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青梅市議会 > 1997-03-06 >
平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会-03月06日−01号
平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会-03月06日−01号

青梅市議会 1997-03-06
平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会-03月06日−01号


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  1. 平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会 − 03月06日−01号 平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会 − 03月06日−01号 平成 9年  3月 補正予算審査特別委員会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席委員(27名)   第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君  ◯第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君   第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君   第11番 西村 弘君  ◯第13番 高橋 勝君   第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君  ●第16番 山田一男君   第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君   第20番 山下英夫君   第21番 内田 績君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君   第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君   第30番 中村義雄君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   議長  久保司郎君   副議長 菊地国昭君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席委員   第4番 田中文男君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 会議出席者  (説明員)   市長       田辺栄吉君   助役        新井明夫君   収入役      内田多喜男君  教育委員会教育長  宮崎 廷君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   企画部長     河村幸男君   秘書広報課長    原嶋邦利君   企画調整課長   野崎慶治君   企画推進担当主幹  田中信雄君   行政管理課長   小池 誠君   財政課長      下田掌久君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総務部長     吉崎和雄君   庶務課長      田中 稔君   職員課長     谷部庄太郎君  契約管財課長    福田文男君   検査担当主幹   石合達士君   検査担当主幹    志村豊幸君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   市民部長     北 清明君   課税課長      秋山錦一君   納税課長     武井重喜君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   環境部長     高橋幸司君   環境衛生課長    来住野邦男君   リサイクルセンター所長      環境保全課長    原島芳嗣君            白鳥孔一君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   福祉部長     野村哲也君   福祉課長      坂和公明君   高齢者福祉課長  山宮キヱ子君  障害者福祉課長   守屋和夫君   福祉まちづくり担当主幹      健康課長      阿曽喜代士君            鈴木芳子君   保険課長     中尾隆一君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   産業振興部長   伊藤 旭君   商工観光課長    井上玄治君   農林課長     木崎忠男君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   建設部長     河合 宏君   管理課長      田中啓滋君   維持課長     木崎裕永君   土木課長      市川昌男君   建築営繕課長   原島義雄君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   都市開発部長   神田隆雄君   都市計画課長    村木 守君   開発担当主幹   中里全利君   東青梅再開発課長  宇津木藤二郎君   首都圏中央連絡道路対策担当主幹  公園緑地課長    小川幸男君            野崎欣伍君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   