カードの利用が少ないということだったんですけれども、だから独自利用という付加価値をつけて、住基カードの利用者をふやしていくということと理解していいと思うんですが。そうなりますと、青梅市は基本的に、この総務省が言っている住基ネットシステムについては、全面的にこの利用価値を認めてやっていくというお考えだと、そういう政策的態度だというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎市民課長(大越) そのとおりでございます。 ◆委員(羽村博) それでは、質疑をさせていただきますが、予算書の75ページ、財産管理費の中の5番、庁舎等施設整備経費でありますが、工事費と備品購入費ということで、この内容をお願いいたします。 ◎契約管財課長(岡田) 工事費につきましては、諸修繕の経費等でございます。  また、備品購入費につきましては、こちらの庁舎3階の会議室のエアコンの購入等を予定しております。 ◆委員(羽村博) それでは続いて、予算書の93ページであります。選挙関係でございますが、本年度、参議院選にかかわりまして、会場設営委託料というのが56万9000円計上されておりますが、この内容について御説明を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 開票所等の設営を業者に委託する内容でございます。 ◆委員(羽村博) それはここに書いてあるので十分わかっていることなんですね。私が聞いたのは、会場設営、恐らくこれは体育館が開票所ということで、この設営費用だというふうに私は思っているんですが、それでよろしいのかどうなのか。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 失礼いたしました。委員御指摘のとおりでございまして、開票所として使用いたします総合体育館に、机並びにそういった全部の配置を設営する部分を委託する業務でございます。 ◆委員(羽村博) そうしますと、ことし、この参議院選に絡んでは、何か特色のある設営方法等があるのかどうなのか、例年どおりなのかどうなのか、その辺のところをお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 参議院選挙の場合には、比例区と選挙区がございまして、2種類の投票が行われます。その投票の内容、2票に対します開票の内容をセットとして準備する予定でございまして、開票所のレイアウトとしては2票の対象のセットをするという内容でございます。ですから、通常の市長選挙等の規模から比べれば、倍になるというような認識でございます。 ◆委員(羽村博) 2種類対応ということで、テーブルの設置形態であるとか、いろいろな形が考えられると思うんですが、この選挙に関して、昨年の選挙、予算書でも見させてもらいましたが、都知事選、市長選あるいは市議選というものがあった中で、投票管理者の報酬費用、それから職員手当等も、市議選よりも本年の方が高額ではないかなというふうに思うんですね。そこら辺で、投票率の問題、いろいろと絡みがあるのかと思うんですが、この昨年の3つの選挙以上に、すべての部分が高額の予算計上になっているという、この根拠をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) ただいまの内容でございますけれども、今回、参議院選挙ですと2票の対応でございまして、通常の選挙ですと選挙区選挙、衆議院の場合でも最高裁、比例区、選挙区選挙とあったわけでございますけれども、特に比例区の開票の内容につきましては、立候補者等の人数によりまして大きく時間がかかるケースが見込まれております。前回の開票の状況等も参考にいたしまして、今回こういった状況をセットしたところでございまして、選挙区選挙につきましては、少しでも早く開票ができますように、当然、比例区も同様でございますけれども、その考え方を基本にして開票を実施しているところでございますけれども、今回は比例区の関係から時間を要すという部分の中で経費を多目に見込んでございます。 ◆委員(羽村博) そうしますと、時間を要すということで、職員手当等、これも当然、支払額が多くなるというふうに解するわけですが、本年、この参議院選挙に当たりまして、職員手当等、職員の人数、どれぐらいを見込んでいるか、お答えください。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 全体の中では、投票が291名、これは臨時職員を予定してございますけれども、それも含めまして291名。また、開票につきましては臨時職員を含めまして321人の配置を予定してございます。 ○委員長(村上光永) それでは、暫時休憩いたします。                             午後3時02分 休憩                             午後3時31分 開議 ○委員長(村上光永) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(村上光永) まず、先ほどの木下委員の方から質疑がありました件につきまして、答弁の準備ができましたので、その方を先にやらせていただきます。 ◎情報システム課長(佐藤) お答えいたします。  インターネット接続回線の高速化の増加要因でございます。この経費につきましては、NTTのインターネットサービス利用料でありますけれども、13年度に導入した当時では最大の1.5メガを採用いたしました。これは先ほど説明いたしました。  その後、インターネット接続の端末など事業展開をしてまいりました結果、インターネット利用のスピードが遅くなるという弊害が出てまいりました。これを解消するため、ビジネスOCNという光サービスに変更したいということでございます。  このビジネスOCNというサービスは、最上位が10メガでございまして、この場合、50%の5メガが保証されるというものでございます。今回、予算要求いたしましたのは、この1ランク下の6メガでさせていただきました。これは50%の3メガが保証されますので、現状の1.5メガが2倍となります。