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  1. 青梅市議会 2003-09-11
    平成15年  9月 厚生委員会-09月11日−01号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-01
    平成15年  9月 厚生委員会 - 09月11日-01号 平成15年  9月 厚生委員会 - 09月11日-01号 平成15年  9月 厚生委員会    〔開会前に、高橋収入役から別紙認定第10号・認定第14号の正誤表配付及び訂正方の発言あり〕                             午前10時02分 開会 ○委員長(新井重徳) 皆さんこんにちは。  それでは、ただいまから厚生委員会を始めさせていただきますが、審査に入ります前に、私委員長から3点ほどお願いを申し上げます。  まず先日の議会運営委員会において、各会派から提案を受けたもののうち、「委員会室での禁煙」と「携帯電話の持ち込み禁止」を決定しております。つきましては、本日以降の当委員会におきましても、委員各位の御理解と御協力のもと、この2点を守ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  特に、携帯電話につきましては、マナーモードにしてありましても、バイブレーターが作動するだけでテープ録音が途切れてしまったりしますので、委員会室への持ち込み自体を御遠慮願いたいと思います。  さらに、もう1点でございますけれども、恐縮でございますが、質疑と答弁について申し上げます。  御案内のとおり、質疑につきましては、ただいま議題となっております議案の疑問を晴らして、自分がその議案に賛成か、反対かの判断するためのものですので、その観点からの御質疑をいただきますようにお願い申し上げます。  また、その答弁につきましては、質疑の内容に沿って簡潔にお願いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。  それでは、これより審査に入りたいと思いますが、本委員会に付託されました案件は8件でございます。審査の順序につきましては、お手元にお配りしてあると思いますけれども、審査要領(案)のとおりとすることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。この順序で審査を進めさせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △1 認定第16号 平成14年度青梅市病院事業決算 ○委員長(新井重徳) 初めに、認定第16号「平成14年度青梅市病院事業決算」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。
    ◎総合病院事務長(福岡) それでは、平成14年度青梅市病院事業決算について、御説明させていただきます。  御説明の順序といたしまして、まず事業概況並びに決算の概要について御説明させていただきます。  恐れ入りますが、「青梅市病院事業決算書」の31ページをお開きをいただきたいと思います。  まず事業概況のうち、「病院事業をめぐる経営環境」についてでありますが、記述してありますとおり、病院経営を取り巻く環境は、厳しく、医療保険財政を背景に医療保険制度・医療供給体制等の改革が進められており、また、国、地方の財政が危機的な状況を呈していることから、健全経営のために一層の取り組みが求められており、国においては国立病院の再編成、合理化が進められ、地域医療の確保等の観点から地方公共団体への委譲も行われているところであります。  このような状況の中で、自治体病院は、地域住民の健康に責任を持ち、公的医療機関として医療の普及を図るため、難病等の高度、先駆的医療、救急医療、さらに感染症等の特殊医療などそれぞれの病院の立地環境によりさまざまな役割を果たしているところであります。  しかし、自治体病院を取り巻く経営環境は依然として厳しく、赤字病院の割合は平成13年度決算において48.4%と、前年度に引き続き過半数を下回ったものの、まだ半数近い病院は赤字という状況であります。また、14年度においては、診療収入の根幹をなす診療報酬が2.7%引き下げが実施され、さらに種々の大改革が行われ、非常に厳しい経営を強いられております。  こうした現状の中で、全国自治体病院開設者協議会では、国庫補助金、地方交付税などの財政措置の充実強化を、国を初め関係機関に要望、陳情運動を展開してきたところであります。  32ページをお開きいただきたいと思います。  当院は、5月には全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会から経営の健全性が確保され、地域医療の確保に重要な役割を果たしているとの評価を受け、「自治体立優良病院表彰」を、11月には、人に優しい環境づくりに対する長年の努力が評価され「第1回・癒しと安らぎの環境賞」病院部門の最優秀賞を受賞いたしました。  次に、建設改良事業でありますが、建設改良工事につきましては、焼却炉設備跡地に物品管理倉庫を設置し、診療材料等が院内を通過しないで納品可能となりました。また、改修工事では、産婦人科外来等の改修を実施いたしました。修繕工事では、病棟浴室、東西非常用発電装置修繕等を行いました。  医療器械につきましては、注射薬セット自動化システム装置、透析用チェアー、超音波ビデオスコープシステム等を導入し、医療の充実を図ってまいりました。  これら建設改良事業の詳細につきましては、41ページから46ページをごらんいただきたいと存じます。  次に、医療職員の確保でありますが、医師につきましては呼吸器系疾患、消化器系疾患の患者の増加に対応するため、呼吸器科医師1人、消化器科医師1人を増員、心臓疾患の手術の増加に対応するため心臓血管外科医師1人の増員を図りました。  看護職については、血液浄化装置の増設、手術室の増設等に伴う業務量の増加に対応するため、平成14年4月に38人採用し、410人でスタートいたしました。その後、年度途中の退職者の補充等のため中途採用を行ないましたが、年度末では393人となりました。  医療技術職については、循環器系疾患患者の増加、血液浄化装置の増設に伴い、臨床工学技士1人を採用いたしました。  次に、診療体制につきましては、入院患者の床ずれの対策を検討するための「褥瘡対策委員会」、がん患者等に対する身体症状及び精神症状の緩和を図るため「緩和ケアチーム」を創設いたしました。  また、地域の医療機関と緊密な連携を推進するため、地域医療連携室を設置いたしました。  次に、決算の状況を総括的に説明させていただきます。  恐れ入りますが、50ページをお開きいただきたいと思います。  ここでは、収益の基礎となります患者数と、それに対する料金収入について、前年度と対比して掲げてあります。  患者数についてみますと、1日平均の欄で、平成14年度の入院につきましては1日平均521.4人でありまして、前年度に対し1.9%、9.9人の減、外来は1日平均1178.3人で前年度に対し2.1%、25.1人の減となりました。料金収入につきましては、一人1日平均の欄で、入院は4万677円余で前年度に対し1.8%、725円余の増となり、外来は1万2065円余で、前年度に対し3.0%、346円余の増となりました。この結果、料金収入は前年度を上回ることとなりました。  次に、戻りまして3、4ページをお開きいただきたいと存じます。  収益的収入および支出の総体につきまして御説明させていただきます。  収入につきましては、第1款・病院事業収益の行で、中ほどの決算額の欄にありますように、139億7644万1875円となり、前年度に比べて0.5%の減少となりました。  支出につきましては、第1款・病院事業費用の行で、中ほどより少し右の決算額の欄にありますように139億2522万8229円となり、前年度に比べて0.4%の減少となりました。  この結果、消費税込みで収支差し引き残額5121万3646円の利益が生じ、消費税を除く純利益として5041万6973円を計上することとなりました。この結果、平成8年度から7年連続で黒字決算をすることができました。  次に、恐れ入りますが、53ページをお開きいただきたいと存じます。  (2)事業収入に関する事項の表の中ほどに、2 医業外収益 (2)補助金として8億3830万8000円が計上されていますが、これは東京都よりの病院運営費補助金が主なものであります。  次に、(3)他会計負担金は6億4997万2676円でありますが、地方公営企業法の規定に基づき、一定のルールにより他会計で負担していただくものでありまして、前年度より4743万227円の減額となりました。  次に、恐れ入りますが5、6ページをお開きいただきたいと存じます。  最後に、資本的収入および支出でありますが、収入につきましては、第1款・資本的収入の行で、中ほどの決算額の欄にありますように、3億8094万6000円であります。これに対し、支出は、第1款・資本的支出の行で、中ほどの決算額の欄にありますように、11億7109万4093円となりました。  支出の内容は、先ほど建設改良事業のところで御説明申し上げましたが、物品管理倉庫の設置及び産婦人科外来等の改修工事費のほか備品購入費、医療器械購入費、それに企業債償還金に充てたものであります。  資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7億9014万8093円は、この表の一番下に記載してありますように、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額79万6673円及び過年度損益勘定留保資金3億2281万8336円、現年度損益勘定留保資金4億6653万3084円で補てんいたしました。  以上で、平成14年度の事業概況及び決算の概要の説明とさせていただきます。  なお、引き続きまして、管理課長から損益勘定のあらましにつきまして御説明をさせていただきます。 ◎管理課長(福田) 平成14年度病院事業決算のあらましにつきまして、御説明させていただきます。  決算書の3、4ページの収益的収入および支出、5、6ページの資本的収入および支出については、ただいま事務長から決算概要の中で御説明をさせていただきましたので、私からは7ページから14ページにかけて御説明させていただきます。  なお、7ページ以降の数値は消費税を抜いた数値となつております。  7、8ページをお開きください。  「平成14年度青梅市病院事業損益計算書」の あらましを御説明申し上げます。  まず、7ページをごらんください。  1の医業収益でございますが、(3)その他医業収益の欄の中央に記載してありますが、122億2067万6998円で、対前年比7400万円余の増、伸び率は0.6%でございます。  内訳といたしましては、(1)の入院収益が77億4076万2728円で対前年比0.09%の減、668万円余の減収となり、(2)の外来収益につきましては、41億7942万5164円で、対前年比1.2%の増、4760万円余の増収となり、(3)のその他医業収益については12.4%増の3312万円余の増収になりました。  次に2の医業費用につきましては、(6)の研究研修費の欄の中央に記載してありますが、133億8907万350円で対前年比1.7%の増、2億2858万円余の増であります。主な内容は、(2)の材料費が、薬品費の増加等により前年度に比べ1.6%増の 6855万円余の支出増となりました。  (3)の経費につきましては、前年比4.7%増、8677万円余の増となり、(4)の減価償却費はオーダリング関係備品、医師住宅の減価償却費が発生したことにより、前年比10.3%増、7606万円余の増額となりました。以上が医業費用の主な内容であります。  7ページの中段にございます医業損失は、11億6839万3352円で対前年比15.2%増の1億5453万円余の増となりました。  決算書には記載してございませんが、医業費用に対する医業収入の割合は平成13年度の92.3%に対しまして、14年度は91.3%となっております。  また、医業収益に占める給与費の割合は、平成13年度は50.7%でありましたが、14年度は50.4%と低下いたしました。  次に3の医業外収益について御説明いたします。  医業外収益の合計額は、(8)のその他医業外収益の欄の中央に記載してございます17億1793万1965円で、対前年比8.4%減、1億5756万円余の減収となりました。  減収の主な内容といたしましては、(4)他会計負担金が4743万円余、(5)の退職手当基金積立金繰入金が1億199万円余、それぞれ減額になつたことによるものであります。  次に4の医業外費用でありますが、7ページの下段から8ぺージをごらんください。  医業外費用の総額ですが、8ぺージ、(6)のその他医業外費用の欄の中央に記載してありますが、4億4888万5447円で、対前年比41.3%減、3億1553万円余の減額となりました。  主な内容といたしましては、退職手当基金積立金分担金が3億642万円余減額になったことによるものであります。  医業外収支差引額は、同じく(6)のその他医業外費用の右側に記載してありますとおり、2億6904万6518円で、その下に記載してあります経常利益は1億65万3166円となりました。  なお、過年度損益修正益と過年度損益修正損及びその他特別損失を相殺いたしますと、下から3行目、当年度純利益は5041万6973円でございます。  9、10ページをお開きください。  「平成14年度青梅市病院事業剰余金計算書」について御説明申し上げます。  まず、9ページの利益剰余金の部でございますが、ただいま御説明いたしましたとおり、当年度純利益は5041万6973円でございましたので、一番下の欄の当年度未処分利益剰余金は、前年度の未処分利益剰余金を加えますと、1億6166万9463円となります。  続いて10ページの資本剰余金の部でございますが、ローマ数字Ⅱの補助金の3の当年度発生高は4654万6000円で、4の当年度処分額は416万6000円であります。  11ページをお開きください。  「平成14年度青梅市病院事業剰余金処分計算書」でありますが、2の利益剰余金処分額では、減債積立金に300万円、建設改良積立金に4700万円を処分しようとするものであります。これによりまして、3の翌年度繰越利益剰余金は1億1166万9463円となります。  12ページをお開き願いたいと思います。  「平成14年度青梅市病院事業貸借対照表」について御説明申し上げます。  まず、資産の部、1の固定資産、(1)の有形固定資産でありますが、イの建物は東西棟改修工事に伴い、対前年比 4億1439万円余増の189億5313万5476円となっております。  また、ウの構築物につきましては、焼却炉設備の解体撤去によりまして、対前年比 7449万円余減の3億6140万4063円となっております。  また、エの器械備品につきましては、注射薬セット自動化システム装置の導入等により、 対前年比 1億6107万円余増の38億5321万927円となっております。  また、エの器械備品につきましては、注射薬セット自動化システム装置の導入等により、対前年比1億6107万円余増の38億5321万927円となっております。  有形固定資産合計は、固定資産減価償却後の額、162億6071万5499円であります。  なお、有形固定資産についての明細は、25~26ページの固定資産明細書に記載してございます。  次に(2)の無形固定資産でございますが、無形固定資産は、電話加入権の436万9518円であります。  続きまして(3)の投資ですが、一番下の段、投資の合計額は、前年と同額の1000万円であります。  13ページをごらんいただきたいと思います。  上から2行目の固定資産合計、一番上の右側の金額でございますが、162億7508万5017円であります。  次に2の流動資産でありますが、(5)その他流動資産の欄の下、流動資産の合計額は24億4842万6408円であります。  以上によりまして、資産合計は187億2351万1425円であります。  次に負債の部の一番下の欄、負債合計は、12億7817万7490円でございます。  引き続きまして、資本の部について御説明いたします。  13ページの一番下の資本金合計額は、145億2162万8748円で、前年に比べ2億3910万円余の減であります。この減額は、本年度に借り入れました企業債の額が本年度の償還額より少なかったことにより、借入資本金が減額したことが要因であります。  下から2行目の借入資本金の合計額は、企業債の未償還残高でもありますが、121億7680万2057円となっております。  14ページをお開き願いたいと思います。  5の剰余金でございますが、(1)の資本剰余金合計は21億4593万5724円でございます。(2)の利益剰余金のウ「当年度未処分利益剰余金」は1億6166万9463円で、前年に比べ2058万円余減少いたしました。  下から7行目、剰余金合計は29憶2370万5187円で、前年に比べまして9279万円余増額しております。  剰余金合計の下の段、資本合計は174億4533万3935円で、負債・資本の合計は187億2351万1425円でございます。  以上で、「平成14年度青梅市病院事業の決算のあらまし」についての説明を終わらせていただきます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(相川名美) それでは、こちらの決算書の方でお伺いいたします。  ただいま御説明をいただきまして、平成13年度でたしか焼却炉が解体ということで、14年度から廃棄物関係の処分が変わったというふうに承知しておりますけれども、こちらのただいま御説明いただきました決算書32ページなんですが、建設改良事業の方の焼却炉の跡地のところに設置しました物品管理倉庫によって、診療材料等が院内を通過しないで納品できるようになったという御説明がございまして、この点について、どのように具体的に、例えばメリットというんでしょうか--あるのかということについて御説明をお願いしたいと思います。 ◎管理課長(福田) お尋ねのありました焼却炉の跡地に、プレハブで2階建ての建物をつくりました。そして、そこには具体的には物品を運んできた車が横づけできまして、そのまま直接入ります。それまでは、やはり院内の地下1階で中を使っておりましたので、運んできた車から運ぶ作業がございましたが、それが直接車が横づけできましてわきにとめることができるというもので、院内を通過しないで物資の搬入ができるということで、有効利用をさせていただいているところでございます。 ◆委員(相川名美) つまり、患者さんとか外来でお待ちになっていらっしゃる皆さんの前を物品の配達員が通らなくて済むようになったとか、そういうような意味ということですね。 ◎管理課長(福田) 各病棟などへ運ぶのは、やはり院内を従前どおり通過いたします。ただ、備蓄といいましょうか、保管しておく場所が院内の地下1階の--要するに、建物の中にありましたのが外に出た関係で、車がそこに横づけできますので、そこに運び入れる作業が非常に楽になったということでございます。 ◆委員(相川名美) それから、新しい廃棄物の処分方法を具体的に御説明をお願いいたします、金額も含めまして。リサイクルもなさっていらっしゃると思うんですけれども、専門的な業者による処分が必要な感染性の医療廃棄物と、その他の院内で発生する廃棄物についての収集処分方法の詳しい御説明をお願いいたします。 ◎管理課長(福田) 1つは、院内の廃棄物といたしまして、感染性の廃棄物が1つございます。そしてもう一つが不燃物、いわゆる産業廃棄物でございます。先ほどの感染性廃棄物は、特別管理産業廃棄物ということになります。それで、3番目が一般廃棄物でございます。そういう中で、感染性廃棄物につきましては、やはり委託業者でございまして、そこに委託しまして、中間処理が焼却でございます。  あと、費用ですね。申しわけございません、ちょっと費用はまた後ほど3種類、お答えさせていただきます。  そして、もう1種類のいわゆる産業廃棄物、不燃物でございます。これにつきましては、破砕した後に管理型の埋め立てという方法で最終処分を行っております。それから、一般廃棄物になります可燃物につきましては、西多摩衛生組合で焼却いたします。そしてまた、二ツ塚の処分場で管理型の埋め立てという格好で処分をさせていただいているところでございます。 ◆委員(相川名美) 感染性の廃棄物の方は、多分これ、決算説明書の方の19ページのこの金額でよろしい--4961万763円、この産業廃棄物等収集運搬処分および業務ということでよろしいでしょうか。もう少しこちらの方の内訳を詳しく御説明いただきたいということと、それから、この感染性の廃棄物を専門に処理する業者はたくさんあると思うんですが、1キロ当たりの単価をお願いいたします。 ◎管理課長(福田) 産業廃棄物のいわゆる特別管理の医療系でよろしいわけですね。185円でございます。 ◆委員(相川名美) 185円というのは、かなりお安いのかと、ちょっとびっくりしました。