用地部長     福島 旭君   用地課長      青木三男君   用地担当主幹   武内正晴君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   区画整理部長   木村幸雄君   区画整理課長    早川 博君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   下水道部長    板谷咲生君   業務課長      井上一雄君   工務課長     田中太郎君   施設課長      並木 薫君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   事業部長     橋本文男君   場外発売場解説担当主幹                              細谷喜生君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   水道部長     梅田八郎君   業務課長      宿谷教泰君   工務課長     原島一夫君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   総合病院事務長  青木雅孔君   管理課長      本木紀作君   医事課長     橋本光正君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   会計課長     樋口成太郎君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   学校教育部長   井上次夫君   総務課長      小山正俊君   施設担当主幹   青木義唯君   学務課長      杉山 武君   指導室長     有村久春君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   社会教育部長   吉野 勇君   社会教育課長    川杉通昌君   郷土資料室長   金子清司君   美術館管理課長   加藤 研君   中央図書館管理課長        体育課長      中嶋 昭君            高橋照昌君   市民センター建設担当主幹     青梅市民センター所長            須崎榮八朗君            築地健治朗君   長淵市民センター所長       大門市民センター所長            星芝良夫君             野崎定一君   梅郷市民センター所長       沢井市民センター所長            武田 猛君             渡辺米蔵君   小曾木市民センター所長      成木市民センター所長            石上精一君             久保洋二君   東青梅市民センター所長      新町市民センター所長            木崎敏男君             池上道彦君   河辺市民センター所長            大倉十禰也君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   選挙管理委員会事務局長      公平委員会事務局長 小野煕視君            築茂定雄君
      監査事務局長   小野煕視君   農業委員会事務局長 木崎忠男君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  (議会事務局)   事務局長     小俣昭二    事務局次長     鈴木 彰   調査係長     清水延郎    議事係長      川崎啓治   主査       高野昌之    主事        星野由援 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   −−開会に先立ち、正副委員長候補として遠藤いつ子君、高橋勝君、山田一男君を決定−−                             午前10時06分 開会 △付託事件 △1 議案第9号 平成8年度青梅市一般会計補正予算(第3号) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山田一男) ただいまから補正予算(議案第9号)審査特別委員会を開会するわけでございますけれども、開会に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、私が委員長に、遠藤いつ子君と高橋勝君が副委員長と決定いたしました。  効率的かつ円滑な委員会運営ができますよう御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山田一男) それでは、議長、理事者の順にごあいさつをお願いいたします。 ◆議長(久保) 皆様おはようございます。3月議会、予算に関するお仕事ですと、この会期中冒頭の補正予算ということになります。3月締めという、この1年度の帳じりをどうするかというねらいもあるようでありますが、極めて重要な内容も含んでおりますので、よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。 ◎市長(田辺) 大変お忙しいところを、また何かとお疲れのところを御苦労さまでございます。平成8年度も3月いっぱいで、いよいよもう事業を終わるわけでありますが、例年に従いまして計数の整理、あわせて最終の仕上げの予算月でございますので、慎重な御審査を賜りますようにお願いして、あいさつにかえます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △審査順序 ○委員長(山田一男) それでは、本委員会に付託された案件の審査を行います。  