これでスピード低下は解消されると考えますが、今後、さらに不都合が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(村上光永) よろしいですか、木下委員。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(村上光永) それでは、引き続き質疑を行います。 ◆委員(青木雅孔) 1点だけちょっとお聞きしたいと思います。  予算書の方では75ページで、説明資料の方では36ページになるんですけれども、西多摩広域行政圏協議会の内容のことでございますが、この36ページ、説明書の方にあります。この内容の金額が、例年ですと大体百四、五十万円かなというふうに思うんですが、今回それよりも倍ぐらいに増額になっているんですが、この増額になっている要因についてまずお聞きしたいと思います。 ◎企画調整課長(榊田) 増の要因でございますが、新年度は広域行政圏計画の後期基本計画の策定に向けて、基礎調査を実施いたします。後期行政圏計画につきましては、18年度から22年度までの5カ年間を計画期間としておりまして、新年度におきましては、この基礎調査をして計画事業費として、行政圏としては750万円ほど見込んでおりまして、これを一定のルールに基づきまして負担をすることから、増の要因になっております。 ◆委員(青木雅孔) 後期のその計画を策定するということで、5年間のですね。そうしますと、こういう広域行政圏の場合には非常に単独的な、いわゆる青梅市なら青梅市だけの単独の事業というのと、それからさらに青梅市の中でも、広域的にやるべきような内容というのと、こういうふうに分かれてくるのかなと思うんですが、これはこれから考えることなんでしょうけれども、今、青梅市でやはり広域的な形でやらなくてはならないなと思われているような、もし事業的なものがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
    ◎企画調整課長(榊田) 広域行政圏計画につきましては、各市町村の事業のうち、広域的性格を有する事業及び共同事業につきましての方針でございまして、策定に当たっては、各市町村の意見、それから考え方を最大限に取り入れていくということでございます。  具体的な調査の方向性とすれば、まず基礎調査で、各市町村が現状分析をし、課題を抽出し、その課題に向けてどういう解決方策を考えていくか、これを広域行政圏の場に持ち込みまして、それで広域行政圏の中で調整を図りながら、首長が決定をし策定をするということでございます。特に広域につきましては、交通網の整備あるいはJR対策、こういったものが広域的な部分では重要かというふうに考えております。 ◆委員(大西英治) それでは、総務費になると思うんですが、質疑させていただきます。委員長から一問一答でやれという御指示でございますので、ぜひ、私も端的にお聞きしますので、端的にお答えください。  この16年度の予算編成に当たりまして、毎年のことなんですが、青梅市がいろいろなルートを通じまして東京都に要望事項を出していると思うんですが、16年度に向けての作業も15年度でされたかどうか。私はそれが総務費の文書管理でいいのかなと、ちょっとわからなかったものですから。ただ、これはよくよく調べますと、総務だけじゃなくて、各款にわたりまして要望していると思うんですが、まず要望したかどうか、それをお尋ねします。 ◎企画調整課長(榊田) 要望につきましては、各課が行うことでございますが、そのまとめは私の方がやっておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。  例年、要望につきましては6つの区分で行っておりまして、1つには、東京都市長会を通じ都に要望しているもの、それから2つには、全国市長会関東支部総会を通じて国に要望している事項、それから3つ目には、都議会議員を通じて要望している事項、それから4つ目には、市長が直接要望している事項、それから5つ目には、国会議員を通じて依頼をしている事項、それから6つ目には、その他西多摩建設事務所、JR、それからNTT、こういったものはその他という部類で、例年この6つの区分で要望を行っております。 ◆委員(大西英治) 6つの区分で要望しているということがわかりました。これらは、この16年度の予算編成に対しては大変大きな意義を持ってくると思うんですね。  それで、私がまずお尋ねしたいのは、今、都議を通じて都に要望したということですが、これはいつごろ、どのような内容を要望されていますか。 ◎企画調整課長(榊田) 都議会議員を通じて市長あてに要望依頼がございました。7月14日に正式に受理をし、市として28項目を取りまとめ、8月5日に御送付をさせていただいております。  また、その結果につきましても、ことしの2月17日、回答をいただいております。 ○委員長(村上光永) 大西委員に申し上げます。総括に回していただきたいんですが、いかがですか。 ◆委員(大西英治) 総括にかかわるようでしたらば、総括に回します。 ○委員長(村上光永) この件につきましては総括にしてください。 ◆委員(大西英治) 今聞いたのは、こういう文書がこの文書管理経費の中でよろしいかということを確認したいがために聞いているので、いきなり総括というのはないと思うんですよね。私は、今出された文書がどのような予算づけをしてどのように出されたか、16年度もこの中でいいのかということを聞きたいんです。総括ですか。 ○委員長(村上光永) 総括にしてください。 ◆委員(大西英治) ですから、最初に断りました。各款にわたるかも知れないけれども、答える方も私の方で取りまとめているから答えますと答えたんですから、そうでしょう。それで、この文書管理費の中でいいのかどうか、16年度もそれでいくのかどうか聞きたいんですよ。これ総括ですか。 ○委員長(村上光永) それでは、その答えを出してください。答弁お願いします。文書管理ということですから、そちらの方でひとつお願いします。 ◎庶務課長(田中) 文書管理経費の中では、用紙代であるとか、コピー代であるとか、そういう全体的な中でそういう経費は入っております。 ◆委員(大西英治) 当然のごとく、今度16年度はこの予算の中で、また17年度に向けて同じような作業を行う予算も、これの中に入っていると理解してよろしいですか。 ◎庶務課長(田中) 全体的に、役所全体の用紙代だとか、そういうふうな経費でございまして、その中には、そういった御指摘の部分の用紙代等が入っているということでございます。 ◆委員(大西英治) それでは、この件に関しましては総括で十分やらせていただきます。  まず、予算書63ページ、任用試験実施委託料について簡単にお答えをいただきたいと思います、内容。63ページ、下から8行目、任用試験実施委託料が167万3000円とありますが、内容をちょっと教えてください。 ◎職員課長(木住野) この任用試験の実施委託料でございますが、まず職員の採用試験の実施委託料でございます。それともう一つは、課長補佐職、主任職への昇任試験の実施の委託料という形になっております。合わせて167万3000円でございます。 ◆委員(大西英治) 続いて、予算書77ページ、上の方から行政評価支援委託料とございます。この支援委託料も、内容をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎行政管理課長(鴨居) 昨年度から行政評価の事務事業レベルの評価を行っておりますが、これらに際しましての評価シートの作成、また行政評価プロジェクトチームへの助言等を行っております。 ◆委員(大西英治) 87ページです。先ほど不動産鑑定委託料というのが出ましたけれども、その上の3つ、標準宅地時点修正鑑定評価業務委託料、それから画地条件調査業務委託料、概要調書作成委託料といった委託料が出ておりますが、この点で1点だけで結構です。標準宅地時点ということ、これだけで結構ですから、同じようにお答えください。 ◎資産税課長(井上) 固定資産税の評価額につきましては、基準年度の評価額を原則3年間据え置きますが、平成15年度の地方税法の一部改正によりまして、据え置き年度であります平成16年度及び平成17年度につきまして、地価が下落しているときには評価額の修正ができることとされました。これに伴いまして、平成15年7月1日から、平成16年7月1日までの1年間につきまして、地価動向を調査するため、標準宅地157地点につきまして不動産鑑定をして、価格の動向を把握しようとするものでございます。 ◆委員(高橋勝) 私の方からも御質疑をさせていただきたいと思います。  初めに議会費です。議会費、製本ということになりましょうか。実は、この市議会定例会会議録でありますが、この中を見させていただきますと、まだ「議長 中村義雄君」等々の君づけになっているわけであります。私ども議会改選が終わりまして、早速議会運営委員会の中で、議会運営に関する関係などについて話をし、即やらなければということで、副議長の提案ということもあったようでありますが、もう君づけという時代ではないだろうということで、「議員」、「さん」、こんな呼び名にされました。本会議の一般質問の中でも、番号または「君」を廃止をして、「議員」ということで整理をさせていただきましたけれども、会議録が「君」でいっている理由はどういうことなんでしょうか。変えられない理由があれば教えていただきたいと思いますが。 ◎議会事務局次長(新井) 既にお決めになっていただきました「君」につきましては、一部会議録の中で変更になっていると思いますけれども、ただ、文章といいますか、本人をお呼びするときに、「何々議員さん」ということではなく、従前どおり「君」というふうにお呼びした方がわかりやすい場合もございますので、そういうときには「君」という呼び名を今までどおり使っております。 ◆委員(高橋勝) そこのわかりやすいところの場所、わかりづらいところの場所。私たまたま今、12月定例議会の会議録を持ってきています。この中の文章などでは、非常に君づけじゃないとわかりづらいということなんでしょうか。例えば、一般質問などでも一番最初、議長と書いてあって、「中村義雄君」と書いてあります。ここのところを、「議長 中村義雄議員」または「第7番 木下克利議員」、これではわかりづらいんでしょうか。これは「木下克利君」じゃないとわかりづらいということなんでしょうか。今の次長の御回答ですと、そういうことだというふうに判断させていただいて、これからもこの会議録、例えば、会議録はこれだけじゃないと思いますが、本会議録、予算、決算含めて会議録などについてはすべて君づけで行うということになるんでしょうか。  私どもはそうではなくて、もうそういう君づけは古いんじゃないだろうか。やはりそういうのではなくて、女性の議員の方もいっぱいいらっしゃるわけですし、そういったことも含めて、もう少しスムーズに「議員」で十分理解ができるのではないだろうか、こんなことでやらせていただいたんですけれども、今の次長の回答ですと、わかりづらいところ、わかりやすいところ、こういうことがあるようですが、その辺の位置づけ、判断、この辺を明らかにしてください。 ◎議会事務局次長(新井) ただいま御指摘のありました件につきまして、特に表記の件でございますけれども、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。 ◆委員(高橋勝) 検討していただくということですから、それはそれで結構です。なるべく早い時期に検討していただいて、議長を初め議会運営委員会を含めて、より現代にマッチした議会運営をしていこうということですから、ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。  続いて、同じく議会費であります。以前にもお尋ねをさせていただきました。私ども議会議員の身分、これについてはどういうことになっていますでしょうか。 ◎議会事務局次長(新井) 身分につきましては、地方公務員法第3条第3項第1号による非常勤の特別職公務員でございます。 ◆委員(高橋勝) そうしますと、これに伴って、私ども議会議員に兼職について触れられておりますが、兼職の是非、どことどこがよくて、どことどこが悪いのか、この辺はどうでしょうか。 ◎議会事務局次長(新井) 兼職の禁止ということでございますけれども、まず地方自治法の92条に規定をしてございます関係が3件ございます。まず国会議員との兼職、2番目としまして、他の地方公共団体の議会の議員、これにつきましては一部事務組合とか、広域連合の議員を除くとなっております。