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青梅市議会 > 1997-03-27 >
平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月27日−05号

青梅市議会 1997-03-27
平成 9年  3月 定例会(第1回)-03月27日−05号


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  1. 平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−05号 平成 9年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−05号 平成 9年  3月 定例会(第1回) 日程第5号  第29日 本会議 3月27日(木) 午前10時開議  1 議長開議宣告  2 諸報告  3 議会運営委員長報告  4 委員会議案審査報告   第1 議案第1号 平成9年度青梅市一般会計予算       〈以上、予算(議案第1号)審査特別委員会委員長〉   第2 議案第18号 青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第3 議案第19号 青梅市消防団員の給与ならびに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   第4 議案第21号 青梅市スポーツ振興基金条例等の一部を改正する条例   第5 議案第27号 青梅市民会館条例の一部を改正する条例   第6 議案第28号 青梅市御岳山ふれあいセンター条例の一部を改正する条例       〈以上、総務文教委員会委員長〉   第7 議案第11号 平成8年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)   第8 議案第3号 平成9年度青梅市収益事業特別会計予算       〈以上、経済委員会委員長〉   第9 議案第4号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計予算   第10 議案第6号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算   第11 議案第7号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計予算   第12 議案第25号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例   第13 議案第38号 市道路線の認定について       〈以上、建設水道委員会委員長〉   第14 議案第2号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計予算   第15 議案第5号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計予算   第16 議案第8号 平成9年度青梅市病院事業会計予算   第17 議案第26号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例       〈以上、厚生委員会委員長〉  5 閉会中継続審査事件の申し出許可について  6 委員会陳情審査報告   第1 陳情8第15号 国民の願いにこたえる医療保険と公的介護保障を求める陳情   第2 陳情8第18号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情   第3 陳情9第1号 成人歯科健診事業の充実を求める陳情   第4 陳情9第2号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情   第5 陳情9第3号 患者負担を拡大する健康保険等の一部「改正」をやめ、医療保険制度の充実を求める陳情       〈以上、厚生委員会委員長〉  7 議案審議   第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について   第2 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について   第3 認定第3号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について   第4 意見書案第1号 介護保険制度に関する意見書の提出について   第5 意見書案第2号 遺伝子組みかえ食品に関する意見書の提出について   第6 意見書案第3号 国庫補助金制度の改善を求める意見書の提出について  8 陳情の委員会付託   第1 陳情9第7号 医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情   第2 陳情9第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情  9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について  10 議長閉議及び閉会宣告 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  前記議事日程と同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(28名)  第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君  第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君  第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君  第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君  第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君  第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君  第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君  第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君  第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君  第30番 中村義雄君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(2名)  第4番 田中文男君   第21番 内田 績君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長        田辺栄吉君   助役        新井明夫君  収入役       内田多喜男君  教育委員会教育長  宮崎 廷君  総合病院院長    星 和夫君   企画部長      河村幸男君  総務部長      吉崎和雄君   市民部長      北 清明君  環境部長      高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長                              野村哲也君  産業振興部長    伊藤 旭君   建設部長      河合 宏君  都市開発部長    神田隆雄君   用地部長      福島 旭君  区画整理部長    木村幸雄君   下水道部長     板谷咲生君  事業部長      橋本文男君   水道部長      梅田八郎君  総合病院事務長   青木雅孔君   教育委員会学校教育部長                              井上次夫君  同 社会教育部長  吉野 勇君   企画部秘書広報課長 原嶋邦利君  同 企画調整課長  野崎慶治君   同 財政課長    下田掌久君  総務部庶務課長   田中 稔君   下水道部業務課長  井上一雄君  総合病院管理課長  本木紀作君   選挙管理委員会事務局長                              築茂定雄君  公平委員会事務局長 小野煕視君   監査事務局長    小野煕視君  農業委員会事務局長 木崎忠男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局出席職員氏名  事務局長      小俣昭二    事務局次長     鈴木 彰  調査係長      清水延郎    議事係長      川崎啓治  主査        高野昌之    主事        星野由援 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時00分 開議 △日程第1 議長開議宣告 ○議長(久保司郎君) おはようございます。  出席議員数が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 諸報告 ○議長(久保司郎君) 最初に、局長をして諸般の報告をいたさせます。局長。 ◎議会事務局長(小俣昭二) 御報告申し上げます。  最初に、追加議案の受理について申し上げます。  平成9年3月19日付か−21393をもって、議案3件の追加送付を受けましたが、お手元に御配付申し上げてありますので、朗読を省略させていただきます。  次に、休会中意見書案3件を受理しておりますが、本日お手元に御配付申し上げてありますので、朗読を省略させていただきます。  次に、休会中陳情2件を受理しておりますことを御報告申し上げます。  以上で報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第3 議会運営委員長報告 ○議長(久保司郎君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第24番川杉清太郎君。 ◆24番(川杉清太郎君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。  さきに議長より、追加議案の取り扱い及び最終日の会議運営等について諮問がありましたので、本日午前9時30分から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果について申し上げます。  まず、市長から追加提出されました議案3件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。  また、休会中受理いたしました意見書案3件につきましても、それぞれ本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。  次に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後引き続き、委員会議案審査報告、閉会申継続審査事件の申し出許可委員会陳情審査報告、議案審議、陳情の委員会付託、さらに常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査の申し出許可について御決定をいただき、本定例会を終了いたすべきものと決定した次第であります。  以上、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないようですから、お諮りいたします。  本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 委員会議案審査報告 △第1 議案第1号 平成9年度青梅市一般会計予算 ○議長(久保司郎君) 次に、委員会議案審査報告を行います。  議案第1号を議題といたします。  本件は、さきに予算(議案第1号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第30番中村義雄君。 ◆30番(中村義雄君) ただいま議題となりました予算(議案第1号)審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  審査に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、委員長に私が、副委員長に星野昌孝君、秋山實君が選任され、それぞれ就任いたしました。  本委員会は3月17日、18日の2日間、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く議員で構成された特別委員会でありますので、細部につきましては省略をさせていただきます。  まず、担当より本予算の内容について補足説明を求め、質疑に入りましたので、質疑の項目を款別に申し上げます。  議会費では、介助委託料について。  総務費では、町字区域合理化事業経費、選挙常時啓発経費、庁舎維持管理経費、庁舎東青梅センタービル分室開設経費、企画関係経費、公害対策経費、職員研修経費、情報公開関係準備経費、行政改革推進関係経費、残土規制経費、私立幼稚園助成経費、広聴相談関係経費、人事管理経費、就業構造基本調査経費、公共公益床取得経費について。  民生費では、高齢者在宅サービスセンター事業経費、高齢者在宅介護支援センター事業経費、ショートステイ事業経費、特別養護老人ホームに関する検討懇談会経費、高齢者世帯民間住宅家賃助成事業経費、生活保護経費、河辺駅エレベーター等設置事業経費、精神障害者共同作業所通所訓練事業関係経費、精神薄弱者通所更生施設運営経費、高齢者ホームヘルプサービス事業経費、老人食事サービス事業経費、ふれあい公社事業経費、民間保育所振興経費、国民年金事務経費、特別保育児童保護者負担軽減費補助金について。  衛生費では、基本健康診査経費、ごみ減量対策経費、三多摩地域廃棄物広域処分組合経費、廃棄物広域処分場建設事業経費、公衆便所整備経費、ダストボックス購入経費、診療所経費、合併処理浄化槽設置事業費助成経費、母子保健一般経費について。  労働費では、中小企業従業員福祉共済制度経費について。  農林業費では、営農集団育成事業経費、間伐促進強化対策事業経費、農業後継者高度営農施設改善事業助成経費、有機農業推進事業経費、都市地域農業活性化推進事業経費について。  商工費では、観光一般経費、観光施設維持管理経費、消費者保護対策経費、観光施設整備事業経費、商工業振興一般経費、資金融資関係経費、中小企業退職金掛金補助経費について。  土木費では、生活道路改修舗装経費、緑の基本計画基礎調査委託、生垣設置費補助、吹上しょうぶ公園用地購入費と管理委託料、道路防災点検調査委託、青梅駅周辺地区まちづくり事業経費、河辺駅北口地区開発整備事業経費、地籍情報緊急整備対策経費、土地利用調整対策経費、首都圏中央連絡道路対策経費、都市公園施設整備経費、市営住宅施設等維持管理経費について。  消防費では、防災会議経費、災害対策経費について。  教育費では、青梅マラソン大会選手海外派遣委託、給食センター経費におけるO-157対策とネズミ駆除対策、女性問題情報誌、新町の大井戸整備経費、課外クラブ指導委託料、青梅鉄道資料調査委託と青梅線に関する資料収集、進路指導副読本、小中学校管理備品整備経費、校舎等耐震診断委託料、就学困難児童・生徒就学奨励経費、市民センター修繕料、学校給食配膳員退職報償金、ラジオ体操実施経費、特殊学級経費、教育相談経費、市民センター生涯学習事業経費について。  公債費では、利子償還金、公債費比率について。  次に歳入全般においては、地方交付税、市営住宅使用料、個人市民税・法人市民税にかかる収納率、法人市民税の納税義務者、道路占用料等、土地貸付収入について。  次に総括質疑においては、永山北部丘陵開発、青梅鉄道公園周辺整備、桜山整備、防火水槽と防災対策、公共施設における水の再利用システム、臨海学校、公営住宅法改正に伴う諸対応、議員の海外視察、議員の昼食代、地方交付税と国の補助金等、郷土の歴史保存の方法等、多摩川競走場の収益確保対策と9年度の見込み、財政調整基金の動向と見通し、基金と財政運営について、市財政危機の打開策、内部努力と財政健全化計画、収益事業収入への依存体質打破等について。  以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第1号は賛成多数によりまして原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、特別委員会の審査報告とさせていただきます。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御質疑ないものと認めます。  本件について討論の通告がございますので、順次発言を許します。  最初に、第7番近藤瑞枝君。 ◆7番(近藤瑞枝君) 議案第1号「平成9年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場からの意見を述べます。  最初に、この375億円の予算すべてに反対するというものではなく、市民の要望に基づいて予算化されたもの、市民生活の安全に必要な施策等は、当然賛成であります。例えば、投資的経費の中の集会施設設置費補助交通安全施設整備、河辺駅のエレベーター設置、公衆便所の整備、斎場建設、街路灯新設、友田市営住宅の建てかえ、防火水槽の新設、そして成木小学校を初めとした小中学校施設整備等、また新しい市民センター、東部地区の新市民センター等々は賛成であります。しかし、ではなぜ反対なのか。私は2つの理由と財源をどのようにしていったらいいのかについて意見を述べます。  第1の理由は、予算の使い道が開発優先になり、市民の暮らし、医療教育が後回しになっているのではないかという点です。初めに、今日の地方財政の危機はどこから来ているのかという点なんですが、戦後から地方財政危機と言われた時期が何回かありました。しかし、今日の危機はその時期をも上回る深刻なものと言われています。読売新聞地方財政危機の現状を批判した記事に「箱物のツケ 住民に」という見出しをつけたように、自治体が自分の能力以上の建設事業に取り組み、その事業が行き詰まって財政危機をつくり出しているのではないでしょうか。70年代後半の危機と比べて、赤字の規模が一段と大きくなったという量的な違いだけではなく、中身が違ってきていると言われています。70年代は地方自治体自治体本来の仕事をやりながら、たまたま石油ショックなどの事情で法人税の収入もがた落ちとなり、危機に見舞われたと思います。ところが、今回は本来自治体の仕事とは無縁と言ってもいいような大型の開発事業に力を入れ、それが予定どおりいかなくて財政危機になっていると言われます。しかも、自治体だけの責任というより、政府や財界も自治体が大規模開発をすることについては同意をする、その結果の地方財政危機ではないかと思います。東京湾の大型開発もその一例だと思うのであります。  青梅市でも、業務核都市づくりと言って、大規模開発にかなりの力を入れてきたと思います。例えば、東青梅南口再開発事業もその一つだと思います。国からの補助金は3億1300万円、都からの補助は1億5600万円を含めて、総額22億2100万円もの公金がつぎ込まれました。しかも、青梅市が購入する3階の部分の公共公益床も約9億円を上回る大変高い価格になっています。結局はマンション業者の利益のために市が多額の公金を投人する結果になっている。問題だと思います。  また、青梅駅前周辺のまちづくり事業、これも新年度また1274万9000円も計画調査のための予算を計上しています。これも今までに測量費等を789万5000円使っています。用地の方は2659平方メートルを14億52万9000円で取得しているわけで、これもあそこの住民の方々の意向とは違うにもかかわらず、多額の予算を投入してきたんじゃないでしょうか。都市計画道路3・4・4もこの不況のもとで今延伸するのは反対だ、困るという声もあるので、住民の声を聞いて中止していくべきと思います。強行すれば、また莫大な予算を必要とするでしょう。  田辺市政になって10年、用地の購入の費用を見てみますと、普通財産を取得した経費は約143億円です。この間に土地を売り払った収入が約27億円。市が土地を購入するということも、必要な土地は結構だと思います。行政財産として利用されているものは大いにいいと思います。しかし、普通財産のその他の土地を見てみますと、昭和61年度には約11万平米だった土地が、平成7年度には約16万8000平米、つまり5万4740平米がふえています。こうした土地は市民のために有効に利用していくべきだと思います。このような多額の予算を開発優先や巨大な買い物に注いできましたけれども、この使い道を変えれば市民生活に回せるのではないでしょうか。公共料金の引き上げをしなくても済むのではないだろうか。  一般会計から下水道事業特別会計への繰出金は11億1469万8000円です。この下水道の使用料について消費税の転嫁をする、これも重要問題です。下水道使用料は東京では3年ごとの見直しですけれど、青梅市では2年に1度の見直しで、ここ10年間に5回の値上げをしてきました。10年前、昭和60年のときは20立方メートルが750円でした。平成8年6月には1180円になりましたから、約1.5倍の値上がりです。さらに9年度は消費税分が転嫁をされる。市民の負担は一層重くなり、小さな子供や家族の多い世帯などでは、2カ月に1回の上下水道料金の負担は家計にも大きく影響します。下水道公共料金は市長の判断で決められるわけですから、暮らしに最も必要な上下水の公共料金を上げないでほしい、また使途を変えれば上げないで済むんじゃないか、このように思います。  また、ごみの有料化について市長は審議会に諮問をしていられますが、これも重大だと思います。有料化することで減量になるのか。むしろごみがふえる例もあちこちで出ています。ごみは、企業責任を明確にすることと、徹底した分別とリサイクルで全市民の協力と運動が必要です。  また、医療の問題では、国民健康保険税を例にとりますが、一般会計からの繰出金3億4763万8000円、この保険税も重くて大変です。昨年は均等割の引き上げもあり、この3月には督促状を送付した数は3300人、被保険者約2万2000人の15%にも及んでいます。中には、納付しようにも金がない、こういう人もいるようです。督促をし、収納率を高める、それだけに力を入れるということよりも、どうしたら少しでもこの税の負担を軽くすることができるか、これを考えるべきではないでしょうか。  教育の問題では、小中学校の消耗品予算や通学費、修学旅行、鑑賞教室補助金、こうしたものをふやして情操豊かな人間をつくるための予算を、そして父母負担の軽減を図るように希望いたします。  次に、反対の第2の理由は、行政改革の名目で事務事業の廃止や民間委託をふやしていることです。委託料明細書、そしてまた本日いただいた資料によれば、昨年は約83億円の予算でしたけれども、9年度は86億円と、約3億円ふえています。もちろん私たちは民間委託のすべてが問題と言っているのではありません。民間で公的機関以上に住民サービスを目指して努力をされているところもいっぱいあるわけですから、民間だから問題だとは言えないと思います。ただ、今回の行政改革のようにコスト意識の徹底という考え方で民間委託をしていったならば、そこで働く人たちは低賃金、労働量だけは多くなり身分の保障はない、こういう現状になり、行く行くは市民サービスもいいかげんになりかねない結果を生むのではないでしょうか。  市の職員の執行体制については、予算書では現在762人いますけれども、8人減となり754人となります。そして採用はゼロです。一人一人の職員にとっては、仕事量はどうしてもふえる結果になるのではないでしょうか。  行政改革で9年度の予算で非常に問題なのは、東京都の保健所の統廃合です。母子保健事業は市に移管をされ、人口10万人当たりの保健婦や事務職、歯科衛生士栄養士の数字など、一応体制がとれたとはいうものの、予算についてはこれらの人件費、地方交付税の中でということであります。地方交付税が毎年のように積算の仕方も変わったりしている現状の中では、大変不安の多い予算措置ということになるのではないでしょうか。移管をされ、やがては市の負担が重くなる、これが行政改革と言えるのでしょうか。行政改革と言うのだったら、まず私ども議員の公費による海外視察については、財政危機の建て直しの見通しが持てるまでは中止をすべきではないかと思います。都議会でも中止したようですし、他の自治体も見直しをしていますので、私はその道を望むものであります。  