本委員会に付託されました案件は、議案第9号「平成8年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」1件であります。  審査の順序は、別紙審査要領(案)のとおりとすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山田一男) 御異議ないものと認め、ただいま申し上げました順序で審査を進めます。  説明員の欠席報告が届いておりますので、お知らせいたします。  事業部の桑田管理課長、内藤業務課長、細谷場外発売場開設担当主幹の3名につきましては、いずれも競艇開催日のため、本日の委員会を欠席させていただきたいとのことでございます。御了承願います。  なお、念のため申し上げますが、説明員のうち、市民課長の職務については市民部長事務取扱が発令されておりますので、御了承を願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △1 補足説明(歳入歳出一括説明) ○委員長(山田一男) それでは、審査に入ります。最初に、歳入歳出一括して補足説明を求めます。 ◎企画部長(河村) それでは、補足の説明をさせていただきます。  説明につきましては、補正予算書とその付属資料によりまして御説明を申し上げさせていただきます。  まず最初に、平成8年度青梅市一般会計補正予算書につきまして御説明申し上げます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。このページで、今回の補正につきまして定めております。まず第1条で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ12億8000万円を追加し、総額を385億9538万円にしようとするものでございます。第2条で繰越明許費、第3条で債務負担行為の補正、そして第4条で市債の補正について定めてございます。  次に、7ページをお願いいたします。第2表でございますが、繰越明許費でございます。東青梅の南口地区市街地再開発事業補助についてお願いするものでございます。  第3表で、債務負担行為補正でございますが、変更といたしまして、新町地区町区域新設等業務委託と、成木小学校特別教室棟等整備工事につきましてお願いするものでございます。  次に、8ページをお願いいたします。第4表でございますが、市債の補正でございます。追加といたしまして、公共公益床取得事業債と斎場建設事業債を追加をお願いするものでございます。また、変更につきましては、吹上しょうぶ公園整備事業債外5件につきまして、限度額の変更をしようとするものでございます。  次に、9ページ以降でございますけれども、歳入歳出の内容につきましては後ほど付属資料の方で御説明申し上げますので、次に64ページをお願いしたいと存じます。  64ページでございますが、このページは給与費明細書でございます。まず特別職では、下の方の比較の欄をごらんいただきたいと存じます。長等と議員の欄でございますが、報酬あるいは給料、期末手当におきまして、報酬改定による増が出ております。それからその下のその他の特別職でございます。職員数70人の減になっておりますが、これは特に農業委員会選挙の立会人等の減でございます。  そしてその右側でございますが、報酬の欄では1342万3000円の減になっておりますが、これはただいま申し上げました選挙立会人の減のほか、嘱託職員の雇用の減、そういったものが含まれております。  次に、66ページをお願いいたします。一般職でございますが、内容的には、本年度の給与改定分を示してございます。さらに、執行実績に照らしまして追加あるいは整理、減額をいたしております。  予算書につきましては以上で終わらせていただきまして、付属資料の方へ入らせていただきます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。まず1ページは歳入でございますが、主な内容につきまして御説明を申し上げます。  初めに、1の市税でございますが、特別土地保有税の取得分を追加する一方、収入実績によりましてたばこ税を減額するものでございます。  次に、6の自動車取得税交付金につきましては、東京都から示されました金額によりまして増額の補正をお願いしております。  9の分担金および負担金でございますが、実績に照らしまして、老人福祉施設入所者等負担金、児童措置費保護者負担金を減額するものでございます。  10の使用料および手数料につきましては、ごみ処理手数料及びし尿処理手数料を執行実績にあわせまして減額しようとするものでございます。  11の国庫支出金は、市街地再開発事業にかかわります補助金を増額するほか、実績にあわせ児童措置費負担金等を追加する一方、公園事業費等を減額しようとするものでございます。  また、12の都支出金の増減内訳も国庫支出金と同様でございます。  次に、13の財産収入が2億166万と大幅な増額となっておりますが、主に圏央道にかかる代替用地の売払収入が要因でございます。  14の寄付金につきましては、宅地開発要綱に基づく寄付金でございます。  15の繰入金は、主に職員退職手当基金からの取り崩しでございます。  18の市債につきましては、5億7420万円の増額となっておりますが、これは公共公益床取得事業債5億円追加が主な要因となっております。  歳入は以上といたしまして、歳出へ移らせていただきます。3ページをお願いいたします。  まず議会費では、1037万8000円の追加でございます。議会運営等経費で、報酬改定に伴う報酬等の追加をしております。  次に、中ほどでございます総務費では、1億6376万5000円の追加でございます。人事管理経費で1億1181万円の追加でございます。今回の補正予算は、各会計共通の措置といたしまして、職員給与費を年度内の見込みによりまして追加あるいは減額整理をいたしております。