    ◎管理課長(福田) 収集運搬と処理を合わせまして185円ということで、私の方は業者を選定した見積もりの結果でございます。 ◆委員(相川名美) 収集と運搬、両方合わせて1キロ当たり185円ということでございますか。 ◎管理課長(福田) はい。 ◆委員(相川名美) たまたま私が存じておりますところで350円ぐらいだったものですから、かなりお安いのかなというふうに思いまして、マニフェスト票で最終的な処分までを把握されるようなマニフェスト管理はされていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。  と申しますのは、新聞を以前にぎわしましたように、最終的なところで無責任な処分をされている業者もいらっしゃるということなので、やはり自治体病院ですから、信頼の置ける業者に処分をお願いしないと、後々いろいろとまた問題が起こってもということもございますので、その点、私が存じておりますのは所沢の方にあります病院なんですけれども、単価というものと内容というんでしょうか、きちんとされているのかなということがちょっと、もう少し詳しく伺えればと思いまして。 ◎総合病院事務長(福岡) 実際、私どもの方も、これは法的に定まっていることですので、実際にはマニフェストを確認し、なおその辺についての状況につきましては、担当者の方で逐次マニフェストを提出するようにということで、それにつきましては、怠りなく徴取をしております。 ◆委員(相川名美) もうちょっと廃棄物のことで伺いたいのは、以前、紙おむつが大量に出ていたというふうに承知しておりまして、この紙おむつの処分というのは、一般の廃棄物で、西多摩衛生組合の方ということでよろしいんでしょうか。 ◎管理課長(福田) そのとおりでございます。 ◆委員(相川名美) それでは、この決算説明書の方でお伺いいたしますけれども、19ページです。環境計量測定分析というのが中段よりもちょっと下のところにありますが、こちら、年に2回行っていらっしゃるということで、この環境計量測定はどういう内容かということをお伺いいたします。 ◎管理課長(福田) ボイラーばい煙量の測定を年に2回、そして、いわゆる焼却灰等の分析の実施、ダイオキシン類の分析・計量が、今まで焼却炉がありましたのでやっておりましたが、撤去によりなくなってございます。 ◆委員(相川名美) それから、同じく19ページですが、害虫の駆除に180万円ほどかかっています。この病院の中の害虫駆除というのは、もしかするとゴキブリみたいなもののことなのか、ちょっとよく想像がつかない。敷地内の緑地の農薬散布とかいろいろ考えられるんです。その点、少し詳しくお願いしたいと思います。 ◎管理課長(福田) 今、委員も御指摘なさいましたが、いわゆる院内外の消毒ということでやっております。あと、植栽の害虫駆除がそれにも含まれてございます。 ◆委員(相川名美) 植栽などの害虫駆除とか、それから、院内で害虫駆除される場合、薫蒸とかいろいろと方法があるかと思うんですが、入院患者さんがいらっしゃるということもありますし、その点、実施方法とかいかがなんでしょうか。化学薬品を使うことになるでしょうから、その辺の実施の仕方とかはどういう状況か伺いたいと思います。 ◎管理課長(福田) いわゆる調理する場所、その関係と外の植栽という関係。 ◆委員(相川名美) ですから、植栽をやるときには入院患者さんには窓を開けないようにというような、農薬の散布等の実施は--よく、普通の例えば公園なんかでも、近所にはお知らせが入ったりする場合もあるんですよね、農薬をまくので窓を開けないでくださいというような。そういった配慮というんでしょうか……。 ◎管理課長(福田) そのとおりでございます。入院患者さん、外来の患者さんがたくさんいらっしゃいます。そういう中では、十分配慮して私どももやっているところでございます。 ◆委員(相川名美) ちょっと戻ります。すみません。こちらのまた決算書の方でお願いしたいんですが、33ページになります。32ページから33ページにかけましては、医療職員の確保ということがございまして、看護師については410人でスタート、途中退職者が出て、有資格者7人採用の後、最終的に24人の退職があって393人体制ということなんですが、この退職者数が多いのかなというふうな印象を受けるわけなんですけれども、それぞれ事情はあるかと思いますが、その辺の看護師退職の背景というんでしょうか、御説明いただければというふうに思います。 ◎看護部長(東) 看護職員の数につきましては、まず、診療報酬上の規定というものがありまして、患者2人に対して看護師1人という、それが今の規定では最高なんですけれども、それに応じて、しかも、正看護師が70%以上というのが当然それを大きく上回って確保しております。数的に言えば、今言った2対1というのを満たして、年度末までそれは確保されていますし、それに加えて、昨年の中途、9月ごろから夜勤看護の方も診療報酬制度上の、これは患者に厚くケアをしているかどうかというところの評価なんですけれども、それも満たしておりまして、最終的にこの人数でも十分でした。  退職率について申し上げますと、7.9%だったように、正確には覚えていないんですが、8%ぐらいです。これは毎年8ないし9%、つまり10%以下で推移しているんですけれども、これは周辺についても、それから全国的に言っても、本当に最低レベルの線で、では、少なければいいのかという観点なんですけれども、それは能力開発とか新陳代謝とか、そこの医療とか看護の質からいいますと、非常に少なくとも、全然ないというのがよくないという意味でいえば、大変適切な範囲にあると私は考えております。したがって、満たされていたという考え方でございます。 ◆委員(相川名美) 全国平均から見ても、非常に退職率としては問題もないしということで御説明をいただいた。なぜ伺ったかと申しますと、一般的に看護師の仕事は3Kということで、大変厳しい、きつい職種だということで、どういう職業でもそうなんですけれども、やはり職場の就労環境とかの部分で、できるだけ質のいい看護師さんに長く、なれ親しんだ患者さんに対応していただくということも考えますと、やはりできるだけ継続的な勤務が非常に望ましいような気もしたものですから、ちょっと伺いました。  それで、医師の状況なんですけれども、平均年齢でお聞きしてもあれなんですが、年齢的な部分、それから各診療科での経験年数と申しますか、その点、何歳が何人、何十歳代何人で、勤続経験が、医師としての経験数がどのぐらいというような詳細をお聞かせいただければと思います。 ◎管理課長(福田) 平成14年度におきます、いわゆる医師の平均年齢でございます。平均年齢は41歳2カ月ということでございます。申しわけございません、統計的に13年度でございますが、6年が平均の経験年数ということでございます。 ◆委員(相川名美) 平均年齢で先ほどお答えいただきましたけれども、20代、30代、40代、50代という世代ごとに人数がわかればお教えいただきたいんですが。 ◎管理課長(福田) 申しわけございません、年代別の資料はちょっと持っておりませんので。 ◆委員(相川名美) でも、実態は把握していらっしゃいますよね、資料としてなくても。 ◎管理課長(福田) はい。 ◆委員(相川名美) 後で出ますか、御答弁。 ◎総合病院院長(星) 年代別とか経験年数というのは、余り私どもは重要視しておりません。余り意味がないことだと思っております。  むしろ、各科の部長が15年以上、それから副部長が12年以上、それからレジデントといいますか、専修医が卒後大体3年から5年までと。それから、2年以下は研修医という形でとっております。それにつきまして見ますと、15年以上の経験のあります各部長がほとんどの科で満たされております。一、二の科でまだ今副部長でとどまっているのもございますけれども、責任者である各科の部長は、一応15年以上はほとんどそろっております。それから、副部長は一部欠けているところもございますし、もともとないところもございますけれども、おおむね満たされております。したがって、下の方につきましては、大学との関連がございまして、大体2年ぐらいで交代するとか、そういうような状況でございまして、適正な数が保たれていると思っておりますので。一応、経験年数を踏まえてそういうような職階が成り立っております。 ◆委員(相川名美) 確認するようであれなんですけれども、年代別でどうかというのは余り意味がないという御説明だったんですが、それは、各科の最高責任者である部長が15年以上の経験のベテランであるから、それ以外の医師については、経験年数等はそれほど問題にはならないということの意味がないということでよろしいんでしょうか。 ◎総合病院院長(星) もう一つ、申し忘れましたが、診療科ごとに専門医という試験がございまして、その専門医は経験年数が科によって違います。例えば内科なら5年とか胸部外科は7年とか、そういうふうに決まっておりまして、それでさらに試験がございまして、その専門医の資格を得るためには、その経験も含めた試験に合格しなければなりません。一応、先ほどは部長と副部長を申し上げましたが、その次の段階で各科にそれぞれの定数に応じて専門医がおります。各科におります医師の七、八割は大体専門医という形でございまして、それ以下は先ほど申しました研修医とまだ専門医を通っていない専修医という、2年目から5年目ということで、非常にいい構成ができていると思っておりますので、私ども、意味がないというのは、私どもでそういう年代別を見なくても、専門医の資格を持っているか否か、それと部長、副部長の経験年数、登用する経験年数、それによって構成されておりますので、ただ年齢だけ言っていても問題が--実はいろいろございまして、医学部の場合は、大学のほかの科を出てまた医学部へ入り直しているというのは、実は私どもの病院、非常に多いんでございます。2割から3割ぐらいかな--の医師は、2つぐらいの学部をやっております。したがって、四十五、六でうちへ来ても、まだ経験年数が2年なんていうのもございます。したがって、経験年数を問うことは余り意味がない、そういうことでございます。 ◆委員(相川名美) どうしてこういうことを伺うかといえば、病院はやはり医療の現場ですから、専門医の内容というんでしょうか、それに非常に大きなよしあしがかかってくるということもあるかと思いまして、自治体病院として市民に対する医療サービスという点でそれを確認させていただきたかったということで。おっしゃるとおりだと思います。  それで、やはり各科の部長が大変ベテランであるということですし、あとは医師同士というんでしょうか、医師の中で各科ごとにどういうふうにベテラン医師の経験をインターンとかそういう部分で生かしていくのかというんですか、そういう現場での医師同士の連携ですよね。同じ科内で曜日ごとにいろいろといらっしゃるお医者さんが違うんですけれども、科全体として、そういうベテランの医師がその他の医師とどう連携をして、全体の医療レベルを高めているのかどうかというところというのは、非常に患者側としましては関心があるところだと思います。一人一人やはり患者さんによってかかる先生がそれぞれですから、やはり全体として、病院の印象にもつながると思いますから、その点の、各科ごとの医師同士の連携というんでしょうかね、それはどうなっていますでしょうか。 ◎総合病院院長(星) ちょっと御質問の意味がよく我々もわからないんですけれども、ただ専門医とか経験年数といいましても、例えば同じ外科の中にも、肝臓の方が専門もいます。それから食道の方が専門もいる。胃の方、大腸が専門というふうに、大体特徴を持って分かれております。それは我々よく承知しておりまして、足らない部分は大学にお願いしてそういう専門の人を埋めるようにしております。  それから、医師同士の研修というのは、これはもちろん大事なことでありまして、それぞれの科ごとにカンファランスというのをほとんど毎週やっております。何曜日は消化器のカンファランスとか、それから火曜日は呼吸器のカンファランスと。そのカンファランスというのが我々にとっては非常に大事な医師同士の勉強の場であります。それから、2つの科以上にまたがるカンファランスというのも毎月何回か開かれております。例えば外科と消化器とか、レントゲンの先生とか、そういうものを交えた複数の科にまたがるカンファランスというのもございます。  それから、もう一つは、我々にとっての最終的なジャッジをするのは、病理医という、解剖をして結果を調べる。その病理医を交えたCPCというのは毎月1回行われておりました。これはほとんど全科の医師が出るというようなことになっておりまして、医師同士の研修というのはおっしゃるとおり非常に大事でございまして、カンファランスという形でやっております。 ◆委員(相川名美) わかりました。  あと2点ほど質疑をさせていただきます。  こちらの決算書の方の33ページで、(エ)の診療体制のところです。褥瘡対策委員会の設置で、褥瘡対策の推進、それから、緩和ケアチームの創設、それから、地域医療連携室で地元の医療機関等との連絡調整機能強化を図ったとあるんですけれども、この点について、もう少し詳しく内容を伺います。 ◎総合病院院長(星) 褥瘡の問題と緩和ケアの問題は、実は診療報酬とも絡んでおりまして、昨年の診療報酬改定で、政府の方から、高齢者がふえております関係で、褥瘡報酬のために院内で専門家を集めたチームをつくれと、こういう指示がございまして、それで急いで我々の方でもチームを結成いたしまして、医師、看護師、それから栄養士、薬剤師を交えた1つのチームをつくりまして、それぞれの中で褥瘡に関する専門的な研修を受けたりしまして、現在チームを結成しております。院内で発生というか、ほとんど発生はございませんけれども、たまによその施設から入院した場合に、特に老人病院ですね、褥瘡を持って入院する方もございます。そういう場合には、そのチームが出動しておりますし、また、予防に主に力を入れております。  それから、もう一つは緩和ケアでございますけれども、これはちょっと厄介なんですけれども、従来はホスピスという施設でないとそういう緩和ケア、いわゆる末期のがんを含めた末期の方に対するそういった鎮痛等、心理的な介護をするということが認められておりませんでしたが、昨年の診療報酬の改定で、一般の病棟に入院していても、そういう方にあるそういったケアをすれば点数がとれることになりました。うちの方、まだとれておりません。いろいろな資格の問題でとれておりませんが、急いでそれに対応しようということで、これは精神科の医者、それからがんを専門とする医者、皮膚科の医師、そういうチームをつくりまして、いわゆるがんの末期でもはや適切な治療がないというような方に対して、痛みをとめることと、それから心理的な支援をする、そういうチームを結成して今活動しております。  それからもう一つ、地域医療連携室です。これは地域の医療機関、特に開業医の先生、あるいは療養型の病院との連携は非常に重要でございまして、それは平均在院日数というのが我々の方で年々厳しくなりまして、去年から、今まで20日以内であればいいということでございましたが、今度は17日というふうに3日短くなりました。そうすると、いやでも帰っていただかなければならない。自宅へ帰れない方につきましては、療養型の病院へお世話しなければいけない。  そういうようなこともございますし、また、さらに、今度はなるべく外来は200床以上の病院はやるなと。そして、地域の医療機関からの紹介の方のみをなるたけやるというような大きな指示がございまして、そういう連携を保つために、従来も連携を医事課の事務でやっておりましたが、それでは追いつかなくなりまして、1名専従をつけました。それによって地域の医療機関との連携、それからあとで療養型の病院へお世話する、その病院間と患者さんとの連携をやるために1人別に専従を設けましたが、大変これは効果が上がっているように私どもは思っておりまして、地域の医療機関からの紹介も非常に多くなりました。それからまた、療養型の病院へこちらからお世話するのも、患者さんから非常に好評を受けております。大変効果が上がったなと思って私ども喜んでいるわけでございます。 ◆委員(斉藤光次) それでは、何点かお聞かせいただきたいと思うんですけれども、決算書の31ページの中で、診療報酬の引き下げが2.7%が実施されたということなんですが、14年度の最終的な影響額というんですか、どのくらいあったものなのか。  また、「さらに種々の大改定が行われた」という表現がありますけれども、今、診療体制の説明の中で、改正に伴っていろいろ体制などをとっているようですけれども、そのほかに病院としてかかわってくるものがあるのかどうか、あったらその辺、明らかにしていただきたいと思います。 ◎医事課長(池田) まず、第1点目の診療報酬の改定、2.7%の引き下げということの影響でございますが、この2.7%の中で、例えば再診料、患者さんが2回目に来たときの料金など下がっておりまして、診察料自体の収入は減っております。また、手術につきまして、先生の技術料になるわけですけれども、そちらについても引き下げられておりまして、そういった部分でも影響を受けているところですが、当院の場合、入院の方でまず御説明しますと、平均在院が下がりました関係で、先ほど院長が言いましたように20日から17日に下がりまして、当院の入院患者さんの平均在院も3日以上下がった関係で、1人の1日当たりの単価は逆に対前年度に比べて上がっております。これはやはり濃厚な医療をやります入院当初は、お薬や点滴等も入院当初より濃厚な医療をやりますので、そういった面で1人当たりの金額は上がったということでございます。  また、外来につきましては、お薬の投与日数が従来2週間というふうに決められておりましたが、昨年の改正の中で医師が予見できる範囲内というふうに改定されまして、おおむね1カ月程度のお薬を出すようになりました。その影響で、外来患者さんの数は減ったんですが、逆に1人当たりの単価は上がったと。また、ほかの医療機関からの御紹介の患者さんもふえました関係で、御紹介を受けた初めての初診患者さん、こちらは2回目、3回目の患者さんよりも検査等余分にやりませんと原因がわかりませんので、1人の単価が高くなるわけですが、そうした影響がございまして、2.7%の引き下げはありましたが、逆に1人当たりの単価は上昇したというような状況でございます。  また、種々の大改定、こちらにつきましては、従来、手術など技術料につきましては一定でしたが、それが症例数によって大きく変わってきまして、一定の症例数をやらないとカットされてしまう、減額されてしまうという制度もございまして、これは相変わらず大きな影響を受けておりまして、自治体病院協議会等の場を通じまして、広くこういった部分の是正について要望しているところでございます。  また、健康保険本人の負担割合も3割に変わったというような影響もございまして、種々の受診抑制等、いろいろな病院で現在経営状態が厳しくなっているという状況でございます。 ◆委員(斉藤光次) 次に説明書の47ページ、48ページ、医業収益未収金回収状況という一覧表がありました。平成4年度から14年度までの一覧表があり、監査委員の意見の中でも、この未収額の増額という、こういう点について指摘をされておりますけれども、前年度と比べて金額的にはかなり大幅に未収額がふえたんですが、その辺の理由というんですが--どういう状況なのか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ◎医事課長(池田) 未収金の状況でございます。毎年額が増加してきております。特に入院関係の未収金がふえているといった状況がございます。  未収金の内訳として、例えばお産の方、お産などで出産費用が払えないという方、以前はほとんどいらっしゃらなかったんですけれども、平成14年度、お産で払えないという方が17人いらっしゃいまして、お一人やはりお産の出産金額30万円から40万円という金額なんですが、健康保険が適用されませんで、そういった意味で払えないというケースもございます。それからまた、外国人の方で、やはり救急を取り扱っています関係で、救急車で運ばれてきてしまいまして、外国人の不法滞在の方等、そういった方もいらっしゃいます。そうしますと、健康保険がきかない関係から、どうしても入院なさいますと100万円単位の未収金が発生するということで、そういった部分の増加が見られるところでございます。  内容としては以上でございます。 ◆委員(斉藤光次) 実態など、非常に今の経済状況のもとでの入院される方の姿というものも感じられるところでございます。  次に、説明書の18ページなんですけれども、寝具借上料のことが書かれてあります。入院日数が20日から17日ですか、下がることになりますと、寝具などの回転も早くなるという、こういう状況になるかと思うんですけれども、これの契約等については、ここに延べの組数と金額が書いてありますけれども、これは1組当たり幾らとかという、そういう形で契約されるのか、その辺の実態をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎管理課長(福田) お尋ねのとおり単価でやっております。 ◆委員(斉藤光次) そうすると、組がふえればそれにあわせて、1組当たり幾らって金額が決まっていて、そしてその対価で支払われるという、そういう形で進められているというふうに理解してよろしいですか。 ◎管理課長(福田) そのとおりでございます。 ◆委員(須崎昭) 1点だけお聞きしたいんですが、院内感染について、14年度はどのような対応をなされてきたか。感染がいろいろ叫ばれていて、今回、ことしの春先には大分SARSなんかの関係もいろいろありまして、総合病院の場合、特に自分たちがいつ行ってもきれいに、非常に清潔感にあふれていて、考えられないような、そういうことはないとは思いますが、そういう対策というか対応というか、その辺をお聞かせ願いたい。 ◎看護部長(東) システム上、院内で院内感染防止対策委員会というものを月に1回開催しております。これは病院の立場で管理的な立場にある者と、医師、看護師、それから栄養士、薬剤師、各科の者を含めて構成されておりますけれども、そういった委員会でトピックスですとか、そういうのがあれば報告されて、それに対する対応もいたしますが、基本的には手順、基準というのがもとになっておりまして、スタンダードプリコーションというんですか、決められた対応、対策ですべて徹底するようなシステムになっております。  それから、現実にどのような、感染という立場で言うとMRSAとかに関心がおありだと思いますが、そういったものについては、週報として毎週病棟で、例えば尿からどんなものが出たとかという事例につきまして報告があって、それはすべての各科でそれがフィードバックされますので、それを点検して、それに対する対応はさらに厳しくするとかということで徹底しております。 ◆委員(下田盛俊) 1点だけお聞きしたいんですが、事業収入としまして、外来の収益というものがございます。その中で、基本的に一般の市民の皆さん、青梅の総合病院だから、近くのまち医者というか、近くのお医者さんより総合病院で診てもらおうと、その方が総合的に診てもらえるんじゃないかというふうな感じで、今も多くの市民の皆さんが、そんなような考え方で直接外来に行かれる方が今でも多いと思うんですが、紹介されて行く患者さんと、そういった直接そういうものなしに行く患者さんの外来収益の割合はどんなふうな--人数と、その辺のところちょっと教えていただいて、そして、こういったもので、本来は総合病院がそういった総合的な医療を実施していく上で、紹介なしに行く患者が多いといった状態から、専門的な治療をするという意味から、もう少しそういったまちのお医者さんを経た形で専門的な治療を受けるという、そういう体制に持っていく、そういった市民への広報というものをどんなふうにされていったらいいか、それも含めて、病院としてはどんなふうに考えられているか、ひとつお尋ねいたします。 ◎医事課長(池田) まず、御紹介の患者さんと紹介状を持ってこない患者さんということなんですけれども、まず、初診の患者さんが紹介状を持ってくるか持ってこないかというところでお話させていただきますと、昨年度、2万8554人の初診の患者さんがいらっしゃったんですが、そのうち紹介状をお持ちになりましたのが6494人ということでございまして、2割強の方が紹介。また、救急車でいらっしゃった方が3590人いらっしゃいましたので、初診の患者さんのうち、紹介状か救急車でいらっしゃったというふうな方は35.3%、約3分の1の方がそういった紹介ないし救急車でいらっしゃった患者さんでございます。  総合病院として、この紹介率を高める方策の手だてということでやっておりますのが、先ほども御説明させていただきました地域連携室というところを設置して、地域の医療機関の先生方との連絡を密にいたしまして、私どもで外来で症状が安定した方は、なるべく地域の医療機関の診療所さんを御紹介してお戻りいただいて、また、そちらで状態が悪くなったときには、すぐ御紹介していただくという体制の強化を果たさせていただきました。  また、国の定めによりまして、紹介状をお持ちでない方につきましては、特定療養費という、病院が自由に保険以外にとっていい料金という制度がございまして、そちらの料金1300円という料金を現在設定させていただきまして、紹介状をお持ちでない初診の患者さんにつきましては、こちらの1300円という料金を別にいただくということで、なるべく地域の診療所にかかって、総合病院での医療が必要な方が御紹介状を持ってお出かけいただくというふうに努めているところでございます。 ◆委員(下田盛俊) もう1点、病院として、あるいは広報的にどんなふうに対応--病院に来られた患者にするのではなくて、一般が知らないというような現状をもう少しそういった形で--紹介してこないと1300円ですか、初診料も特別報酬という形で診察を受けるときにかかりますよというようなことも知らない人が多いんじゃないかと思うんです。そういった意味でどういうふうに広報なさっているかということについてお聞きしたいんですけれども。 ◎医事課長(池田) まず、一般の方々へのお知らせでございますが、1つは、インターネットの中で、病院のホームページというものがございます。そちらの中でそういう制度の御紹介をさせていただくと。それから、院内の情報紙「プラタナス」というのもございまして、そちらでもやらせていただいています。また、広報等を通じて、総合病院の役割といいますか、救急も含めた広い役割を市民の方々に機会をとらえて周知をさせていただいているというようなところでございますが、またそれらにつきまして、今後もより一層努めてまいりたいと思っております。 ◆委員(西村弘) 1点だけちょっとお伺いしますけれども、最近、医療ミス等の報道がされておりますけれども、平成14年度におきまして、当院についてこのようなことがあったのかどうかをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎医事課長(池田) 平成14年度でございますが、まず、当院におきまして医療事故の賠償が2件ございました。