最後に、財政危機をどう克服し建て直していったらいいのでしょうか。どう克服していくか、簡単にそうは言っても、今日の財政危機が大変長い間につくられてきた、構造的にも複雑な内容のものである、そして国の責任も大きい、こういうことを考えますと、単純には解決できない問題でもあると思います。さりとて、私どもはこのまま放置していくべきではない。一刻も早く健全な建て直しができるように、私たち一人一人からも意見を出し合っていくことが大切と考えます。長期、短期の計画が必要だと思います。  2つだけ申し上げます。1つは、青梅市だけではできない都や国に向けての要請を、市長会でも求めていられるとはいうものの、形だけではなくもっと突っ込んだ納得詰めの運動をしていくこと、これが大事ではないでしょうか。地方分権と言うのなら、地方自治体が自主的に地方自治を守り発展させていくことができるだけの財政援助が必要です。ところが国は、地方交付税は毎年単位費用や補正係数を変えて積算してきますので、地方交付税で面倒見ると言っても非常に不安定です。それより大事なことは、一貫して引き上げていない地方交付税の税率を引き上げること、地方財政に回すことだと思うのです。消費税については5%のうち1%は地方に行くのだと言っていたのにどうでしょう。特別会計全部合わせると、青梅市でも3%のときより約6億円も増額をする、こういう結果になっています。私たちは今でも消費税はなくしていく立場ですから、国民に負担増となり、地方自治体の負担も重くなる消費税は国に向けてなくしてほしいの声を一層強めていこうと思っています。  また、国庫支出金、補助金のカット、これも大きいと思います。児童措置費は1984年(昭和59年)までは10分の8だったのに、翌年は7割、またその翌年は5割減らしました。国民健康保険税は1983年までは国が医療費の45%の補助をしていたのに38.5%に切り下げました。退職者医療の見込み違いもあり、被保険者の負担が急に重くなったわけです。国民健康保険会計の構成割合を見てみても、10年前には55.74%が国庫支出金でした。1995年、一昨年は32.13%になっています。その分、国民の負担が重くなりました。地方分権と言うのなら、こうしたカットをもう一度もとに戻してもらいたい。ことしはさらに医療制度が悪くなり、国民が大変になりそうですけれども、薬価の引き下げ、そして技術料を適正に評価し引き上げる等、診療報酬制度の抜本的な改正をこそ要請していきたいと思います。  2つ目の問題は、地方分権と言うのなら、青梅市の独自の財政計画を立て、そのことについて国はみだりに干渉せず、尊重してほしいと思います。昨年青梅市は長期財政計画を提案されました。しかし、競艇の売り上げが減少しているもとで、最小規模財政規模までにも及ばない、こういう現状です。そこで、この財政計画ももう一度検討していただきたい。競艇事業に頼るだけではなく、例えば市債の借りかえなど、政府債は許可にならないと言われていますけれども、下水道など6%、7%の利子のものもまだある今日、1%利子を引き下げたとしても大変大きいと思います。大変細かいようですが、道路の使用料、占有料の低過ぎるものは交渉して適正に引き上げることや、公共事業の価格についても東京都の積算表で計算をしていられるようですが、積算表を作成した時期と実際に工事する時期とに時間の差があるために、工事の価格に民間との差ができたりすることもあるそうです。これらを適正にすることも大切だと思います。  また、財政計画の公共施設整備基金、約117億円は、昨年の提案のときには手をつけないというお話でしたけれども、市庁舎の建設に使うのではなく、市民の生活優先の立場から、必要な場合はこの基金も取り崩して市民のために使うことこそ大切ではないかと思います。  三多摩廃棄物処分組合の9年度の負担金1億3962万8000円は、このままいったら孫子の代まで後年度の負担となって重くのしかかってくることは明らかで、同意できません。最終処分場のあり方を変えれば、この負担金も市民のために回せるのではないでしょうか。  以上、いろいろと述べさせていただきましたが、13万を超える市民の自然と環境を守り住みよい青梅であるように、いつも一人一人の市民の暮らしと健康に心を配る、市民にやさしい予算の実現を願いまして、私の討論とさせていただきます。 ○議長(久保司郎君) 次に、第19番川口義男君。 ◆19番(川口義男君) 議案第1号「平成9年度青梅市一般会計予算」について、自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べ、皆様の御賛同をいただきたいと思います。  21世紀を目前に控え、我が国の社会情勢は大きな転換期を迎えておりまして、世界の主要国においても例を見ない早さで高齢化が進み、情報化や国民ニーズの多様化など様々な問題が山積しております。  また、経済情勢を見てまいりますと、今月7日に経済企画庁から発表されました3月の月例経済報告では、厳しい雇用情勢など懸念すべき点も見られるものの、緩やかな回復の動きを続けているとの判断が示されたところでございますが、依然として景気の回復は肌で感じるところまでには至っていないというのが実感でございます。  さらに、国の財政は、景気浮揚策などのため多額の赤字国債等を発行せざるを得なかったことなどから、公債残高が累増するなど極めて厳しい環境にございます。  こういった状況下にあって、国の一般会計予算は、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むこととされ、この結果、前年度に比べ3.0%増、政策的経費である一般歳出は1.5%増と9年ぶりの1%台という、緊縮予算となっております。  東京都におきましても同様に厳しい財政状況であり、平成9年度予算は、起債制限団体への転落の危機感などから起債抑制や投資的経費等歳出の大幅削減を行い、一般会計予算は対前年度比3.1%減と2年連続の、しかも過去最高のマイナス予算となっております。  こうした厳しい経済動向、国及び東京都の予算を背景として、青梅市の平成9年度一般会計予算が編成されたわけでありますが、長期計画の最小事業規模は下回るものの、前年度比では2.7%増の375億円と4年ぶりのプラス予算となっております。しかしながら、その内容を見てみますと、プラス要因は他会計への繰出金の増額でありまして、実質的には前年度を若干下回る予算であると認識しているところであります。  競艇事業収入の低迷等厳しい財政状況の中で、いかに市民福祉の増進を図ろうかと腐心された労苦が感じられるところでありまして、現状の、また将来的な財政状況を見通す中では、必要最低限はクリアされた精いっぱいの予算編成がなされたと理解するところであります。  さて、私は、ここで改めて9年度予算を振り返りながら、重点事項に絞りまして積極的な賛意を表明しようとするものであります。  まず、財政運営の基本となります主要財源の状況でありますが、基幹財源である市税収入は、固定資産税が税制改正、評価がえ等の影響から初めてマイナスの伸びとなっているものの、全体としては特別減税が実施されないことや都税からの税源移譲等により、堅調な伸びが見込まれております。  しかし、もう一方の重要財源であります収益事業収入は依然として低迷し、極めて深刻な状況となっております。平成9年度では、1日当たり売上額として5億1000万円を計上しておりますが、これは前年度当初に比べ5.6%の減であり、加えてSG競走の予定がないことから、売り上げ総額は前年度対比では大きく落ち込むことが見込まれております。また、この1日当たり売上額を前提とした他会計への繰り出し可能額の算定によりますと、各会計の必要総額を賄うことはとてもできない状況から、収益事業財政運営基金21億円を取り崩し、総額35億7000万円余の繰り出しを行っておりますが、これは前年度対比では28.8%の大幅なマイナスであります。  こういった状況から、繰り出し基準をさらに見直し、下水道事業会計及び病院事業会計への繰り出しの一部を一般会計からの繰り出しに改めたことにつきましては、現下の状況から時宜を得た措置であると考えるところであります。  このような財政環境の中で、長期計画事業を推進し市民生活の維持、向上を図るとともに、さらに厳しい財政状況が予想される平成10年度以降への財源留保にも留意しつつ基金の一部を取り崩し、さらに市債を可能な限り活用することで所要財源の確保に努め、375億円の予算規模を確保したことにつきましては大いに評価するとともに、田辺市長を先頭に職員が一丸となって予算編成に当たられた結果と思われ、その御労苦が多かったことと推察するものであります。  さて、ここで一部特別会計にも及びますが、新年度に予定されました施策のうち、主なものについて評価を試みたいと思います。  初めに、福祉施策についてでありますが、投資的経費が大幅増となっております。これは、河辺駅にエレベーター等を設置するための設計委託料を計上したことなどによるものでありまして、福祉まちづくり事業として東京都のモデル地区の指定を受け、補助事業として実施されるものであります。また、一般行政費も4.8%の増加となっております。  その主な内容といたしましては、障害者福祉施策として自立センターの定員増などの拡充を図ったほか、新たに福祉バスを補完する事業であるハンディキャブ運行事業補助金を措置しております。  また、高齢者福祉関係では、高齢者在宅サービスセンターの増設及びショートステイ事業ではベッド数の増設、さらに沢井及び小曾木保健福祉センターでは入浴日を週2日から6日とし、利便を図っております。このほか、新たに特別養護老人ホームに関する検討懇談会経費、また福祉、保健医療サービスを一元的に調整する高齢者等福祉サービス調整チーム設置経費を計上するなど、市長の福祉施策に対する並々ならぬ姿勢がうかがえるところであります。  次に、教育関係予算でありますが、昨年の夏以降大きな社会不安を引き起こしました病原性大腸菌O-157対策経費として、給食従事者の細菌検査の充実等、学校給食食品衛生管理について適切な予算措置がなされております。  また、成木小学校校舎増築や第二中学校校舎温度保持設備改修などの学校施設整備、また東部地区新市民センターの体育建設経費、東原公園水泳場プールサイド舗装改修等の水泳場整備経費など、社会教育保健体育関係事業の充実が図られております。  さらに、9年度におきましても、地域防災計画の広域避難場所に指定されている学校のうち2校について耐震診断を行う等、安全な教育環境整備等に対する配慮がなされております。  このほか、新たに新町の大井戸整備経費など文化の振興に対する経費や、中学校創立50周年記念誌作成補助、また国際理解講座開設経費などの拡充を図っており、厳しい財政状況の中にあって、市長の教育に対する熱意が感じられるところであります。  次に、衛生関係予算ですが、款別の伸び率では最も高い18.9%となっております。これは平成10年度までの継続事業でありますが、斎場建設経費が措置されていることなどによるものであります。斎場は市民要望の高いものでありますので、予定どおりの完成が期待されるところであります。  また、東京都からの移管事業であります母子保健事業の乳幼児健康診査など19事業が措置されているほか、家庭用生ごみ処理機器等補助事業等の拡充が図られております。  次に、土木費関係の事業でありますが、伸び率は8.3%と衛生費に次ぐ高い伸び率となっております。繰り出し基準の見直しに伴う下水道事業特別会計への繰出金の増加によるほか、友田住宅建替事業、東青梅地区市街地再開発事業経費などの計上によるものであります。なお、投資的経費は13.6%のマイナスの伸びとなっておりますが、これは土地開発公社借入金償還金の繰り延べによるものであり、財源確保のための努力の跡がうかがい知れるところであります。
     さて、東青梅地区市街地再開発事業ですが、平成4年度に事業着工以来、ようやく南口再開発ビル竣工の運びとなりました。費目は異なりますが、これに伴う公共公益床取得経費、庁舎東青梅センタービル分室開設経費等も計上されており、行政サービスの向上や商業振興などまちの活性化につながることを期待するものであります。  また、新たに市街化調整区域の土地利用計画策定のための土地動向調査経費等のほか、緑に関する基本方針策定のための現況調査経費等が措置されており、バランスのとれた開発の基礎が築かれるものと考えます。  さらに、市民要望の多い生活道路改修舗装等、道路橋梁整備関係経費についても、限られた財源の中で一定の予算が確保されており、評価するところであります。  さて、このほかの主な施策といたしましては、景気対策として中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらにもう1年延長するとともに、中小企業者に対する新たな融資制度として、中小企業小口緊急対策資金融資経費が措置されております。  また、安全確保のための対策として地域防災計画の見直しに向けた災害環境基礎調査の実施委託経費などが措置されており、町字区域合理化事業として青梅地区及び新町地区の経費が計上されております。  さらに、農林業費では新たな施策として、地域農業のモデルとなる若手後継者の経営を支援する農業後継者高度営農施設改善事業補助経費が計上されており、また職員研修経費等、情報公開制度に備えた経費も措置されております。  このほか、病院会計ではございますが、救命救急センター建設につきましては基本設計が今議会の全員協議会において示されました。平成9年度では、実施設計に引き続き工事の着工が予定されているとのことでございます。実施設計の内容、工事費等については改めて提案されることと思いますが、一日も早い完成をお願いするとともに、東京都等への財政支援につきましては、引き続き粘り強い要請をお願いすると同時に、病院の経営につきましてもより一層の改善努力をお願いするものであります。  以上、新年度予算の歳出面からの新たな施策等について概括的に触れてまいりましたが、次に歳入面等について若干触れてみたいと思います。  まず、市税収入ですが、平成9年度は前年度当初に対し3.0%増で、歳入全体に占める割合も前年度を0.2ポイント上回る60.8%となっておりますが、これからもより一層課税客体の捕捉と収納率の向上を期待するところであります。  一方、収益事業収入につきましては、極めて憂慮すべき重大な局面を迎えております。売り上げの向上等については、担当職員の御努力が認められるところでありますが、収益率が2%を下回り、損益分岐点が上昇傾向にある状況におきましては、経営内容、経営体質の改善こそ今最も取り組むべき課題であろうと考えるところであります。もちろん、市長もこの重大な危機的状況を十分認識されておられることは、収益事業会計に経営調査委託料が計上されておりますことからも判断できるところではありますが、ぜひこの調査などをもとに適切で迅速な対応がなされますよう、強く要望するものであります。  次に、消費税転嫁の問題でありますが、今まで市の公共料金への転嫁については、諸般の状況から見合わせてこられたところでありますが、平成9年度では下水道使用料及び病院使用料への転嫁が予定されております。法の趣旨からも、また経営の適正化の観点からもその必要性は理解できるところであり、他市の状況等を勘案する中で、転嫁はやむを得ないものと考えるところであります。しかしながら、市民に負担増をお願いすることとなりますので、その影響に配意するとともに、より一層の行政サービスの向上に努められることをお願いするものであります。  次に、行政改革についてであります。市長も冒頭の施政方針で触れておりますように、簡素で効率的な行政運営システムの確立のためには、行政改革は喫緊の課題であります。昨年12月の定例市議会に示されました「青梅市行政改革大綱」に基づき、平成9年度予算において事務事業の見直しのほか経費の節減等、必要な対応策が講じられているところでありますが、これをさらに推進していかなければならないと痛感する次第であります。そこで、その推進状況については今後も大きな関心を持って見守るとともに、その着実な実現を望むものであります。  最後に、平成9年度の各会計予算が円滑に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待しながら、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。 ○議長(久保司郎君) 以上で討論を終わります。  これより採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第1号「平成9年度青梅市一般会計予算」は委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第2 議案第18号 青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第3 議案第19号 青梅市消防団員の給与ならびに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第4 議案第21号 青梅市スポーツ振興基金条例等の一部を改正する条例 △第5 議案第27号 青梅市民会館条例の一部を改正する条例 △第6 議案第28号 青梅市御岳山ふれあいセンター条例の一部を改正する条例 ○議長(久保司郎君) 次に、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第27号及び議案第28号、以上5件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第19番川口義男君。 ◆19番(川口義男君) ただいま議題となりました議案5件につきまして、総務文教委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。  本委員会は3月7日に開会し、担当より議案の内容について説明を求め、審査を行いましたので、以下、各議案に対する質疑並びに意見の主なものについて申し上げます。  初めに、議案第18号「青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第19号「青梅市消防団員の給与ならびに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の2件は、関連する議案であることから一括審査をいたしました。なお、本2件の議案審査に当たりましては、参考資料として「非常勤特別職の報酬改定状況」並びに「消防団員の職務手当等改定状況」について提出がありましたので、それらの細部にわたる数字をもとに慎重審査を行った次第であります。  まず、「参考資料によると、その他付属機関の構成員及びその他非常勤の職員の日額引き上げ額の最高は5000円となっている。この構成員や職員にはいろいろな審議会委員会等が該当すると思うが、どのような割合で上げるのか」との質疑には、「この日額は最高限度額を規定させていただくもので、条例や要綱で設置している審議会委員会等については、この範囲の中で決めさせていただいている。具体的には、予算措置の中では約4.2%から4.5%アップで対応していくことになる」との答弁。  次に、「非常勤の特別職の報酬改定については、特別職報酬等審議会の答申を受けてということであるが、日額で500円の引き上げとなった経過と考え方について伺いたい」との質疑には、「従来から非常勤の特別職の報酬については、常勤の特別職の答申に基づく報酬の改定時期にあわせて改定をさせていただいている経過がある。したがって、同じ時期に改定をしたいという判断によるものである。また、改定前の状況、他市との比較等を勘案して、常勤特別職の報酬等とのバランスを考慮した中での引き上げと御理解いただきたい」との答弁。  次に、「消防団の出動手当の該当範囲について伺いたい。また、出動したことの把握はどこがするのか」との質疑には、「出動手当の支給は火災や水災時であり、また、サイレンや防災行政無線での放送があった場合は、誤報であっても出動した場合は支給の対象になる。そのほかに、山岳救助、新しい防火水槽の水入れ及び火災現場処理等についても対象とする。出動の確認については、各分団の消防事務主任と市の防災係の職員が現場に駆けつけ、確認をしている」との答弁。  関連して、「出動手当は階級に関係なく支給されるのか。また、年間出動手当の執行額について伺いたい」との質疑には、「出動手当は階級に関係なく支給している。また、平成7年度は火災による出動人員が4721人、水害が24人、その他が1900人で合計6645人である。平成8年度では、4月から12月までに延べ人数で4668人が出動している。出動手当は7年度で約2000万円、平均すると1人当たり約2万8000円である」との答弁。  以上で質疑を打ち切り、特に意見はなく、一括採決の結果、議案第18号及び議案第19号の2件は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号「青梅市スポーツ振興基金条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「今回の改正は、青梅市スポーツ振興基金、青梅市国際交流基金、青梅市芸術文化奨励基金の3つの条例であるが、これらの基金の現在高について伺いたい」との質疑には、「スポーツ振興基金は見込み額で1億円、芸術文化奨励基金は840万3000円、国際交流基金は1億1064万6000円である」との答弁。  次に、「各基金の1年間の運用益はどのくらいあるのか」との質疑には、「8年度運用益として、スポーツ振興基金は71万6714円、芸術文化奨励基金は5万3445円、国際交流基金は70万4607円である」との答弁。  次に、「8年度は運用益を幾ら処分したのか。また、処分した額で不足はなかったか」との質疑には、「現在の条例では運用益以外は使えないので、スポーツ振興基金は71万6714円の運用益から732万8535円の支出額を引いた661万1821円が不足し、その不足分は一般会計から支出している。芸術文化奨励基金は58万4000円を処分し235万2000円の残、国際交流基金は159万621円を処分し65万円の残が見込まれる」との答弁。  さらに、「現在、不足しているのはスポーツ振興基金であるが、現行のまま推移すると一般会計の持ち出しが恒常的になっていくと思われる。この条例改正を執行すると、何年か後には元金までなくなってしまうと思うが、補てんの考えはあるのか」との質疑には、「今回の条例改正は一般会計から積み立てすることも、基金を取り崩すことも可能な条例になっているので、余裕ができれば元の枠に戻すことを考えている」との答弁。  次に、「この3つの基金に寄付をされたとき、使用方法等に条件があったかどうかについて伺いたい」との質疑には、「スポーツ振興基金については、スポーツ振興のために使っていただきたいということで、特にその辺についての条件はなかったように聞いている」との答弁。  次に、「財政困難な状況の中では、ある程度全市的にバランスよく活用できるよう見直し、また我慢も必要かと思うが、どうか」との質疑には、教育長より「今までできるだけそり果実を有効活用するということで、幅広く事業を実施してきた。しかし、現在の財政状況の中では、これをもう一度見直しをして、我慢すべきは我慢し、上限額の設定などを行い、できるだけ幅広く活用していくこととした。また、スポーツ振興審議会からも同様の議論がされているので、それらの状況も踏まえて、今後もできるだけ広く市民の方に有効活用していただける基金として運用を図っていきたい」との答弁。  次に、「予算・決算については、スポーツ振興審議会に事前に報告して同意を得ているのかどうか伺いたい」との質疑には、「当初の申請の時点で、スポーツ振興審議会に報告し、その後執行が終わった段階で報告し、了解をいただいている」との答弁。  以上で質疑を打ち切り、特に意見はなく、採決の結果、議案第21号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号「青梅市民会館条例の一部を改正する条例」の主な質疑について申し上げます。  まず、「現行の使用料は他市と比較してどうか」との質疑には、「青梅市民会館は中規模程度と位置づけており、西多摩管内で同程度のホールを持っているのは羽村市であるが、1日の使用料は、羽村市では5万3000円、当市民会館は5万1000円である。ほかに近隣で中ホールがあるのは、三鷹市、小金井市、田無市、清瀬市、東久留米市、多摩市、町田市の7市で、使用料のランクとしては9市中7位である」との答弁。  次に、「使用料の改定によって市民会館の利用率が落ちるのではないかと心配するが、その点についてはどうか」との質疑には、「今回の改定は、客席数で割り返すと1人当たり100円に満たない金額で、かなり安いと理解している。先ほど申し上げた近隣8市における同レベルの施設の平均数値では、日曜日に終日借りると、平均6万2400円になる。