以下、各款に人事管理経費が出てまいりますが、共通の事項をちょっとここで申し上げますと、給与改定につきましては、12月議会でお認めをいただきました0.95%の改定を措置しております。そのほか執行実績と今後の見込みにあわせまして、退職手当、時間外勤務手当等を追加する一方、勤勉手当等の減額整理をいたしております。  なお、特別職につきましては、報酬改定に伴い給料等を追加いたしております。  次に、5ページをお願いいたします。上から2行目でございますが、法制事務経費で68万6000円の追加でございます。訴訟委託料を計上させていただいております。  その下の人事情報管理システム開発経費では、1546万1000円の減額でございます。開発委託料の執行差金を減額しております。  その下の私立幼稚園助成経費では306万円の減額でございます。私立幼稚園等園児保護補助金では、市補助分につきまして補助単価の改定による増、対象人員の増による増加を措置しております。また、都補助金につきましては、補助方式の変更がございまして、一律補助から所得制限の導入が行われております。それによる減でございます。その下の幼稚園就園奨励費補助金では、補助単価の改定による増、対象人員の増による増加になっております。  次に、7ページをお願いいたします。上から2行目でございますが、町字区域合理化事業経費で1233万2000円の減額でございます。青梅地区分につきまして、地元との調整がおくれたために9年度に再計上させていただくということで、ここでは減額をさせていただいております。  中ほどの公共施設整備基金経費でございますが、4254万1000円の追加でございます。宅地開発等指導要綱寄付金による積立金5件につきまして、積み立てをしようとするものでございます。  その下の固定資産評価審査委員会経費でございますが、結審をいたしましたので、弁護士の報償金を計上しております。  次に、9ページをお願いいたします。上から3行目の民生費でございます。2億2159万1000円の追加でございます。  2行飛びまして、国民健康保険特別会計繰出金では628万4000円の追加でございますが、実績にあわせましての追加でございます。  その下でございます、社会福祉法人施設費助成経費では1642万円の追加でございます。社会福祉法人施設補助金として、保育園分、件数の増による措置をさせていただいております。  一番下でございますが、臨時福祉特別給付金支給事務経費で297万4000円の追加でございます。消費税の率が4月から引き上げられたことに伴いまして、いわゆる弱者対策として国で一時金を支給することになっております。その支給事務経費を計上させていただいております。  次の11ページをお願いいたします。中ほどでございますが、精神薄弱者援護措置経費で957万5000円の追加でございます。援護施設措置費につきまして、一時金、1人1万円を支給することになりました措置でございます。  その下でございます、しろまえ児童学園運営経費で80万4000円の追加でございますが、訴訟委託料、訴訟費用補助金、いずれも二審の着手金等が主な内容の追加でございます。  次に、少し飛びまして15ページをお願いいたします。一番上でございますが、母子寮入所措置経費で124万円の追加でございます。新たに2世帯措置することになったための計上でございます。  2つ飛びまして、生活保護経費でございます。消費税率引き上げに伴う一時金としまして、1人1万円の支給を行う措置でございます。  次に、衛生費でございますが、3億6743万1000円の追加でございます。  次の17ページをお願いいたします。上から2行目でございますが、斎場建設経費で587万1000円の追加でございます。平成5年に実施設計を完了いたしておりますが、耐震基準の一部改正に伴いまして設計変更の必要が生じたために−−これは実は既に執行をさせていただいております。その措置をお願いしたいと存じます。  病院事業経費では4億9139万6000円の追加でございますが、病院事業会計負担金としまして、繰り出し基準の見直しをさせていただいております。  次の19ページをお願いいたします。3行目でございますが、農林業費でございます。679万6000円の減額でございますが、2つ飛びまして、都市地域農業活性化推進事業経費で475万6000円の減額でございます。霞農協の直販施設等の整備の補助対象事業費の減額がございまして、その整備をさせていただいております。  次に、商工費では387万円の追加でございます。  次に、土木費でございますが、5億3056万7000円の追加でございます。  次の21ページをお願いいたします。上から2行目でございます地籍情報緊急整備対策経費で2623万5000円の減額でございます。国の補助対象事業費の減に伴う減額でございます。  一番下でございますが、生活道路改修舗装経費で3620万3000円の減額でございます。埋蔵文化発掘調査委託料で、4路線のうち2路線が地元調整がつかないことによる減額整理をさせていただいております。工事費で2件、地元との調整がつかないための減額をさせていただいております。  次のページをお願いいたします。右の上をごらんいただきたいと思いますが、工事負担金でございますが、都道改修にあわせまして執行予定でございましたが、都の着工がおくれたために9年度に再計上させていただくということで、ここでは減額整理をさせていただいております。  河川改修経費で838万1000円の減額でございます。河川につきましては、補修工事で対応できたためにその整理をさせていただいております。  下から4欄目でございますが、都市計画道路3・4・18号線、圏央道のアンダーパスの環状2号線でございますが、その築造経費5808万1000円の減額でございます。設計負担金におきまして、JRの直下部の詳細設計の協議が調わないために、これも9年度、再計上をさせていただくということで、ここでは減額整理をさせていただいております。  