それから3番目が、地方公共団体の常勤の職員ということで地方自治法に規定してございます。  それから、他の法令等、また規定によって議員の兼職が禁止されているものにつきまして8つほどございます。選挙管理委員、教育委員会の委員、人事委員会または公平委員会の委員、公安委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、固定資産評価員、それから海区漁業調整委員会及び内水面漁業管理委員会の委員、それから裁判官、港務局の委員会の委員、以上8つでございまして、合計11の項目につきまして兼職を禁止しております。 ◆委員(高橋勝) 今、地方自治法92条の関係でお答えをいただきました。92条の中で、それぞれの地方公務員等々お答えがあったわけですが、それでは、消防団の団員または交通安全協会の指導員、この方たちの身分はどうなるんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 青梅市の消防団員の身分でございますが、消防組織法第15条の6第2項の規定により市町村の条例で定めることになっており、青梅市消防団に関する条例第1条で非常勤の消防団員と規定しております。  交通安全協会の指導員につきましては、団体がボランティア団体という形の中で、地方公共団体としての身分は保有してございません。 ◆委員(高橋勝) 安協の指導員の人たちはボランティア団体で、消防団の団員の方たちは青梅市の条例の中で青梅市消防団。この青梅市消防団の消防団員という公−−条例的にいって、地方公務員とのかかわり、これはどんな位置づけになりますか。ただ単に消防団ということなのか。その地方公務員法による公務員とは、常勤、非常勤にかかわらず違うのか。 ◎防災安全課長(山崎) 身分につきましては、地方公務員法で非常勤の特別職となっております。 ◆委員(高橋勝) 非常勤の特別職というのはどんな職になるんですか。例えば、いろいろな特別職があろうかと思いますが。 ◎職員課長(木住野) 地方公務員法の第3条に決められています特別職の範囲でございますが、まず特別職の範疇が決まっております。特別職は左に掲げる職とするという形にありまして、就任については公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職。それから、地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職。それから地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職。それから法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会の構成の職で、臨時または非常勤のもの。それから臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職。それから地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの。それから非常勤の消防団員及び水防団員の職という形で、特別職は決められております。 ◆委員(高橋勝) そうしますと、今言われた特別職と議会議員との兼職の関係についてはどうなるんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 地方自治法第92条の議員と常勤の職員の兼職の禁止規定がございますが、先ほど申しました条例により、青梅市の消防団員は非常勤の消防団員と規定してございますので、兼職規定には該当しないと考えております。 ◆委員(高橋勝) 兼職規定に消防隊だから該当はしないというふうに言われましたけれども、これは条例でね。でも、その前段での地方公務員法などでの位置づけでは特別職というふうになっているということであります。この辺、青梅市の条例と、そこのところの特別職との関係というのが大変微妙になってくるんじゃないでしょうか。その辺の整理はどちらが優先するんでしょうか。条例と地方公務員法の中で、どちらが優先されて適用がされるのか。当然、法があってそれぞれにあわせて条例をつくってくるんだよというふうに言うけれども、現実にはそういう事象が発生した場合には、それは条例でやっていくからいいんだよ、特別職なんていうのはほうっておくんだよ、こういうふうになるんでしょうか。私はならないというふうに思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎総務部長(谷部) 今いろいろ回答させていただきました。いずれにいたしましても、地方自治法の中では、まず議員の兼職について禁止の規定がございます。その中には、非常勤の特別職については該当しませんよという形で法律で決められております。その非常勤の特別職についてどうなのかといった場合には、今お話がありましたように、地方公務員法の中で非常勤の特別職が決められているということでございまして、それが地方公務員法では消防団員を位置づける。それから自治法の中では、議員の兼職を禁止するという形の中で決められているものですから、両方とも法律の中て決められているということでございますので、議員の兼職規定に触れないという考え方でございます。 ◆委員(高橋勝) 法律的に触れないということですから、これ以上入っていけませんけれども、私はやはり道義的にもかなり問題があるのではないだろうか、こんな気がしていますが。  最後に、答えづらいのかもしれませんけれども、もし意見があれば、この際お出しをいただいておけばよいかなと。当然、消防団を統括しているのは、最高責任者は青梅市の市長であるわけでありますから、こういったことなどについても今後の課題にもなってくるんでしょうから、整理するところはきちっと整理しておかなければいけないんだろう、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(谷部) いずれにいたしましても、議員と消防団員の兼務ということでございますが、それぞれの決められた職務があるわけでございます。したがいまして、それぞれの職務について十分職務を果たしていただくということになります。  