青梅市の場合は5万5900円で平均より若干下回っている状況である」との答弁。  次に、「年間の市民会館の使用料と全体の維持費について伺いたい」との質疑には、「7年度の決算数値で使用料が875万2867円である。これに対し、管理経費は人件費、委員報酬、旅費等を除いて6919万4158円である」との答弁。  次に、「今度の改定分は7年度と比較してどのくらいプラスになるか。また、9年度の維持管理費は7年度と比べてどうなるのか」との質疑には、「7年度の使用件数から推定すると約87万円の増収である。9年度の維持管理費は、7年度に対して1300万円の増を予定している」との答弁。  次に、「市民劇場の入場料の算定根拠、並びに市の補てん額について伺いたい」との質疑には、「特に決まりはないが、入場料は公演委託料1000分の1をもとに算出し、かつ近隣のホールでの公演も参考にして決めている。7年度に市民劇場は6回あり、収入は812万2500円、公演委託料の総額が2007万4500円で、近隣の市よりも入場料を若干下げて提供しているという実態から、市の持ち出しは約60%となっている」との答弁。  次に、「市民会館は音響設備施設面で少しおくれを感ずるが、どうか」との質疑には、「年々わずかずつではあるが、音響に関係する施設や吊りもの施設等について手を入れて、できるだけ利用しやすいような方向で整備に心がけている」との答弁。  次に、「この改定になった場合の市民の反応については、ある程度見通しを持ち、維持費と使用料とのバランスの関係が大幅に低下しないと理解してよいのか伺いたい」との質疑には、教育長より「今回は市民会館のホールに限っての改定である。今の時期であるので、値上げすることについては相当慎重に考えた経過がある。そういう中で、近隣の状況、現在のホールの状況を勘案し、さらには利用される方の応分の受益者負担のバランスを考えさせていただき、無理のない改定ということで、利用者にとっても受け入れていただける範囲であろうと理解している」との答弁。  以上で質疑を打ち切り、特に意見はなく、採決の結果、議案第27号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号「青梅市御岳山ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「今回の上成木ふれあいセンター及び北小曾木ふれあいセンターの使用料は、現行の市民センター条例に定める使用料と同額であるのか」との質疑には、「市民センター条例に定める使用料と同額である」との答弁。  次に、「御岳山の場合は委託で職員がいるが、今度の上成木、北小曾木ふれあいセンターも同じような臨時職員を配置するのか」との質疑には、「御岳山については、地元の自治会に管理を委託している。上成木、北小曾木ふれあいセンターについても、当初、地元に管理を委託する考えでいたが、なかなか難しく、現在シルバー人材センターに委託している」との答弁。  関連して、「地元の人が管理しないと、地域と遊離する心配がある。その辺の配慮はされたのか」との質疑には、「現在お願いしている方は全員地元の人である。上成木が4名、北小曾木が5名の方に委託しており、常駐1人で交代勤務としている」との答弁。  次に、「教育委員会の方で、ふれあいのための具体的な事業は何か考えているのか」との質疑には、「事業展開については、本施設が学校であったことから、使用に当たっては制限があるので、今後引き続き内部で検討していきたい」との答弁。  関連して、「宿泊ができる施設としての活用方法を考えたらどうか」との質疑には、「家庭科室があり調理もやっていたので宿泊も可能であり、真剣に考えてまいりたい」との答弁。  さらに、「宿泊ができる施設としての活用等を考えてうまく使っていく、それが地域に対して非常にふれあいの機運を高めていくことになると思う。早急にそういう施策を考えて仕事される考えはあるのか」との質疑には、教育長より「青梅市の中心部から離れていることがマイナスに作用するか、あるいはプラスに作用していくかは今後の工夫次第だと認識している。学校施設であったため、一方では制約があるが、工夫の仕方によっては使えると思うので、真剣に活用できる方策を検討していきたい」との答弁。  次に、「旧九小、旧十小の活用は、ある意味では成木地区小学校教育問題研究会の要望事項の中に入っている。このため、全市的な事業の展開と地元のコミュニティーとしての位置づけとの調和はどうなっているのか伺いたい」との質疑には、教育長より「統合に当たり2校の利用については、社会教育施設として地元も利用でき、なおかつ地域の活性化につながるような視点で考えている。具体的な使用方法についてはまだ決まっていないが、目指す方向は余り違っていないと理解しているので、今後地元とも相談して調整を図っていきたいと考えている」との答弁。  次に、「ふれあいセンターの中に、次の世代に残せる歴史資料の展示場所を設置する考えはあるのか」との質疑には、「成木小学校に新しく特別教室等が計画されている中で、9年度に歴史資料室も検討している。旧九小、旧十小については、既に資料室を設けて展示してある」との答弁。  次に、「市民センターとふれあいセンターの役割は、仕事の面できちっと区切られているのか伺いたい」との質疑には、教育長より「市民センターは地域の支会単位で設置しているが、ふれあいセンターについては、市民センターとは区別した活用方法を検討し、特色づけをしていきたい」との答弁。  次に、「地元の使用する部分を除く施設を宿泊可能な研修センターとして活用するなど、あらゆる方面での利用を考えたらどうか」との質疑には、教育長より「地元とも調整をして、有効活用できるよう検討を進めてまいりたい」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ「今後の活用方法として林間学校等、各区部の学校に有償で貸し出しを行うなど、広範な活用を検討され、地域の活性化とふれあいができるように十分検討していただきたい」との意見。  次に、「地域の活性化ということを踏まえ、地元だけの知恵と工夫だけでは限界があると思うので、地元との交流も含めた活用方法を研究していただきたい。今回の提案の趣旨は、教育委員会が地元との協定に基づく約束を履行するということで受けとめ、原案に賛成する」との意見がありました。  以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第28号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務文教委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  お諮りいたします。  ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第18号及び議案第19号の2件について、一括採決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。  議案第18号及び議案第19号、以上2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第19号「青梅市消防団員の給与ならびに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の2件は委員長報告のとおり決定いたしました。  これより個々に採決いたします。  議案第21号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第21号「青梅市スポーツ振興基金条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第27号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第27号「青梅市民会館条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第28号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第28号「青梅市御岳山ふれあいセンター条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  暫時休憩いたします。                         午前11時59分 休憩                         午後4時10分 開議 ○議長(久保司郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第7 議案第11号 平成8年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(久保司郎君) 次に、議案第11号を議題といたします。  本件はさきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第17番秋山實君。 ◆17番(秋山實君) ただいま議題となりました議案第11号「平成8年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、経済委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。  本委員会は3月10日、21日の2日間開会し、担当より議案の内容について説明を求め、審査を行いましたので、以下、その質疑の主なものについて概略申し上げます。
     まず、「多摩競艇運営協議会経費の地元周辺対策費が増額補正されているが、積算の根拠について伺いたい。また、地元ということで府中市との関係もあろうかと思うが、府中市と協議の結果、合意に至ったのか」との質疑には、「従来から府中市へ寄付金という形で支出をしているが、今回2250万円の増額をさせていただくことになった。積算の根拠については、施設会社である西武建設が2分の1、残りの2分の1を四市競艇事業組合が7分の1、7分の6を青梅市が負担することになっているので、今回の増額補正はその青梅市分をお願いするものである。後段の合意に至った経緯についてであるが、当初、府中市より現在の5500万円を1億円にしてほしいという話が来た。売り上げが低迷する中、損益分岐点も上がっていく非常に厳しい状況でもあり、1億円から5500万円を引いた4500万円の2分の1の2250万円で話が進んだ。今後の周辺対策上、値上げもやむを得ないという判断で今回の提案となった」との答弁。  次に、「地元の皆さん方には大変迷惑もかけているし、お世話になっているが、実態として売り上げが落ち、入場者も減っている状況の中で、周辺対策費を上げていくことについては基本的に困難な状況があるのではないかという気がする。今後の課題として事業が好転して入場者もふえ、売り上げが伸びた場合、この周辺対策費はさらに値上げがされていくのかどうか。今の説明にはなかったが、仄聞するところ、政治的な話し合いもあったようであるが、どのような協議がされてきたのか」との質疑には、「今後の値上げについては、現時点において具体的な状況等を認識していない。後段については、平成元年の取り扱いが一つの事例として引き継がれたものと伺っている」との答弁。  さらに、「予算編成及び執行は市長が行うものであり、市長の政治的な判断が求められているので、十分協議をして市長間なり、競艇場の競走執行委員長である助役が府中市ときちっと話をして進めるのが本来のあるべき姿ではないのか」との質疑には、理事者より「市長の権限の一つとして予算の管理執行が自治法で定められている。御指摘の点についてはそのとおりであると認識している」との答弁。  次に、「これまでの経過を含め、議会に対して理事者側から何らかの態度表明なり、これからの周辺対策なり、または競艇場運営に関する問題点等について積極的な発言をいただいた方が、より議会に理解が求められるのではないかと思うが、どうか」との質疑には、理事者より「今回の反省点を踏まえ、しかるべき機会をとらえて、市長の方にも本委員会での発言を申し伝えていきたいと考えている」との答弁。  次に、「運営協議会には、規約とか規定はあるのか」との質疑には、「多摩川運営協議会の構成団体は、施行者である青梅市、東京都四市競艇事業組合社団法人東京都モーターボート競走会、施設会社の西武建設株式会社の4団体であるが、そこで会則をつくっている」との答弁。  これに対し、「今回の寄付金の値上げの問題について正式に会合をしたのか。したとすればその招集権者はだれか。また、会合の席で要請等はあったのか」との質疑には、「会長は青梅市長であるので、市長が招集している。なお、府中市からの要請は先方の議長から本市の議長にあった」との答弁。  次に、「ボートピア大郷(仮称)開設準備経費が542万7000円の減額となっているが、理由について伺いたい」との質疑には、「当初平成9年3月にはオープンできるという施設会社の話もあったが、現況は延び延びとなっている。ボートピア計画については、業界、モーターボート競走会連合会が主導となってファン拡大委員会の中で決定され、全国24場がそれぞれ1つはボートピアをつくるようにという業界の目標がある。地域との関係等も考えて現在進めているが、事業の進捗がおくれていることから、減額をさせていただいた」との答弁。  これに対し、「集客も落ちて、売り上げも落ちて、自分のところの持ち場もしっかり守れないような状況の中で、採算の合うものが本当にできるのかと危惧をするが、現在の進捗状況について伺いたい」との質疑には、「建物は施設会社がつくって、それを施行者が借りるという大前提があるが、中の機械等については施行者が考えなければならない部分である。現在、施設会社がつくる前の段階として警察との協議があり、その協議の中でいろいろ指摘をいただいている。やや先が明るくなってきたので、協議に入れれば約2カ月でゴーサインが出ると思うが、現時点ではいつということは申し上げられない」との答弁。  関連して、「大郷町は当初から非常に誘致に積極的であったと聞くが、進捗しないことによる大郷町の対応についてどのように認識されているか」との質疑には、「従来から大郷町の町長はもちろん、議会サイドでも早期の進出を希望している。先日、町長にお会いしたとき、用地の買収等、町として最大の協力をさせていただくということで、現在も早期の進出を期待する態度は変わっていない」との答弁。  次に、「財産売払収入は、都市計画道路の拡幅整備に伴い、市所有の駐車場用地の一部を処分するためのものであるとの説明であったが、駐車台数に影響は出るのか」との質疑には、「フェンス等をつくる関係で、四、五台は影響が出ると思う」との答弁。  関連して、「道路の造成は期間的にはどのくらいかかる予定か。また、工事期間中は入場者への影響が心配されるが、どうか」との質疑には、「現在、用地買収が順次進んでいるとのことで、1年半ほどで終了するという話を聞いている。実際に工事が始まれば、1年ぐらいは多少影響が出ようかと思う」との答弁。  以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「今後の競艇事業の運営上、周辺対策費の必要性は認めるが、審査を通じていろいろ考えさせられる点もある。しかし、青梅市の収益事業は今後も必要であるという認識であるので、本案には賛成する」との意見。  次に、「補正の中身については特に問題ないが、質疑を通じていろいろ指摘した部分については、改めて認識をしていただくことを要望し、賛成する」との意見。  次に、「予算の中身は当然の経費の計上であると思う。しかし、周辺対策に対する寄付金の問題は一概にこうすべきだということはなかなか難しい。先ほど理事者からの答弁で、市長の権限の中できちっと対応していくというお話があったが、それだけではどうも足りないのではないかという感じがする。この問題は、府中市に対して青梅市が公の資金を提供するということは自治法上できないので、運営協議会を経由して府中市へ寄付金が届くという形を便法上とっていると思う。そのことからすると、府中市長から青梅市長へ申し入れがあって、青梅市長が執行者としての責任を果たして、額を決定するということだけでは不可能な感じがする。また、そういう方法がとれないのではないかという気もする。したがって、諸般の実情を理事者側でも考えていただいて、議会と協調していかないと、再び引き上げの問題が出たときに、また混乱をしていくと考えるので、その辺を十分配慮していただくことを前提に、本案に賛成する」との意見。  次に、「地元振興経費については、質疑を通じて、市長と担当事務局がきちっと対処することが今後の課題ではないかと思う。また、ボートピアの問題については、上部機関のモーターボート競走会連合会で一定の枠をはめられて進められており、ギャンブルファンを広げていくことについては問題があると思うので、本案には反対する」との意見がありました。  以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第11号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、経済委員会における議案第11号の審査報告を終わります。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。(「議長」と呼ぶ者あり)  ただいま本件について、第29番梅林議員の方から発言を求められましたので、この際、議長をして許可いたします。第29番梅林勝一君。 ◆29番(梅林勝一君) 貴重な時間をいただきまして、大変恐縮でございます。  ただいま議題となっております議案第11号に関しまして、一言おわびの発言をさせていただきます。  経済委員長さんからの御報告にもございました多摩競艇運営協議会経費における地元振興経費の増額予算が計上されておりますが、今回の増額補正に至る協議経過におきまして、当時議長職にありました私が、府中市との交渉にかかわってまいりました。  このことにつきましては、本来、行政執行権に属する問題であり、市長の権限に基づいて対応されるべきでありましたのに、軽率にも私が議長という立場でかかわってまいりました点、全くの越権行為でありました。  考えるに、本件処理は基本的に市長が主宰する多摩競艇運営協議会で行われるべきであるにもかかわらず、私がかかわっておりました点、まことに深く反省をしているところでございます。  私の議長という立場、職責を外れた安易な行動で、現議長を初め、議員各位、なかんずく経済委員会の皆様方に大変な御心労をかけてしまいましたこと、まことに遺憾に存じます。  以上、おわびの言葉とさせていただき、お許しを賜りたいと存じます。 ○議長(久保司郎君) 次に、市長からも発言を求められておりますので、この際、許可いたします。市長。 ◎市長(田辺栄吉君) 貴重な時間を拝借いたしまして、私からも一言おわびを申し上げます。  ただいま梅林議員さんからも御発言ございました件につきましては、多摩競艇運営協議会において調整、協議されるべきところを、私自身がその職責を果たさず、結果として市議会関係者各位に多大な御迷惑をかけてしまいましたこと、私の不徳のいたすところでございます。  ここに、衷心からおわびを申し上げる次第でございます。  何とぞお許しをいただき、今後とも温かき御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 ○議長(久保司郎君) これより直ちに採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 賛成多数であります。よって、議案第11号「平成8年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第2号)」は、委員長の報告のとおり決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第8 議案第3号 平成9年度青梅市収益事業特別会計予算 ○議長(久保司郎君) 次に、議案第3号を議題といたします。  本件はさきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第17番秋山實君。 ◆17番(秋山實君) ただいま議題となりました議案第3号「平成9年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして、経済委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。  本委員会は、さきの報告のとおり3月10日、21日の2日間開会し、担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。  まず、「一般開催経費と業務関係経費の中のファンサービス消耗品費について、その内容を伺いたい」との質疑には、「一般開催経費のファンサービス用消耗品については、大屋根下に平成8年度より自動給茶器等を備えてお茶、コーヒー、ジュース等の無料サービスを行っており、その経費である。また、業務関係経費の方は、特別競走、準特別競走の開催に伴うファンサービス品であり、従前から記念たばこや食事券等を配付しているが、今後もファンに喜ばれるような品物の提供を考えている」との答弁。  次に、「ファンサービス品について、こちらからの押しつけではなく、来場者に対しアンケートを実施してみたらどうか」との質疑には、「平成9年度には、競艇場の経営調査等も実施する予定でいるので、その中で考えていきたい」との答弁。  次に、「ボートピア大郷(仮称)開設準備経費は前年度を下回る予算となっているが、地元機関との調整で進捗が見られないのか、その辺を伺いたい」との質疑には、「今後、警察等との協議も始まるが、現状では平成8年度補正後の予算に準じた形で対応させていただき、事業の進捗状況によっては補正予算でお認めいただきたいと考えている」との答弁。  次に「ボートピア大郷(仮称)の開設に対する先行きが非常に不透明であると聞いているが、どうなのか」との質疑には、「開発許可という場合でも、警察との協議が調わないと県の担当課でも話を聞いてもらえないという状況がある。施設会社と大郷町も一生懸命になっているようであるが、現在のところは警察との協議を進めている状況であることを御理解願いたい」との答弁。  次に、「予算の中で消費税の増税分は総額でどのくらいになるのか」との質疑には、「約1億9224万6000円が消費税の増税分となる」との答弁。  次に、「業務関係経費の勝舟投票券発売処理装置等賃借料が昨年度の予算と比べてかなり増額になっているが、その理由について伺いたい」との質疑には、「平成7年度から債務負担行為で認めていただいた機械の賃借料であり、9年度においては、平成7年と8年の契約分、さらに9年度の借り上げ分の増額である」との答弁。  次に、「労務管理経費の中の従業員賃金については、9年度の賃金も一定のアップを見込みながら予算計上されていると思うが、その辺はどのような方向づけで取り組まれているか」との質疑には、「多摩競艇場の労働組合から要求書が提出されており、その内容は一律700円アップしてほしいというものである。9年度の当初予算では賃金改定は見込んでおらず、今後の労使交渉の結果を待って、補正の中で対応していきたい」との答弁。  次に、「歳入の受託事業収入と歳出の受託事業競艇開催費の内容について伺いたい」との質疑には、「受託事業収入については、1日当たりの売り上げ平均を3億9000万円と見込み、その20日分を発売収入とし、これに払い戻し金相当分と返還金相当分を含めたものが受託事業収入の総額である。受託事業競艇開催費は、開催に伴う従業員賃金や諸経費について売り上げの約8%相当分を計上している」との答弁。  次に、「委託と受託の差益について、計算をしたことがあるか」との質疑には、「基本的にはSG競走についてのみ受託であり、たまたま9年度については、多摩競艇場で関東地区選手権競走等を開催するために、関東競艇場だけに受けてもらうという地区内の委託であり、通常の年でSGを開催しない限り委託はない。金額的には、8年度の受託では全日本選手権競走3日間の発売を例にとると、約3942万9000円の利益で収益率が3.4%、委託の場合で関東地区戦6日間を例にとると、予算から積算した状況では4割相当が青梅市への配当になり、約5686万4000円になり収益率は2.36%である」との答弁。  次に、「9年度予算から見て損益分岐点はどのくらいになるか、また、8年度において各競艇場が損益分岐点をどれだけ超えられたかという数字はつかんでいるのか、その中で青梅市は何番目ぐらいになっているのか」との質疑には、「損益分岐点は4億7458万6000円である。また、各場の状況について、多摩競艇場が非常に厳しい状況であることは、はっきりしている。