6月の議会でお認めいただきました採血事故の賠償300万円。それから、もう1件、15年3月議会でお認めいただきました診療上の過誤による4000万円の賠償。こちら2件が賠償としてはございました。  そのほかに、14年中に裁判で争っておりました関係で、判決が出たものが2件ございます。まず、第1件目が、東京地裁の方で争っておりましたものでございますが、新生児の死亡に関する争いをやっておりましたが、こちらが平成15年2月28日に判決が出まして、病院側が全面勝訴という判決でございました。それから、もう1件につきましては、地裁で病院が勝訴して、その後高裁で争っていたものでございますが、平成14年の9月24日に高裁の判決で病院側が勝訴ということで、全面勝訴という判決で、こちらが東京高裁の方で確定したということでございます。  申しおくれました、先ほどの東京地裁で勝訴した関係につきましては、その後、原告側の方が控訴なさいまして、現在高裁の方で争っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(新井重徳) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) では、御質疑がないようですから、質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、御意見のある方は発言を願います。 ◆委員(西村弘) では、賛成の意見を述べたいと思います。  「自治体立優良病院表彰」を受賞したり、また、第1回「癒しと安らぎの環境賞」病院部門の最優秀を受賞したりしておりまして、特に地域の医療の確保に重要な役割を果たしているとの評価を受けております。また、医療機器につきまして、先ほどもお話がありましたけれども、注射薬セットを自動化して業務の省力化を図るなど、また、職員の確保などに努力されておりまして、特に医療体制など、医師、看護師、ケースワーカー等を構成員とする緩和ケアチームを創設したり、また、地域の医療機関と密接な連携を推進するために、地域医療連携室を設置したり、また、医療関係等の連絡調整の機能強化を図ったりしておりまして、このようなことから、認定第16号につきましては、賛成をいたします。 ◆委員(須崎昭) 14年度におきましては、概要にも書かれておりますとおり、診療収入の根幹をなす診療報酬が2.7%の引き下げが実施されたという非常に厳しい環境の中で、院長初め皆さんが御努力されて、それでも黒字の結果を出したと。自治体病院としては高度医療を図りながらも、大変経済実態が先ほどもありましたように厳しい中で、受けざるを得ないような患者の対応も図ってきたということで、その内容については、心から敬意をあらわすものであります。  よって、私もこの決算につきましては、賛成をいたします。 ◆委員(相川名美) こちらの決算書の31ページにあります事業概況にも書かれておりますけれども、本当に自治体病院の経営というのは、また、その存在意義とあわせて考えましても、大変に難しく、また、責任の重大な事業であるというふうに認識しております。やはり、自治体病院として市民から期待される役割は大変重いものがございまして、質の高さですとか、本当に厳しいチェックが常にかかってくるのかなという中で、そうは申しましても、自治体全体の財政状況が大変厳しくなっております折から、質の追求は当然のことでありますけれども、その中で、一方で住民の税金の一般会計からの繰り出し等で、赤字経営、放漫経営をしていてよいということでもないということを理解しているところでありまして、この間、大変経営努力をなさっていらっしゃるなというふうに評価をするところなんですけれども、今後とも健全経営という問題と、それから、自治体病院に課せられた役割といったこと、市民からの期待といったことにこたえていっていただきたいということで意見を付しまして、賛成させていただきます。 ○委員長(新井重徳) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) では、ほかにないようですから、以上で意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) これより採決いたします。  認定第16号について、原案どおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 異議ないものと認めます。  よって、認定第16号は原案どおり認定すべきものと決しました。  ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 議案第57号 平成15年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号) ○委員長(新井重徳) 次に、議案第57号「平成15年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。事務長。 ◎総合病院事務長(福岡) 平成15年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)の概要について御説明申し上げます。  今回の補正は、資本的収入支出について追加措置をしようとするものであります。  補正予算における事業内容でありますが、屋上庭園造成工事費、医療器械購入費、入院オーダリングシステム装置等を導入するための経費を計上しよとするものが主な内容であります。
     補正予算書の1ページをお開きください。  ただいま申し上げました屋上庭園造成工事等のため、第2条で平成15年度青梅市病院事業会計予算第4条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億5720万6000円を8億5220万6000円に改めるとともに、過年度分損益勘定留保資金3億8202万1000円及び現年度分損益勘定留保資金2億7518万5000円を、過年度分損益勘定留保資金3億9247万9000円及び現年度分損益勘定留保資金4億5972万7000円に改め、資本的収入・支出の予定額を補正させていただこうとするものであります。  3条は、重要な資産の取得を追加させていただこうとするものであります。  恐れ入りますが、2ぺージ、3ページをお開きください。  平成15年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)実施計画によりまして、補正の内容を御説明いたします。  まず、資本的収入でありますが、本年5月に自治体立優良病院として総務大臣賞を授賞いたしました。この授賞に伴い、「長寿社会づくりソフト事業費交付金」として500万円が交付されることとなりましたので、これを収入としようとするものであります。  次に支出でありますが、まず、建設改良費の建物および付帯設備工事費でありますが、屋上庭園造成工事として3738万円を計上しようとするものであります。  屋上庭園造成の目的でありますが、患者が屋外の空気に触れ、散策ができる庭園を造成することにより癒しと安らぎの療養環境づくりを行い地域医療の充実と地域社会とのつながりを図ることといたしました。  造成場所でありますが、東棟・西棟の3階屋上に造成する予定であります。  具体的な造成の目的ありますが、当院で循環器疾患の患者の処置・手術が可能となり、患者が増加しているところであり、循環器疾患患者の手術後のリハビリとして屋上庭園を使用し、散策の要素を取り入れながら治療効果を上げようとするものであります。  糖尿病患者の教育入院における歩行運動療法、リハビリテーション科の理学療法、屋上庭園に畑となる小スペースを確保し、精神科の入院患者の作業療法としても使用していく予定であります。  また、屋上庭園にバラ園をつくる予定をしておりますが、このバラ園を地域の高齢者のグループに植栽、手入れ等の作業をボランティア活動としてお願いし、地域と病院とのつながりを図るとともに高齢者に生きがいとなるような事業として展開することを考えております。  なお、「長寿社会づくりソフト事業費交付金」は、屋上庭園造成工事に充当させていただく予定であります。  次に、固定資産購入費の医療器械購入費4795万4000円を計上しようとするものであります。循環器科で使用します超音波診断装置、眼科で使用します自動視野計、外科で使用します肝腫瘍の焼灼治療システム等、計8件の医療器械を更新、増設等のため購入しようとするものであります。  次に、備品購入費でありますが、1億1427万2000円を計上しようとするものであります。  この内訳でありますが、第1に入院オーダリングシステムを導入しようとするものであります。  平成14年4月に外来オーダリングシステムを導入し、待ち時間の短縮等に効果を発揮しているところでありますが、事故防止、事務の効率化等を図るため病棟を中心とした入院オーダリングシステムを導入しようとするものであります。  また、長年使用してまいりました看護情報システム、給食管理システムの機器を更新しようとするものであります。  不足いたします財源につきましては、損益勘定留保資金をもって充てようとするものであります。  次の4ページは資金計画の変更であります。  病院事業会計の資金の状況を補正予算にあわせて変更したものであります。  以上で補足の説明とさせていただきます。  よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(相川名美) この補正予算書の3ページで今内訳を御説明いただきました。屋上庭園の造成ということですばらしいなあというふうに思っているんですが、これは全体の庭園化される面積というんでしょうか、平米でも坪数でも結構なんですけれども、その西棟と東棟の3階に設置ということですが、その辺の広さ、規模をお願いします。 ◎管理課長(福田) まず西棟でございますが、この屋上の面積700平方メートルございまして、そのうちの緑化面積が約268平方メートルございます。また、東棟につきましては、180平方メートルございまして、その中で緑化といいますか、バラの関係でございますが、約24平米を考えているところでございます。 ◆委員(相川名美) 庭園といいますと、普通の庭を想像してしまいますけれども、最近屋上緑化がヒートアイランド現象の防止などで注目をされているわけなんですが、しかしながら建物の構造的に土とか、土盛りをしたり、それから上部にいろいろなものを設置することで、構造的な耐重量的なものがあるのかなと思うんですけれども、そうした点はこの工事費の中にも含まれているといいますか、安全上当然大丈夫だということでなさるのだとは思うんですけれども、どうでしょうか。課題などはなかったのでしょうか。 ◎総合病院院長(星) ちょっと戻りますけれども、先ほど申しましたように「自治体立優良病院表彰」をいただき、さらに「癒しと安らぎの環境賞」もいただきましたので、一つには記念事業もやらなければならない。というのは500万円の賞金がついておりますので、これを活用して何かやらなければいけないということがございまして、ちょうど今東京都を中心に屋上の緑化の問題が出ておりまして、病院でもできるだけ屋上を緑化しろというようなことがございまして、私どもにはそれに対する補助金はつきませんけれども、それにあわせてやっていこうと。  御承知かと思いますけれども、ちょうど3階の産婦人科の前の病棟が1階の外来の屋上になっておりまして、ちょうどはがれてしまいまして赤茶けていて困っていたものですから、それではここを何とか緑化をしてガーデンにしようということでございます。  それでお尋ねの重量の問題でございますけれども、私自身も随分と担当職員とあちこち見てまいりましたけれども、一つはまず軽量の人工の土ができました。大体3分の1の重量ですが、その代わり値段も3倍ぐらい高いんですけれども、まずその軽量の土で従来の建築物であっても屋上にそういうものを乗せてもいいということになりました。  それからもう一つは、従来それをやりますと雨水が漏ってしようがない。それから、木の根っこは大変なものでシートを通りこしてコンクリートまで入っていく。そのために必ず水漏れをするということがございましたが、最近大変優秀な耐根防水シートというものができまして、根っこも通さない、侵入させない、それから水も絶対通さないというシートが最近できました。この2つをあわせて、東京都が屋上に建築法の上で従来はだめだったものを乗せていいということになりました。それにあわせて私どもも計画をいたしております。そうしますと、どうしても少しお金がかかります。  もう一つは水遣りの問題がございまして、どうしてもこれを毎日広い面積を職員が水遣りをするというわけにいきませんので、自動給水装置、これが最近できております。それを導入いたしますことでいろいろな問題を解決していこうということで、こういう予算になりました。  それで、ただ憩いになればいいと言うだけではもったいないので、先ほど事務長が申しましたように、これを利用して4つのことを病院としてやりたいと思っております。  一つは、心筋リハと申しまして、心臓の病気の場合にあとでリハビリテーションをやるために歩行訓練をすることが求められておりまして、それは診療報酬の上でも点数が取れます。残念ながらうちではそういう余地がございませんので、これができますと直線でもって約50メートル、少しなだらかな曲線にしますので、60メートルぐらいになるんでしょうか。それを往復しますと、120メートルという歩行訓練ができます。こういうことで心筋のリハの点数を取りたいと思います。少しでも回収をしたいということもございまして、ただきれいになればいいというものでもないかと思っております。  それから、先ほど事務長が申しましたように、糖尿病の教育入院の方の歩行訓練の場所は、従来外に行っていただいておりますけれども、交通の激しい折からでございますので、なるべく安全を期したい。  それから、精神科の患者の作業療法、これもやらなきゃならないんですけれども、もはや病院の中に畑仕事をやるような土地がなくなりましたので、それでこの中に何坪かそれをとっておきたい。そうしますと、精神科の作業療法をOTが中心としてできる。  それともう一つ、リハビリテーションの歩行訓練。これも点数が取れます。  この4つをここで実行したいと思って、そういう計画で歩行路をつくってございます。  それからもう一つの方のバラ園というと何かバラ色的でございますけれども、小児科の前の屋上の部分が従来、天気のいい日は外でお昼でも食べられるようにしたいと思いまして、外に出られるようにいたしました。そのため、安全を期するために2メートルぐらいの金網がございます。その金網がもったいないので、そこにバラを植えれば蔓バラできれいだろうということでございまして、構造上はもうフェンスができております。そこに少し土を下に置いてバラを植えれば、まあ四季咲きの蔓バラなら四季折々楽しめるだろう。それから、今事務長が申しましたように、この500万円の目的が地域の「長寿社会づくりソフト事業費交付金」というものでございまして、何か地域との連携を図らなければいけないので、これはちょうどいいことなので、河辺4丁目の老人会の方々とバラづくりの御相談を申し上げましたら、喜んでやりたいと、やってくださるという話をいただきましたので、これはちょうどいいということでバラ園をつくりたいと、こう思っております。ぜひ御理解いただきたいと思っております。 ◆委員(相川名美) それから新たに備品購入費で、今度は入院のオーダリングシステムを導入されるということだったんですけれども、その御説明の中で事故防止ということに触れられていたんですけれども、事故防止というとどのようなことでしょうか。 ◎医事課長(池田) 事故防止ということですが、現在は入院をされた患者さんをお薬ですとか、注射、そういったものについて医師が手書きで注射せん、まあ処方せんと呼んでいるんですが、それに記入いたしまして、それを薬局の薬剤師がコンピューターで入力をしております。そうしますと、どうしても医師が手書きをしますので、読みづらかったり、薬の量も数値が見にくかったりしますので、そこで入力の間違いが起こる可能性がゼロではございません。  今度は新しいシステムになりますと、医師が直接コンピューターに入力いたしますので、そこの部分でまず転記といいますか、薬剤師が変わって入れるという作業が一つ省けますので、間違いが減ると。それから、医師がコンピューターに入力したときに、例えば量を間違えたときにはワーニングと言いまして、機械内で警告を発する仕組みもございます。こういった面で事故防止が図られるということでございます。 ◆委員(相川名美) コンピューターの方から警告が出るというのは、例えばこういう薬だったらば定量がこのくらいというものが既にソフトに入っていて警告を出すと。そうしますと、打ち間違いということも防げるのかなということですね。 ◎総合病院院長(星) そのとおりでございます。 ◎薬剤部長(前田) 先ほどのワーニングでございますが、薬品のマスターをつくる時点で、その薬の上限を設定しますので、それ以上超えるものに関しては警告が出るということで、事故を防げると思います。  それから先ほど事務長が、看護システムも更新すると、それから給食オーダーのことも考えていると説明しましたが、今病棟オーダリングシステム導入に関しては処方のオーダーと注射のオーダー、それから患者さんの入退院、そういうオーダーを進めておりますので、ですから給食とか看護システムの更新とかはまた次期の予定になるかと思います。 ◆委員(相川名美) 大変細かいんですが、最後にもう1点だけ確認をさせてください。  ワーニングシステムで薬品マスターを規定して上限を入力してあるから、誤入力があったときに警告が出るということだったんですが、その薬品についての上限値というのは人体に対して問題がない範囲という意味ですね。 ◎薬剤部長(前田) 各薬品にはそれぞれの容量というものが決まっておりますので、上限といいますと、一番上の量の2倍くらいまでは可能ということで設定しておりますけれども、基本的には普通の使用量、例えば錠剤等で説明しますと、1日6錠までということであればそれの2倍の12錠ぐらいまでは許される範囲ということで上限を設定しております。適宜増減ということで、薬もふだん使われる量よりも多目に使うこともありますので、その辺で設定しております。 ◆委員(須崎昭) ただいまのオーダリングシステムの導入に関して、当時院長先生の方では、院長先生大変コンピューターに詳しくて我々驚いたんですが、どちらかというとお医者さんにとっては余りコンピューター化はうれしくないんだと、また業務にとってはマイナスになる部分も多々あるということをお聞きしたわけなんですがね。  導入をしてみて、今回システムを拡大していくんだというような感じを受けましたが、院長先生として総合病院でオーダリングシステムを導入した結果、それぞれ対応は図ってきたんでしょうが、特に外来患者の先生方が1日当たり患者さんを診ていける人数というか、そこの部分がこの導入によって随分少なくなるんだと、実際は手書きの方が強いて言えば先生が余分に、通常の20人なら20人診られるところをコンピューター化で入力するのに時間がかかってしまうと16人ぐらいになってしまうというようなお話をお聞きしたこともあるんですが、現状はどのような状態になっているんでしょうかね。 ◎総合病院院長(星) 電子カルテという問題と普通のオーダリングシステムというのはちょっと違いまして、私が前に申し上げましたのは、電子カルテというのは、患者さんの容体まで、全部カルテに書いております。それまでもワープロと同じように入力するということになりますと、これは大変時間がかかりまして、外来の機能が2割ぐらいは落ちるというか、まあそれだけ時間がかかるということです。  私どもの今の段階は、オーダリングシステムということでございまして、患者さんの病状は今までどおり手書きで書くということにしておりまして、お薬とか注射薬も含めて、あるいはレントゲン検査とかのオーダーを出す部分を電子化しようということでかかりました。それが一番最少の費用でロスが少なくて、負担が少なくて導入できるものだということで、今はオーダリングシステムの導入を図っております。  そのまた第一段階として、外来が一番効果があるということで、それとまた職員がなれる都合もございまして外来を入れましたところが、思ったよりも非常に私どもとしてはスムーズにいきまして、それなりにそれでも入力する手間というのはかかるわけでございますけれども、逆のメリットもございまして、例えば5種類の薬を書くのに、従来ですと一々手で5種類書かなければいけなかったものが、今度は前と同じであればあるキーをぽんと押せばそっくり入ってしまいます。大方の外来通院の患者さんはほとんど前と同じ薬という方が、大部分でもないんですが、相当多いわけです。それについてはもう非常に手間が省けまして、あるキーを押せばドゥーということで同じ処方という意味です。同処方の場合はもうキー一発で入ってしまう。かえって非常に手間が省けるという部分もございまして、ある科によっては従来よりも早く外来時間が終わるというようないい効果も出ております。  そういうようなことで、非常に私どもが懸念いたしましたのは、医師自身のそういったものに対するキーボードアレルギーと言いますか、キーボードに対する抵抗も相当あるんではないかということも懸念いたしましたが、それは全くございませんで、全くそういった意味の抵抗がなくてスムーズにいきましたので、今回病室の方にも第二段を少し早めて導入したいと。  その早めて今補正予算を組んでまでいたしますのは、実はもう次の全部の更新が、大体ああいうものは5年でございまして、5年後にはそっくり変えなければいけない。そこで外来と入院が別々のシステムでございますと、非常に問題が起こる。そこでまあ外来がうまくいったらできるだけ早い時期に病室の方もやって、次の改定の5年後は両方あわせて変えたいということで補正予算を組ませていただきました。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(下田盛俊) それではちょっとお尋ねさせていただきます。  屋上の庭園の造成工事ということでございますが、私はたまたま江東区の高齢者医療センターに行きまして、立派な屋上庭園を見てきたわけなんですけれども、そのときにやはりリハビリとか、患者の精神衛生上の環境整備ということで、また屋上の緑化ということで非常にすばらしいことで私は賛成をするわけなんですが、以後この拡大とか、そういった治療面での点数ということで収益面にも寄与することを考えますと、もう少しそれを広げるというようなお考えがあるかどうか。その辺もちょっとこの先の予定ももしあるようでしたらお聞きをしたいと思うんですが、とりあえず現在の状況で結構でございます。 ◎総合病院事務長(福岡) 私どもの方、今回これを初めて屋上庭園ということでつくらせていただくということでございまして、ほかのところでもやはり本来なら癒しの環境とか、患者さんの療養環境をよくしていくということでは、やはり何らかの形でこういったものが多くできればいいということは願っておりますが、ただ場所的な問題も当然ございますので、屋上庭園だけで御答弁させていただくということであれば、スペース的にはこれ以外のところはないだろうというところになってくると思います。  違う意味での癒しの環境づくりというものを今後また新たに模索をしていくというような方法は検討していくというようなことにはなろうかと思います。 ○委員長(新井重徳) ほかにないようですから、質疑は打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。  ないようですから、これで意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) これより採決いたします。  議案第57号について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認めます。