消防団につきましては、その職務遂行の中で規定がございますが、その消防団員という名をかりての運動はできないという規定になっておりますので、それぞれその職務において、その職務を遂行していただくということになろうかと思います。 ◆委員(高橋勝) この間いろいろあった部分もあるわけですから、その辺さらに、時々にやっていきたいというふうに思っています。  続いて、総務費、説明資料8ページ、放置自動車等処分費の積算根拠を明らかにしてください。 ◎契約管財課長(岡田) 手数料といたしまして、移動の経費及び処分の経費といたしまして、移動につきましては8000円の15台、処分につきましては2万2580円の5台を計上させていただきました。 ◆委員(高橋勝) 新規事業ということで、今この放置自動車の問題が大変な状況になっているわけですけれども、この15台と5台で大枠間に合うのかどうかということも含めて、特に平地で回収してくるならばいいんだろうと思いますが、特にこういう放置自動車というのは見えないところに放置をするわけですから、公園とか、そういったところもあるんでしょうけれども、そんなところも含めて、これで大丈夫ということで確認させていただいてよろしいですね。 ◎契約管財課長(岡田) 今回条例化いたしましたものでは、あくまで市の管理する用地に放置してある自動車に対する対策でございます。その中での移動・処分として計上したところでございます。 ◆委員(高橋勝) 市の施設ということで、私もお話をさせていただいたつもりであります。市の施設管理、施設だけじゃなくて、施設管理の範疇だというふうに私は思っています。例えば林道だとか、そういったところは、じゃ市の管理外というふうに判断をしていいんでしょうか。ですから私は平地もあるだろうし、いろいろな出しづらいところもあるだろうしということで、私はどこでもかんでもと申し上げた覚えはないんですが、あえて管理というふうに言っていただいたので大変勉強になりましたけれども、私もそういうつもりで申し上げたんですが、そういうところで確認をさせていただきますが、それでいいんですねということで。 ◎契約管財課長(岡田) 初めての条例になりますので、このような積算をいたしました。実情なんですけれども、現在放置を確認しております状況は7カ所11台と把握しております。  また、この間、条例の制定の記事等がありましたので、放置した者に対しまして移動の勧告を行いまして、4台の移動を行っております。このように所有者による移動を促しまして、市による移動・処分を極力減らしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 続いて、同じく説明資料の8ページということで、先ほども話がありました通信運搬費、インターネット接続回線の高速化ということでありましたが、このインターネット接続LANについて、LANの関係でいいますと、どことどことどこが今接続して、LANとして機能していますでしょうか。 ◎情報システム課長(佐藤) 現在の接続は、庁内LANと学校関係でございます。 ◆委員(高橋勝) 庁内LANと一口で言われても、なかなかわかりづらい部分がありまして、例えば組織的には、議会は議会で違うわけですよ。教育委員会は教育委員会で組織的には違うわけですよ。庁内といっても、西分室もあれば、各出先機関もあれば、市の関係についてはかなり広くなっているんですが、それは全部、学校も含めてつながっているということで解釈してよろしいかどうか。 ◎情報システム課長(佐藤) そのとおりでございます。 ◆委員(高橋勝) そうしますと、このインターネットなんかでも、特に市民向けにも、かなりホームページなどを開いてやられているわけでありますが、議会が今どうなっているのかというようなことがなかなかわからない。同じLANでつながっていながら、今この庁舎の中にいる人が、今議会は何やっているんですか、どんなふうになっているんですかって私たちに聞かれたときに、あれ、LANでつながっているんだからわかるんじゃないのというふうに言うわけですが、まだわかり切れていない。こんなことではいけないんだろうな。表ばかり向いていて、やはり庁舎の職員に今、議会がどうなっているかぐらいのことはきちんと、今それぞれ個人でパソコンという時代になっているわけですから、できるようにならなきゃいけないんだろうというふうに思いますけれども、16年度どういうふうになるんでしょうか。 ◎議会事務局次長(新井) 議会の情報化といいますか、そういう御質疑だと思いますけれども、ただいま御質疑いただきました内容も含めまして、昨年の12月に全員協議会で御報告申し上げて御了承いただきました情報化検討委員会の中で十分御協議いただいて、これから対応させていただければと考えております。 ◆委員(高橋勝) そうしますと、情報化検討委員会でこれから議論をしていく中でやっていくわけですが、どこからどこまでという範囲なんかもあるんでしょうけれども。  しかし、現実に今−−それを言われると非常に私どもも弱いわけで、まだ議論がされていない。ただ、現状どうなっているかぐらいはなるべく早くやった方がいいんだろうというふうに思っていまして、スピーディーにやらなければいけないんだろうというふうに思っています。  そんなことを含めて、今の情報化検討委員会そのものが、これは市民向け含めてホームページを作成していくのにはいいんだろうけれども、少なくとも庁舎の中にいる職員に向けては、なるべく早くやられた方がいいんだろうと。それも検討委員会を踏まえないと、いろいろな事情があるから、どこまで出していいのか、どこまで非公開にしなければいけないのかというようなことがあるので、なかなかできないということですか。 ◎議会事務局次長(新井) ただいまのはそのとおりでございまして、どんな文章をどこまで公開していくか、その公開の対象も職員あるいは市民、どこまでにするか、それらも含めまして御検討いただきたいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 予算書79ページ、ここに恩給及び退職年金費、記載がされています。かつてこんな議論もされておりましたけれども、今、平成16年度、この恩給等に関係する方、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎職員課長(木住野) 恩給等関係経費で関係する者ということでございますが、まず上段に掲げてあります遺族扶助料でございますが、これにつきましては2名の方に支給をしてございます。  