46施行者の中には収益率で1パーセントを切っている施行者もあり、施設を持っている施行者、施設を借りている施行者、借り上げ料の占めるパーセントや従業員数の違いなどから、一律に比較することは難しい状況である」との答弁。  次に、「収益事業施行特別対策事業経費について伺いたい」との質疑には、「この経費は収益事業の均てん化資金であり、東京都の地方課の要請に基づき試算した金額である。8年度は総額2億8000万円で、そのうちの2億2500万円が西多摩地区の自治体に配分されている」との答弁。  これに対し、「開催収益の多少によって支出金の変更はできないのか」との質疑には、理事者より「収益の均てん化については、自転車競技の認可更新の際に自治省から条件的な要素として出され、それが今日まで続いてきている。高いときは3億8000万円であったが、売り上げが減少している状況を東京都に説明し、9年度については8年度より2000万円低い2億6000万円とするような努力もしてきている」との答弁。  次に、「イベント実施委託料の内容とイベント開催の周知方法について伺いたい」との質疑には、「新たなファン獲得のための初心者ボート教室や、他の競艇場の視察などの経費であり、イベント開催の周知方法は一般的にはスポーツ新聞に掲載し、あとはレース開催の広告や業界紙あるいは競艇関係の機関紙等である。しかし、業界紙等では一般の方へ周知がされにくいため、9年度については違う面での検討をしていきたい」との答弁がありました。  次に主な意見を申し上げます。  まず、「ボートピアの問題については、施設を開設する会社と青梅市だけの問題でなく、関係官庁等とうまく処理をしていただき、後で問題を起こすことのないよう、なお一層の努力をしていただくことを前提に、本予算に賛成する」との意見。  次に、「場外発売の日数なども以前より多くなってきていることも若干問題があるのではないか、また売り上げが下がり収益が減っている状況の中、法定交付金や競艇場借り上げ料などの問題について、これらを見直していく必要があるのではないか。また、9年度予算には消費税の2%アップが組み込まれており、消費税増税反対の立場からも本予算には反対である」との意見。  次に、「平成9年度1日平均発売の見込みが5億1800万円で、損益分岐点が4億7458万6000円であり、その差が約4300万円と非常に小さい。収益を上げるための施策を検討し、その差が大きくなるよう、より一層の努力をお願いしたい。なお、ボートピアの問題については大変危惧をすると申し上げさせていただき本予算に賛成する」との意見。  次に、「収益事業は、過去の実績を見ても青梅市の財政に大きく寄与してきた事業である。収益を伸ばしていく一つの方法として、今までも理事者や関係者も努力はされてきたと思うが、年間を通して優秀な選手の派遣を再度モーターボート競走会連合会へ申し入れをしていただくようお願いをして、本予算に賛成をする」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決した結果、議案第3号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、経済委員会における議案第3号の審査報告を終わります。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより直ちに採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第3号「平成9年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第9 議案第4号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計予算 △第10 議案第6号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算 △第11 議案第7号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計予算 △第12 議案第25号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例 △第13 議案第38号 市道路線の認定について ○議長(久保司郎君) 次に、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第25号及び議案第38号、以上5件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第1番浜中啓一君。 ◆1番(浜中啓一君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、3月10日及び11日に委員会を開会し、慎重審査の結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。  初めに、議案第4号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計予算」の主な質疑について申し上げます。  まず、「9年度末の事業の進捗状況の見込みを伺いたい」との質疑には、「9年度は9.4ヘクタールを整備し、年度末の面整備率は94.2%で、残りは沢井・御岳本町地区の一部と問題があって着手できない未整備地区となる。また、年度末における世帯普及率は99.0%、水洗化率は97.3%、未水洗化世帯は1260世帯程度と見込んでいる」との答弁。  次に、「沢井・御岳本町地区の下水道受益者負担金は1軒当たり幾らぐらいになるのか。また、負担金を納めたが未整備の地区では、その負担金はどうなったのか」との質疑には、「受益者負担金の単価は、第2期事業区域の沢井・御岳本町地区では1平方メートル当たり165円で、宅地の面積が200平方メートルの場合、3万3000円をいただくことになる。また、負担金は主に管きょの整備に充当しているので、未整備地区についても全体の中で整備費に充当させていただいている」との答弁。  次に、「日本下水道協会等負担金、下水道職員研修会等参加負担金の内容と旅費について伺いたい」との質疑には、「日本下水道協会等負担金は、日本下水道協会の本会、関東地方支部、東京都支部、多摩地区下水道事業積算施行適正化委員会の負担金で、日本下水道協会補助金の確保、研修会の開催等が主な事業である。また、下水道職員研修会等参加負担金は、日本下水道事業団日本下水道協会が開催する研修会等に参加する負担金で、財政担当、建設担当、維持管理担当など研修会の内容により職員を派遣している。9年度は10の研修に12人分を計上した。また、特別旅費は超音波流量計の資材検査で栃木県への出張旅費を計上、普通旅費は一般的な管外、管内の旅費である」との答弁。  関連して、「日本下水道協会日本下水道事業団の違いを伺いたい」との質疑には、「日本下水道協会下水道事業を行っている全国の市町村及び都道府県で組織する団体である。また、日本下水道事業団日本下水道事業団法に基づき建設大臣が認可した公益法人であり、技術者が足りない地方公共団体等の下水道整備の援助をする団体で、このほか事業団独自の研修会を開催している」との答弁。  次に、「水質検査委託の検査内容と委託先を伺いたい」との質疑には、「流域下水道本部と6市1町での維持管理に関する申し合わせ事項により実施しているもので、市内幹線の合流部分18カ所と流域幹線に流れ込む6カ所について、排出された汚水の水質検査を、年4期にわたり、都市下水路組合と民間会社に委託して実施している。検査項目は1期と3期目がpH、BOD、SSなど10項目、また、2期目はこの10項目にさらにトリクロロエチレンなど10項目を加えた20項目、4期目は1期目の10項目にカドミウム、ひ素など5項目を加えた15項目である」との答弁。  次に、「圏央道建設に伴う補償料とあるが内容を伺いたい」との質疑には、「圏央道建設に伴う汚水管移設の設計委託料4件と工事2件の補償料である」との答弁。  次に、「小曾木・成木地区の下水道計画の進捗状況については、平成8年度は、特に事務的な折衝の進展はないとのことであるが、もう一度今後の見通しを伺いたい」との質疑には、理事者から「飯能市は大きな要求を掲げており、慎重に対応する必要があると考えている。さらに、熟慮しながら対応してまいりたい」との答弁。  次に、「一般会計からの繰り入れ基準の見直しについて具体的に伺いたい」との質疑には、「下水道事業会計への繰入金については、昭和50年度までは一般会計から、昭和51年度から平成7年度までは収益事業特別会計から繰り入れてきたが、平成8年度からは、国の繰り出し基準に基づくものは一般会計から、残りの部分を収益事業特別会計から繰り入れることとした。この国の繰り出し基準であるが、毎年自治省から示され、本来一般会計で負担すべきものは一般会計に繰り出しを求め、その基準に沿って繰り出しを行ったときは地方交付税で措置されることになっている。ただ、不明水の処理に要する経費は地方交付税措置から除かれている。さらに平成8年度の3月補正から、このほかに、地方交付税措置されている公債費の2分の1を一般会計から繰り入れることとしたものである」との答弁。  次に、「多摩川上流雨水幹線工事の9年度の事業の内容を伺いたい」との質疑には、「シールド工事発進立て坑4カ所とシールド工事370メートルのほか、建設省が直接施行する8年度から9年度に送られたはけ口60メートル工事があり、事業費は総額41億1500万円である」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、挙手採決をいたしました結果、議案第4号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(久保司郎君) この際、お諮りいたします。議事の都合上、時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆1番(浜中啓一君) 次に、議案第6号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」の主な質疑について申し上げます。  まず、「新年度の審議会の開催回数と内容は。また、特別旅費ではどこへ視察に行く予定か」との質疑には、「審議会は必要に応じて開催する。視察の目的地はまだ決まっていない」との答弁。  また、「清算金の個別説明会への対応は」との質疑には、「清算金については、昨年の秋から概算額をお知らせしている。さらに、9年4月7日から28日間、土・日曜日、夜を含めて清算金や詳しい面積の問題等の相談を受け、説明する予定である。また6月から法定の縦覧を2週間行う」との答弁。  次に、「市に3億円、東京都新都市建設公社に6億円の交付金を出すと聞くが、市民に還元して清算金の負担を軽減する考えはないか」、関連して他の委員からは「新町の土地区画整理事業は減歩緩和等を含めいろいろな約束事をして、その合意に基づいて実施をしてきたわけであるが、その経緯も伺いたい」との質疑があり、一括して、「区画整理事業は買収方式ではなく、換地方式で行っているため減歩というものが伴ってくる。この減歩によっていただいた土地を事業費に充て、道路や公園ができ上がったわけである。新町の減歩率は青梅市が今まで実施した中でも一番低く、また近隣の羽村市、瑞穂町などと比較しても非常に低率である。さらに新町の場合は、いろいろな方の努力により当初から小宅地の減歩緩和など負担の軽減が図られてきたと認識している。こうした中での清算金の考え方は、換地相互間の不均衡を是正するということであり、全然減歩されなかった方、減歩が緩和された方、そして減歩緩和措置の適用を全然受けなかった方との間に公平を保つためには、やはり土地も出さない、お金も少しでよいというわけにはまいらない。また、青梅市や東京都新都市建設公社への交付金であるが、市や公社が区域内に土地を買って、それを減歩緩和のために充当したものであり、その一部を交付金として返すものである。この充当用地により減歩緩和がされ、既に小宅地の皆さん方には還元されているわけであるから、交付金として返せる額については市や公社も一権利者と見て交付金を出すべきと考え、今月の審議会で御決定をいただきたいと考えている」との答弁。  また、「清算金の金利は固定金利か、もしくは変動金利なのか」との質疑には、「法定の利率が6%と区画整理法、同施行令で決まっている。そういう意味では固定、元利均等で一般的には5年間で返済いただく。経済的に大変な方の場合、10年という場合もある」との答弁。
     さらに、「選択する方としては、金利が安いのならば10年でお願いしたいとなるのではないか。説明するとき、基本的に5年というスタンスで説明しているのか」との質疑には、「徴収の基本は一括である。しかし、いろいろな事情で分割ができる制度になっている。届け出により分割が可能だが、その際に返済計画表を本人に送り、金額により回数が決まる。基本的には5年が最高のため、その期間で返済していただくということで説明したい」との答弁。  次に、「事務委託料が3億1400万7000円計上されている。債務負担行為で1年延長になっているが、9年度以降の事務費はどうなっているのか」との質疑には、「9年度に予算化したものは、8年度に執行したものである。9年度と10年度の事業については、10年度に予算化の予定である」との答弁。  さらに、「そうすると、この事務委託料3億1400万7000円は、9年度の予算の中では事業がないということなのか、今、審査しているのは昨年度のだということなのか。今年の予算はどこから出るのか」との質疑には、「予算の出方としては、債務負担行為の中からである。9年度は、基本的に、換地処分に向けた換地計画書の作成、認可作業等の換地業務がある。9年末ごろに竣工記念式典を予定しているが、それに伴い記念誌の作成などがある。その後は清算金の準備事務がある」との答弁。  次に、「竣工に当たっては、何か行うのか」との質疑には、「記念碑、記念誌の作成や記念式典を行いたい。また、記念誌などを含めて権利者の方に記念品も配りたい」との答弁。  次に、「新町地区事業費の中の審議会運営経費に評価委員報酬とあるが、評価委員会審議会独立した委員会のため、これは別の項目により予算措置すべきものではないか」との質疑には、理事者から「御指摘のとおりであるため、予算の経費目的を審議会等運営経費に、また委員報酬を審議会委員報酬に修正したい」との答弁。  次に、「現在、保留地はどのくらい残っているのか」との質疑には、「一般の保留地は約1000平方メートル残っているが、今年度で契約できる予定である。また、1件約20平方メートルのつけ保留地が86件新町にあるが、現在50件ぐらいが契約できている」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「新町区画整理事業も最終段階に差しかかったと考える。中でも、清算金の問題は大きな課題である。割賦支払いの方法を含めて十分納得いくよう該当者に説明し、スムーズな事務処理をお願いしたい」との意見がありました。  ほかに意見はなく、採決の結果、議案第6号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第7号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計予算」の主な質疑について申し上げます。  まず、「9年度予算の中で減額となっているものが多いが、今後の事業計画に基づいて推移しているか伺いたい」との質疑には、「配水管では、石綿管の取りかえが終わり、都の事業は無ライニング管の取りかえに移っており、平成12年度ごろに終わる予定なので、その後だんだん事業が縮小していくものと考えている」との答弁。  次に、「配水管増径等工事について、工事を行う場所と工事内容を伺いたい」との質疑には、「既存の100ミリから150ミリメートルまでのものを200ミリから300ミリメートルまでのものに布設がえするもので、工事の場所は4カ所、延長1210メートルとなる。1カ所目は沢井1丁目、2カ所目は梅郷5丁目から日向和田3丁目にかけての神代橋への橋りょう添架、3カ所目は梅郷6丁目の西中北側の通学路、4カ所目は河辺町10丁目から野上町4丁目までの河辺北大通りの東側を計画した」との答弁。  さらに、「口径変更の工事は、使用量の増加が見込まれる場合と思うが、河辺町10丁目から野上町4丁目までのところは理解できるが、沢井から梅郷にかけては既に布設が終わっており対応ができていると聞いたが、何か状況が変わったのか」との質疑には、「沢井1丁目は石綿管の取りかえであり、梅郷地区は、二俣尾地区の使用量の増加で二俣尾水源に不足を生じたため、長淵水系から橋りょうに添架して二俣尾地区に区域を拡張する工事である」との答弁。  次に、「日本水道協会とその負担金の内容を伺いたい」との質疑には、「日本水道協会は、水道業務の諸般の調査研究、水道用品の規格についての研究、また、水道用品の検査の受託等を行っている。青梅市は地方自治法第252条の14の規定による給水事務その他の水道事務を委託された地方自治体として正会員になっており、負担金は市の有収水量に応じて計算された金額29万2300円を負担することとなる。また、このほかに、関東地方支部に対して、日本水道協会負担金の30%を会費として負担している」との答弁。  次に、「鉄道横断推進工事費負担金の内容は」との質疑には、「下水道工事と競合する工事を一括施工するため負担金として支払うもので、場所は沢井駅の西側の踏切と軍畑駅の西側の踏切のところである。負担割合は、管の口径により水道分として3分の1を負担する」との答弁。  次に、「臨時職員賃金は職員が1人減ったことにより増加するのか」との質疑には、「検針を行っている点検簿冊を3年に1度書きかえるため、また、平成10年に予定している新町地区の町字区域変更による台帳の書きかえのために臨時職員を配置するものであり、職員数の減員には関係ない」との答弁。  関連して、「減る職場はどこか、また減員による影響はないか」との質疑には、「定年退職後に再任用され工務課に配属されている職員の減であり、現状の中で対応できるものと考えている」との答弁。  次に、「消費税の改定について、東京都の状況を伺いたい」との質疑には、「現在、都議会の中で改正条例が審議されているところで、まだ結果は出ていないが、条例が改正されると6月以降の徴収分から5%の消費税が適用されることとなる」との答弁。  次に、「業務費の中に消費税125万8000円が計上されているが、これについて説明いただきたい」との質疑には、「下水道使用料は水道料金とあわせて徴収しており、この下水道使用料の徴収事務費にかかる消費税分として9年度に申告する金額であり、8年度の徴収事務費の3%分として計上している」との答弁。  次に、「水道料金の収納率を引き上げることが、下水道使用料の収納率を引き上げることにつながる。青梅市の収納率は他市と比較してどうか」との質疑には、「下水道使用料は使用した全員から徴収しなければならないが、無断転居等により、転出先不明として未収入のものもある。青梅市は多摩地区の受託水道事業を行っている24市町の中でも収納率は上位にあり、御指摘のように水道料金の収納率を引き上げることが下水道使用料の収納率を引き上げることになるので、督促や家庭に出向いての徴収等、さらに努力していきたい」との答弁。  次に、「都の直轄施行工事の具体的な内容を伺いたい」との質疑には、「千ヶ瀬第2浄水所は青梅市の水道を集中管理しているところであるが、機器が老朽化したため、9年度に機器等の整備を東京都が直接行うものである」との答弁。  次に、「未給水区域の改善の状況を伺いたい」との質疑には、「9年度は二俣尾5丁目浄水所の上流部180メートルに配水管を布設する予定である」との答弁。  さらに、「これで渇水のときに対応できるのか」との質疑には、「浄水所内に増圧設備と配水池をつくらないと、まだ給水できない」との答弁。  さらに、「今後の見通しは」との質疑には、「これから配水管を入れていかなければならないところが残っているので、もう少し先の年度になる見込みである」との答弁。  次に、「配水管新設工事の予定カ所はどこか」との質疑には、「沢井地区が3カ所、二俣尾、梅郷、長淵、藤橋、東青梅、河辺地区が2カ所ずつ、柚木、日向和田、青梅、勝沼、駒木町、友田、千ヶ瀬、根ヶ布、吹上、今寺、末広地区が1カ所ずつとなっている」との答弁。  さらに、「配水管新設の要望は、市民から多くあるのか。また、要望にはこたえているか」との質疑には、「9年度は14件の要望に対して9件の工事を行う予定で、延長は1590メートルになる」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「未給水地域には、同じ市に住んでいながら給水されずに困っている人がいる。市では未給水地域の解消として、今年度は180メートルの配水管の布設を予定しているが、都との交渉や地元との話し合いで一日も早い解消に努めていただきたい。また、4月から消費税の改正に伴い、いろいろな公共料金が引き上げられようとしている中、都の水道事業は黒字だと聞くので、消費税を転嫁しないで引き下げるよう都へ要望していただきたい」との意見がありました。  ほかに意見はなく、続いて挙手採決をいたしました結果、議案第7号は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」の主な質疑について申し上げます。  まず、「下水道使用料に対する消費税転嫁について三多摩27市と東京都の状況を伺いたい」との質疑には、「三多摩27市では、既に5%の転嫁を議決済みの市が9市、3月議会に3%から5%に改定を提案している市が4市、その他の14市のうち4市が未定で、残りの市は9年度または10年度の改定にあわせて転嫁する予定である。また、東京都は今開かれている定例議会に3%から5%への改定を提案している」との答弁。  次に、「消費税を転嫁した場合、水を比較的多く使う平均的な規模の業種及び大企業の影響額について試算があれば伺いたい。また、それぞれの件数についても伺いたい」との質疑には、「生活関連の業種として、そば屋やクリーニング店などで1カ月に使用する水量を50立方メートルとして試算すると、1カ月当たりの消費税を除く使用料が4030円、消費税分が201円、年間の消費税額は2412円となる。また、市内の最大規模の企業では1カ月当たりの消費税を除く使用料が1160万6530円、消費税分が58万326円、年間の消費税額は696万3912円となる。また、1カ月の使用水量が50立方メートル以下の対象者はおよそ4万4000件、51立方メートルから100立方メートルがおよそ1600件、1001立方メートル以上がおよそ45件である」との答弁。  次に「消費税の転嫁は下水道会計全体の中でどう影響するのか」との質疑には、「6月1日から5%の消費税が転嫁されると、9年度は消費税分の見込額として6269万1000円預かることとなり、消費税分の収入がふえたことにより、他会計からの繰入金が減って他会計の負担が軽減されることとなる」との答弁。  次に「東京都では現在、議会で審査しているが、大阪府と比較して給水原価が1トン当たり50円も高いと言われており、東京都の高コスト構造を少し改めるだけでも消費税転嫁を回避できるという論議もなされていると聞く。本市においてはコスト削減のため、どのような対策をしたか」との質疑には、「青梅市の場合は使用料収入で維持管理費の100%を賄えるようになってきたが、まだ資本費に回す額は少なく、多額の他会計繰入金をいただいている状況である。そこで8年度は職員数を減らし、そのほかにも維持管理経費の削減に努めてきた。9年度は、圏央道、霞川調整池にかかる汚水管移設など特別の要因を除けば、維持管理費の伸びは前年度比0.1%である」との答弁。  次に、「今まで内税としてきた市があると思うが、今回の転嫁の状況はどうか」との質疑には、「まず、内税と未転嫁の違いであるが、内税とは使用料に消費税分を含むことを明確に議会や市民に対して示す必要があり、昭島市、羽村市などが実施してきた。その昭島市も外税にし、羽村市も次の改定のときに外税にすると聞いている。また、既に5%の転嫁を議決済みの9市、3月議会に提案している4市もいずれも外税であり、国からも外税方式を指導されている」との答弁。  次に、「青梅市は、市民に与える影響を考慮して、消費税が導入された平成元年4月以来、転嫁を見送ってきた。下水道事業では、使用料にかかる消費税の額より、工事や物品購入に伴い市が納める消費税の額の方が多いので、最終的には消費税が還付されていると思う。今後も当分の間、下水道の整備に伴う工事等が続けば消費税の還付も続き、市民から消費税を徴収しなくても済むのではないかとも考えられるが、どうか」との質疑には、理事者から「今の使用料は、対象経費である維持管理経費の100%を賄ってはいるが、この料金体系が下水道会計の収支のバランスの上に成り立っているかというと、下水道建設事業費のおよそ90%は市債で賄われており、その未償還残高は320億円にも達している。