その下の都市計画道路3・5・24号線でございます。根ヶ布長淵線でございますが、築造経費2500万円の減額でございます。地権者と警察との協議が調わないために継続協議中でございます。ここでの整理をさせていただいております。  一番下でございますが、下水道事業特別会計繰出金6億5326万4000円の追加でございます。これも繰り出し基準の見直しにより、対応させていただいております。  次の25ページをお願いいたします。上から2行目でございますが、市街地再開発事業経費でございます。5885万9000円の追加でございます。南口地区市街地再開発事業補助金で、国から都を通じまして9年度分の工事の前倒しという依頼がございまして、明許繰越を前提としての追加補正でございます。  次に下の方でございますが、消防費で2416万2000円の減額でございます。  次の27ページをお願いいたします。一番上でございますが、急傾斜地崩壊防止事業経費で421万円の減額でございます。東京都が施行している工事でございますが、御岳山分でございます。市の負担率が10分の1でありましたものが10分の0.5ということで少なくなっております。近くに都の施設があるということの措置でございます。  次に、教育費でございますが、4978万9000円の追加でございます。  中ほどに就学困難児童就学奨励経費212万1000円の追加でございます。小学校におきます要保護・準要保護の児童扶助費でございまして、実績による追加でございます。  次の29ページをお願いいたします。一番上でございますが、これは中学校の関係でございます。要保護・準要保護の生徒扶助費でございまして、特に修学旅行の扶助、林間学校・移動教室の扶助。単価アップの影響により大きくなっておりまして、追加となっております。  一番下でございます。一般体育施設管理経費では、青梅スタジアムの施設管理委託につきまして、シルバー人材センターへ委託することによります措置でございます。  次の31ページをお願いいたします。上から2行目で、公債費656万7000円の追加でございます。  元金償還経費で760万2000円の追加でございますが、旧の九小、十小の閉校に伴います繰り上げ償還でございます。  中ほどでございますが、諸支出金で3473万円の追加でございます。用地購入費におきまして、土地基金からの振りかえをしようとするものでございます。  大変大ざっぱな説明でございましたが、以上で補足の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(山田一男) 説明が終わりました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △2 質疑 △(1) 歳出
    ○委員長(山田一男) これより質疑に入りたいと思います。  最初に、歳出全般について質疑をお受けします。 ◆委員(高野幸助) 説明資料の14ページ、予算書の45ページに記載がございます、民生費について1点お伺いいたします。  これは保育所の措置経費でございますが、措置人員が3万2499人から3万3544人と、1045人措置が増加したわけでございますが、当初の予算を見ますと、見込みでございますので当然、変更があるのはやむを得ないということなんですが、この措置の事情ですね、この1045名を措置された事情、背景ですね、これをまず説明いただきたいと思います。 ◎福祉課長(坂和) 保育の措置の人数につきましては、ここ数年来、非常に保育を希望される方がふえておりまして、それらの対応に苦慮しているところでございますけれども、そういった中にありまして、なるべく保留児を解消するという一つの考え方の中から、効率的な措置を目指しまして措置をしてきたところでございますが、そういった中で、平成8年度の見込みといたしまして、この人数が措置を見込まれるという内容でございます。 ◆委員(高野幸助) 最初に言ったように、当初の計画と現在との−−これは生きものでございますから、いいんですが、1045人というのは少ない数ではございません。こういう見込み違いと申しますか、途中からこうやって修正するということと、それから最初からある程度、こういう予測ができるんだということで予算措置というのはされるのかなと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ◎福祉課長(坂和) 今、委員さんがおっしゃいました数字につきましては延べ人数でございまして、年間の延べということでございます。当初からわからないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、途中での退所・入所−−入所はある程度、申請をいただいておりますからわかるわけでございますけれども、退所につきましてはなかなか把握しづらいという状況でございます。 ◆委員(高野幸助) 事情はわかるんですが、この枠という感覚が、常に私ども当初予算をやるときに念頭にあるわけなんですが、当然延べ人数ということは承知して物を言っているわけですが、聞きますと、これでもまだ措置されない方が結構いるんだという話を聞きますが、この枠はこれでいっぱいなのか、あるいは措置する人がまだいるけれども、これで打ち切ったのか、この辺ちょっとお伺いします。 ◎福祉課長(坂和) 当然、それぞれ年齢におきます定員枠というものがあるわけでございます。そういった中で、結論的に申しますと、この数字の措置しかできないという内容でございます。 ◆委員(高野幸助) そうしますと、提案されている補正は、もうこれでぎりぎりであって、これに漏れた人はやむを得ぬと、こういうふうな解釈でしょうか。 ◎福祉課長(坂和) そのとおりでございます。−−申しわけありません。説明資料の14ページの、今、高野委員さんが御質問をいただきました措置人員のところの「述べ」という字が違っておりますので、申しわけありませんけれども訂正していただきたいと思います。