それから、その下に掲げてあります通算退職年金でございますが、この対象は1人でございま  す。 ◆委員(高橋勝) かなり高齢な方だろうというふうに思いますけれども、この辺もいろいろ考え方あって、やらなければいけないのかな。やはりかなり整理ができないんだろうなというふうに思いますが。今、年齢的にはお幾つぐらいの方になりますでしょうか。 ◎職員課長(木住野) まず、遺族扶助料を受けている方でございますが、これは市の元職員の配偶者の方という形になります。お二方おりまして、94歳と93歳でございます。  通算退職年金につきましては65歳の方でございます。 ◆委員(高橋勝) 続いて、同じくその下の方の放置自転車等整理委託です。これ放置自転車の整理委託、もう少し御説明をいただきたいと思います。先ほどもあって、改めてまた求めるのも大変申しわけありませんが、よろしくお願いします。 ◎防災安全課長(山崎) 放置自転車等整理委託料1168万1000円の内訳でございますが、まず無料駐輪場内の整理委託に591万6000円余、有料駐輪場周辺の業務委託ですが、河辺駅北口237万2000円、河辺駅南口84万7000円余、青梅駅前84万7000円余です。  あと、引き取り手のない自転車の処分費が32万4000円、さらに保管場所へ移動させるための移動費が64万9000円余、新たに新町に自転車の保管場所を建設いたします。そこでの管理費として72万4000円余、合計いたしまして1168万1000円でございます。 ◆委員(高橋勝) 整理する場所、または整理しなければいけない自転車ということで御報告いただきましたけれども、この整理する自転車、以前にもお話聞くと、照会をして連絡をしたりするということもあったようですし、リサイクルをするという自転車もあるようですし、もう一つが海外に送る自転車もあるようですし、この辺については、積算の中ではどんなふうに考えられているんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) まず、引き取り手のない自転車の処分につきましては、先ほど申しました32万4000円でございます。自転車600台、バイク20台を予算計上させていただいてございます。  あと、海外供与につきましては、財団法人自転車駐車場整備センターに委託している中での対応でございますので、直接的な経費はございません。  さらに、処分する自転車の中で程度がよい自転車につきましては、リサイクルセンターに搬入する中で再利用、リサイクルする方向で、今年度まず10台行いまして、今さらに手続を進めているというような内容でございます。 ◆委員(高橋勝) そういうことで、聞くと、若干トラブルもあって、盗難防止の関係も含めてあったということですが、くれぐれもこんなことがないように、トラブルが余りないように、よりリサイクルに回した方がよろしいんだろうというふうに思いますので、そんなことも、より積極的にやっていくという判断でよろしいんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 御指摘がございました防犯登録等の関係もございますので、慎重に対処しながら、さらに有効的な対応を図っていきたいと考えております。 ◆委員(高橋勝) あちこちいって大変申しわけないです。先ほどもありましたけれども、この公共施設の落書きの関係、かなり詳しくお話がありました。緊急雇用対策ということで、その下の山林もあるわけでありますが、この山林の方も詳しくお話をいただきたいということと、この落書き防止といいますか、落書きを消す方ですか、落書き対策の方については緊急雇用で人数だとか、そういうのは聞きましたから、あと期間、どのくらいの期間、雇用をしてもらえるんだろうか。こんなことは、緊急雇用ですからずっとということではないでしょうから、この辺はどうでしょうか。 ◎契約管財課長(岡田) 初めに、落書きにつきましては延べ40日間、新規雇用につきましては3名、延べ120日を予定しております。あと、実施時期ですけれども、夏休み明けの9月以降を予定したいというふうに考えております。  また、市有山林の整備の内容でございますけれども、市有山林の間伐、下刈り等を実施したいと考えております。こちらにつきましては、全体で8名、新規雇用につきましては6名を予定したいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) この夏休み明けの期間ということであるわけですが、それ以降も含めて、この緊急雇用というのは、仕事があるにこしたことはないんだけれども、その一定の期間が過ぎちゃうと、また仕事がなくなっちゃうということで大変厳しいわけですが、こういったことを含めて緊急雇用、この予算書の中でもかなり出ているようでありますけれども、項目で言えば、この項目でありますから、それぞれまた総括の中でもやらせていただきますけれども。  この夏期に一番落書きが多いのはわかりますが、やはり今はそうじゃなくて、年間通してだとか、この間もテレビでやっていまして、モニターというんですか、テレビカメラでやっていて、プライバシーの問題なんかがありましたけれども、落書きそのものは、大変日常的ストレスを発散するためにもやられてくるような気がするので、できれば年間を通して、捨て看などの撤去だとか、そんなこととトータル的にひっくるめて、ただ単に緊急雇用対策ということだけではなくて考えていかないといけないのではないだろうか、こんな気がするんですけれども、どうでしょうか。 ◎契約管財課長(岡田) 落書き対策についてでありますけれども、予算計上は、日数的に120日分ということでありますので、期間につきましては今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆委員(高橋勝) 続いて、消防費であります。この中に消防団等一般経費ということで記載がされております。やはり消防団の人たちについては、仕事を持ちながら、日々市の防災に対して御尽力いただいていることには大変私自身も感謝をしているわけでありますが、過日、平成15年度財政援助団体監査報告書をいただきました。