他会計からの繰り入れで償還している状況では、とても健全な料金体系とは言えない。長期計画では市債の元利償還の25%を使用料で賄うことを目標としているが、これをさらに少しずつ引き上げていき、最終的には全体の半分にしていきたいと考えている。ただ、いきなり引き上げるとなるといろいろな影響が出てくるので、引き続き他会計から繰り入れていくことには変わりはない。そのような状況の中で、工事などの投資的経費でも消費税を払ってきたわけであり、払ったお金の出どころは何かというと他会計繰入金であったり起債であったりするわけで、立てかえたものが還付されたにすぎない。下水道事業費は本質的には使用料で賄っていく必要があるから、賄い切れないのであれば、法律で定められた消費税をきちんといただくことが財政の健全化であると考えている」との答弁。  次に、「国や都の補助金などが、過去に引き下げられているということはないのか」との質疑には、「平成5年度に、国庫補助金の補助率が10分の6から2分の1に引き下げられ、これが恒久化された経緯があるが、この恒久化に対しては、地方財政への影響を少なくするということで、臨時財政特例債、あるいは単年度の元利償還を交付税措置するなどの地方財政対策が講じられた」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めましたところ、「消費税法律の施行と同時に国民の義務として必要な税と思う。直間比率の是正、税の公平等を考えても妥当だと思う。また、下水道事業の管理運営、財源の適正化を図るためにも、4月から施行される消費税5%の使用料に外税方式で転嫁することはやむを得ないものと考え、本案に賛成する」との発言。  次に、「本案に反対する。理由は、消費税は、福祉や高齢社会等のために使うということで施行されたが、実際は低所得者やお年寄りなどに重い不公平な税制であると思う。今回、上下水道使用料に消費税が転嫁されると、4人家族の場合、年間で約3000円ぐらい負担がふえるのではないか。また、国が消費税を5%に引き上げ、医療保険の負担を見直し、特別減税を打ち切ると、国民に約9兆円の負担増となる。1人当たりで7万円、4人家族でおよそ30万円の増、その上JR、バス、電話料金などが便乗して値上げを予定している。そのような中で自治体は市民の暮らしを守る防波堤になるべきであり、4月からの消費税転嫁をぜひ見送ってほしい」との発言。  次に、「消費税が導入された当時、激論があり大きな政治問題となったが、これからの高齢社会に向けて直接税だけでは日本の財政を維持することは難しいということから、弱者対策をとりながら消費税が導入され、既に国民に定着した税制と言われている。そのような中、青梅市の下水道会計は、今後一般財源や他会計から多くの繰り入れを見込むことが難しく、未償還金も含め非常に厳しい財政状況である。さらに計画区域での事業の促進、全市水洗化に向けて、大きな財政負担を強いられることとなる。今後の下水道事業財政の健全化を考えた場合、5%転嫁はやむを得ないと考え本案に賛成する」との発言がありました。  ほかに意見はなく、続いて挙手採決をいたしました結果、議案第25号は、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第38号「市道路線の認定について」は、現地視察の後、審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。  まず、「開発行為の協議による道路寄付に伴い認定する梅1167号線については、この開発区域は山すそでかなりの傾斜があり、台風時などの土砂災害の心配があるがどうか。また、雨水排水に対してどのような対応がされているのか」との質疑には、「排水については、大きく分けて2つの対応を図っている。一つは、この開発区域の西側にある水路で排水を行うものであり、山からの出水の多くをこの水路で処理している。もう一つはこの水路で排水できずに山から区域内へ流れ込んでくる流水の排水であるが、これは上流部にある既設の排水管を道路内の側溝につなげ、さらに道路下の暗きょの排水路に取り込み、最終的に水路に放流して処理するものである」との答弁。  さらに、「区域内の斜面に山から押し出されたと思われる小砂利堆積していたが、過去に市内で、開発区域内の新築の家が台風水害で半分土砂に埋まったことがあった。このようなことが繰り返されないように指導は十分行うのか」との質疑には、「西側ののり面の部分は、都知事が許可をする開発区域ではなく開発関連の区域で、開発に隣接する地域として30度以下ののり面処理をするように都が指導を行った場所である。都と協議し、後々災害が起こらないよう事業者に指導を行いたい」との答弁。  次に、「開発区域内の道路の最大斜度はどのくらいか。冬の凍結に対応するノンスリップの舗装はできなかったのか」との質疑には、「宅地開発等指導要綱の規定でも、最大の勾配は9%以下として指導しており、今回認定する道路の最大の勾配は9%である。ノンスリップ舗装については、道路の認定基準及び宅地開発等指導要綱では規定されていない。開発行為の協議の中ではノンスリップ舗装について協議した経緯もあったが、最終的には実施されなかった」との答弁。  さらに、「路面の構造は地域により、また日照等の条件の違いにより、画一的でなく施工する必要があると思うがどうか」との質疑には、「宅地開発等指導要綱で規定されていない路面の舗装を求めることは事業者に負担を増すものであるが、御指摘の地域等の条件にあった舗装について、道路の認定基準を見直す必要があるかは検討させていただきたい」との答弁。  次に、青3065号線につきましては、友田町2丁目から羽村市へ下水道管及び水道管を布設するため、多摩川にかけられた水管橋のたもとまでの管路用地を認定するもので、地元等の利用も多く、行きどまりの道路ではあるが、回転場所もあることから、今回要望に基づき認定するものとの説明がありました。  これに対して、「通り抜けできないことの表示はあるのか」との質疑には、「国道411号線の入口には看板を設置してあるので、今後、途中にも置く必要があれば、設置を検討したい」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「梅1167号線については、台風等による土砂災害、雨水排水、また路面凍結に対し、住民等に指導を徹底し、災害が起こらないよう万全を期していただきたい」との意見があり、採決した結果、議案第38号は、全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で建設水道委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(久保司郎君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより個々に採決いたします。  まず、議案第4号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第4号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第6号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第6号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第7号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第7号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第25号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第25号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第38号について採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第38号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。  暫時休憩します。                         午後5時16分 休憩                         午後5時46分 開議 ○議長(久保司郎君) 再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第14 議案第2号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計予算 △第15 議案第5号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計予算 △第16 議案第8号 平成9年度青梅市病院事業会計予算 △第17 議案第26号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例 ○議長(久保司郎君) 次に、議案第2号、議案第5号、議案第8号及び議案第26号、以上4件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は厚生委員会に付託、審査願っておりますので、副委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番永井寅一君。 ◆14番(永井寅一君) 本日、内田委員長が欠席しておりますので、かわりまして副委員長の私の方から報告させていただきます。  去る2月27日の本会議において厚生委員会に付託されました議案のうち、予算関係議案4件につきましては、3月7日及び10日に開会した本委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、その概要を御報告申し上げます。  最初に、議案第2号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について、担当から予算書に基づく詳細説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。  まず、「青梅市における国民健康保険加入状況を伺いたい」との質疑には、「9年度予算では被保険者を3万8861人、人口比では27.86%と見込んでいる。世帯数では2万13世帯であり、総世帯数の38.62%となる」との答弁。  次に、「他市の国民健康保険税の課税限度額を伺いたい」との質疑には、「平成8年度においては、青梅市と町田市の2市が50万円であり、一番低いのが多摩市の38万円である。9年度の27市における限度額の改定については、昭島市が51万円に、八王子市、狛江市、稲城市の3市が50万円に引き上げる予定とのことである。国民健康保険法では8年度は52万円が課税限度額であったが、9年度は53万円に引き上げる予定と聞いている。青梅市は、現在のところ50万円でいく予定である」との答弁。  次に、「歳入に占める繰入金の割合が年々ふえているが、他市の状況はどうか。また、収納率見込みの根拠を伺いたい」との質疑には、「現在、青梅市においては国保税の不足分を収益事業会計から繰り入れている。27市の7年度決算における被保険者1人当たりの税の不足に対する他会計繰り入れ金額であるが、青梅市は1万4164円で25番目である。一番高いところは武蔵村山市で4万851円、2番目は清瀬市の3万3648円、3番目は東大和市で2万9704円となっている。一番低かったところはあきる野市の8813円である。また、収納率見込みについては、今回の補正予算で96%から92.5%に引き下げることで御了承いただいたが、9年度予算では努力目標として96%と見込んだ」との答弁。  次に、「青梅市の区域別収納率を伺いたい」との質疑には、「7年度決算の資料によると、一番高いところは成木地区で98%、2番目が沢井地区で97%、3番目と4番目は梅郷地区と小曾木地区で95%という高い徴収率である。それに対して、東青梅地区が92%、最も低いところは長淵地区で90%、この中には河辺地区が含まれている。大門地区は91%で、青梅市を地区別に見ると、収納率のよいところと悪いところがはっきりしている」との答弁。  これに対し、「課税限度額よりも収納率という観点から見ると、住民意識の結束の強い地域は、物は言うが、納めるべきものは納めて、義務を果たしていると受けとめる。この辺のとらえ方が収納率を向上させる一つの大きな見方になると思う。これらの参考として、青梅線沿線、それから武蔵野市あたりまでの傾向を、次の機会までに調べておいていただきたい」との発言がありました。  さらに関連して、「市内の区域別徴収率は、7年度に限らず従来もこれに近い状況であったと思う。徴収率の高い4地域とその他の地域との差は、今後むしろ拡大していくのではないかと懸念される。今後担当においても、市民に権利と義務をより的確に認識していただくべくその対応を検討すべきと思うが、どうか」との質疑には、「極論になるかと思うが、地区によって義務を果たすという視点は十分これから研究しなければならないところにきていると思う。また、権利の方で地区別にどういうふうに医療費の割合があるかという視点もあわせて研究しながら、これからの国保運営に役立てていきたいと考えている」との答弁。  次に、「1人当たりの医療費をどの程度に見積もられているのか」との質疑には、「被保険者の中には老人保健医療の方で出る方も入っているので、その数字を除いて計算すると、1人当たり19万20円となる」との答弁。  これに対し、「総医療費のアップ率は前年比でどのくらいか」との質疑には、「8年度当初55億9518万円、9年度は57億3498万円と見込んでおり、2.5%のアップと見込んでいる」との答弁。  次に、「老人保健拠出金の算定方法を伺いたい」との質疑には、「3年前の老人医療費が老人保健拠出金の算定基準になる。それを青梅市における老人の国保加入率を全国の加入率で案分した率を掛けたものが拠出金に該当する」との答弁。  これに対し、「だんだん老健の対象者がふえてくると、実態として3年前の基準がいいのか、直近がいいのか、担当の見解を伺いたい」との質疑には、「御指摘の点は十分理解できるが、国では3年ぐらいたたないと直近の医療費の動向または確実な数値が把握できないことから、3年前の数値を算定基準としている。したがって、市もこれに基づいて対応しているものであり、御理解いただきたい」との答弁。  次に、「歳入の国保税、国・都の支出金、他会計からの繰入金等の構成割合について伺いたい」との質疑には、「保険税が34.55%、国・都の支出金が36.55%、支払基金が13.4%、市の繰入金が14.39%、残りがその他である」との答弁。  次に、「以前、国保財政を論じた際に、国民的な視野から被保険者負担が過重かどうかという観点で、例えば政府管掌健康保険の被保険者負担と国保の被保険者負担の割合等についても資料を用意していただいて議論したことがある。国保税を全体的に見れば給付との関係も考えなければいけないが、最高限度額は高いようでも、被保険者負担はかなり軽減が図られているという一面もある。この点、どうか」との質疑には、「国保の被保険者と他の被保険者の保険料負担を比較することは大切な視点と思う。平成6年度の社会保険庁の調査によると、政府管掌健康保険の1人当たりの保険料は28万1614円であり、青梅市の国民健康保険税額約5万3000円と比較すると、政管健保の保険料は国保の5倍以上になる」との答弁。  次に、「出産育児費として1件当たり30万円の給付とのことであるが、件数はどのくらい見込まれているのか」との質疑には、「220名を見込んでいる」との答弁。  これに対し、「少子社会と言われる今日、青梅市の出産件数はどのように推移しているか」との質疑には、「青梅市の人口で毎年1月1日現在のゼロ歳児の人口変遷を見ると、平成5年が1335人、6年の1月1日が1331人、7年が1429人、8年が1404人、9年の1月1日が1423人ということで、年々伸びている」との答弁。
     次に、「決算数値で結構であるが、高額療養費の件数を伺いたい」との質疑には、「7年度で4965件、金額にして3億4249万3000円である」との答弁。  次に、「各家庭では、押し入れ等に各種記念品等が眠っているかと思う。健康家庭等表彰経費の記念品についても公費を使うのであるから、ごみになるようなものでは困る。実際、どのようなものを記念品としているのか」との質疑には、「最近は石けんセット、ラジオ付きライト、傘等であったが、大事な公費を使っての支出になるので、9年度については御指摘を踏まえて十分研究したいと思う」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ「健康保険は医療健康を守る上で最も大事な社会保障制度と思う。国民健康保険の被保険者は、各市町村の世帯で4割弱、人口にしても3割弱、比較的低所得者や高齢者、自営業者が構成員となっている。十数年前に、国が補助割合を45%から38.5%に削減し、同時に退職者医療制度の見込み違いをした結果、国保財政が危機に陥った。この責任は国にあり、非常に重い。これから医療費が非常にふえ、高齢社会になる中で、国が義務と責任を持つべきであると考えるので、当初予算も反対せざるを得ない」との意見。  次に、「国保会計そのものの難しさ、また9年度予算もそれぞれ深刻に受けとめざるを得ない会計の中身であり、国全体の保険制度のあり方の影響が出てきている。健康管理、医療の面から見ても、かなり医療費がかかり、被保険者の負担もそれぞれの比率になる。一番大きな特色としての療養費、老人保健の拠出金が今後の課題として残ってくると考える。9年度の国保については大変な努力が必要になり、老人保健会計の拠出金額から見て、お年寄りの病院へのかかり方等も研究し、あらゆる角度、各分野からの検討を精査した上で、収納率を高めることも大きな背景の一つになってくると期待を込めて、本案に賛成をする」との発言。  次に、「日本の保険制度は、加入対象者を雇用されている者と、そうでない者に分類しており、国保制度は概して他の保険組合よりも年齢層が高いと思う。基本的には、国の全体的な行財政の中で、国民がどの保険に加入していても、同じ負担で同じ医療給付を受けられる制度が望ましいと考えるものであり、この点から制度的には検討の余地があるものの、現状本予算案については認めるべきとの判断から、原案に賛成する」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、議案第2号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計予算」について、担当から予算書に基づく詳細説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。  まず、「歳入について支払基金交付金、国・都支出金及び市繰入金の負担割合を伺いたい」との質疑には、「特定財源としての支払基金交付金が約67%、国・都支出金が約27%で、一般財源としての市繰入金が約5.5%である」との答弁。  関連して、「財政構成比は、前年度比ではどうか」との質疑には、「財政構成比は前年度とほぼ同じである。また、9年度の対前年度伸び率は支払基金交付金が8.14%、国・都支出金が5.7%、繰入金が約5.7%とそれぞれ伸びている」との答弁。  次に、「支払基金交付金の公費3割対象分と5割対象分の内容を伺いたい」との質疑には、「公費3割負担は、原則的に医療費給付の負担割合であり、医療保険者が70%、公費として国が20%、都道府県と市町村がそれぞれ5%ずつである。公費5割対象分は、特に介護を必要とする病院等に入院した場合の制度であり、その負担割合は医療保険者が50%、公費が50%である。全体の中で公費のうち国が12分の4、都道府県と市町村がそれぞれ12分の1である」との答弁。  次に、「高齢化社会から高齢社会に移行して、老人保健法に該当する高齢者もふえていると思うが、その辺を見込んで予算計上しているのか」との質疑には、「予算編成においては医療費をどの程度見込むかが重要な要素を占め、最小二乗法をもとに予算計上をしている。これは過去の実績等を勘案して見込むが、その数値は国民健康保険会計では過去4年間の医療費や世帯人口等の推計値を見ると約98%の確率であり、老人保健医療費や世帯人口等について同様な確率となっている」との答弁。  次に、「医療諸費の老人保健審査支払手数料についてはどんなルールにより支払いがなされるのか」との質疑には、「国保の該当者については、レセプト1件当たりの単価は115円90銭である。また、政府管掌及び組合管掌等の被用者保険については、レセプト1件当たりの医科と歯科が116円21銭、薬剤の調剤は60円15銭で積算をした」との答弁。  次に、「青梅市の高齢化率が約11%である中、9年度の医療費対象者数は1万1256人、前年度比1.3%増とのことであるが、見込みが低いのではないか」との質疑には、「8年度当初見込み1万1113人に対し、決算見込みの医療費対象者数は1万887人となり、当初見込みより226人少なくなった」との答弁。  次に、「支払い基金、国・都及び繰入金は、医療費対象者数の実績によって過年度精算方式がどう影響していくのか」との質疑には、「当該年度医療費は出納整理期間中に清算されるので、8年度分としては平成8年3月から9年2月分までが支払われる。二月おくれで支払われるので9年2月分は9年4月に確定する。しかし、支払い基金、国、都の交付金については、半年分の実績を見て支払われるため、医療費にかかった清算分の支払いが確定するのは翌年になるので、国等の交付金が下回ったときは一般会計繰入金は5%を上回る」との答弁。  次に、「医療対象者がふえ、医療費が非常に上がることが見込まれる場合、どうか」との質疑には、「医療費の算定は人員的なこともあるが、過去の総医療費の平均的な伸びを見て算定している。過去の経過であるが、6年度が64億6800万円、前年度比11%、7年度が69億6800万円で7.7%、8年度決算見込みが76億9600万円で10.4%、9年度が83億100万円で6.9%とそれぞれ伸びている」との答弁。  関連して、「8年度が前年度比10.4%と伸びているのに対して、9年度の伸びは6.9%にダウンしているが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおり1年ごとに上下する。これは、診療報酬の改定等が通常2年ごとにあり、予算に大きく影響してくるためである」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず「平成6年10月に導入された入院時の食事有料化、付き添い看護料の廃止等により、対前年度の医療費支給費が2737万1000円減となっており、患者、老人の負担増となっている。よって、本案には反対である」との発言。  次に、「歳入は一定のルールに基づいた制度に対応し、精査した上で予算が組み立てられている点、また、医療費については十分過去数年の実績をとらえての予算の見込みを立てている点を評価申し上げ、本案に賛成する」との発言。  最後に、「本予算の骨格をなすものは歳入の財源が得られるかであり、この基本を議論することは大事と思うが、歳入は一定のルールに基づいて対応せざるを得ない。一方、歳出については最大限確率の高い必要経費を計上しており、適切な措置と評価をする。また、償還金及び還付金の科目存置3000円も適切な予算編成のあり方だと思う。よって、本案に賛成である」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、議案第5号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号「平成9年度青梅市病院事業会計予算」について、担当から予算書に基づく詳細説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。  まず、「医業費用における委託料は対前年度比約1億8663万円増の6億3667万1000円とのことであるが、主な増額内容及び効果を説明願いたい」との質疑には、「主なものでは、臨床検査科の検体検査部門の自動検査システムの導入による委託料が約8739万円増となる。これは臨床検査の診療報酬点数が外注の実勢価格に合わせて年々引き下げられ、赤字になってきたため委託するものであり、検査の迅速化、省力化が図られ患者サービスになる。さらには、これまでの機械のリース代、維持費、修繕費等のみならず、検査技師1名分の人件費も含め、年間約1300万円の経費節減ができる等、効果は大きい。また、医事課では受け付けと会計事務を4月に7人、10月に5人、委託するため約5384万円を見込んだ。