よって、議案第57号は原案どおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。                             午前11時50分 休憩    <休憩中、総合病院事務長から損害賠償請求事件について報告を聴取した> ○委員長(新井重徳) 再開いたします。                              午後1時00分 開議 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △3 認定第10号 平成14年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 ○委員長(新井重徳) 認定第10号「平成14年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。白鳥部長。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、認定第10号「平成14年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。  それでは、4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。  歳入につきまして申し上げますと、下段の歳入合計の行、予算現額は86億4700万円、調定額97億6276万5005円に対しまして、収入済額85億1409万7462円、不納欠損額が9396万7391円、それらによります収入未済額11億5483万3152円となったところでございます。予算現額と収入済額との比較では1億3290万2538円のマイナスとなったところでございます。  次に8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。  歳出につきまして申し上げますと、下段の歳出合計の行、予算現額は歳入と同額の86億4700万円に対しまして、支出済額が84億9450万5431円で、不用額につきましては1億5249万4569円となったところでございます。予算現額と支出済額との比較は、不用額と同額の差金でございます。  以上の結果でございますけれども、その欄外にございますように、歳入歳出差引残額1959万2031円を翌年度へ繰り越すことといたしました。  次に43ページをお開きいただきたいと思います。  平成14年度の国民健康保険事業の概要について申し上げますと、記載いたしましたとおり、国民健康保険を取り巻く状況は、被保険者の高齢化等による医療費の増加や、長引く不況等による国保加入者の大幅な増加及び保険税収入の伸び悩み等から、その財政は極めて厳しく、事業運営は一段と難しくなっております。  このような状況の中、健康保険法等の改正により、各制度・世代を通じた給付と負担の見直しが行われまして、平成14年10月からは老人保健医療の対象者が70歳以上から段階的に75歳以上に引き上げられたため、10月1日以降に70歳になった国保加入者は、75歳になるまで国保で医療給付が継続されることになりまして、医療費をより多く必要とする年代の方々の費用をより大きく国保財政が担っていく結果となったところでございます。  この費用増大を一時的に削減する措置といたしまして、歳出の会計年度所属区分の変更を行いまして、平成14年度に限っては11カ月の経費を手当てすればよいということで、主要財源である国民健康保険税の税率は据え置きとしたところでございます。税収も若干ふえましたが、本年度も一般会計からの財源補てん繰入金により、辛うじて事業運営の安定化を図つたところでございます。  そのほか、国保財政の安定化を図るため、医療費の適正な執行を進めるレセプト点検を全件実施したり、臨戸徴収の推進や短期被保険者証の窓口交付による滞納者への納付相談を実施いたしまして、収納率の向上に取り組んできたところでございます。  先ほど申し上げましたけれども、健康保険法等の改正がされ、一部10月1日から施行されたところでございますが、その主な内容につきましては、43ページ中ほどにございます「1 国民健康保険制度等の改正」に記載のとおりでございます。  次に、国民健康保険税の収納状況について申し上げますと、税率を据え置きましたが、加入者の増加等により初めて30億円の大台を超えたところでございます。前年度と比較して5.1%増の30億9646万92円となったところでございます。  続きまして、44ページをお開きいただきたいと存じます。  収納率でございますが、前年度より若干増加をしたところでございます。本年度は、国の特別調整交付金を受けて、納税相談員を雇用し収納率向上の取り組みを実施いたしております。  3の医療費の状況について申し上げますと、被保険者の増加等があったものの、歳出の会計年度所属区分の変更により11カ月分となったため、前年度より5億5338万1561円、8.3%減の61億4463万9687円となったところでございます。また、老人保健医療にかかる拠出金につきましては、制度改正による影響はあまり反映されず、前年度より16.0%も多い27億773万8518円となったところでございます。  一方、介護保険制度による第2号被保険者であります40歳から64歳までの国保被保険者が負担する介護納付金につきましては、前年度より6.4%多い4億7034万3410円となったところでございます。  次に4の繰入金について申し上げますと、国保財政の安定化を図るために法律によって定められた分も含め、9億5519万341円を一般会計から繰り入れております。このうち赤字解消としての財源補てん金は、前年度より少ない5億6600万円でございました。  45ページをごらんいただきたいと存じます。
     5の国保加入状況、(1)全体の表につきまして申し上げます。先ほど御説明申し上げましたとおり、不況等の影響から加入者が年々増加し、世帯では前年より1267世帯、5.5%増の2万4129世帯、加入率では43.5%になったところでございます。一方、その下にございます人口被保険者数は2360人、5.4%増の4万6469人となり、加入率は33.1%になったところでございます。  また、一番下の(3)の表でございますけれども、国保に加入している40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者は、世帯では前年より462世帯、4.3%増の1万1146世帯に、一方、被保険者数では前年度より608人、4.3%増の1万4887人となったところでございます。  いずれにいたしましても、多くの市民の皆様が加入する国民健康保険事業について、着実に運営できるよう努力してまいります。  以上、平成14年度国民健康保険事業の決算概要でございますが、続きまして主な内容につきまして御説明させていただきます。  46ページ、47ページをお開きいただきたいと思います。  歳入歳出決算額前年度比較表についてでございます。  表の中の予算額の右に記載されております決算額(B)の金額及び構成割合について説明させていただきます。  歳入のうち、国民健康保険税は30億9646万92円で、収入額が前年度より5.1%増加しております。構成割合は全体の36.4%でございます。  次に国庫支出金は、28億410万9243円でございまして、構成割合は32.9%でございます。  次に3の療養給付費等交付金は12億10万3000円で14.1%の構成割合でありますけれども、収入額が12.2%減少しているところでございます。  この3つ、今申し上げた項目で全体の83.4%を占めている状況でございます。  保険税が前年度より伸びた主な理由でございますが、被保険者の増加によるものと分析しております。繰入金は、前年度より若干減少しまして9億5640万円余でございまして、全体の11.2%を占めているところでございます。  続きまして、下の表の歳出でございますが、保険給付費が7.4%減少いたしまして、49億8582万8036円となったところでございますが、構成割合は58.7%を占めております。  老人保健拠出金は16.0%増と前年度より大幅に増加いたしまして、27億773万8518円で31.9%の構成割合でございました。  次に48、49ページをお開きいただきたいと存じます。  右上、歳入 1 国民健康保険税の賦課状況についてでございますが、中ほどのウ 課税標準額および課税額の表、下段の右側でございますけれども、課税額計の欄でございますが、平成14年度現年分の調定額となるところでございます。医療分と介護分を合計いたしますと32億6477万5000円となるところでございます。  続きまして49ページの表のエ 低所得者軽減内訳でございますが、6割・4割の軽減額が合わせますと、その表の右下でございますが、1億6182万6000円となったところでございます。  また、オ 世帯当たり課税額につきましては記載のとおりでございます。  次に52、53ページをお開きいただきたいと存じます。  保険税収入の保険税決算に関する調べの表でございますが、中ほどに記載の収入済額、計の欄、下になりますけれども、30億9646万92円となりましたけれども、一般と退職被保険者の状況はここにそれぞれ記載のとおりでございます。  収納率でございますが、53ページの右から2列目にございます。そこの現年分でございますが、下から数えて7つ目に89.7%、対前年で0.1ポイント増ということでございます。それから、滞繰分でございますけれども、同じところの下から4行目に15.6%とございますが、対前年1.8%増加したところでございます。  下の表のイ 前年度との比較ということで13年度と14年度の比較でございますが、現年分、滞納繰越分とも増加したところでございます。  次に55ページをお開きいただきたいと思います。  上段、キ 不納欠損損処分の状況についてでございますが、執行停止から3年経過によるもの、及び5年経過し時効となったものを合わせて9396万7391円を整理したところでございます。  次に56、57ページをお開きいただきたいと思います。  2 国庫支出金、(1)国庫負担金についてでございますが、国において40%に当たる額を負担するということでございますが、医療費の減少はあったものの老人保健医療費拠出金分等、全体が増加したため、1.1%増の24億5910万6243円となったものでございます。  57ページでございます。上の(2)国庫補助金についてでございますが、アの特別調整交付金が減少したものの、その下のイの普通調整交付金の増加があったため、若干の減少にとどまったという状況でございます。  中ほど3 療養給付費等交付金についてでございますが、退職者医療制度に該当する被保険者の医療給付費について、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございますが、歳出の会計年度内の月数を11カ月とした影響から大きく減少しております。  また、下の表の(2)に関しましてでございますが、昨年10月の制度改正により、退職分老人保健医療費拠出金支払基金交付金の交付率が2分の1から全額になった関係から増額となったものでございます。  次に58ページに移らせていただきます。  4 都支出金・都補助金についてでございますが、2億8453万6247円でございました。  下段の5 共同事業交付金でございますが、医療技術の高度化や医療提供体制の整備充実に伴い、高額な医療費の発生件数は年々増加しており、各保険者の財政運営の不安要因となっていることから高額医療費の発生による影響を緩和するため、昭和58年から国が推進を図ってきたものでございまして、1億565万7835円が交付されております。  次に60ページ、61ページに入らせていただきます。  歳出で、給与費に関する調でございますが、職員手当のうち時間外勤務手当等の増額でございますが、これは制度改正等に伴う事務処理の増加によるものでございます。  次に64ページ、65ページをお開きいただきたいと存じます。  2 保険給付費、(1)療養諸費・移送費についてございますが、最初に御説明申し上げましたとおり、会計年度内の歳出の月数を11カ月とした影響等から大きく費用額が減少しております。件数については被保険者の増加から若干の減少にとどまっております。  65ページの一番下の右隅の段でございますが、これは1人当たりの費用額でございますが、17万2957円でございます。これは前年度と比較いたしますと、2万5315円マイナスで12.8%減少となっているところでございます。  次に67ページをお開きいただきたいと思います。  (2)高額療養費については、自己負担基準限度額を超えた場合保険給付されるものでございます。制度改正により10月から自己負担基準限度額が引き上げられましたが、支払額はほぼ横ばいの状況でございました。  次に69ぺージをお開きいただきたいと思います。  3 老人保健拠出金でございます。特に、(1)の老人保健医療費拠出金につきましては大幅な増加となっております。  次に70ページに移らせていただきます。  4 介護給付費納付金でございますが、これは40歳から64歳までの被保険者は介護保険第2号被保険者となりまして、介護納付金分の保険税を医療分と一体徴収といたしまして、介護給付費納付金を納付しているところでございます。制度開始3年目に当たり、前々年の精算が新たに行われ精算額がマイナスとなったところでございますが、平成14年度の概算納付金額が伸びた結果、6.4%の伸びとなったところでございます。  以上、主な内容につきましての説明とさせていただきました。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) それでは何点かお聞かせいただきたいと思いますけれども、会計年度の歳出の仕方だと、前年度と比べて11カ月で計算されている部分があって、なかなか数字を見てもわからない部分があったり、また制度改定によって前年と比べていろいろな仕組みが変わっていて判断しにくいんですけれども、そのような中で43ページの概要の話の中で、保険税収入の伸び悩みという表現がありますが、数字を見てみますと、所得階層が高所得者が全体的に少なくなって中間、まあ100万から300万、400万、こういう程度がふえているという数字が出ているんですけれども、国保税は前年度の収入によって算出されるという形で、そういう点が伸び悩みになっているのかなと思うんですけれども、その辺の状況をどういうふうに把握されているのか、まずお答えいただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) ただいま御質疑をいただきました保険税の伸び悩みの点について、その所得状況からどういうふうな状況があるんだということでございますが、50ページをごらんいただきたいと思いますが、ここでは上から2番目のクの所得段階別総所得金額ということで一表を作らさせていただいておりますが、一つの所得段階の状況等の中で、目安としてここで細かく書いてございますが、200万円までの一つの区切りとして見てまいりますと、まあ言われますとおり、低所得者に当たる方がやはり多くなっているところでございます。  例えば、14年度の200万円までの世帯を見てまいりますと、65.2%に当たる世帯の方がここまでの状況にございますが、前年度は64.8%ということで0.4%ほどの世帯が伸びているということでございます。  まあ実際、保険税にどう所得状況の階層によってはね返ってきているのかというところの細かい分析は持っておりませんが、やはり上位の限度額に近い方々の収納率そのものは非常に高い状況がございます。それに対しまして、所得階層の低い方については御指摘のとおり収納率が低下しているという状況があるところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 決算書の57ページに、先ほども若干国庫補助金の点で説明がありました。特別調整交付金の減額と普通調整交付金が増額になっています。行政報告書を見ると、例えば前年度は補助率等の記載があったんですけれども、今回はそういうことじゃなくて調整減額という表現になっていますが、この辺の仕組みが変わってきたかと思うんですけれども、どういうふうにとらえたらいいのかお答えいただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) 今御質疑をいただきました調整減額、イの普通調整交付金のところのこと、前年度は補助率ということで提示をさせていただきましたが、いわゆる普通調整交付金につきましては財政力の格差というようなものによりまして、国全体でそういう保険者の状況を見て分配をしていく、そういうようなということでございまして、今回計算の中で、この表のような形で提示がされましたものですので、そのように整理をさせていただいたところでございます。 ◆委員(斉藤光次) それと調整交付金の中で、前年度はその他特別な事情によるものが8900万円ですか計上されて、今回は1550万円ということですから、この辺はどういう理由なんでしょうか。 ◎保険課長(樋口) その他特別な事情によるもの、極端に減ってございます。19ページをごらんいただきたいと思うんですが、そこの右端の備考欄に結核・精神分については上段にありまして、その他というものにつきましてはその下、レセプト点検等3つの項目が載ってございます。  これにつきましては、適正な賦課とか、そういうようなものを推進する上で、その他の特別な補助金をいただいてきているわけでございますが、13年度におきましては国保の事業推進の状況、いわゆる例えば収納率の取り組みに大いに努力されたとか、いろいろそういうような東京都の判断があるようでございますが、そういうようなものから特別の調整交付金といいますか、補助金が7500万円ほど特別に交付されております、13年度の場合。それが14年度におきましては青梅市が今回はそういうものに該当しなかったということで大きく減額したところでございます。 ◆委員(斉藤光次) それと歳入の関係なんですが、これもどういう形で制度変更になったのか。13年度には5番目として連合会支出金という1600万円程度の歳入があったんですが、今回は計上されていないようですけれども、その辺は制度の変更があったのではないかと思いますが、御説明いただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) 国保制度そのものの改正等に伴いまして、連合会を通して国からの特別な補助といいますか、交付がありまして時点的なものでございまして、14年度におきましては、その年度から外れたということで今回はそういう対象といいますか、制度そのものがなくなったということでございます。 ◆委員(斉藤光次) 次に高額療養費、行政報告書の67ページに記載をされておりまして、一定の金額以上の方にはあとでこの分を還付するなど、いろいろ手続があって自己負担の大幅なものを防ぐという役割を果たしているかと思うんですけれども、ここでの事務手続上の問題で一部新聞報道など、高額療養費の支払について若干遅れたとか、手続が遅れがあったとかという報道があるわけですけれども、青梅市の場合においてはこういう対象者がきちっと申告をする、申告というよりもそういうものがきちっと受けられているのかどうか。その辺どのように受けとめたらいいのか。その辺の状況についてお答えいただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) 御質疑をいただいた点については、高齢者の新たな制度ということで老健の方に出てまいりますけれども、この高額医療費のことについては報道等されておりまして、今回ここに出ております高額療養費は以前からの制度でございまして、いわゆるこの自己負担基準限度額を超えたものについては保険者が交付する。さらに80万円を超えるものについては共同事業として、それも連合会等でその分をみていくというようなことでございまして、今のお話の部分についてのこれに対する遅れたと、この高額療養費に限っては、そういうものについては発生していないところでございます。 ◆委員(下田盛俊) 今、斉藤委員からお話のありました67ページの高額医療費の件につきましてお尋ねしたいんですが、概要の中でも説明がありましたが、高額医療費の自己負担限度額の見直しの制度改正がありました。  これの趣旨をもう一度わかりやすく説明をしていただいて、実際問題高額療養費の対象になる分野というものがどんなものか。少し内訳的に、年齢などの面はこの表を見ればわかるんですが、高額療養費がかかる分野というものが主にどういうものか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) ちょっと紛らわしいんですが、国保の場合は高額療養費でございます。  それから、今ちょっとお話のありました高額医療費というものは老人保健医療の中で新たに昨年の10月から発生したものでございまして、ちょっと制度的には違うもので、内容的には、仕組みといいますか、そういうものは同じということになるわけでございますが、今回国保の高額療養費といいますのは、67ページにありますとおり、区分の隣の自己負担限基準度額につきまして、例えば一番上の課税世帯、その場合には7万2300円という限度があるわけでございますが、その改正前は6万3600円ということでございました。  いわゆるなぜこのように引き上げられたかということのお尋ねでございますが、御承知のように国民医療費は年間1兆円ずつふえているという状況がございまして、そういう中で給付と負担の公平というような点から若干見直しをしてきたというふうに理解をしているところでございます。  それからあと、これに該当する分野ということでございますが、これにつきましてはいわゆる1カ月のレセプト、診療報酬明細書、各医療機関で請求をいたしますその明細書の金額によりましてその額がこの基準限度額を超えた場合には給付をするということになってございまして、お医者さんに行かれましても差額ベッド代とか、そのほか保険給付ができないようなものがございますと、実際窓口でのお支払が高くなって、それに対してこの基準を超えた部分が返ってこないという疑問点がある方もいらっしゃるんですが、それはあくまでも保険給付の範囲内の金額によるということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(下田盛俊) 関連でもう少し教えていただきたいということでお尋ねするわけですけれども、差額ベッド代云々がございましたけれども、それを含めて要するに診療科目的な面におきましては、例えば心臓疾患とかという形での医療面、あるいは脳疾患とか、あるいは身体的な、全体的な形での高額医療という面を、具体的な高額療養費がかかるような分野というのは、そういった意味でどんなような形の負担が大体ふえて高額療養費になるのかという、メインのところを大体順番で教えていただけたらありがたいのですが。 ◎保険課長(樋口) 先ほど答弁の中で差額ベッドということも申し上げましたが、本来私費で払う部分については当然保険給付の対象になっていなければ、その対象にならないわけでございまして、65ページを見ていただければわかるかと思いますけれども、療養諸費の中には療養給付費として見ておりますのが診療費では入院、または入院外、いわゆる外来、それから調剤、そのほかあるわけでございますが、そういうように診療報酬、薬価基準等で決められた範囲のものといいますか、保険給付の範囲のものについては、この高額療養費の対象になるということで御理解をいただきたいと思います。 ◆委員(下田盛俊) 御説明の内容はわかりました。私としては具体的な形で、高額療養費がやはりかかるという実態がどんな形でかかっているのかなという実態が知りたかった関係でちょっとお尋ねをしたという形で御理解をいただきたいと思います。以上で終わります。 ◆委員(相川名美) それでは35ページですけれども、保健事業費ということで、保健衛生諸費に健康家庭等表彰経費というのがございまして、これは健康保険を利用しないで1年間健康に過ごされた方や御家庭に対してずうっとこの間やってきている事業だと思いますが、平成14年度の対象者数と内容をお知らせいただければと思います。 ◎保険課長(樋口) 恐縮ですが、71ページの行政報告の6番の保健事業費ということで整理をさせていただいておりますが、(2)の健康家庭表彰に該当するところでございまして、一応1人世帯、2人世帯、3人以上世帯ということで分けておりますのは、褒賞する金額、内容が多少違いますので、このように整理をしておりますが、14年度におきましては1012世帯でございます。  それから、どういうようなものをということでございますが、非常にこういう方は貢献をされているわけでございますが、非常に財源的にも厳しいところがございますので、皆さんに喜ばれるというようなことを担当課の方で判断して、バスタオルセットというようなものをお贈りをさせていただいているところでございます。 ◆委員(相川名美) 過去の資料と比較をすれば出てくる数字ですが、手元にないものですから、合計で1012世帯というのはここ5年くらいの推移としましては、増加、減少、どのような状況ですか。 ◎保険課長(樋口) 過去の推移を申し上げますと、平成10年が986世帯、11年が910世帯、12年が1001世帯、13年度、前年度が1006世帯でございます。 ◆委員(相川名美) 年々わずかながら増加しているということで、やはりここのところ言われている予防医療というんでしょうか、高齢者は特に健康高齢者をふやしていこうというような運動、予防医療の概念がかなり定着をしてきていて、諸事業が行われているということもあって、そうしたことの反映なのかなあというふうにもとらえるところなんですが、53ページの収納率の方を見ますと、現年分で89.7%、これは0.1ポイントの増加ということでしたけれども、滞納分も含めて全体としましては収納率が71.3%という状況で、これは予算対比102.9となっていますが、そうしますと予算の対比でいうと収納率はよかったというような解釈になるということでしょうか。 ◎保険課長(樋口) 前段の予防衛生の件につきましては、年々被保険者がふえておりますので世帯もふえております。そういうことですから、ちょっとその辺が反映しているかという非常に難しいわけでございまして、できるだけそういう健康な家庭を築いていく、健康課に当たるわけでございますが、そういうふうな取り組みを進めていただくようには、同じ部の中でございますので、話し合いはしているところでございます。  それから収納率につきましては、一応合計欄ということで、合計の計ということで数字を出しておりますけれども、やはりこの辺は実際の参考として出しておりまして、いわゆる現年分、滞納繰越分の状況がどうなんだというようなところが26市の中でもとらえられておりまして、いわゆるこの中に介護納付金分というのがございまして、介護納付金分につきましては12年度から始まってきまして、毎年の不納額、収入未済額というのが多くなってまいりますので、合計の計をしますとどんどんどんどん分母が大きくなりますので、マイナスというようなことになるということでございまして、今最後に予算対比と言われましたが、この辺のところはあくまでも調定額、それに対する収入済額が一番大きなポイントということでございまして、予算額そのものは全体の流れの中で当初、また補正等で修正をさせていただいておりますので、一応これも参考的な、まあ一つの予算を目標に担当課では努力してきておりますので、それを超えたということについては非常に満足とはいきませんけれども、よかったなというようなところでございます。 ◆委員(相川名美) 総括的なんですが、普通の企業の健康保険組合では天引きで徴収されまして、本当にいや応なく徴収されながら支払っているわけなんですが、国保の場合ですとこういう形でどうして世帯の収入状況という要因もあって、非常に収納率が低くなって一般財源による……、あれですね、概要のところにも一般会計からの財源補てん繰入金で辛うじて事業運営の安定を図ってきたという現実があるということで、サラリーマン世帯からしますと、公平な負担で自分の健康保険組合で負担をしながら、自分の市税が今度は国保にも補てんということで充当されているという実態に若干の不公平感を感じていられる方もいらっしゃるようですが、これは本当になかなか難しい問題なんですが、青梅市の国保の運営に当たりまして、その点最大限の御努力はされていらっしゃると思うんですが、14年度におきましてその点の課題について、もう少し整理してお示しいただけるようにお願いいたします。 ◎保険課長(樋口) 国保の特別会計そのものにつきましては、当然独立採算ということで運営をしていかなければならないわけでございます。  そういう点、御指摘のとおりでございますが、今の国保に御加入をいただいている方、そういうような状況を見てまいりますと、やはり国民皆保険の受け皿的といいますか、最後のとりでということで退職をされた方とか、無職者の方とか、そういう方が多く国保に加入をしているということでございまして、そういう中で保険税を目いっぱい取っていくということが非常に厳しいところがございまして、その辺のところは長期計画の中での数字を一つの目標にしながら改定をさせていただいているということでございまして、そういう中で各市とも一般会計からの繰入金というものによりまして、赤字の補てんをしていただいているところでございます。  ちなみに、26市の中では14年度は町田市に次いで一人当たりの繰入金の額が少ないということで、非常にその辺のところは被保険者の方々の御理解のもとに、若干ですが、収納率も上がり、納税額も総額が上がってきているということでございまして、今後の課題といたしましては、そういう中で未納の方にはいかに説得をしていくか。そういうことで短期被保険者証というものを13年度から導入をさせていただきまして、特に長期にわたって未納がある方には窓口で保険証を直接交付をして、そういう接触をする機会を設けて納付相談をして進めてまいりました。そういうことから、結果的には14年度は1年間で4300万年余の収入がそういう取り組みによって出ております。  それから臨戸徴収にしましても、管理職の応援を得て取り組んできているとか、いろいろなことを模索をしながら、少しでも財政の安定を図るような取り組みをしておりますけれども、一つのこれからの大きな課題ということでございまして、努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 今の答弁の中でも短期被保険者証の発行という、これは平成13年度から導入されたものだと思いますけれども、14年度は結果的には何人ぐらい発行されたのか。また、発行された人、前回なかなか住所がわからなかったというよりも、よそに引っ越してしまって十分つかめなかったりというような人もあるような話も聞いたのですが、その辺はどういう状況だったのでしょうか。 ◎保険課長(樋口) 13年度から短期証の導入をしまして、14年度におきまして4月に短期被保険者証の交付状況を申し上げますと、青梅市の場合1年証と6カ月証という、通常2年のところを短期のもの2種類を発行しまして、1年証が87件でございました。それから、6カ月証は1849件ということで、合わせて1936件短期証の導入をさせていただいております。  それから短期証の中でも、特に長期にわたって未納の方については窓口に取りに来ていただいているということでございますが、御質疑のとおり、実際のところその保険証を取りに来ないという方もいらっしゃいます。ただ、いろいろそういうところにも臨戸徴収で回っておりますけれども、実際ちゃんと住所を設けて生活をしているというような実態がございますので、中には若い方が多くて医療保険にかからない方といいますか、買い置きの薬で済ませている方といいますか、そういうことでやはり納税がされない方、医療に余りお世話にならない方がそういうことで取りに来ていないということが、状況として見受けられるところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 今、若い方だということで、かなり皆保険という形で病院にかかりたいという方にとっては、医療証というのは必要なものなんですけれども、例えば若くて元気でまだ病院などにかからなくてもいいというような人が、最近多いというふうに聞こえたんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎保険課長(樋口) 全体的に見ますとそういうことでございまして、実際お医者さんにかかる必要がある方は必ず来ております。それで、保険税の交渉をしましても即納税ができないという方が多うございまして、そういう中でもこの保険証を利用していただいて、やはりそういう中で早期の治療をお願いしたいということ。  それから、どうしても状況によって、経済的に厳しい方については分納申請とか、そういうようなことをしながら、少しずつでも未納額を減らしていただくような働きかけをしているところでございます。 ◆委員(須崎昭) ただいまの関係で、要するに未納者の中に、認識的に自分は健康であるから、その制度に世話にならなくても自分としては納付しなくてもというような意識があるから、そういう考え方でやっておられる人がいるのかなと思ったんですがね。  強いて言うと、未納者の中でかなり未納の保険税が高額な人がおられるのか。その割合というのがどちらかというと、やはり基本的には収入が厳しいので納付できないという認識なのか。  その人は実際には当然のことながら、収入的には納付できる立場であるところだろうけれども、そういう自分の考え方のやや違いがあるのかなという、その辺の収納率から見て、この制度を維持していくには大変その面を理解していただけるような努力というのも、非常に求められてくるのかなと思うので、その辺の認識というものはどういう、14年度はありましたか。 ◎保険課長(樋口) 御指摘のとおり、未納額が多い方もいらっしゃいます。私も、2年ほど前のお話しで申しわけないんですが、13年度は100万円以上の未納の方が国保にどの程度いるのかを出してみましたら、100人をちょっと切ったところでございまして、その方々のお宅を訪問させていただきましたが、ただ行きましてもまずいないんですね。住宅はありましてもいない。いわゆる国保の未納だけでなくて、市税、それから例えばお子さんがいれば保育料、また学校の給食費とか、そういうものも同じような形でお納めしていただいていないという方もおりまして、全体的には市税等と一体的な形で未納者というのはつながっているということでございまして、ただ国保の場合は納められるのに納めないという、非常にそういう悪質なというのは非常に少ないというように感じているところでございます。 ○委員長(新井重徳) ほかに御質疑ないようですので、以上で質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 私は、この会計につきましては反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。  国民健康保険の加入者も4割台になりまして、以前は国民健康保険に入っているのは大体3分の1程度という認識をしていたんですけれども、今日の状況や高齢化が進展するという中で、国民健康保険に入るというのが4割、43.5%ですか、世帯にして。今後、ますますこの保険の役割は大きくなってくるんじゃないかというふうに思うんです。  国の制度で実施主体が青梅市ということで、国の制度改正によってさまざまな直接的な影響が出てくる、例えば医療制度の改悪等がこの保険に大きな影響が出てくるという点も一つの要素になっていると思うんですね。そういうふうな中で、市民の方が本当に安心して医療機関にかかれる、そういう役割を果たしていくためにも制度の拡充が求められると思います。  特に、国民健康保険税については、これを国の方の制度、補助金が大幅に削減された時期から市町村での保険税を引き上げていくということがずうっと続けられてきて、以前よりも市民の負担がふえているという状況も問題だというふうに思います。
     そのような中で、昨年度から短期医療証の発行という制度、これは先ほどの答弁でも一定の効果というんですかね、そういう点では市民の方も努力しながら保険税を払うという方向になっているという点についてはいいかと思うんですけれども、こういう制度そのものも本来ならば問題があったのではないかと思います。  私は国の方にもやはり補助金をもっときちっとふやすという方向でぜひ取り組んでいただきたいということを発言しまして、意見とさせていただきます。 ◆委員(西村弘) 国保財政の安定化を図るため医療費の適正な執行を進めるレセプト点検を全件実施したりしており、また臨戸徴収の推進や短期被保険者証の窓口交付による滞納者への納付相談を実施していて収納率の向上に取り組まれています。  この努力を評価いたしまして、本案に対しまして賛成いたします。 ◆委員(相川名美) 賛成の立場から意見を申し上げます。  この国民健康保険、医療保険制度はだれもが病気になる可能性を持つ中で、お互いに高額な医療費を支え合うという相互扶助の観点に立つ制度だと思っておりまして、大変私たちにとって必要な制度だと思います。  国の方の問題と、財政的な面で課題はあるとは思いますけれども、やはりこうした皆保険制度、相互扶助の理念というものを国民一人一人、市民一人一人が十分に理解をした上で滞納者を減らしながら、安定的な運営を図っていくということが本当に大切なことだというふうに思っておりまして、このよい制度の将来にわたる安定的な継続のためにも、青梅市としましては今後も市民の皆様に相互扶助の観点、支え合う観点での啓発というんでしょうか、広報、啓発に努められて収納率の向上なども図りながら御努力をいただくことを付しまして、賛成の意見とさせていただきます。 ○委員長(新井重徳) 以上で意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) これより採決いたします。  認定第10号について、原案どおり認定することに賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕 ○委員長(新井重徳) 挙手多数と認めます。  よって、認定第10号は原案どおり認定すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △4 議案第53号 平成15年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) ○委員長(新井重徳) 次に、議案第53号「平成15年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。福祉部長。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、議案第53号「平成15年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明をさせていただきます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条に記載のとおりでございますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ201万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億1401万円にしようとするものでございます。  また、第2条といたしまして、債務負担行為の条項を新たに設けようとするものでございます。  次に、6、7ページをお開きいただきたいと存じます。  今回の補正につきましては、平成14年度決算にかかる整理的のものが主なものでございます。  まず、歳入について申し上げますと、款の2にございます、精算により交付済額が算出額より少なかったため追加交付されます国庫支出金の療養給付費等負担金4395万7000円の増額補正、また3にございますように、同じく退職者医療制度にかかる社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金5418万円の増額補正、その他前年度の繰越金1959万1000円を増額補正いたしますとともに、その上の7にございますが、今回の債務負担行為としてお認めいただこうとする、本年度における必要経費201万円を財源確保した残りの金額、6695万6000円につきまして一般会計繰入金の減額補正を行おうとするものでございます。  次に、8、9ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出につきまして申し上げますと、総務費の徴税費を201万円増額補正しようとするものでございます。その内容でございますが、市税及び介護保険と共同での実施を考えております滞納管理システムを構築するための経費で、市民の皆様からいただいた大事な財源であります国民健康保険税等の滞納整理につきましてOA化を進めようとするものでございまして、本年度ホストコンピューターから滞納管理システムへ接続するためのプログラム開発等委託料の経費でございます。その経費201万円を増額補正しようとするものでございます。  続きまして、10、11ページをごらんいただきたいと存じます。  債務負担行為といたしまして、当該年度以降の支出予定額に関する内容について申し上げますと、滞納管理システム機器等賃貸借にかかる経費といたしまして、平成15年度から平成20年度までの60カ月のリース料1798万5000円をお認めいただこうとするものでございます。  以上で平成15年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての説明とさせていただきます。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(相川名美) 収納事務経費プログラム開発等委託料は、言って見ればこれは滞納に関する管理システムというような御説明だったんですけれども、このシステムはホストコンピューターから出力ということでこのシステムを導入することで、具体的にどのように事務が変わって、どのような効果があるのか、御説明をお願いいたします。 ◎保険課長(樋口) 滞納管理システムにつきましての御質疑をいただきました。  まず、事務が変わる内容でございますが、現在市税,それから国民健康保険税、それから介護保険料、それぞれ担当課におきまして滞納整理等、また徴収事務等を進めているところでございますが、それを情報の共有化といいますか、このシステムによりましてその滞納者の滞納状況につきまして、一体的に整理をいたしまして、その後の事務処理について、その機械を通して情報整理をしたり、また最終的には滞納処分といいますか、そういうようなものもあわせてしていこうというようなことでございまして、やはり今実際のところの不備な点を申し上げますと、それぞれ3課によって税の、また使用料の徴収、未納者の方のお宅へ訪問しているわけでございますが、本来連携を取るべきところが取れなくて、御訪問するときに時間を置かないで市の方から来るというようなことが起こったりして、非常に相手の方からの御理解をいただけない状況もあるわけでございまして、そういう一つの面におきましても、その辺の大きな事務対応といいますか、未納の方の対応に効果があがるというようなことをねらっているところでございます。  それから、いろいろ効果等を申し上げればあるんですが、今までは督促状とか、催告状、催告書というようなものをやはり個々に出しているわけですが,そういうものをそういうシステムによりまして、催告事務の省力化ができたり、それから個々にやっている分納申請なども一括で整理できるというようなこともございます。  それからあと、現在ほとんど手処理でその訪問をした記録などを滞納カードというものに記載をして保管をしているところでございますが、そういうものも今度はコンピューターの中に項目ごとに一つの案をつくりまして、コードで打ち込んでいけるということでございますので、非常にそういう事務処理的な部分の時間が節約できるというようなこともございます。  何といいましても、こういうことによりまして、未納者の方、いろいろ御事情があるわけでございますが、市に今滞っているものがどういう状況だというようなことがそれによってきちっと把握ができるといいますか、そういうことで市民の方に対しても一つのサービスにもなるのではないか。  そういうようなことをねらったところのシステムということでございます。 ◆委員(相川名美) まあ一元化、一括化していくことでかなりメリットが出てくるという御説明だったんですが、例えば国保の臨戸徴収の徴収員を採用していらっしゃいますけれども、年金なんかは国の方の事務に移って、年金については青梅市としては行われなくなったと思いますけれども、こういう徴収員などの経費といいますか、徴収員が全般的な徴収、市税、国保だけじゃなくて、例えば市税等その他の部分についても一括で対応していくという形になっていくということでしょうか。  あるいは、その臨戸徴収の徴収員がいずれは不要というんでしょうかね、そういうシステムで情報が一元管理できるようになることでどうなっていくのかという点がちょっとわかりにくいんですけれども。 ◎保険課長(樋口) 実際に収納員を雇用して、市税、国保で今5人ほどおりますが、その方につきましてはいわゆる集金を担当していただいております。いわゆる分納申請とか、そういうように制約をして毎月、毎月この金額を納めていただくというお約束をした方のお宅を訪問して集金に歩いていただいておりますので、その方にどう影響が出るかというところについては、このシステムでは余り大きくは変更にならないというように思っております。  いわゆる、それ以前の滞納の管理といいますか、滞納処分等の事務的な部分は大きくOA化されまして、例えば職員においても全体では数人が減るような事務量が減るんだということでございまして、それについては今まで対応できなかった部分について、より収納事務を充実させていこうというようなものも含まれておりまして、収納員に対しましては、現状の形、それが今後一つの課に集合されるというか、そういうことは発展的なことであるかもしれませんが、その収納員制度そのものは現状ではなくならないということに考えているところでございます。 ◆委員(下田盛俊) ただいまの相川委員の質疑に関連することでございますけれども、プログラム化のための開発費という形で補正を組まれるようなんですけれども、市税、国保、介護といった面ですけれども、市税の方では市税の方のプログラムの開発費という形で組まれるのか。それとも、こちらの国保の関係でそういったものも含めた形の開発費になっているのか。これは別々に開発費という形で、分担して経費を計上しているのかどうか、ちょっとその辺のところもお聞きしたいと思います。 ◎保険課長(樋口) ホストコンピューターは現在情報センターからいろいろデータを整理したものがあるわけでございますが、それをこの滞納管理システムにその内容を伝えるための改良のプログラムの開発費ということでございますが、それぞれ例えば国保の場合は、全体的に国保の割合といいますか、そういうようなものを案分いたしまして、今回は国保会計の中ではそれに限った部分について補正をさせていただくというところでございます。 ◆委員(下田盛俊) ただいまの御説明から言いますと、市税、国保、介護それぞれの分野の担当ごとに大体案分をして、その比例に沿った形で総合的な開発の中からこの分の201万円ですか、という形での計上をしたという形での理解でよろしいでしょうか。もう一度お尋ねいたします。 ○委員長(新井重徳) 暫時休憩いたします。                              午後2時24分 休憩                              午後2時25分 開議 ○委員長(新井重徳) 再開いたします。 ◎保険課長(樋口) 先ほど案分と言いました分については、債務負担行為で16年度から20年度までのこの機器を賃貸借するものについては、案分をさせていただいてございますが、この16年度の補正につきましてはそれぞれ、例えば保険課の国保のデータを滞納管理システムにもってくると言うような分野を個々に見積もりを取りまして、その額について今回補正に上げさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(須崎昭) 情報の共有化というのは本当にこれは必要なことで、もう前からそういう情報の共有化というのはあるのかなと思っていたんだけれども、やはり縦割りなのかなという感じがしました。  そういうことで、例えば未納者に対して臨戸徴収で仮に支払が可能となった場合に、市税、国保、介護と連動ができるような話の中で、それでは納めましょうという話の中で優先順位はどうなるのかなということで、その中でやはり市税が一番先なのかなという受けとめ方なんですが、そのことの配分とか、対応の仕方というものはどういうことなんでしょうか。 ◎保険課長(樋口) 今御心配いただいている点もあるかと思いますが、やはり納税される方、御本人の意思で税の整理をさせていただくということには考えているところです。 ○委員長(新井重徳) ほかに御質疑ございませんか。  ないようですから、以上で質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。  ないようですので、意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) それでは、採決いたします。  それでは、議案第53号について原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認めます。  よって、議案第53号は、原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △5 認定第13号 平成14年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 ○委員長(新井重徳) 次に、認定第13号「平成14年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。福祉部長。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、認定第13号「平成14年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、御説明申し上げます。  まず、202、203ページをお開きいただきたいと存じます。  歳入につきまして申し上げますと、下段にございます歳入合計の行、予算現額は84億5008万6000円、中ほどにございます調定額82億9127万8823円に対しまして、収入済額も同額の82億9127万8823円、また不納欠損額、収入未済額ともゼロ円でございました。予算現額と収入済額との比較では、1億5880万7177円のマイナスとなりました。  次に、204、205ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出につきまして申し上げますと、下段の歳出合計の行でございます、予算現額は歳入と同額の84億5008万6000円に対し、支出済額が82億4808万6770円で、不用額2億199万9230円となりました。予算現額と支出済額との比較では、不用額と同額の差金となったところでございます。その結果でございますが、欄外でございますが、歳入歳出差引残額は4319万2053円となり、翌年度へ繰り越すことといたしました。  次に、221ページをごらんいただきたいと思います。  平成14年度の老人保健医療の概要につきまして申し上げますと、記載いたしましたとおり、国民医療費は老人医療費を中心に毎年1兆円ずつ増加してきております。老人医療を支える各保険者からの医療費拠出金は年々上昇し、保険者の財政を圧迫しており、極めて厳しい状況に直面しているところでございます。経済の低迷により保険税収入等が伸び悩み、運営に困難な保険者もあることから、老人保健を中心に健康保健法等の大幅な改正がなされ、昨年10月から医療保険制度が大きく見直されたところでございます。  一方、当市におきます老人医療費については、昨年4月に行われました診療報酬等のマイナス改定や、10月からの一部負担金の見直し、老健対象者年齢の引き上げ等の影響で減少いたしました。ただし、対象者については、平成14年9月30日までに70歳に到達した方を含め、対前年度平均比で339人、3.1%増の1万3469人となっております。  今回の老人保健医療制度等の改正につきましては、中段より下の老人保健医療制度等の改正のところに記載のとおりでございますが、大幅に見直しがなされているところでございます。  下の方にまいりまして、最終的に本年度の総医療費を申し上げますと、前年度より3億5259万6513円、3.8%減の89億8844万8898円でございました。1人当たり費用額に換算いたしますと、前年度より6.6%減の66万7343円となったところでございます。  そのような状況におきまして、医療費の適正な執行を図るため、レセプト点検を全件実施するなどして、老人医療費執行の適正化を図ってまいりました。  以上、平成14年度老人保健医療の決算概要についての説明とさせていただきますが、続きまして主な内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、222、223ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入歳出決算額前年度比較表についてでございますが、表の中の予算額の右隣、決算額(B)欄の金額及び構成割合について御説明申し上げます。  歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金が主なものでございます。前年度と比較いたしまして、全体として減少しておりますが、支払基金交付金は前年度より3億1462万8778円減の57億122万3222円で、構成割合は68.8%を占めているところでございます。その下段、国庫支出金でございますが、17億2239万4200円で、この構成割合は20.8%でございます。そのほかに、都支出金、市の繰入金等をもって財源に充てております。  前年度より減った理由でございますが、制度改正等から医療諸費が減少したことが交付金等に反映したものであります。  下の表の歳出でございますが、1の医療諸費が対前年、3億6829万9607円、4.3%と大幅に減少しているところでございます。  次に、224、225ページでございますけれども、まず歳入のところでございますが、一定のルールによって交付金等が決定されるところでございますが、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金それに市の繰入金となりますが、ごらんのとおりの交付率等に基づき算定をされるものでございます。  なお、今回の制度改正に伴い老人保健医療の対象者が、70歳以上から段階的に75歳以上に引き上げられること等から、公費負担の割合も3割から5割にあわせて引き上げられることになり、交付率、負担率が10月を基準に変更されているところでございます。  続きまして、226、227ぺージをごらんいただきたいと存じます。  歳出 1 医療諸費 (1)医療給付費でございますが、この表の左の隅、縦長のところに市国保、国保組合、そして228ページでございますけれども、やはり縦長で被用者保険別、そういった区分で整理をしているところでございますが、この点の説明につきましては、228ページから229ページにございます合計欄、一番下のところになりますけれども、ページとしては228ページ下段の計のところにございます公費無と記載されているところでございますが、これは制度改正で新たに設けられたものでございまして、一定以上の所得者は公費負担がなしとなりました。その下、公費有でございますが、国、都及び市で負担するものでございまして、10月からは負担率が4%ずつ増加しているものでございます。228ページの右隅下、費用額の欄でございますが、下段の①と②を合計したものが医療給付費でございます。あわせますと、これが89億1440万円となりまして、前年度より3.9%減少しているところでございます。  続きまして、230ぺージをごらんいただきたいと存じます。  (2)医療費支給費は、現金給付をしているものでございますが、若干増加しております。下段のイの高額医療費でございますが、新たに制度化されたものでございまして、14年度におきましては384万円余の執行となっているところでございます。  次に、231ぺージ、隣の表でございます。上段の(3)医療費1人当たり費用額についてでございますが、前年度より6.6%減の66万7343円となったところでございます。費用額全体では、中ほどでございますが、89億8844万8000円となりまして、前年度より3億5259万7000円、3.8%の減額となりました。  以上、雑駁でございますが、平成14年度の老人保健医療特別会計歳入歳出決算の主な内容の説明とさせていただきます。  よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。
       〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 老人保健についてもかなり制度の改正がありまして、市で仕事をする上でも事務量などもかなり変更があるようだと思うんですけれども、今回老人保健医療費制度の改正ということで、対象者を段階的に75歳にしていくということで、10月1日から始められたわけですけれども、14年度の関係では、人数は先ほども報告がありましたけれども、金額やまたいろいろな、例えば先ほどの医療諸費の掲載の仕方なども変わってきていますけれども、どのように変化が出てきたのか。その辺を明らかにしていただければと思います。 ◎保険課長(樋口) 日本、全体的に国民医療費が上がっていることは御承知のとおりでございまして、その辺のところの抜本改正の一つというか、そういうような始まりの中で今回見直しがされたところでございまして、まず大きなものにつきましては、今お話のございましたように、対象者を段階的に75歳、現行70歳でございましたので、5歳引き上げるというようなところでございます。  それが実際実施されましたのが、昨年の10月1日からということでございまして、言ってみますと、9月30日までに70歳になった方については、そのまま老人保健医療の対象になるということでございまして、この5年間は通常人の異動がなければそのままいくということでございまして、それからすれば医療費の見直し等がなければ同じ形でいくということの解釈になるということでございます。  ただ、新たに70歳になる方、14年度におきましては10月1日以降、6カ月あったわけでございますが、そういう方については、それぞれの医療保険、例えば国保とか、社会保険、被用者保険等で保険給付をしていくということでございますので、非常にそういう中で各保険者がその辺のところ、厳しさが出てくるわけでございます。  そういうところで、今お話のように医療諸費の掲載の変化についてもお話がございましたが、226ページにつきまして、今までは公費3割、それから公費5割ということで、積み残しの5割等が出てきた関係でそういう区分をしておりましたが、今回の制度改正では所得が特に一定額以上ある方については上位所得者ということで、医療にかかった場合の御本人の御負担の2割ということになりました。それから、それ以外の方については原則1割ということで、当然限度額という頭打ちもあるわけでございますが、そういう形で大きく変わってきているところでございます。  それから公費ありというのは、今まで公費3割、それから積み残しの公費5割があったわけでございますが、今回10月以降は5年間で公費5割にすべてもっていくということでございますので、あと2割分をこの5年間で引き上げていくということで、毎年4%、いわゆる公費の30%が9月末まででしたが、10月以降からこの1年間は公費34%ということで要するに国と東京都、青梅市の負担が出てくるということでございます。いわゆる、老人対象者が減るというようなことから、負担割合がそのようにふえてくるということの御理解をいただきたいと思います。  そういうところで、平成14年度におきましては1年間のうちの、12カ月のうちの5カ月分が新しい制度の中で対応されたということでございます。5カ月といいますのは、老人保健医療の会計年度といいますか、執行費用については3月から始まって2月までという1年間でございますので、10月以降翌年2月までの5カ月について、公費の34%が出てきたということ、また公費なしというものが出てきたということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(新井重徳) ほかに御質疑ないようですから、以上で質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 老人保健の特別会計なんですけれども、これは非常に医療費の引き上げ、サラリーマンなども2割から3割に引き上げるという方向とあわせて、この老人会計については昨年の10月1日から施行されまして、段階的に75歳に引き上げていくという形で、お年寄りにとっては自己負担分がふえていく方向になるという点では、非常に大きな問題があるのではないかと思います。  この会計そのものを国の制度で、それを市として実行していくという点で市がかなり責任があるわけですけれども、やはり国に対してきちっとお年寄りの医療費などは、こういう負担をさせないという方向で、ぜひ取り組んでいただくことを要望して意見とさせていただきます。反対です。 ◆委員(須崎昭) 日本は高齢化社会を迎えてこの対策に取り組み始めて、この14年度の対応の中で取り組まれたという認識でおります。大変いろいろいな意味での制度的な改革が求められておりまして、特にこの老人保健においても必然的な状況の中でこの制度が、ある意味で言うと自己負担も求められるような情勢になってまいりました。その中でも必要な部分は制度を確実なものにしていく、そしてやはり何と言っても皆さんで支え合える社会にしていくというような中で、担当者としても大変な御努力をいただいている、そんな感じを持っております。段階的に、年齢的に70歳から75歳に引き上げていく、非常に過渡期的な部分もありますけれども、この老人保健制度を維持していくための一つの過渡期の中でいろいろなご努力をいただいていることに対しまして、敬意をもって賛成したいと思います。 ○委員長(新井重徳) ほかにないようですから、以上で意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) これより採決いたします。  認定第13号について、原案どおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○委員長(新井重徳) 挙手多数でございます。  よって、認定第13号は原案どおり認定すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。                              午後2時54分 休憩                              午後3時29分 開議 ○委員長(新井重徳) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △6 議案第55号 平成15年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号) ○委員長(新井重徳) 次に、議案第55号「平成15年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、議案第55号「平成15年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)」につきまして、御説明申し上げます。  27ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条に記載のとおり、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5871万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億5301万3000円にしようとするものでございます。  次に、30ページ、31ページをお開きいただきたいと存じます。  今回の補正につきましては、平成14年度決算にかかる整理的なものでございますが、まず、歳入につきまして申し上げますと、款の1についてでございますが、社会保険診療報酬支払基金が、支払基金交付金として交付する額が精算によりまして交付済額が算出額より少なかったため、不足額1550万円を増額補正しようとするものでございます。さらに、款5でございますが、前年度の繰越金が発生いたしておりますので、その金額、4319万1000円及び款4の繰入金2万3000円と合わせ、合計で5871万4000円の増額補正を行おうとするものでございます。  続きまして、32ページ、33ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出につきまして申し上げますと、諸支出金の償還金及び還付金5871万4000円の増額補正をしようとするものでございます。その内容につきましては、老人保健医療を推進する上で、国等から支出される金額が前年度の精算により交付済額が算出額より多かったことから返還する必要が生じたため、国への返還金3322万9000円と、同様の理由によります東京都への返還金2436万円及び社会保険診療報酬支払基金への返還金112万5000円を増額補正しようとするものでございます。  以上で、平成15年度老人保健医療特別会計補正予算(第1号)についての説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 歳出の中で、補助金等返還経費で前年度の精算で算出した額より多かったということなんですが、その辺のところ、いま少し詳しく、どういう項目だったとかというような、主なものでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ◎保険課長(樋口) 今回の補正は、補助金等の返還経費ということで3つほどございますが、先ほど決算の中で老人保健医療の内容等について御審査をいただいております。  歳出の主なものということでございますが、まず、支払基金交付金につきましては、医療費交付金の中で、その年度におきます予測を立てまして、それぞれ変更等の交付額を申請しているわけでございますが、そういう中で、変更の交付額をいただいたものが、例えば10月からの制度改正によりまして、上位所得者等については交付率が100%になるもの、そういうふうなもの、それから、10月からは公費3割であったものが4%ずつふえてくる、そういうふうなもの等、そういう見込みを立てた中での収入額が、実際の最終的な算出基金の交付金よりも少なかったということで、今回、追加交付を受けているものでございます。それが先ほど歳入のところでありましたし、また、今回お返しするのは、その支払基金の中では、審査支払手数料交付金というのもございますが、そのものが予測した金額が実際の算出基礎交付金よりも多かったということで、一番下にありますが、112万5000円の返還ということになっております。そういうようなことで、同じように国庫支出金にいたしましても、それから都の支出金にいたしましても、基本となる支払基金のその数字によりまして、収入額が出てまいります。そういうことから、それぞれ今回、返還をする金額があったということでございます。 ◆委員(相川名美) ただいまの質疑を受けてなんですけれども、初歩的な質疑かもしれないんですが、例年こうした調整というのがあるかと思いますけれども、多い、少ないというんですが、額がどういうふうに出てくるかというのは、どういうことから引き出されてくるのかというところがわからないんですけれども。お願いします。 ◎保険課長(樋口) 老人保健医療につきましては、各市町村がその事務を委託されているわけでございまして、全国的な状況からその数字を把握していくわけでございますが、年間当初だけでなく、途中でも老人医療の状況を報告をいたしまして、そういうものの数字の集計からそれぞれ交付される金額が出てまいりますものですから、最終的にやはりその中で算出基金として決定する額に相違があるということで、例えば、本年度は支払基金交付金などは追加交付ということでございますが、前年度等といいますか、そういう中には逆に返還をするというような、そういうふうなものも出てまいりまして、やはり予測をした数字で出すものより正確なものに置きかえているわけでございますが、全国の中でのそういう集計等の中から数字が交付されてまいりますので、その辺の差がどうしても出てきてしまう。そういうものを翌年度に整理させていただくというようなことで、今回の補正が出てきているところでございます。 ○委員長(新井重徳) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) ないようでございますので、質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、御意見のある方は発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) ないようですね。以上で、意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) 議案第55号について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認めます。  よって、議案第55号は原案どおり可決すべきものと決しました。  ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △7 認定第14号 平成14年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 ○委員長(新井重徳) 次に、認定第14号「平成14年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当より補足説明を求めます。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、認定第14号「平成14年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして、御説明を申し上げます。  初めに、行政報告書、275ページをお開きいただきたいと存じます。  制度開始3年目の介護保険事業でございますが、引き続き介護保険事業計画に基づきまして事業運営を行うとともに、制度の普及などに努めてまいりました。介護保険事業について、冒頭にもありますように、国では、平成15年度からの介護報酬について、居宅重視と自立支援の観点から、施設はマイナス4%、在宅はプラス1%で、全体で、そこに記載されておりますように、マイナス2.3%の改定を行ったところでございます。平成14年度では、平成15年度から平成19年度までの第2期青梅市介護保険事業計画及び青梅市高齢者保健福祉計画を策定いたしました。また、平成15年度から平成17年度における第1号被保険者保険料を改定し、基準保険料月額を3000円としたところでございます。さらに、平成15年度から導入されます介護報酬改定への対応、要介護認定ソフトの改定への円滑な移行を目的といたしました要介護認定モデル事業の実施のほか、高齢者クラブを対象とした説明会を実施するなどの制度普及を進めてまいりました。  それでは、決算に伴います基本的な数値について御説明を申し上げます。  