通常の監査ですと、9月なりに決算の場で行われるわけですが、こういう外郭団体の財政援助団体の監査などについては、なかなか議論をする場がないわけであります。  その中で、私ちょっと気になるところがあったわけであります。ここのところについて、「消防団各部の経理については、統一性がなく、領収書の不備等もあり、必ずしも適切ではないため、担当課においては、通帳・帳簿および領収書の数字が一致するよう適切な指導を行い、事業終了後には、交付金がその目的に沿って適正かつ有効に活用されているか審査願いたい」と、このように書かれているんですね。私ちょっとびっくりしたわけであります。消防団に出したお金を監査したら、こういうことがあるんだよ、注意をしなければだめだよ、こんなふうになっているんですね。この辺を踏まえて、予算編成もされたんだろうというふうに思いますが、この辺はどんなふうにお感じになっていて、このことをどう踏まえていらっしゃるんでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 監査の指摘をいただきまして、厳粛に受けとめたところでございますし、また対応を図っていかなければならないと考えているところでございますが、現状を申しますと、まず消防団運営費交付金の関係につきましては、まず事業が終了いたしますと、報告書を提出していただきますが、年度末近くの分団長会議の中で提出の内容を徹底してまいりました。また、部の収支報告書につきましては、分団が集約をする中で提出をしていただいているところでございます。  なお、提出後につきましては、運営費交付金額に対して、要綱の規定する経費に充当されているか、報告書で確認をしたところでございます。御指摘がございまして、委員御指摘のとおりの内容でございました。  対応といたしましては、監査内容につきまして分団長会議に報告をさせていただいたところでございます。また、部の経理につきましては、領収書等整理するよう説明させていただきましたが、団員の日常的な生活の中で、仕事をしながら、また団務を遂行していただくと、そういった難しさもございますけれども、公金の管理という中で対応していただきたいということで説明をしてきたところでございます。 ◆委員(高橋勝) いろいろな難しさ、私も先ほど申し上げましたように、団の皆さん、消防団の皆さん、それぞれ仕事を持って、ボランティア的なところで市の防災に努力をしていただいていることについては、十分私も承知をしていますし、感謝をするところであります。
     しかし、それとここに指摘されていることとは全く別な問題なわけです。ここのところは、これ指摘されて、監査もこれ指摘しただけでいいのかどうかということにもなるんだろうというふうに思うんですね。本来ですと、ここのところちゃんと領収−−まして、経理について統一性がない。消防団はもうどのぐらいたっているんでしょうか。経理に統一性がないというのは、いまいまこれが言われるようではちょっと困るのではないでしょうか。同時に、領収書の不備などもあって必ずしも適切でない。これで予算編成ができるんでしょうか。  先ほど言ったように、日々努力をしていただいて頑張ってもらっていることと、会計とは別なわけであります。ここのところをはっきりしないで、日常的に仕事を持って大変だから、いいやいいやということにはならないんじゃないでしょうか。私はそこのところがちょっと心配ですね。今のお答えですと、日々みんな仕事を持って頑張ってもらっているからとか、年度末だからとかというふうに言われていますが、だからこれでいいよという話にはなりませんし、ここのところをきちっと、じゃ具体的にどう解決がされるということをきちっと明らかにしなければ、予算が組めないし、交付金がおろせないし、ということになるんじゃないでしょうか。 ◎防災安全課長(山崎) 先ほどの答弁で十分説明できませんで申しわけございません。指摘いただきまして、具体的な対策としましては、監査結果を報告させていただきました。領収書等を整備するように説明を図ったところでございます。また、収支報告書につきましては、記入要領を作成して分団長会議に配付したところでございます。  さらに、先ほど申しました団員活動の中での難しさもありますけれども、公金としての対応をしっかり図っていただく、そのような対策を講じながら、平成16年度につきましては、予算を措置したところでございます。 ◆委員(高橋勝) 今、かなり担当課としてその指摘をして、領収書の不備なんかもきちっと直して整理をして、消防団の方で御理解いただいて、16年度、この交付金を支払うということになるんだというお答えいただきました。  やはり、この会計監査そのものが、なかなか私どもに見えない。たまたま私が、私の棚に入っていて目を通したらこんなことになっていると。全然わからなかったわけですが、こういった問題などは、やはりこの間はきちっと整理されていて、たまたま私が目にした今回こうだったんだけれども、この間はどうだったんですか。この間は全くこういう指摘はなかったというふうに理解させていただいてよろしいかどうか。 ◎防災安全課長(山崎) 団員の任期が2年でございます。その任期の改選の中では、必ずしも十分な引き継ぎがなされていなかったという考えを持ってございます。  いずれにいたしましても、引き継ぎ等、経理の関係につきましても、あわせて適正な整理がなされるよう説明していきたいと考えております。 ◆委員(高橋勝) 私が資料請求をした関係が総務費の関係であります。そんな関係で、まだ資料をいただけておりませんので、いただけた時点でまた改めて質疑をさせていただくということだけ御了解いただければ、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○委員長(村上光永) はい、わかりました。 ◆委員(榎戸直文) それでは、いつも基本的なことで大変恐縮でございますけれども、何点かお伺いをさせていただきたいと存じます。  予算書の63ページになります。2番の人事管理経費の中で、特に職員手当等の中で一般職7億5000万円余の計上が記されてございますけれども、初めに、これの内容につきまして御説明をいただきたいと存じます。 ◎職員課長(木住野) この人事管理経費につきましては、総務費のほか、各款・項にまたがってまいります。その関係で、積算根拠等は共通な事項でございますので、全体をまとめて御説明を申し上げたいと思います。  それでは申しわけございませんが、予算書の300ページをお開きいただきたいと思います。ここのところに、300ページの中にございますとおり、本年度の職員につきましては723名の一般会計総体の人員という形で組まさせていただいております。  そのうち、職員手当の内訳でございますが、これは下段の方に書いてございまして、本年度の内訳につきましては、これも723人分の総計という形で扶養手当、調整手当から始まりまして、最後は退職手当までという形になっております。  それで、この内容でございますけれども、扶養手当につきましては、配偶者が1万5500円、それからその他の子ども等ですか、これが6000円という形で予算を計上してございます。それの人数分という形でございます。これらのあとの手当につきましては、さきの平成15年12月の議会で、青梅市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をお認めいただきました。この後の条例の基礎数値を使いまして、この内容を積算してあるというような状況でございます。 ◆委員(榎戸直文) それで、今若干お話がございましたけれども、いわゆる行財政改革大綱にも載ってございましたが、手当等の見直しということで、今御説明ございましたように、いわゆる通勤手当等の条例改正があったということで、この通勤手当で前年比約700万円余の減額がされているということでございますけれども、その通勤手当といいますか、いわゆる通勤定期云々だと思うんですが、この数字の内容をこの際具体的にお願いしたいと思います。 ◎職員課長(木住野) 通勤手当につきましては一部改正におきまして、まず1点目は通勤手当の交通機関の関係で、1カ月定期を6カ月定期にしたということが大きな改正でございます。それからもう一点、交通用具利用者の手当額を減額してございます。この2点が、この通勤手当の減額724万5000円の中に反映されてございます。  まず、第1点目の6カ月の定期にかかる部分でございますが、これはこの中では、年額でございますが118万8000円ほどの減少になるというふうに見込んでおります。  それから、交通用具の部分でございますが、これは656万6000円の減少になるというふうに見込んでおります。 ◆委員(榎戸直文) それとあと、同じくやはりその見直しの中にも書いてございますけれども、いわゆる住居手当の関係なんですけれども、これにつきましても、私もその都度いろいろ御指摘をさせていただいているわけでございます。いわゆる御案内のとおり、この住居手当につきましては、各自治体それぞれの支給方法があるというのは御案内のとおりでございまして、東京都方式だとか、それぞれみんな違うわけでございまして、その中で、特に三多摩の中では青梅市だけですね、いわゆる全職員に一律の支給をしているというのが青梅市だけ残っていると思うのでありますけれども。  その中で、この金額を見ますと、それは改正されていないんでしょうけれども。この16年度の予算を編成するに当たりまして、それについて御検討をされたかどうか、その辺をこの際明らかにしていただきたいと存じます。 ◎職員課長(木住野) この住居手当でございますが、基本的には今一律1万円でございますので、1万円の職員数分という形で計上してございます。  それから、検討ということでございますが、検討につきましては、実はこの職務給を導入する際に、組合と協議を重ねておりました。私どもも一律ということでなくて、同居している者については差をつけるべきだろうという考え方がありましたので、それを協議していたわけでございますが、ここの部分につきましては継続協議という形になっておりますので、16年度においても、引き続き組合との協議を進めていくという考え方でございます。 ◆委員(榎戸直文) 次に移りますけれども、予算の説明書の方でございますけれども、7ページの40番、先ほど嶋田委員の方からも御質疑がございまして、いわゆる参議院議員選挙執行経費ということで、当日投票所管理システムが導入されるということで、この内容につきましては、先ほどの御答弁から非常に内容がわかりまして、なかなかすばらしいなと、こう思うわけでございます。  そんな中で、私、先般、いわゆるここで言われている投票入場整理券でしょうか、それを御指摘させていただいて−−いわゆる性同一性障害者の関係で、整理券への性別の記載につきまして御指摘を申し上げて、その際、衆議院選と市長選に本当に選管の方が素早い対応をしていただいて、それをしていただいたことは大変、超ウルトラビックレベルの対応評価をさせていただいているわけでございます。  その中で、今回このシステムが導入されたときに、その辺も解消されるというお話がございました。この際でございますので、その辺につきましてどんなぐあいになっていくのか、説明をいただきたいと存じます。 ◎選挙管理委員会事務局長(古屋) 先般の一般質問の中で回答申し上げましたとおり、当日投票所管理システムを導入の際には、男女の記載について−−現在は緊急対応としまして、男性と女性を数字で表記してございますけれども、今後の考え方といたしましては、男女の表記は入場整理券から外していくという考え方で対応する予定でございます。よろしくお願いしたいと存じます。 ○委員長(村上光永) ほかにございませんか。  ないようですから、以上で、議会費、総務費、消防費に対する質疑を打ち切ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(村上光永) お諮りいたします。  本日はこの程度にいたしまして、22日の10時から再開をしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村上光永) では、そのようにさせていただきます。  本日は、以上で散会といたします。                             午後4時49分 散会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...