このほか、救命救急センター等の建設に伴う駐車場ゲート移設委託料を約1606万円計上した」との答弁。  次に、「医師の技術料に対する診療報酬点数が低過ぎると聞くが、現状はどうか」との質疑には、「従来の保険点数の比重では、薬剤が高く、医師の技術料、サービス料が低かった。しかし、最近では薬価が引き下げられた分、技術料のほか患者に対する説明、紹介状等にも点数がつくようになっており、大変よい傾向だと思う」との答弁。  次に、「病院事業予算は、運営上採算がとれているかどうかが一つのポイントであると思う。その意味で、当局のプラス思考に基づく大変な努力の結果、9年度は初めて100億円台の予算規模となり、収支バランスがとれた適正規模と理解する。この点、担当の見解はどうか」との質疑には、「平成9年度の病床利用率も、8年度実績に基づいて93.3%と見込んだが、ほぼ限界と思う。それながら、西3病棟の産科及び東3病棟の婦人科のベッドがあいた場合、さらに有効に利用するよう工夫をしている。また、外来患者に関しても、臨床検査の委託、より高機能なレントゲン撮影装置の導入による患者サービスの拡大と合わせた経費節減、一方でこれら高度医療への取り組みが反映されての他会計負担金の収入等により、収支のバランスに努めたところである」との答弁。  さらに、「救命救急センター稼働後の最大かつ適正な財政規模について、病床数、職員数、その年度をどのように予測しているか。また、最大職員数の年度の人件費比率はどうか」との質疑には、「最大職員数は、平成13年度で623人、621ベッドと見ている。また、財政規模では平成10ないし11年度ごろまでは100億円強で推移し、救命救急センター稼働後の12年度以降には120億円ないし130億円と見込んでいる。予算規模のピークは16年度当たりで152億円程度と試算をしているが、規模に合わせた収入増も予測している。なお、医業収益に対する人件費比率は、平成7年度実績で61.2%である。今後、この割合を徐々に引き下げてまいり、8年度は60%程度、9年度には58%としたい。職員数もふえる反面、医業収益の増も図りつつ、最終目標として平成15年度には54.1%を達成したい。この数値は公立病院としては良好なものである」との答弁。  次に、「平成8年9月、青梅市議会においても、救命救急センター建設にかかる東京都の補助金増額要請の意見書を可決、都知事あてに送付したが、その後の折衝経過を伺いたい」との質疑には、「東京都からは当院を高く評価していただき、都の衛生局でも新設制度を適用して補助金増額の方法を講じてくれたが、結果的には9年1月の都知事の予算査定で認められなかった。しかしながら、非公式ではあるが、補助金交付時点では上乗せ支給を期待できるとの感触を得ており、担当としては4億円ないし5億円の増を見込んでいる。また、企画部より都総務局に対し、基本設計委託料を『市町村まちづくり』事業の補助対象事業として認定されるよう協議していただいた結果、これが認められた。このため8年度では設計委託料の2分の1相当額である3347万5000円をいただけることになった」との答弁。  次に、「適切な財源を確保することは、経費の節減を図る以上に大事である。しかるに、都立病院を補完する公立病院に対して、9年度で1ベッド当たり125万円交付される病院事業運営費補助金は、都立病院への補助額と大幅な格差がある。この点の経緯並びに現状を伺いたい」との質疑には、「20年ほど前の時点で都立病院には1ベッド当たり300万円交付されており、他の公立病院に対する補助額との格差が大きかったため、年々5万円ずつ引き上げられているものの、この間都立病院への繰出金の増額を見ている。特に、平成9年度の公立病院に対する補助金は、都の財政事情が厳しい中、復活折衝段階で何とか5万円増が認められた状況である。平成7年度では、都立の15病院のうち6つの総合病院に対する繰出金が約360億円であり、1ベッド当たり635万9000円である」との答弁。  関連して、「当院は西多摩医療圏における中核病院として都立病院を補完しており、さらには近々救命救急センターも整備される状況から見ても、現行の都の補助額では余りにも格差があり過ぎると思う。したがって、新年度に向けて東京都市長会あるいは西多摩広域行政圏協議会等を通じて、補助金充実方の要請をさらに強力に進めるべきと思う。また、当院の患者数の約4割が市外住民であることを考えると、当市が9年度に支出している2億6000万円の収益事業収益金均てん化負担金のうちの一部でも、東京都と調整の上当院に交付してもらうなり、あるいは均てん化負担金を削減してもらう等、理事者においても対応を検討されたい」との質疑には、収入役から、「御指摘の趣旨を市長に十分伝えたい」との答弁。  次に、「立派な病院にするには、高度な医療機器、すぐれた設備とともに優秀な人材を確保することが重要である。しかしながら、一流の大学病院で研さんを積んでいる若い医師等、優秀な人材を中途採用する場合の処遇が、公務員の給与体系に基づくため大変不利とのことである。この点、市において前向きに検討すべきと思うが、どうか」との質疑には、「御指摘の点、可能かどうか検討すべきと思うので、人事担当にその旨伝えたい」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「第1に、委託化を進めて人件費を引き下げる等、経営努力に大変苦労されている点は理解する。第2に、ここまで経営に苦労を余儀なくされるのは、一般会計からの繰り出し基準の厳しさ等、国・都の補助金制度に原因があると思う。第3に、高過ぎる薬価を引き下げることによって、日本全体で2兆円の財源を捻出できると聞く。この点、厚生省においてもさらに努力すべきと思う。第4に、病院使用料に消費税分が転嫁されるので、9年度予算には反対である」との発言。  次に、「9年度予算は、十分なる本事業の将来予測に立ち、特に医業収益と医業支出のバランスを見きわめた内容であることを評価して、賛成するものである。なお、市財政全般が困窮している中、病院会計へのしわ寄せもあろうが、繰り出し基準の見直しに関しては今後の動向を十分見守るよう申し添えておく」との発言。  次に、「委員会審査を通じて、運営内容の充実、経営への努力がなされていることを感じている。また、医業収益に占める薬剤費の比率は25%が常識とされる中、当院においては20%に抑えられている点も評価して、本案に賛成する」との発言。  次に、「本案は、収入、支出とも的確な積算根拠によって計上されており、賛成する。駐車場整備も、病院利用者にとっては大変有益であった。また、総件数76件、6億3000余万円の委託料については、適正に執行されたい。さらに、9年度は医療体制整備の最終仕上げである救命救急センター建設を進めながら、あわせて広く西多摩地域住民の命と健康を守るという当院の使命も果たしていくための本予算案であり、当局の格段の努力に期待したい。なお、医療体制整備の一環として、医師の中途採用者への処遇については市において積極的に検討されたい。あわせて都の補助金確保についても西多摩地域広域行政圏等も通じて積極的に対応されるよう理事者に要望しておく」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、議案第8号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第26号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」につきまして御報告申し上げます。  最初に、担当からの補足説明の概要を申し上げます。  平成元年4月の消費税法施行により消費税3%が創設された際は、当院の使用料及び手数料への消費税転嫁を見送った。しかし、9年4月1日から同法が一部改正され、消費税4%及び新設の地方消費税1%、計5%が課税されることとなったため、当院においても病院事業経営の健全化と適正化を図るため改正しようとするものである。改正内容は、駐車場使用料及び消費税法の規定により消費税を課さないものを除く使用料及び手数料について、消費税及び地方消費税を外税方式により、平成9年6月1日から課税しようとするものであるとのことであります。  続いて、本日お手元に御配付申し上げました「厚生委員会議案第26号参考資料1、2」に基づいて説明がありましたので、概略申し上げます。  参考資料1では、「2 転嫁する課税対象項目について」の中に、外税処理と内税処理の具体的項目を掲げた。  また、次ページの「3 消費税法改正に伴う影響」においては、平成9年度当初予算額101億9600万円の中で、課税売上額の9年度(見込み)が2億6951万3000円、納付消費税額の9年度(見込み)が432万1000円である。  次に、転嫁に伴う平成9年度増収額は本来1069万4000円であるが、そのうちの41.3%分に当たる441万2000円を内税に転嫁するため、残り58.7%、628万2000円のみを外税として転嫁するため、これが実質増収額となる。  さらに、参考資料2の表では、上段に売り上げ、つまり収益部分、下段に仕入れ、つまり支出部分に分けて、9年度当初予算101億9600万円のうち、「不課税」「非課税」「課税」の3つに分類し、法の規定に基づいて納付消費税額を試算したものであるとのことであります。  次に、主な質疑を申し上げます。  「外税、内税の対象項目は、参考資料1に列記されたものに限定されるか」との質疑には、「いわゆる『非課税』とは、社会政策的な配慮によって課税しないものであり、医療費関係が対象になる。しかし、それ以外に病院収入の中で外税に該当するものが出てこないとも限らない。また、内税の項目でも、外来駐車場使用料のように、本来であれば外税に転嫁したいが、機械処理の都合でやむを得ず内税にしているものもある」との答弁。  続いて、「参考資料2の表中、『不課税』『非課税』の定義とそれぞれの例を示されたい」との質疑には、「まず『不課税』とは、当初から課税対象外となっているものであり、例えば表中の売り上げにおいては他会計補助金・負担金、国・都補助金、退職手当基金積立金、繰入金等である。仕入れにおいては、給料、手当、賃金、報酬、減価償却費等々である。また『非課税』とは、消費税の性格上課税になじまないもの、あるいは国、地方公共団体等の行政サービス等の手数料、また社会政策的な配慮により課税しないもので、医療費、保険で使う材料費等である」との答弁。  関連して、「この表は、次のように理解してよいか。つまり仕入れ欄の課税額51億722万円は課税対象額であり、仮払い消費税2億4320万円は病院が支払う額であるが、一定の理由による消費税控除額2億3468万8000円を差し引いた851万2000円が病院が納税すべき実質額となる。一方、売り上げ欄の課税額2億6951万3000円は病院側の徴収対象額であり、仮受消費税1283万3000円か消費税額である。したがって、病院がもらうべき消費税額1283万3000円から、病院が納付すべき消費税額851万2000円を差し引いた額、432万1000円が納付消費税額となるのか」との質疑には、「御指摘のとおりである。なお、消費税控除額の算出基準については、売り上げの非課税分が80.7%もあるが、仕入れの際に消費税が課税された物品を使うことがある。しかし、診療報酬点数では非課税であるため転嫁されていないので、その分の控除額を一定の計算方法で算出したものである」との答弁。  次に、「特別な配慮で内税処理としたことにより、病院利用者への実質課税率は5%以下となっているものと理解してよいか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。  また、「今回、病院が消費税転嫁に踏み切った理由を伺いたい」との質疑には、「以下の5点によって、今回消費税を転嫁しないことは好ましくないと判断したところである。第1は、徴収すべき消費税を非課税とした場合、病院としては病院収益の中から納税することになるので、不公平を生ずることになり、受益者負担の原則から好ましくないこと。第2には、本来収入すべき消費税を確保するという努力もせずに、一般会計から赤字補てんと言われる他会計補助金をいただくことは、経営健全化の上から好ましくないこと。第3は、当院は市外患者が約4割を占める中、一般会計から市民税の約11%の補助金を受けていながら、課税をしなければ消費税分まで市が二重に負担することになり、経営の適正化から見て好ましくない。第4は、救命救急センター等の建設にかかる起債を返済していく後年度の経営健全化を図る上でも、転嫁してできるだけ収入を確保する必要があること。第5は、消費税が創設された以後、自治省から地方公営企業法の適用事業においては消費税を転嫁するようにと指導されていること。以上の点から、消費税を転嫁することとしたものである」との答弁。  次に、「参考資料1に示された理由で外来駐車場使用料を内税処理とすることは、利用者にとっては大変な配慮にもなると思われるが、経理面への影響はどうか」との質疑には、「9年度予算に基づく推定額ではあるが、病院会計から税務署に納付義務が生ずる額が納付消費税額432万1000円である。しかし、このうちの内税分178万2000円については税源収入はゼロ円となるので、病院が負担して納税することになる」との答弁。  次に、「参考資料1の外税処理の室料差額収益に該当する内容を伺いたい。また、非紹介患者初診加算料及び分べん介助料には課税されるのか」との質疑には、「室料のうち、外税とするのは特別室(A)と(B)であり、精神病棟にかかる専用料については該当者はいない。また、非紹介患者初診加算料は外税で徴収するが、分べん介助料は非課税である」との答弁がありました。  以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて挙手採決いたしました結果、議案第26号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。  以上をもちまして、厚生委員会の議案審査報告を終わらせていただきます。 ○議長(久保司郎君) 副委員長の報告は終わりました。  副委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより個々に採決いたします。  まず、議案第2号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は原案可決であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第2号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第5号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は原案可決であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第5号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計予算」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第8号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は原案可決であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第8号「平成9年度青梅市病院事業会計予算」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、議案第26号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は原案可決であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、議案第26号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第5 閉会中継続審査事件の申し出許可について ○議長(久保司郎君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。  各委員長から、現在委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査事件の申し出があります。  お諮りいたします。  厚生委員長から申し出のありました陳情8第9号、陳情9第5号及び陳情9第6号、以上3件を閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、陳情8第9号、陳情9第5号及び陳情9第6号、以上3件につきましては、厚生委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。  続いてお諮りいたします。  議会運営委員長から申し出のありました陳情7第16号を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (参考) 閉会中の継続審査事件                     記 件数事件の番号件名付託委員会名1陳情7第16号「市議会だより」編集についての陳情議会運営委員会2陳情8第9号水源地である第二処分場予定地付近青梅側の地質調査を緊急に実施することを求める陳情厚生委員会3陳情9第5号「児童福祉法『改正』にかかわる意見書」の提出に関する陳情厚生委員会4陳情9第6号児童福祉法「改正」に関し、保育所措置制度を堅持し、公的保育制度の充実を求める意見書採択の陳情厚生委員会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第6 委員会陳情審査報告 △第1 陳情8第15号 国民の願いにこたえる医療保険と公的介護保障を求める陳情 △第2 陳情8第18号 住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情 △第3 陳情9第1号 成人歯科健診事業の充実を求める陳情 △第4 陳情9第2号 医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情 △第5 陳情9第3号 患者負担を拡大する健康保険等の一部「改正」をやめ、医療保険制度の充実を求める陳情 ○議長(久保司郎君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。  陳情8第15号、陳情8第18号、陳情9第1号、陳情9第2号及び陳情9第3号、以上5件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした5件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、副委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番永井寅一君。 ◆14番(永井寅一君) 陳情審査の結果につきましても、副委員長の私の方から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました陳情5件につきましては、3月10日の厚生委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。
     最初に、陳情8第15号「国民の願いにこたえる医療保険と公的介護保障を求める陳情」につきまして申し上げます。  本陳情は、平成8年9月議会で当委員会に付託され、9月13日に1回目の審査を行いましたので、まずその過程で明らかになった点を整理して申し上げます。  現在、厚生大臣の諮問機関である医療保険審議会が、医療保険制度改革案を当面の重要な38項目に絞って検討しているが、平成8年7月31日の報告では、早急な改革が求められているものの、中・長期的視点を踏まえながら、総合的かつ段階的に推進していくことが重要として審議は継続している。  次に、現在の国の介護保険制度案の中では、1点目には、最も重要な保険者については市町村とし、国、都道府県、医療保険者、支払い基金が保険財政を重層的に支え合うこと。2点目には、被保険者は、実際に介護保険を受給する立場の65歳以上の方を第1号被保険者、40歳以上の現役世代の方を第2号被保険者として、それぞれから保険料を徴収すること。3点目に、保険給付については被保険者が要介護状態等に該当するかどうかを確認した上で、在宅と施設両面にわたり多様な医療・福祉サービスを提供すること。4点目に、財源割合については、高齢者介護に対する公的責任を踏まえ、公費の負担は総給付額の2分の1とし、これを国と都道府県、市町村の3者がそれぞれの割合で負担すること。これらの実施時期は、在宅介護平成11年度から、施設整備を含めた全面施行は平成13年度を予定しているというものである。また、医療保険審議会の重要施策の一つとして、医療供給体制の見直しとして、医療機関の機能分担と連携等も検討している。さらに、国民的な議論に供した上で制度改革案を取りまとめたいということである。なお、この時点では各市の施策、優先順位や実施時期等が議論の対象となっており、固定的なものとしてとらえるべきでないとのことである。今後の同審議会の動向について正式発表はないが、新聞報道等では9月末日までに中間まとめを目指し、厚生省は11月をめどに最終報告を受けるとのことであります。  次に、採択すべきとの意見が1名の委員からありましたが、大方の意見としては、まだ国から地方自治体介護保険制度案が具体的に示されていないこと、老人ホーム等が多く存在する当市では、特に関係者の意見も参考にしつつメリット、デメリットを研究すべきこと、国の動向を見きわめたいこと、医療保険制度については、今後の社会的ニーズの変化も見きわめるためには、議会としては拙速な判断を避けるべき等の理由により継続審査とすべきものと決しました。  次に、12月12日の2回目の審査で明らかになった点を整理して申し上げます。  その後、11月27日に医療保険審議会厚生大臣に建議書を提出、これに基づいて厚生省は具体的な法案作成を急いでおり、9年1月の通常国会に提出予定である。また、国から東京都に対しても制度案の説明がなく、東京都市長会にも具体的な動きはないとのことであります。  次に、採択すべきとの意見が1名の委員からありましたが、大勢を占める意見としては、医療保険財政の現状とあわせて介護保険制度についても研究すべきこと、陳情者が求める「いつでもどこでもかかれる医療制度」と政府が進める大病院と診療所の機能分担推進についての状況判断、介護保険制度の地方自治体への影響を見守る必要があること、介護保険制度の全貌が未確定であること等から、継続審査とすべきものと決しました。  続いて3月10日は、説明員として福祉部の部課長のほかに星病院長の出席も得て審査を行いました。  まず、「本陳情の願意を正確に理解するため、基本的な問題として『公的介護保障』と『医療保険』の定義を伺いたい」との質疑には、病院長から「『公的介護保障』とは、公費での負担を原則とするという意味で、本陳情の内容にはなじまないと思う。自分たちでお金を出し合って運営していくという本制度の趣旨に立つとき、『保険』と言うべきである」との答弁。  続いて、「本陳情では医療保険審議会が示した113の検討項目すべての保障を求めていると思うが、国は平成12年度からの制度化に当たって、この113項目にどう対応する考えか」との質疑には、「113項目については、今後2000年を目指して医療保険制度を改革していくための基本的な問題として医療保険審議会が示したものである。そのうち、当面の対策として、医療保険審議会及び老人保健福祉審議会からは、現在の非常に厳しい保険財政の危機を救うために、健康保険制度及び老人保健制度の改正案が示されたところである」との答弁。  関連して、「陳情書の記は、介護保険制度の必要性を認めない上で『いつでもどこでもかかれる医療制度』を求めているものと理解される。しかし、今後の制度のあり方としては、私は介護保険制度の導入を前提とした医療制度が充実されるべきと思う。この点、病院長の見解を伺いたい」との質疑には、「日本は、第二次世界大戦で大方の医療機関を焼失したこと、医療保険制度が全員加入制でなかったことの反省に立って、戦後厚生省は『いつでもどこでもかかれる医療制度』を目標とした。具体的には、医療機関・ベッド数・医療従事者の増大と国民皆保険制度の政策のもと、戦後50年を経た今日の日本の医療は、アクセシビリティ、つまり『かかりやすさ』という面では世界で一、二を争うようになった。しかし、この結果、日本は先進諸国の中でも医学の質は高いが、医療の質が非常に低くなったのが現実である。つまり1ベッド当たりの面積が狭いこと、看護婦等の職員数でも貧しく、非常に『快適さ』という点が劣っている。