278ページ2行目の(1)被保険者数でございますが、第1号被保険者数が平成15年3月31日現在、(A)の段でございますが、2万435人となっております。昨年と比べますと、1年間で974人、5.0%の増加でありました。また、その下の表でございます。(2)要介護認定者数でございますが、同じく2427人で、対前年407人ふえまして、20.1%の増加となっているところでございます。  次に、279ページをごらんいただきたいと思います。  中ほど、少し下でございますが、(2)徴収、ア収納状況の表でございます。介護保険料の収納状況についてでございますが、一昨年の9月に保険料軽減の国の特別対策が終了いたしまして、年間を通じて本来額、本来の額を徴収することとなりまして、現年度分の普通徴収の収納率は94.2%で、特別徴収と合わせますと、収納率は98.8%となりました。前年度と比較いたしますと、マイナス0.3ポイントでございます。なお、現年度分の収納率は、多摩各市で比較いたしますと、26市中第3位でございました。なお、現年度分と滞納繰越分を合わせました収納率は98.3%でございます。  続きまして、289ページをごらんいただきたいと思います。  1行目にございます保険給付費でございますが、介護に係る費用であります介護総費用から本人負担分を除いた保険者負担額は、34億6993万9253円となり、前年度に比べ28.5%の増加となったところでございます。介護保険事業計画に対する執行率は70.9%となっております。  サービス別の内訳で申し上げますと、表の中の上から3行目でございますが、施設サービスにつきましては、この数字を合計いたしますと21億9958万円余で、介護給付費に占める割合は63.4%でございまして、前年度からの伸び率は28.2%となっております。一方、居宅サービス費の伸び率も高く、25.9%の伸びでございます。  次に、決算の概要につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、少し前に戻らせていただいて、244ページと245ページでございます。  まず、歳入につきまして申し上げます。款の1の保険料でございますが、第1号被保険者の保険料、基準月額は、14年度は2875円でございますが、年間を通じての本来額、本来の額の徴収によりまして、収入済額、245ページの2列目でございます。6億9353万8400円で、前年度より1億9263万円余、38.5%の増加となっております。また、2年の時効によりまして、平成12年度分の納付がなかった方の保険料につきまして、40万7100円、不納欠損の欄でございますが、40万7100円を不納欠損処分しているところでございます。  次に、2の国庫支出金ですが、保険給付費の増加によりまして、収入済額7億7873万7100円、前年度より12.6%、8740万円余増加しているところでございます。介護給付費の国庫負担金は、収入済額が6億2837万円余となりました。  次に、3の支払基金交付金でございますが、下の方になりますが、同じく保険給付費の増額によりまして、11億2924万7268円で、前年度より2億4983万円余、28.4%の増加となっております。  恐れ入ります、246ページ、247ページをお開きいただきたいと存じます。  4の都支出金でございますが、4億5230万9000円で、保険給付費の増額によりまして、前年度より1億125万円余、28.8%の増加となっております。  次に、6の繰入金でございますが、まず、一般会計繰入金につきましては、繰入基準によりまして、6億2087万4183円を繰り入れております。また、介護保険円滑導入基金繰入金は、基金廃止によりまして、平成14年度末で全額取り崩しております。さらに、保険給付費に充てるため、介護給付費準備基金から2158万円を取り崩し、充当いたしました。  以上でございますが、歳入合計は251ページに記載のありますとおり、前年度に比べ4億8965万7000円余、15.0%増で、収入済額として37億5462万5500円となっております。  次に、252ページ、253ページでございます。  歳出につきまして、主なものを御説明申し上げます。  まず、1の総務費でございますが、前年度に比べマイナス4036万5000円余、16.2%減でございます。2億854万7000円余となっております。これは、人事管理経費の減額、また、電子計算処理委託料などの減額によるものでございます。  次に、256ページ、257ページをごらんいただきたいと存じます。  中段より下、2の保険給付費でございますが、34億6993万9000円余となっております。これは、要介護認定者数の増加などが要因となっているところでございます。  266ページ、267ページをごらんいただきたいと思います。  下の方にございます6の諸支出金でございますが、保険料還付金と補助金等返還金を合わせて3688万8000円余となっております。  以上、歳出合計は、269ページでございます。37億3531万9108円となっております。これは、前年度に比べ5億2147万円余、16.2%の増加となっております。  次に、270ページをお開きいただきたいと存じます。  実質収支についてでございますが、歳入歳出差引額1930万6000円が実質収支額となっているところでございます。また、271ページにつきましては、基金の状況でございます。  以上、平成14年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算書につきまして、概要を説明させていただいたところでございます。よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより、本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(下田盛俊) 概要説明をいただきましたが、いろいろな基金を取り崩して使われておりますので、その内容について、それは予定どおり、基金を当初からそういった形で取り崩す予定であった基金が、そういう予定に基づいて取り崩すような状況になったのか、やむを得ずそういうような事態に至ったのかという点も含めてお尋ねいたします。 ◎高齢介護課長(築地) 介護保険に関する基金は2つございます。1つが介護給付費準備基金というものと、もう一つが介護保険円滑導入基金というものでございます。前段の準備基金につきましては、3年間で保険料を決めておりますので、年間の財源調整をする意味でございます。ですから、1年目は保険料がたくさん入ってきます。2年目になりますととんとんぐらいになります、現年度分で。3年目になりますと、通常ですと足りなくなります。右上がりでございますので。そのときに基金を取り崩して充てると。それで3年間で均衡が保てるということでございます。
     それから、もう一つは、円滑導入基金でございますが、これにつきましては、国の特別対策によりまして、まず初年度、12年度につきましては、半年間保険料をいただかないと。それから、次の1年間につきましては、半額にするという制度が全国的に国の制度としてスタートしました。そのための財源としまして、国の方から臨時特例交付金が11年度末に7億円余収入されております。これを基金に積み立てまして、順次計画的に取り崩して使っているというところでございます。  それから、もう1点、準備基金のことでございますが、事業計画の計画どおり保険給付がされますと、準備基金は3年目でゼロとなることでございますが、先ほど部長から説明しましたように、大体計画に対する7割ぐらいの執行率でございます。その分保険料が余剰金として基金の中に残っているというところでございます。 ◆委員(斉藤光次) それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思いますが、決算書の288ページのところに認定調査等の経費ということで若干書いてあるわけですけれども、認定調査状況については、市嘱託職員等による調査が764件、委託による調査が2848件という形で実施されておりまして、委託先につきましては、(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の4つの項目になっておりますけれども、14年度はこの4つの中で、委託による調査2848件はそれぞれ何件ずつになっておりますでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) (ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の内訳ととらえたらよろしいでしょうか。(ア)のすえひろ指定居宅介護支援事業所が1039件でございます。率にしますと、2848件のうちの36.5%でございます。それから、次のうめぞのでございますが、同じく1039件でございます。それから、社会福祉協議会につきましては、763件、率にしますと26.8%でございます。それから、その他でございますが、これは県外が主でございますが、7件でございまして、0.2%ということになっております。 ◆委員(斉藤光次) 今、数字が出されたんですが、2つのところについては同じという形で実施されて、青梅市の社会福祉協議会の場合には763件ということですが、その辺では、(ア)から(エ)までの中でそういう形でやられているということになりますと、そう問題が起こっていないじゃないかというふうに認識を受けています。  次の289ページなんですけれども、保険給付費の中で、一番下の高額介護サービス費というのが、前年の行政報告書を見ると、第1号被保険者が490件、第2号被保険者が3件だったのが、6517件、219件という形で大幅にふえておりますけれども、その辺はどういう状況だったんでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) この高額介護サービス費につきましては、実は申請に基づく償還払いということになっておりまして、当初、電算システムの中で該当者を抽出しまして、案内通知を出すという作業を予定しておりました。ところが、この開発が行き違いがございまして、なかなか開発できなかったと。詳しく申しますと、当初、国民健康保険団体連合会の方に委託を予定しておりましたけれども、それがなかなか進まなかったということでございまして、急遽自庁開発の方へ切りかえをいたしました。その間、2年近く、1年10カ月ぐらい期間がございまして、その間につきましては、申請だけに基づいて償還払いを、保険給付をしていたという経緯がございます。その後、システムが開発されまして、案内通知を一斉にさかのぼってお出しさせていただきました。そのために、昨年の9月補正で増額補正をお認めいただいたところでございますが、順次償還払いをさせていただきまして、現在のところ平常どおりになったというところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 次に、ちょっとその上の方に上がりますけれども、介護サービス等諸費、先ほども率などが説明されましたが、13年度と比べて、居宅介護サービス給付の件数がかなりふえていると思います。あと、施設介護サービスについても、若干ふえていると思うんですけれども、特に国の方でも平成15年度からは居宅サービスを重視するという、この辺の動向を市としてはどのようにつかまれているのか、その点お尋ねいたしたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) 御指摘のとおり、要介護認定者数の増加とともに、利用者数も増加しております。この給付件数はそれのあらわれというふうに認識しているところでございます。国の方では、在宅サービスを進める、施設から在宅へという方針でいますので、市としてもなるべく在宅サービスをというところでございますが、やはりどうしても在宅では生活できない方がおられます。その人たちにとっては、施設というのは頼みの綱ということでございますので、なるべく在宅へということで進めてはおりますけれども、施設も1つのケアの方法というところで十分認めなければいけないというふうに認識しているところでございます。  そういう中で、在宅サービスにつきましては24.5%、施設サービスにつきましては25.6%というところで、件数が伸びているというところからすると、若干施設サービスの方が利用の伸びが高いかなというふうには思うところでございます。今後も在宅サービスの方を引き続き進めていくというスタンスは変えないでやっていきたいというふうに思っております。 ◆委員(斉藤光次) 施設サービスの点で、私は介護保険を受けている方や何かで、病院から今度介護の方に移るという点で、かなり御苦労をされておられる方もかなり話を聞くんですけれども、こういう形でかなり施設サービス、施設のところに入れるという方が増加したという点については、その辺の困難さ--困難さというよりも、かなり施設に入りたいという希望者もかなり大勢いるようですし、また、場合によれば順番待ちしているという、そういうような状況があるかと思うんですが、そういう実態などについては、つかまれていないというような答弁があったときもあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) 特別養護老人ホームにつきましては、待機状況について、現在の状況は把握していないのが実情でございます。今年度の話をしてしまうとあれなんですが、6月に広報でもお出ししましたが、優先入所に係る指針というのを市で定めまして、現在、各特養ホームでこの指針に基づいて運用するようにというお願いをしているところでございます。既に23のうちの17の施設でその運用が始まっていると聞いております。  その中で、14年度につきましては、通常でいきますと順番どおり入ると、申し込み順に入るということでございますが、青梅市民につきましては、なるべく優先して入れていただくようにということを機会があるごとに施設長にはお願いしているところでございまして、その実態として、特養ホームの入所者が順調に--順調にといってはあれですが、それほど待たないで入れるという状況は認識しているところでございます。 ◆委員(須崎昭) 今、斉藤委員から質疑があったページなんですが、ここに居宅介護住宅改修費が出ておりまして、大変多くの方がこれを利用されているというふうに感じました。第1号被保険者の方で、6539件ですか、そういう形の中で、この改修の中身についてまず説明いただきたいと思います。 ◎福祉部長(白鳥) 大変恐縮でございますが、本日、朝方、収入役の方から御説明申し上げさせていただいて、大変申しわけございませんでしたが、訂正がございまして、おわび申し上げます。 ◎高齢介護課長(築地) 住宅改修の中身でございますが、多いのは手すりの取りつけでございます。やはり家の中で自立歩行するのに手すりは欠かせないものでございまして、この施工が一番多いということでございます。その次には段差の解消ということでございまして、玄関の段差とか、あるいは部屋と部屋の間の段差をスロープで解消するとか、あるいは1段そこにもう一つ踏み台を設けるとか、そういうことでございまして、これは改修工事でございますので、くぎとかビスで固定をするというものでなければこの改修費は出ませんで、置くものでありますと福祉用具の貸与になるということで、そちらの方で給付するようになっております。2番目に多いのがその段差の解消。それから、開き戸を引き戸にするとか、それから、和式のトイレを洋式のトイレにするというものが住宅改修の種類としてございます。 ◆委員(須崎昭) ただいま説明がありましたが、1件当たりの改修費といいますか、かなり費用に差があると思うんですが、改修の対象の状況によってあるんでしょうけれども、この制度はどのような内容でどの程度出していただけるのか、その点も説明いただきたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) 工事費でございますが、まず、介護保険でございますので、要支援以上の認定を受けなければいけないということでございます。それから、1住宅につきまして20万円までの施工工事費の9割が給付されるということでございますので、20万円の工事であれば2万円の自己負担でできるというものでございます。 ◆委員(下田盛俊) 須崎委員からのお話の関係で、私も。その下の支援サービス等諸費という形で同じように住宅の項目で支援住宅改修費で40件、394万5000円ございます。先ほどの説明とこちらの方の支援サービスの方の欄の内容が違うようでしたら、ちょっと説明をいただきたいと思うんですが。 ◎高齢介護課長(築地) 居宅支援住宅改修費につきましては、要支援の方だけを対象としております。それから、先ほどの居宅介護住宅改修費につきましては、要介護1から5の方を対象としております。内容につきましては、同じでございます。 ◆委員(相川名美) ページでいいますと284ページです。(2)の介護保険サービス提供事業者の状況という一覧があるんですが、これで、前年度に比べましてサービス提供事業者数の減っている分野があるんですけれども、サービス提供事業者が減りますと、利用者としましては選択肢が狭まっていくということがございますし、この点、市としては、できるだけ多様なサービス提供事業者があって、そして利用者が自分で選んで利用できるという、選択肢の幅が広い方が望ましいと思うんですが、何件か減っているという状況はどういうことかということと、それから、こちらのサービス提供事業者は連絡会を開催されていると思うんですが、市ではこのたくさんあるサービス提供事業者の受託というんでしょうか、サービスの提供数というんですか、その辺は分布というか、把握をされているのかどうか。つまり、どの事業者が大体どのぐらいの事業量を年間で受けているのかというような情報などは、市は把握をされているのかどうかという2点、まずお願いいたします。 ◎高齢介護課長(築地) まず、1点目の減少の理由でございますが、はっきりした理由については、情報としては得ておりませんが、恐らく営業的に成り立たないというものが一番の理由の筆頭だろうというふうに思います。この括弧の中をごらんいただきたいと思いますが、青梅市内を見てみますと、減少したのは通所リハビリテーションが1件でございますが、この通所リハビリテーションの1件につきましては、実は通所リハビリテーションから通所介護の方へ切りかえをするということで廃止の届け出があったものでございます。  それから、2点目の連絡会、事業者の関係でございますが、データ的には細かくデータをこちらで持っているわけでございますが、それぞれ事業者ごとに集計しているという作業はしておりません。 ◆委員(相川名美) 事業者連絡会というものが開催されておりまして、この事業者連絡会を開催することの意義といいますか、どのような介護保険運営上で効果を上げているというふうにお考えかということと、それから、サービス提供事業者のパンフレットというんでしょうか、利用者が、さあ認定を受けました、これからサービスのプログラムをチーム一丸となって作成するに当たって、同じサービスでもたくさんの事業者があるわけで、では、どこの事業者を選ぶことが一番自分の介護に合っているのかというような選択の材料というんでしょうか、そうした情報、それから、事業者の評判というんでしょうかね、そういうようなことというのは、非常に利用者からすれば必要な情報だと思うんですけれども、市はそういう事業者の評価を含む判断材料というのは、何か提供されていらっしゃるのかどうかということなんですけれども。 ◎高齢介護課長(築地) まず1点目の事業者連絡会の意義、あるいは効果ということでございますが、市からの情報提供、それから、その情報提供については、介護保険の全般的な状況、あるいはこういうサービスが不足している、そういう情報提供をしましてサービスを呼び込むということと、それから、保険者としての市の取り組み、あるいは東京都、国の取り組みをお話ししまして、それに向けて良質なサービスを提供していただくと。サービスの質の向上という目的がございます。  それからもう1点、利用者からの苦情がまいりますので、それをフィードバックしまして、こういう苦情があるので注意していただきたいというのを事業者皆さんに知っていただくという目的がございます。質の向上というのが大きな目的というふうに考えていただいて結構でございます。  それから、市からの事業者情報でございますが、実は介護保険の認定を受けますと、このような介護保険サービス提供事業者一覧という冊子を差し上げております。この中には、この事業所のリストが市内、それから西多摩周辺まで含めまして--施設サービスにつきましては市内でございますが、載っております。この中からお選びいただきたいという旨をお伝えして選んでいただくわけでございますが、公的な立場から、ここの事業者をと勧めにくいということもございまして、現在、東京都の方でサービス評価を実施しております。その結果を福祉ナビゲーションシステムの方に入れておりますので、それに参画してデータを入れていただいた方については、それを見ていただくという方法で比較をしていただくというのが今現在取り得る方法であろうというふうに思っております。 ◆委員(相川名美) わかりました。  それで、あと285ページなんですが、介護保険制度が平成12年度からスタートいたしまして、3年経過したという状況ですけれども、これから利用されるであろうという方がちょうど60歳、65歳という、これからそう遠くない時期にもしかすると利用されるようになるかなという方たち、たくさんいらっしゃるわけですけれども、いまだに制度の内容について、非常に理解しづらいというようなお声も聞くんですね。趣旨の普及ということに努められているようなんですけれども、本当に紙に書いたものでの普及ですとか、そういうのというのは、なかなかパンフレットを幾らつくって用意しても、読んでいただけなければそれまでということになってしまいまして、本当に人を介してわかりやすく利用を促していく、細かく相談に乗っていくというようなことが非常に重要になってくるのかなと思いますが、その点、14年度は、ここにもいろいろと幾つか取り組みが書かれているんですけれども、どうだったんでしょう、検討といいますか。こういう普及でよかったのかどうかというような、その点について伺いたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) 御案内のとおり、介護保険はなかなか制度が複雑というふうに思っていらっしゃる方が多くて、なかなか制度の普及が進まないということも一方では聞かれますが、ただ、順調に制度が進んでいるというふうな見方を私どもの方ではしておるところでございます。  14年度、どういう普及活動をしたかということでございますが、ここに書かれているほかに、いろいろな面で、例えば、グループで勉強会をしたいということのお話があれば、そこに行って講師をしたり、あるいはパンフレットで説明したりということも方法としてとっておりますし、電話でもなるべくお問い合わせいただきたいということで宣伝に努めているところでございます。また、これは「みんなで支える老後の安心 介護保険」というパンフレットでございますが、これは自前でつくっておりまして、これを無料で差し上げております。なるべくこれをたくさんの方に読んでいただこうと思いまして、機会あるごとにこれを配布しているところでございます。14年度に限ってということでございますが、14年度については、ここに書かれている内容で努力したというところで御理解いただきたいと思いまして、今年度につきましては--今年度について言ってよろしいかどうか、一般の市民を対象に、この夏の期間、土日をかけて説明会を開いたという事実もございます。 ◆委員(相川名美) 289ページですか、介護保険の認定を、要支援から介護5までの何らかの認定を受けられた方でサービスの利用をされている方の割合というのが70.9%というお話だったんですが、そうしますと、認定を受けられても実際にサービスを利用されない方が3割ほどいらっしゃるということで、この残る3割のサービスを利用されない方について、どういうふうに分析されていらっしゃるか伺いたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) 先ほどの70.9%は計画に対する執行率でございまして、実際に人数で申しますと、利用している割合は大体75%から77%の間で推移をしております。8割には若干足りないというところでございます。ですから、残る22%から25%の間の方につきましては、大体入院をされている方が多うございます。  それから、住宅改修とか福祉用具の購入とか、単品サービスをお受けになって、それでやめてしまうという方も結構いらっしゃいますので、継続的に介護保険の必要な方が利用しているということにつきましては、問題ないのではないかというふうには思っていますけれども。 ◆委員(下田盛俊) それでは、もう1点だけ質問させていただきたいんですが、一般的に市民の皆さん、お年寄りのための施設というのは、東京を含めまして青梅市にはたくさん施設があり、整備されているというような形の認識があると思うんですが、そういった中で、行政の方でも部局やあるいは議会等で、なるべくそういった施設が青梅市民のための施設として活用される意味で御努力なさって、年々ふえているということで、結果的にきょうのこの289ページですか、施設介護サービスの給付の欄で、施設を利用する欄で25%の増ということになっています。この25%も増加するというのは、それまでにはいろいろとそういった形で施設に協力を仰ぐというような形があったと思うんですが。一挙に25%もふえましたけれども、これからまた来年、あるいは再来年に向けて、こういった青梅市の市民の利用が図られるかどうかにつきまして、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) 御案内のとおり、青梅市は特に福祉施設が多いわけでございますが、昨年の10月に福祉施設の配置のあり方に関する基本方針を定めまして、これ以上福祉施設を建てさせない、同意はしないという方針をとったところでございます。今、特別養護老人ホームが2488のベッド数を抱えておりまして、これは政令指定都市を除きますと、全国1でございます。その中で、青梅市民が入っている割合は、この14年度をとりましても、おおよそ16%から17%ぐらいというふうに考えておるところでございます。ということになりますと、まだまだ市内の施設に青梅市民が入る--要するに、市外の方が出て市内の方を入れるというふうに進めなければいけないのではないかというふうに思っているところでございます。 ◎福祉部長(白鳥) 関連いたしまして、施設に関しましては、基本的にはその地域に住んでいる方は、その地域の施設を利用するのが一番望ましい姿であるというふうにとらえているところでございます。したがいまして、青梅に住んでいれば、青梅の近いところの施設にお入りになるのが一番環境の変化も少なくて、もちろんその前段で、在宅でお過ごしになると、それがやはり第一歩ということになりますが、それでかなわない場合に施設というときに、今お話し申し上げたような地域でなるべく過ごせるということで、基本的にはそういう精神で施設に対しての考え方、どちらの地域におきましても、そういった方向性がまずあって、その流れの中で青梅市は青梅市として今御説明申し上げたような形で施設について考える。また、ほかの地域も、それぞれの市区町村も、それぞれの立場の中で、地域に見合ったサービスを確保していくように誘導する。あるいは、そういった事業所に参入してもらうような、そういった促しをしていくと、そういう方向があってしかるべきという判断でございます。 ◆委員(西村弘) 1点だけお聞きします。  先ほどの答弁で連絡協議会ですか、そこで先ほどの場合は要するに利用者から苦情と言うのが--そんなお話があったんですけれども、今度は逆のケースで、結構僕も聞くところによると、わがままな方も相当いると聞いていますけれども、そういう場合看護人の方が非常に悩んでいる方がいると思うんです。患者さんというか--非常にそういう点で。そういう場合、どこでどういう形で対応していくか、その点ちょっとお聞きしたいんです。 ◎高齢介護課長(築地) 御指摘のとおり、利用者からの苦情が多うございますが、中には事業者から、簡単にいいますとセクハラまがいの利用者の方がいらっしゃるというお話は運営委員会の中でも出ておるところでございます。  そういった場合にどういう対応をとるかということでございますが、基本的には事業主の方が研修をするとか、あるいはそこで対応していただくというふうに伝えているわけでございますが、中にはなかなか事業主の方も取り合ってくれないということがございまして、その場合には保険者である市の方でお話を伺って仲立ちをするということもございますし、あるいはケアマネジャーと協議しまして、事業者を変えていただくとか、そういう方法で進めているところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 278ページと279ページ、両方にまたがっているものなんですが、どういうふうに理解をしたらいいのかと思ったんです。  保険料の関係なんですけれども、279ページの段階別調定者数というのが第1段階から第5段階まで、2万1040人という形で認定をされている。65歳の青梅市民は、いわゆる第1号被保険者になられる方もおりますよね。そういうふうな中で、それぞれの本人の収入と家族の中の収入を勘案しながら第1段階、第2段階、第3段階、割り振っていくかと思うんですけれども、左の表を見ますと、平成15年3月31日現在の第1号被保険者数というのは2万435人という形で、この調定者数という数よりも少なくなっているんですけれども、この辺はどういう形で理解をしたらよろしいんでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) 仔細につきましては、保留にさせていただきたいと存じます。 ○委員長(新井重徳) 暫時休憩いたします。                              午後4時35分 休憩                              午後4時39分 開議 ○委員長(新井重徳) 再開いたします。 ◎高齢介護課長(築地) イの段階別調定者数でございますが、延べ人員ということでございまして、1カ月でも課税されますとカウントされるというところでございます。ですから、実人数というふうにとらえていただいて結構でございます。 ◆委員(斉藤光次) 今、お答えいただいたんですけれども、徴収の関係で、いわゆる特別徴収3万円以上の方はそこから自動的に引かれる。それに該当しない人が普通徴収という形の扱いをされているかと思うんですが、14年度は特別徴収と普通徴収は、数はどういう形になっているんでしょうか。 ○委員長(新井重徳) 暫時休憩いたします。                              午後4時41分 休憩                              午後4時45分 開議 ○委員長(新井重徳) 再開いたします。  議事の都合上、時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認めます。  よって、この際、時間延長することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。                              午後4時46分 休憩                              午後4時58分 開議 ○委員長(新井重徳) 再開いたします。 ◎高齢介護課長(築地) 先ほどのお答えでございますが、この段階別調定者数2万1040人に値する普通徴収、特別徴収の人数につきましては、データ的につかんでおりません。  別の時点で、7月1日現在、これは当初賦課の段階でございますが、1万9776人が14年7月1日現在の賦課人数でございますが、これに値する普徴、特徴の人数につきましては、特別徴収が1万6602人、普通徴収が3174人でございまして、この数字については把握しているところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 普通徴収の方が3174人という数字で、収納状況を見ますと、ここの部分の方々が収入未済額なども発生しているという状況であるかと思うんです。普通徴収される方は、家族関係もいろいろあるかと思うんですけれども、国民健康保険税などとも連動する方と、また、連動しない方がいるかと思うんですけれども、この辺の未納になっている方々に対する払っていただくという形の働きかけというんですか、その辺はどういうふうにやられているのか。特にお年寄りの方ですから、65歳になったばかりの方や、また、80歳以上とか、そういう人たちもおられるかと思いますので、そういう点では非常にそういう対応などについても親切にというんですかね、そういうふうなこともやられることも大切かと思うんですけれども、その辺はどういう状況なんでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) 滞納対策ということでございますが、制度を理解していただくというのが一番先にやることでございまして、制度の理解の中で納付についても御理解していただくということを進めております。  実務上は、督促状を年11回、それから催告状を年2回、定期的に出させていただいております。そのほかに、臨戸徴収を5月、それから10月、12月、1月、3月の5回のシーズンに分けまして、延べ80日間、2人1組で1グループないしは2グループで対応しておりますが、その中で制度を説明しながら、パンフレット等をお渡ししながら、こういうことで相互扶助の理念を御説明して納付に理解していただくという方法をとっているところでございます。 ○委員長(新井重徳) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) ほかにないようですから、質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 介護保険制度が始まって3年目の年度の決算ではないかと思うんですけれども、平成14年度は、4月から1年間を通して本来のいわゆる満額徴収という形で、市民65歳以上の方にとっては、かなり保険料の負担が重いという、こういう声を私たちもかなり聞いているところなんです。そういうふうな中で、特に低所得者の方々に対する対策ということを私たちもいろいろ言ってきたわけですけれども、三多摩や都内でも、第1段階、第2段階、こういうところの人たちに対する保険料や利用料の減免措置を独自にやられている自治体がずっとふえてきている中で、青梅市では、そういう点について取り組まれてこなかったという点については、非常に残念でございます。  介護保険制度発足に当たって、一定の収入を得ている家庭とか本人とかという方、介護保険制度で非常に有効に使われている方もいるかと思うんですけれども、特に所得の低い人たちにとっては、利用率に見られるように、認定される介護1から介護5まで、また、要支援ですか、それぞれ使える限度額があるわけですけれども、自分の収入等の状況から抑えている、こういう方々もおられるという、こういう話を聞きました。そういう点では、一層この介護保険制度を充実させていくという、こういうふうな点も重要ではないかと思います。  そういう点で、今回は、決算については、やはり低所得者対策などがとられてこなかったという、こういうふうなことから、反対の態度をとらせていただきます。 ◆委員(須崎昭) 14年度の決算の中でも、この制度がいかに受け入れられ始めているか、利用者の利用度の対前年比を見ると、20%以上増加し始めているということは、ようやく3年目にしてこの介護保険制度が被保険者に対しても受け入れられ始めているということは、それぞれの立場でのこの制度の活用、または、それを推進している立場の皆さんのお力添えがあるのかなと思います。何といっても、青梅市にとってもこの先高齢者がますますふえていくということの中で、いかにみんなじゅうの力をここに結集していくか、社会全体で支えていく、こういうふうな気持ちが一番重要だと思っております。その中でも、次のステップになるような結果がこの14年度で出始めているなというふうな気持ちを込めまして、賛成といたします。 ○委員長(新井重徳) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) ほかにないようですから、以上で意見を打ち切り、これより採決いたします。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) 認定第14号について、原案どおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○委員長(新井重徳) 挙手多数と認めます。  よって、認定第14号は原案どおり認定すべきものと決しました。  ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △8 議案第56号 平成15年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号) ○委員長(新井重徳) 次に、議案第56号「平成15年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。    〔補足説明〕 ○委員長(新井重徳) 担当の補足説明を求めます。福祉部長。 ◎福祉部長(白鳥) それでは、議案第56号「平成15年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、その概略を御説明申し上げます。  恐れ入ります、補正予算書の35ページをお開きいただきたいと存じます。  第1条に記載がございますとおり、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1464万9000円を追加し、その総額を42億4954万1000円にしようとするものであります。  また、第2条では、滞納管理システム機器等賃貸借における債務負担行為1件をお認めいただこうとするものでございます。  今回の補正につきましては、平成14年度決算にかかる整理的なものが主なものでございます。  まず歳入につきまして御説明申し上げます。40ページ、41ページをごらんいただきたいと存じます。  款2の国庫支出金でございますが、前年度の決算に伴う精算によりまして追加交付となります国庫負担金の介護給付費負担金を6561万7000円増額しようとするものでございます。  また、その下の3の支払基金交付金でございますが、同様の理由で介護給付費交付金を2771万7000円増額しようとするものでございます。  次に、6の繰入金でございますが、滞納管理システムの導入に伴う財源といたしまして一般会計繰入金の事務費繰入金を201万円増額しております。  また、7の繰越金につきましては、前年度の決算によりまして実質収支が1930万5000円となりましたので、これを本年度への繰越金として計上しようとするものでございます。
     下段の歳入合計でございますが、以上合わせまして1億1464万9000円の増額補正をしようとするものでございます。  次に、42ページ、43ページをお開きいただきたいと存じます。  歳出につきまして御説明申し上げます。  まず、款1の総務費でございますが、市税、国民健康保険税と連携いたしまして、徴収事務の効率化を図るため、滞納管理システムを導入することに伴いますプログラム開発等委託料として201万円を計上しようとするものでございます。  次に、4の介護給付費準備基金積立金でございますが、国庫支出金及び支払基金交付金の追加交付分並びに保険料の余剰分を合わせて9362万円を積み立てることといたしました。  次に、6の諸支出金でございますが、1901万9000円を増額しております。これは、前年度の国及び都支出金につきまして、事業実績が申請時での見込みを下回ったため過剰収入となりました。したがいまして、本年度で精算に伴う返還金を計上しようとするものでございます。  以上、歳出合計として、下段にありますように、合わせて1億1464万9000円の増額補正をしようとするものでございます。  次に、44ページ、45ページをお開きいただきたいと存じます。  滞納管理システム機器等賃貸借の債務負担行為にかかります当該年度以降の支出予定額等に関する調書となっております。平成20年度までに544万5000円を支出することとしております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(新井重徳) 説明は終わりました。    〔質疑〕 ○委員長(新井重徳) これより本案に対する質疑を行います。発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 歳出の中で、介護給付費準備基金積立金ということで9362万円計上されています。  そこで、この補正予算を組むに当たって、私たちが第1号及び第2号の方に対する保険料の減免制度、減額とか、利用料の減額など、こういったものをぜひやっていただきたいということを今までも議会の中でも発言させていただきましたけれども、今回の補正の中ではそういうふうな、これだけの金額を積み立てるわけですから、この部分を活用してそういう制度をつくるという方向で検討はされたかどうか。その辺、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長(築地) この準備基金の性格は、年度間の財源調整をするためのものでございます。  で、今年度から2875円を3000円に引き上げさせていただいた、そのもととなる……、基本的な考え方でございますが、通常ですとそれ以上の保険料でしなければいけないところを3000円に下げたというところは、この準備基金の取り崩しを充ててなし得るということでございます。  15年度では積み立てをいたしますけれども、16、17年度につきましてはこれを取り崩していきませんと3000円を保てないということでございますので、この9月補正で積み立てをしていきたいということでございます。 ◎福祉部長(白鳥) 御案内のとおりでございますが、青梅市の保険料は他と比較いたしますと、低額でございます。  基準保険料2875円といいますのは、多摩の26市の中で下から3番目という低い保険料でございます。そういった中で、2875円から、今課長が申し上げたとおり、3000円をかなり上回る金額も想定できるところではございますが、この大きな保険料の伸びを抑えるということで、基金を活用いたしまして3000円という、この3000円というのも多摩地区で考えてみますと、下から4番目ということで、なお低位の保険料という状態でございます。  そういった中で市としての努力を、もちろん策定委員会の御意見を十分尊重する中で決定をさせていただいてきたと、この3000円がそういった経過の中で決められているということを、ぜひ御理解いただきたいと存じます。 ◆委員(下田盛俊) それでは、2点についてお伺いいたします。  42、43ページの賦課徴収費のプログラム開発経費ですね。これは国保の関係の同じような金額でございますから、同じような意味で同じような負担という形でとってよろしいとは思いますが、いかがでしょうかということです。  それから、44ページの滞納管理システム機器等賃貸借の「等」とあるものの具体的な中身を説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎高齢介護課長(築地) 1点目でございますが、これは国保と同じでございます。  それから2点目でございますが、「機器」はコンピューターあるいはサーバー機を指しますが、「等」にはソフトが含まれております。そのソフトと申しますのは、パッケージソフトと申しまして、通常でございますと、システムを開発するときにプログラムを組むわけでございますが、それができ合いのものがあるというものでございます。 ◆委員(下田盛俊) と言いますと、コンピューターは1台でしょうか。それとも何台かなんでしょうか。内容についてもう少し御説明をお願いしたいと思います。 ◎高齢介護課長(築地) これ全体を説明いたしませんと理解できないと思いますので、全体をお示ししながら説明をさせていただきたいと思います。  全体はサーバー機が1台でございます。クライアント機と申しまして、パソコンが全部で24台でございます。これには納税課、保険課、介護保険課、3課で24台を使います。それからプリンターでございますが、これは3課に6台を配置いたします。それから、モバイル機と申しまして、携帯用のパソコンでございます。これは滞納徴収に伺ったときに外部から通信回線を使ってデータを入れるというものでございます。  以上が機器の内容でございまして、そのサーバー機の中にパッケージソフトが入っているというものでございます。 ○委員長(新井重徳) ほかにございませんか。ないようですから、質疑を打ち切ります。    〔意見〕 ○委員長(新井重徳) 続いて、意見のある方は発言を願います。 ◆委員(斉藤光次) 質疑の中でも触れさせていただいたんですけれども、低所得者に対する保険料、利用料などの減免措置が今回補正の中に組まれておりませんので、反対です。 ◆委員(須崎昭) 介護保険制度の4年目ということで見直しの年になってこの制度が安定的に運営できるように、若干の引き上げもありました。しかしながら、多摩地区の市においては下から4番目の低額の料金であるということは自信を持っていえることではないかな、こんなふうに思います。  この3年間の運営の中で介護給付費準備基金、このあり方については当然のことながら、この3年間料金を変更できないという中で、いかに安定的な運営をしていくか、この制度の活用をどういうふうに図っていくかという智恵の中で生まれた基金だと思っております。  これを活用しながら、多摩地区の中で下から4番目という制度を自信を持って運営していただきたいという気持ちから賛成をいたします。 ○委員長(新井重徳) ほかにないようですから、以上で意見を打ち切ります。    〔採決〕 ○委員長(新井重徳) これより採決いたします。  議案第56号について、原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 ○委員長(新井重徳) 挙手多数と認めます。  よって、議案第56号は原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(新井重徳) 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了いたしました。  お諮りいたします。  本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(新井重徳) 続いて、厚生委員会の特定事件閉会中継続調査についてお諮りいたします。  お手元のレジュメに記載の6項目につきまして、議長に対し閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議なしと認め、さよう決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(新井重徳) 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。  閉会中の調査案件の調査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(新井重徳) 御異議ないものと認め、さよう決定しました。  以上で、本委員会を閉会いたします。ありがとうございました。                              午後5時25分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...