もう1点は、国民皆保険制度のもと、医療費の無料制を目指したため老人医療費がふえたこと、さらに高齢化並びに家族制度の変化も相まって、退院できる状態の高齢者がいつまでも在院する、いわゆる『社会的入院』が増大する結果となり、医療費が大幅に増大した。このため、政府は10年ほど前から医療政策の転換を図りつつある。その基本は、『かかりやすさ』は少し抑えてでもアメニティ、『快適さ』を求めるということであり、また『社会的入院』問題の解決策として介護保険制度をスタートさせようとしている。これによって、日本の総医療費約28兆円のうち6ないし8兆円を削減して、医療保険制度崩壊の危機を救おうというものである。なお、介護保険制度導入に際しては給付率、徴収方法等の各論にはさらに今後の検討も必要とされ、事実手直しもされている。本陳情の趣旨は、それらの問題点があるから導入を待つようにとのことであるが、現実的に医療保険制度から介護保険の部分を切り離さなければ、医療保険制度そのものが崩壊せざるを得ず、本陳情の内容には矛盾、乖離があると思う」との答弁がありました。  続いて、主な意見を申し上げます。  まず、「ただいまの審査の過程で明らかなとおり、記の部分には基本的な矛盾があり、陳情者には認識を改めていただきたいと思う。よって、本件は不採択とすべきである」との発言。  次に、「陳情書は、公的機関である地方議会に適確な判断を求めるものであるから、その内容、字句等の表現にも正確さを要求したい。また、陳情書本文中の性急な介護保険導入の見直し、国民、市町村の声の反映、医療保険制度にも慎重審議を求めるとの趣旨には同意できる。しかしながら、介護保険制度導入に際しては将来展望に立った判断が重要であり、私も種々勉強した結果、本制度の導入は必要と認識している。社会保障制度の大きな柱は医療年金にあると思うが、現実的な財政を踏まえた責任ある政治としては、記で求める内容には無理があると考える。したがって、本件は不採択とせざるを得ない」との発言。  次に、「ただいまの2人の意見に同感である。さらに私としては、本陳情の願意に沿って国に大きな財政負担を要求しても、おのずから限度がある。財政全体のバランスを見て、制度改正、充実を図っていくべきである。まず、介護保険という前提があってこそ介護保障ができるものと思う。これらの点から、本陳情の願意に沿うのは現状困難である。したがって、不採択とすべきと思う」との発言。  次に、「現在衆議院厚生委員会で審査中であり、来る17日には全国4会場で公聴会が予定されているときだからこそ、採択すべきである。また、陳情者が誤りのない文章を書くことは困難であり、願意を尊重して審査すべきと思う。さらに、私も介護保険制度は必要と思うが、現在の政府案では保険料を徴収されても介護保障がされない心配がある。そこで、国の予算措置を明確にした保険制度をつくるべきと思う。国民年金については、月3〜4万円の年金しか受給していない方が約4割を占めているにもかかわらず、これらの方々からも介護保険料を徴収する制度は到底許せない。陳情書の表現が不十分であることはわかるが、本件は採択すべきと思う」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、陳情8第15号は賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。  次に、陳情8第18号「住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情」につきまして申し上げます。  本陳情についても、平成8年9月議会で当委員会に付託され、9月13日に第1回の審査を行いましたので、まずその過程で明らかになった点を整理して申し上げます。  平成8年6月の都議会において母子保健事業が東京都から市に移管されるに伴い、保健所の再編計画が決定し、平成9年4月1日から施行予定である。これにより保健所地域保健にかかわる公益的、専門的、技術的拠点として機能強化が図られ、精神障害者、エイズ、食中毒問題等についても強化される。具体的には、青梅保健所多摩保健所として存続し、管内にあった福生保健所、羽村市保健相談所は統合されるが、既存の用地及び施設は都から格安で譲渡され、福生市では健康センターとして、羽村市でも関係施設として利用する。さらに、隣接の五日市保健所管内には秋川相談所もあったが、これらが秋川保健所として統廃合される。福生保健所で実施していた精神保健のデイケア等についても、福生市が譲り受けた場所へ多摩保健所から専門職員を派遣して迅速に対応するほか、緊急時の機動力確保についても保健所体制で整備を進めるとのことであります。  次に、採択すべきとの意見が1名の委員からありましたが、「生命・健康を守るため公衆衛生行政の拡充を求めることは当然のこととして賛成できる。しかし、記の4項目に関しては、今回の保健所統廃合が青梅市民には拡充強化になること、さらに福生市、羽村市においても東京都の協議が進んでいることに関して、青梅市議会が口を差し挟む余地はないことから、採択は困難である。したがって、この旨、陳情者の理解を得られるよう、何らかの方法を講じられたい」との発言を踏まえて陳情者には正副委員長が対応することとして、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。  次に、第2回目の12月12日の審査において明らかになった点を整理して申し上げます。  東京都は既に条例改正をして青梅保健所多摩保健所、五日市保健所を秋川保健所として統廃合することとした。また、福生、羽村については現在東京都と譲渡価格を交渉中である。従来の福生保健所におけるデイケア事業は、東京都がその場所を借りて実施することになったとのことであります。  続いて意見を求めましたところ、1名の委員からは「保健所の統廃合により市負担が増大するおそれもあるので、本陳情は採択すべきである」との発言がありました。  しかし、他の委員からは「統廃合により保健所の機能が低下することはなく、東京都は責任のある体制を約束しているので実施を見守るべきである。一方、前回の委員会以降、陳情者には議長において当委員会の意向をお知らせしたが、現在まで特に回答もないとのことであるので、いましばらく継続審査とされたい」との発言により、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。  続いて第3回目の3月10日の審査における意見の概要を申し上げます。  まず、「来る4月から母子保健事業が東京都から市に移管される段階であり、記の(1)に関しては青梅保健所多摩保健所として機能が充実されて存続するとのことから、何ら問題はない。(2)の必要人員の確保に関しても、これまでの青梅保健所、五日市保健所管内の各自治体においても、都と協議が成立しているとのことであり、特に問題はない。(3)の移管に伴う必要経費の措置、さらに(4)の住民の利便性が確保され、むしろ内容によっては質的な向上が図られていることから、問題点はない。よって、本陳情の願意は既に満たされているので、不採択とすべきである」との発言。  次に、「青梅保健所多摩保健所として一層の充実が図られて存続することから、当市議会における本陳情採択は実態にそぐわないと思う。よって、本陳情は不採択とせざるを得ない」との発言。  次に、「記の4項目はすべて願意のとおり採択すべきである。特に(2)の職員を自治体職員で充当することについては今後の問題であり、心配されるところである。また、(3)の必要経費についても、都の調整交付金がいろいろな名目で削減されがちでもあるので、本件は採択すべきである」との発言。  最後に、「まず第1点としては、2人の委員の不採択との意見と同様、私も採択するには無理があると思う。あわせて、『住民本位の公衆衛生行政拡充を求める』との要旨については予防医学充実の観点からも重要であり賛成するものであるが、具体的な陳情内容が採択するには困難であることから、議長から陳情者の意向を確認すべく公文書で連絡したものの、今日まで何らの意思表示もなかったことから、本陳情は不採択とするのもやむを得ないと判断する」との発言がありました。  続いて、挙手採決した結果、陳情8第18号は賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。  次に、陳情9第1号「成人歯科健診事業の充実を求める陳情」につきまして御報告申し上げます。  本陳情につきましても、説明員として福祉部の部課長のほかに星病院長の出席も得て審査を行いました。  まず、主な質疑を申し上げます。  「陳情書には都内の36区市町村においては独自に成人歯科健診を実施しているとあるが、近隣も含めた実態を伺いたい」との質疑には、「東京都からの情報では、都内19区、14市が実施しているものの、受診率は最高で20.5%、最低では0.4%と全体的に低い。羽村市では歯科医師会への委託方式で30歳以上の成人には自己負担なしで実施しているが、やはり受診率は3.2%と低いのが実態である。なお、平成7年度から老人保健法による総合健康診査項目に歯周疾患検診が追加されたが、都内には国・都の補助対象となる自治体はないので、単独実施をせざるを得ない。したがって、東京都歯科保健対策推進協議会においては、東京都が未実施の市区町村に対しては導入策として財政的支援を行うこと、あわせて8020運動の重要性を市民に啓蒙すべきとの結論を出している」との答弁。  次に、「老人保健法が成人歯科検診を40歳と50歳のみを対象にした根拠を伺いたい」との質疑には、「老人保健法ではいわゆる人間ドックにおける胃がん等の検診を40歳、50歳という節目の年齢を対象としているので、成人歯科検診もこれに連動させたものと思う。40歳の根拠は、老人保健法における医療以外の事業がスタートする年齢であるためと思うが、50歳の根拠は承知していない」との答弁。  次に、「健康保険、また老人保健医療を利用すればするほど歯の治療内容がよく、あるいは立派な入れ歯ができるという実態が、保険財政圧迫の一因となっているのではないか。また、40歳、50歳になってから歯周病検診をするよりも、子供のころからよく歯を磨き、よくかむ習慣を身につけさせることが本当の予防になるのではないか。これらの点、病院長の見解を伺いたい」との質疑には、「私見であるが、まず総論として、公費を費やす公的な検診事業には3つの基準的なものがあると思う。第1は放置すると重大な結果になる場合、もしくは他に伝染する場合、第2に早期発見により完全に治し得る場合、第3に対費用効果があることなどである。歯の健康対策は子供のころからの自己管理が基本であり、歯周病はよく歯を磨き、よくかむ、歯石をとることである程度防げるが、40歳で発見してもこれという治療法がない。また、全身が健康な人は歯も丈夫だとは言える。しかし、歯が残っているから病気が少なく総医療費を軽減できるという論議は、飛躍があり過ぎると思う。限られた公的財源で、本来自己管理をすべき歯の健康まで検診事業にするのであれば、もっと優先して取り上げるべき悲惨な病気が数多くある。もとより、8020運動の啓蒙自体はよいと思うが、公的検診にすることには対費用効果の面からも問題があると思う」との答弁。  次に、「8020運動の必要性は理解するが、成人歯科検診に対しては国・都の助成がない中、市が単独事業として実施する場合のメリット、デメリットをどう考えるか」との質疑には、「平成7年4月、厚生省の老人保健課長から、成人歯科検診を市町村の総合健康診査に加えて実施するよう通知があったが、羽村市等の事例に見るように受診率が上がっていない点がデメリットである。メリットとしては、早期の検診、日常的な歯の手入れ及びこれらの啓蒙運動が寝たきりの予防にはなるものの、何よりも当人の生活習慣の改善がないと効果が上がらないと思う」との答弁。  次に、「市内の歯科医師は、陳情者である東京歯科保険医協会にどの程度加入しているか。また、青梅市歯科医師会の意見は把握しているか」との質疑には、「都内の歯科医師総数は約1万3000人であり、このうち約3000人が東京歯科保険医協会に加入しているが、市内の歯科医師加入者数等は把握していない。また、青梅市歯科医師会会長の意見では、本件は別組織からの陳情であり、願意は理想的ではあるものの、地域ごとの事情もあるので、実施に際しては事前に協議願いたいとのことであった」との答弁がありました。  次に、主な意見を申し上げます。  「歯周病の予防及び8020運動の意義は十分理解できるが、既に独自に実施している自治体でも検討の余地があること、今後の国・都の補助制度についての動向も見守る必要もあると思う。したがって、本件は意見書は提出せず、趣旨採択としたい」との発言。  次に、「以前から8020運動の重要性は論じられており認識はしているが、医療全体との関係で論じられている本陳情の内容は必ずしも的確ではない。歯の健康、予防は自己管理が基本でもあり、本件を採択するには至らないと思う。また、既に実施している自治体での受診率の低さ、さらに市単独の財政措置等の問題もあるので、陳情9第1号は趣旨採択としたい」との発言。  次に、「歯の健康がすべてではないとの論議も理解できる。また、8020運動は前市長が老人保健法制定時に表明していた40歳以上のヘルス事業充実にも該当すると思われる。したがって、老後の健康保証するためにも、本件は趣旨採択とされたい」との発言がありました。  以上の論議を経て、採決いたしました結果、陳情9第1号は全員の賛成をもって趣旨採択とすべきものと決しました。  なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。  次に、陳情9第2号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」及び陳情9第3号「患者負担を拡大する健康保険等の一部『改正』をやめ、医療保険制度の充実を求める陳情」の2件については関連する陳情であり、一括審査いたしましたので、一括して御報告申し上げます。  本陳情2件につきましては、説明員として福祉部の部課長のほかに星病院長の出席も得て審査を行いました。  最初に、主な質疑を申し上げます。  まず、「国会等でも医療保険の改革が叫ばれており、今国会で審議されると思うが、国の状況はどうか」との質疑には、「医療保険改革法案は2月10日国会に提出されたところであり、新聞等の報道によると3月中に公聴会を開き国民の意見を聞く予定とされている」との答弁。  次に、「薬価と医療費について、外国と比較して日本はどういう状態か」との質疑には、「経済企画庁発行の国民生活白書によると日本のGDP(国内総生産)に占める国民医療費の率は先進国に対してさほど高くはない。しかし、国民医療費に占める薬価の割合は、日本の30%に対し、アメリカは17%、ドイツは11%であり、非常に高いと指摘している。それに対し、国は現在薬価基準を引き下げる努力をしており、今回の医療保険制度改革案の中でも議論している。今後どう改善されるか、注目されるところである」との答弁。  さらに、病院長からも「まず、国際的に見ると、日本のように風邪ひきや腹痛のような軽症の医療費までを保険給付対象としている国はほとんどない。また、北欧諸国やアメリカでは外来の薬剤費は自己負担である。次に、GDPに占める国民医療費の割合は日本は7%台であり、北欧の8%台、ヨーロッパの9%台、アメリカの14%と比較すると日本は低い。一方、国民負担率については、ヨーロッパ諸国の50%ないし51%に対して、日本は38%ないし41%と低く、国民所得に対する医療費負担は少ない現状である。したがって、高負担に反対して低負担とする限り医療費は抑えざるを得ない。なお、陳情書では薬価が高いとしているが、診療報酬点数における医療費に占める医師の技術料、診察料等が安いため、薬剤費の割合が高くなるからであって、必ずしも薬価が高いわけではない。同じく陳情書には日本の薬価は外国に比べ1.14倍から2.66倍も高いとあるが、諸物価が日本は外国に比べると何倍も高い上、流通経費も平均20%と非常に高い。したがって、陳情書は医療保険財政赤字の最大の原因は、国庫負担が削減されたことと、異常に高い薬価設定にあるとしているが、一概にそうとは言えない。しかし、新薬の値段の設定に関して検討が必要であるとして政府、厚生省も改革を目指している」との答弁。  関連して、「今後の医療保険制度はどうなるのか」との質疑には、病院長から「まず、医療保険制度そのものが財政破綻を来しており、具体的には政管健保は平成9年度では7800億円の赤字が予想され、医療費が支払えなくなる事態も考えられる。また、一般健保組合でも今後2年間で積立金がなくなる組合が大部分であり、さらに国保においても市町村の赤字は慢性化し、これ以上の負担に耐えられない現状にきている。したがって、このままでは早ければ来年度には保険制度は崩壊すると言われている。その原因は、老人医療費が非常に高騰してきたことである。高齢者の医療費は一般の4.9倍、入院においては約7倍かかる。一方、それを負担すべき若い人たちの数が減ってきており、これらは高齢化、少子化に伴う問題である。その対策としては3つの選択肢がある。第1には、公費負担である。そのためには税金を上げることになるが、その税金が健保の赤字補てんに回されるという保証はどこにもない。第2には、保険料の引き上げである。現状での保険料引き上げは負担は公平になるが、給付は不公平となる。つまり、若年者負担が非常にふえ、一方給付を受けるお年寄りは利益を得ることになるので、これ以上保険料を上げることに非常に抵抗がある。第3には、自己負担である。しかし、保険は組合員の公平な負担を原則とする。今回の政府原案は、公費負担はせず、保険の本旨である健康な方も含めた被保険者の公平な負担を保つため保険料を8.2%から8.6%とし、あわせて受益者負担の原則も加え、自己負担も引き上げるというものである。なお、陳情書では高齢者一部負担引き上げを中止とあるが、中医協、医療保険審議会の論議の中では一般的に高齢者は何でもただという考えをこれからはなくしていこうとする方向が示されている」との答弁がありました。  次に、主な意見を申し上げます。  まず、「現状のままでは医療保険制度は財政的に崩壊の危機にある中、保険料引き上げに反対との本陳情の願意ではあるが自己負担もやむを得ない。よって、本陳情の2件は意見書を提出せず不採択としたい」との発言。  次に、「本陳情2件については、次の3つの理由から意見書を上げて採択すべきである。第1に、医療保険制度改革法案が国会で決まる前に政府に意見書を提出されたいとする趣旨は全くそのとおりであること。第2に、薬代が1種類1日15円の負担、政府管掌保険でも1割から2割負担にすることは、多くの働く人にとっては大変な問題であり、国保税にも影響し国民の負担増になること。第3の財源については、3点ある。まず、1つは国が公共事業への負担を重要視し、医療保険財政に影響している点。次は、労使の負担割合において企業側負担の増大で自己負担、受益者負担をしなくて済む点。3点目には、公共工事の浪費をやめれば財源があることをはっきり示し、国の負担とすべきである」との発言。  次に、「まず、基本的に保険制度は、相互扶助の精神から成り立っていると理解をするものである。今日までは現行制度がベターとされて推移してきたと思う。しかし、具体的内容においては時代とともにとらえ方、考え方が変わってくるのはやむを得ないと思う。特に、政府管掌健康保険の本人一部負担1割から2割に引き上げられることなど、全体的な財政のバランスを見て制度の改革を進めていくこともこれからの保険行政を健全に維持するにはやむを得ないことである。また、改革法案については今国会で審議中の部分も多く、本陳情の趣旨はいずれも採択するには困難である。よって、本陳情2件は不採択としたい」との発言。  最後に、「最近は地方議会にも国政に関する陳情審査が多く求められ、結論を出せば法的に機能するだけに大変苦慮するところである。また、本陳情審査を通じて、健康保険での本人負担額、高齢者負担額あるいは外来患者の薬剤費負担等々について、一元的には陳情者が求めるような国庫負担拡大によっても解決が図れるかもしれない。しかしながら、日本の各家庭の現実を見れば、例えば、お年寄りの自宅での介護は困難とする傾向がある中、この公費負担等々も含めて、福祉財政全体のバランスを十分に考慮した上での責任ある施策が必要である。その意味で本陳情2件の願意採択は困難と判断する。よって、陳情9第2号及び同3号は不採択としたい」との発言がありました。  以上で意見を打ち切り、一括して挙手採決いたしました結果、陳情9第2号及び陳情9第3号は、賛成多数により不採択とすべきものと決しました。  なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。  以上をもちまして、厚生委員会の陳情審査報告を終わらせていただきます。 ○議長(久保司郎君) 副委員長の報告は終わりました。  副委員長の報告に対し御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  暫時休憩いたします。                         午後7時25分 休憩                         午後7時40分 開議 ○議長(久保司郎君) 再開いたします。  最初に、陳情8第18号について討論の通告がございますので、発言を許可します。  第9番藤野ひろえ君。 ◆9番(藤野ひろえ君) 陳情8第18号「住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情」について、ぜひ採択をしていただきたいと思いますので、2つの角度から討論をいたします。  初めに、昨年の9月議会のとき、ちょうどO-157の問題で日本じゅうが不安に陥れられているときに、東京自治体労働組合総連合より陳情が出され、9月、12月継続となり、今議会では委員会で不採択ということであります。先日の当予算特別委員会の中でも、4月からの保健所の統廃合に絡んで、市に母子保健事業が都から移管されるということで質疑が行われたわけですが、この問題は我が青梅市の自治体と市民の健康を守る上でも重要なかかわりを持つものです。  さて、まず第1は、そもそもこの保健所をめぐる情勢の問題です。1994年6月羽田内閣のもとで、保健所を減らして母子保健や高齢者福祉、栄養指導などの対人サービスの業務を市町村が設置する保健センターに実施させる地域保健法が、日本共産党以外の政党が賛成して成立をされました。保健所は国民の生存権をうたった憲法25条に基づき、公衆衛生のとりでとして全国に848カ所設置されてきました。これを第二次医療圏にあわせて400カ所程度に減らそうとするもので、既に180カ所ほどの削減計画が明らかになっております。東京都においては96年7月議会で、多摩地域にある17の保健所と14の保健相談所を12カ所の保健所に統廃合する条例が、日本共産党以外の賛成多数で決定をされました。これによって、今までの青梅保健所は4月1日から多摩保健所と名称が変わり、青梅市・奥多摩町はもとより福生市、羽村市、瑞穂町を担当することになっています。今後、保健所食品衛生や難病、障害者対策などの専門機関として、また保健所センターとして、情報提供、指導、監督機関としての役割を負うとしています。難病や障害に苦しむ人にとっては、遠くて利用がしにくくなったり、緊急事態が発生しても情報の収集もおくれ、少ない職員で適切な対応がとれないおそれも生じるのではないでしょうか。今、国民の健康実態は厚生省の国民生活基礎調査でも4人に1人が有病者と言っていますし、総理府などの世論調査でも国民は心配事の第1位に自分と家族健康問題を挙げています。成人病の若年化、アトピー、アレルギーの広がり、過労死、お年寄りの介護問題など、深刻になっています。また、生活環境も、農薬、食品添加物、水や大気汚染環境破壊など、一人一人の努力だけでなく国や自治体などの公的責任が問われています。また、O-157病原性大腸菌は昨年発症者9451人、死者12人を出し、ことしに入っても既に11都府県で69人も発生し、ことしも流行のおそれがあると言われ、先日は横浜市で6歳の女児が犠牲になっています。大阪府ではO-157問題に関連して、ことし4月実施予定だった保健所統廃合を一定の期間先送りするという、こういう状況です。  さて、2点目は、いよいよ4月から母子保健事業が市に移管されるについての考えられる問題点を述べます。1つ、財政と人員の十分な保障がない点、すなわち職員配置目安を人口10万人にそれぞれ専門職員を含め7人と設定しているが、市によっては確保できないところがあると聞いています。2つ、市で保健婦や栄養士などの人員が確保できない場合の保証が確立されていないところがあると聞いている問題。3つ、検診に伴う育児不安定や子供虐待などの状況をつかみ、その後、関係機関と連絡をとるなどの個別フォローが困難になるのではないか。4つ、今まで保健所が進めてきた独自の育児相談とか父親学級などが、業務量増加や人手不足でできなくなるおそれがある。5つ、残された保健所が行う精神デイケア、精神保健専門医療相談、リハビリ教室、難病専門医相談、生活環境保健相談などの事業も、保健婦の担当地域も広域になる中でサービス低下を招くおそれがある。6つ、障害者や難病患者が電車やバスを乗り継いで遠くの保健所へ行かなければならなくなる状況をどうするのか。7つ、病原性大腸菌O-157の問題では、都民の健康を守る上で保健所の役割の強化が一層大切になっている等々、新たな施策の中で課題が山積していると思います。  昨年暮れ、東京都市長会においても、東京都予算編成に対して地域保健サービス移管の財政支援措置と保健所機能の充実強化の要望書を提出されております。  最後に、この陳情は、東京の自治体で働く労働組合、すなわち現場の切実な声と受けとめます。三多摩ではこの陳情が羽村市、奥多摩町など趣旨、一部を含めると11市町で採択されております。当議会においても、新たな施策の中で住民本位の公衆衛生行政の拡充のためにぜひとも採択していただきたく主張し、討論といたします。 ○議長(久保司郎君) 以上で、陳情8第18号に対する討論を終わります。  次に、陳情9第2号及び陳情9第3号、以上2件について討論の通告がありますので、発言を許します。  第8番斉藤光次君。 ◆8番(斉藤光次君) 陳情9第2号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」、陳情9第3号「患者負担を拡大する健康保険等の一部『改正』をやめ、医療保険制度の充実を求める陳情」について、委員長報告は不採択でございます。私は日本共産党市議団を代表してこの2つの陳情を採択していただきたい、こういう立場から討論をさせていただきます。  政府は、患者負担の一部負担金を引き上げることを内容とした医療保険制度の改正案を国会に提出しております。この改正案の内容は、健康保険本人は現行の1割から2割に、70歳以上のお年寄りの患者負担を1カ月1020円から1回ごと500円、月4回で2000円を上限としておりますが、これに引き上げ、入院では1日710円から1000円にそれぞれ引き上げる内容でございます。さらに、薬代に新たな自己負担を導入し、外来の薬剤1種類につき1日15円を患者に負担させるというものでございます。また、政府管掌健康保険の保険料率を現行の8.2%から8.6%に引き上げるという大変な内容です。今回の改悪案が外来などの診療に及ぼす影響は、厚生省の試算でも健康保険本人は2.4倍、高齢者が2.8倍、さらに慢性的病気を抱えている患者は4倍から5倍と大幅な負担となると言われております。病気になっても相当のお金がなければ病院に行けなくなります。  厚生省は、今回の患者負担を押しつけるに当たって、医療保険の財政危機を強調しております。赤字を招いたのは、医療保険への国庫補助を減らしたり、本来支出すべき拠出金を繰り延べしてきたところにあると思います。日本の薬剤の価格や医療機器の価格が高いことが医療財政を圧迫する要因ともなっております。  薬価については、大阪府保険医協会の調査によれば、我が国の医療保険で使われる薬の値段は、平均で欧米の1.5倍から3倍の高さです。新薬については平均で2倍から4倍とさらに高くなっております。また、医療機器についても欧米と比べ異常に高くなっているのが現状です。国民医療費の約3割を薬剤費が占め、検査、画像診断料が約15%を占めておりますけれども、薬剤費や医療機器を適正に引き下げれば患者負担をふやさなくても済むと思います。  さらに、国民の命と健康を守る医療保障制度にしていくためには、医療保険に対する国庫負担をもとに戻すことです。1984年に国民健康保険医療費の45%から38.5%へ、政府管掌健康保険が16.4%から13.0%へと国庫負担が削減されております。この結果、国庫負担の割合が1980年度の30.4%から93年度には23.7%と、6.7%も減っております。この国庫負担を80年の水準に戻しただけでも、93年度で1兆6000億円もゆとりが生じることになります。日本共産党はゼネコン型、奉仕型の公共事業費と軍事費などの巨額なむだを削り、大企業に対する優遇税制を是正するなど、このような内容とした財政再建10カ年計画を提案しておりますが、こうした計画の中で医療保険への国庫負担の割合を計画的に戻すことを提案しているところでございます。  今、「医療保険制度の改悪を許すな」の声が大きく広がっております。東京都医師会会長の●●●●さん、群馬県医師会会長の●●●●さん、富山県医師会会長の●●●●さんなど、多くの方々が今回の医療保険制度の改悪に批判の声を上げているところでございます。憲法25条の国民の生存権を守っていく上でも、このような改悪は認めることはできません。どうか医療保険制度における患者一部負担の引き上げを中止することや、医療保険制度の充実を求める内容の陳情を採択し、国に意見書を提出するように訴えまして、私の討論を終わります。 ○議長(久保司郎君) 以上で、陳情9第2号及び陳情9第3号に対する討論を終わります。  お諮りいたします。  ただいま一括議題となっております陳情のうち、陳情9第2号及び陳情9第3号の2件について一括採決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。  陳情9第2号及び陳情9第3号、以上2件に対する副委員長報告はいずれも不採択であります。以上2件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、陳情9第2号「医療保険制度における患者一部負担の引き上げ中止を求める陳情」、陳情9第3号「患者負担を拡大する健康保険等の一部『改正』をやめ、医療保険制度の充実を求める陳情」の2件は、副委員長報告のとおり決定いたしました。  これより個々に採決いたします。  陳情8第15号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は不採択であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、陳情8第15号「国民の願いにこたえる医療保険と公的介護保障を求める陳情」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。
     次に、陳情8第18号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は不採択であります。本件を副委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、陳情8第18号「住民本位の公衆衛生行政拡充を求める陳情」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。  次に、陳情9第1号について採決いたします。  本件に対する副委員長報告は趣旨採択であります。本件を副委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第1号「成人歯科健診事業の充実を求める陳情」は、副委員長報告のとおり決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第7 議案審議 △第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(久保司郎君) 次に、議案審議を行います。  認定第1号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(田辺栄吉君) 認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  青梅市固定資産評価審査委員会委員奥田豊治君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。  つきましては、同君を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり認定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第2 認定第2号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(久保司郎君) 次に、認定第2号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(田辺栄吉君) 認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  青梅市固定資産評価審査委員会委員若林正夫君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。  つきましては、若林正夫君の後任として、青梅市に在住の廣瀬國男君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり認定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第2号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第3 認定第3号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(久保司郎君) 次に、認定第3号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長(田辺栄吉君) 認定第3号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  青梅市固定資産評価審査委員会委員山中眞一郎君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。  つきましては、山中眞一郎君の後任として、青梅市に在住の武藤秀木君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。  よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  お諮りいたします。  本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり認定することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第3号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第4 意見書案第1号 介護保険制度に関する意見書の提出について ○議長(久保司郎君) 次に、意見書案第1号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第17番秋山實君。 ◆17番(秋山實君) ただいま上程されました意見書案第1号「介護保険制度に関する意見書の提出について」、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。  なお、提案の説明につきましては、意見書案の本文朗読をもってこれにかえさせていただきたいと思いますので、御了承のほど御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。                介護保険制度に関する意見書  高齢者の介護問題は、今や国民的課題であり、この制度づくりに当たっては、実施主体である市町村と十分な協議を行うとともに広範な情報を国民の前に明らかにし、国民的論議を深めることが必要である。  しかし、十分な論議がなされないまま、さきの臨時国会に介護保険法案が上程され、今国会で本格的な審議が始まったが、現在審議中の介護保険法案には、市町村にとってさまざまな問題が包含されている。  よって、青梅市議会は、政府に対し、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。  1 給付水準の設定に当たっては、現在各市が実施しているサービス水準を低下させないよう十分配慮すること。また、医療保険者が徴収する第2号保険料は都道府県ごとに納入・活用し、地域の実態に即したサービス給付を行えるようにすること。  2 国費で行う財政調整については、国費負担分(25%)とは別枠で対応すること。また、将来にわたって市町村の財政負担が過重とならないよう十分な財政措置を講ずるとともに、財源については地方交付税ではなく、新たな制度の創設等により適切な対策を講ずること。  3 申請に見合ったサービスを供給できるよう、介護給付基盤の整備目標と財政計画を明らかにし、市町村が行う施設整備や人材の養成・確保等に要する経費について十分な財政措置を講ずること。また、低所得者対策について十分配慮するとともに、必要な財政措置を講ずること。    さらに、保険証の発行、資格得喪管理等において、特に住民異動率の高い大都市近郊自治体では一層の負担が予想される。このため、国の負担分については、その対象経費の範囲など算定の基本を明らかにするとともに、負担の増加が見込まれる経費に対しても適切な措置を講ずること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成9年3月27日  なお、提出先といたしましては、内閣総理大臣大蔵大臣厚生大臣、自治大臣、以上のとおりでございます。  何とぞ御賛同を賜り、原案どおり可決されますようお願いを申し上げます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第1号「介護保険制度に関する意見書の提出について」は、原案のとおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第5 意見書案第2号 遺伝子組みかえ食品に関する意見書の提出について ○議長(久保司郎君) 次に、意見書案第2号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第11番西村弘君。
    ◆11番(西村弘君) ただいま上程になりました意見書案第2号「遺伝子組みかえ食品に関する意見書の提出について」、提案理由の説明を申し上げます。  提案の説明につきましては、意見書案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。               遺伝子組みかえ食品に関する意見書  組みかえDNA(デオキシリボ核酸技術で微生物の遺伝子を作物に取り込み、除草剤や害虫に抵抗力を持つと言われる、遺伝子組みかえ食品の輸入が行われているが、その安全性などについては疑問が投げかけられている。今後、この食品は食用油やフライドポテトなどの加工食品として、組みかえ食品とはわからずに家庭で食されたり、学校給食用としても使用される可能性がある。  厚生省は、大豆や菜種など4種7品目の組みかえ食品について、安全性評価指針に適合し、安全性は確認されたとしているが、国民の中には「健康障害やアレルギーなど身体に悪影響を及ぼすのではないか」、「除草剤に耐性を持つため、農薬使用が増加するのではないか」などの不安を抱いている者もいる。  国民の不安を解消するためには、必要な情報の公開を促進し、消費者が選択できる権利を保障する必要がある。  よって、青梅市議会は、政府に対し、遺伝子組みかえ食品の安全性の確認に努力するとともに、食品添加物と同様に、遺伝子組みかえ食品の表示の義務づけを早急に行うよう強く要請する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成9年3月27日。  なお、提出先といたしましては、内閣総理大臣厚生大臣農林水産大臣、自治大臣でございます。  よろしく御賛同を賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり決することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第2号「遺伝子組みかえ食品に関する意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △第6 意見書案第3号 国庫補助金制度の改善を求める意見書の提出について ○議長(久保司郎君) 次に、意見書案第3号を議題といたします。  職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第25番井村英廣君。 ◆25番(井村英廣君) ただいま上程になりました意見書案第3号「国庫補助金制度の改善を求める意見書の提出について」、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げたいと思います。  なお、提案の説明につきましては、意見書案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。              国庫補助金制度の改善を求める意見書  今回発覚した老人福祉施設建設に係る厚生幹部等の汚職疑惑は、図らずも国庫補助金制度の問題点を浮き彫りにすることになった。国の補助金交付が、必ずしも誰もが納得できる公正な基準と透明な仕組みの中で行われていない実態を暴露したものであった。  地方公共団体に対する国庫補助金制度については、地方の財政格差の解消を図る等の目的で行われるものであるが、反面、補助金を通じた地方公共団体の支配や統制により、地方自治体の本旨と自主性を著しく損なっている面もある。また、それは地方行政の画一化や補助金依存行政などの種々の弊害を招くとともに、国への陳情政治の過程において官官接待や贈収賄問題など不明朗な事態を惹起せしめている。  地方分権推進法が制定され、地方分権行政改革の最優先かつ喫緊の課題として論ぜられている今日、地方分権の財源拡充の一環として、国庫補助金制度の改善もまた急務というべきである。  よって、青梅市議会は政府に対し、次の事項を強く要請する。  1 国庫補助金を整理縮小し、地方公共団体の自主財源とするための計画を早急に策定し、実施すること。  2 国庫補助金を縮小し、地方税や地方交付税への転化を図ること。なお、この場合、地方への負担増とならないよう、財源確保を十分行うこと。  3 類似補助金を統合、メニュー化し、地方公共団体が選択できるようにすること。  4 補助金の使途について、細部にわたる干渉や規則を廃止すること。  5 複雑な手続を簡素化すること。  6 補助金にかかわる不正等を排除するために、公明正大な補助基準をつくり、ガラス張りの補助金制度とすること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成9年3月27日。  なお、提出先といたしましては、内閣総理大臣大蔵大臣、自治大臣でございます。  よろしく御賛同を賜り原案どおり可決されますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(久保司郎君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ございませんか。  第7番近藤瑞枝君。 ◆7番(近藤瑞枝君) 2点だけお伺いしますけれども、最初は前文のところなんですが、厚生省の汚職というのは大変国民にとっても大ショックでした。しかし、原因は一体どういうところにあったのかと言いますと、厚生省と企業の癒着などの問題ではなかったんでしょうか。それを「国庫補助制度の問題点を浮き彫りにした」というように評価されること、これは違うのではないかと思いますので、そこを第1点にお伺いしたいと思います。  それから、第2点には、下の方に6項目まで項目が出ておりますけれども、特に第1と2については問題ではないか。例えば「国庫補助金を整理縮小し、地方公共団体の自主財源とするための計画を早急に」つくるという点と、それから2番目の「国庫補助金を縮小し、地方税や地方交付税への転化」ということになっていますけれど、私はむしろ地方交付税では大変問題なのは、税率がいつまでたっても同じで低いとか、地方自治権の確立を大変遅くしている、そういう地方交付税制度そのものを税率を引き上げてかえていくというようなことの方がむしろ大切ではないか。  以上2点で疑問を持ちますので、お伺いいたします。 ○議長(久保司郎君) 第25番井村英廣君。 ◆25番(井村英廣君) ただいま7番議員から御質疑をいただきました。  ただいま意見書として御説明を申し上げましたとおり、厚生省と企業との癒着とか、また内容にありますように1番と2番の地方公共団体の自主財源とするための計画ということでございますので、その点につきましては御理解をいただけるものと思っております。  なお、この地方税や地方交付税への転化を図るということは、若干税の面では負担になるのではないかというような御質問でありますが、この後、御説明を申し上げましたように、地方への負担増とならないよう、また財源確保を十分行うことということでございます。7番議員の御質問につきましては、見解の相違ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(久保司郎君) ほかに御質疑ございませんか。  御質疑ないものと認めます。  これより直ちに採決いたします。  本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(久保司郎君) 挙手多数であります。よって、意見書案第3号「国庫補助金制度の改善を求める意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第8 陳情の委員会付託 △第1 陳情9第7号 医療保険の一部負担金の大幅引き上げの中止を求める陳情 △第2 陳情9第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情 ○議長(久保司郎君) 次に、陳情の委員会付託を行います。  陳情9第7号及び陳情9第8号、以上2件を一括議題といたします。  職員をして要旨の朗読をいたさせます。     〔陳情要旨職員朗読〕 ○議長(久保司郎君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。  本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております各陳情は閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第7号及び陳情9第8号の2件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について ○議長(久保司郎君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。  各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保司郎君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(久保司郎君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。 ◎市長(田辺栄吉君) まだ肌寒い2月の22日に開会された今定例会も、本日まで29日間、長い間、御提案申し上げました議案は当初の予算関係議案が8件、補正予算関係議案8件、条例関係議案12件、その他議案14件、計42件でございました。  今定例会中、審議、審査の中で御指摘をいただきました点については、十分意を体し、今後の行政に当たり努力する所存でありますので、旧に倍して御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  気候不順のみぎり、各位には十分御健康に御留意なされ、御健勝のほどをそして御活躍のほどを御祈念申し上げまして、閉会のあいさつにさせていただきます。  大変ありがとう存じました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第10 議長閉議及び閉会宣告 ○議長(久保司郎君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。  これをもって、平成9年第1回青梅市議会定例会を閉会いたします。                         午後8時23分 閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          青梅市議会議長   久保司郎          青梅市議会議員   井村英廣          青梅市議会議員   大島健一          青梅市議会議員   福島亀太郎