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、幾つかお願いいたします。  まず予算書の37ページで、説明資料は4ページです。総務費の中で、嘱託職員の報酬が1191万1000円減になっておりますが、これについて、いま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 ◎職員課長(谷部) 嘱託職員の関係で御質問をいただきました。ここで減額をさせていただきました嘱託職員の報酬でございますが、これは平成7年から施行されております青梅市定年退職者再雇用制度設置要綱という要綱ができておりまして、それに伴います定年退職者の再雇用者の報酬ということでございます。毎年5人分を計上させていただいておりますが、再雇用につきまして職場をどこにするかということが、まだ組合との合意が成立しておりませんで、鋭意努力をしているところでございますが、そんな関係でこの再雇用ができなかった分を減額させていただいたということでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) たしか3年ですよね。そうしますと、今までは退職の方、それなりに雇用の状況があったんでしょうか。8年度は全然なかったということですね。そうしますと、いろいろ組合との協議がちょっとまだ協議中だというようなことですが、その辺がちょっとまだよくわからないんですが、例えばどういう職場があるんでしょうか。 ◎職員課長(谷部) 再雇用の関係の要綱上の年数でございますが、これはとりあえず1年ということでございまして、更新が2回できるという形になっております。現在、私どもの方で再雇用職場としてどんなところがいいかということで考えているところがあります。例えば、総合体育館の窓口業務を今、やっていただいておりますが、そのようなポスト、それから競艇場の投票業務員のところ等5カ所ぐらいを提示して、鋭意努力をしているところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、次をお願いいたします。  説明資料16ページ、予算書が47ページ、衛生費の中で2点お伺いいたしますが、まず1つは、健康管理システム整備経費が831万円の減になっております。この機能とか、メリットというんですか、その辺についてお聞きいたしまして、減になっておりますので、その辺の理由についてお伺いいたします。 ◎健康課長(阿曽) 健康管理システム整備経費の831万円の減は契約差金でございます。現在の旧コンピューターは、昭和60年に健康センターができたときに設置しまして古くなりましたので、ハード・ソフトともに更新したという状況でございます。  機能とメリットでございますけれども、機能は、従来の人間ドック基本健診、その他の健診のデータをそっくり移行いたしまして、従来に増してレベルアップを図ったと。最大のメリットでございますけれども、今度住民基本台帳とオンラインにいたしまして、リアルタイムで情報をやりとりできるというような形にしたのが最大のメリットでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 全住民の基本台帳とオンライン化ということで、非常に便利になるかと思うんですね。そのことで2つお聞きしたいんですが、コンピューターということで職員の方、こういう機械を使うのに非常に研修とかをしないと大変かと思うんですが、その辺はどういうふうにされているのか。  あと、このオンラインはどこの会社コンピューターなのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎健康課長(阿曽) まず1点の研修でございますけれども、メーカーさんの方から派遣していただきまして何回か研修をやって、職員がようやくなれたという状況でございます。稼働したのがことしの1月8日からでございます。  それと、メーカー名でございますけれども、東芝医療システムというような形でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 東芝ということですけれども、ほかのコンピューターなども大体そうなんでしょうか。いろんなところのがあると思うんですが、偏っているところはないのかどうか。それが東芝に決めたその理由というのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ◎契約管財課長(福田) 東芝メディカル株式会社に決定した経過でございますが、担当課から契約依頼がまいりました。その際、企画書並びに見積書を提出していただいて、その両方から判断しまして、比較検討しまして決定したいということで、その実績等がある4社を選定しまして、4社による企画書、見積書の検討の結果、東芝メディカル株式会社に決定したという経過でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、次をお願いいたします。  同じページの各種予防接種経費が1169万円減になっております。日本脳炎の予防接種の件だと思うんですが、消耗品と、それから予防接種が大変少なかったのかなと思うんですが、その辺について詳しく御説明をお願いいたします。 ◎健康課長(阿曽) 予防接種の経費で1000万、消耗品で減額になっているこの原因は、ワクチン代でございます。当初8502本ほど見込みましたところ、実際に使ったのは3669本というような状況でございます。というのは、接種率が当初80%を見込みましたところ、実績として62.9%というような形に、接種率がまず落っこった点。次にワクチンの1本当たりを、当初は1人1本というふうに積算いたしました。実際はワクチン1本当たり1.75人分取れたというような状況がございましたので、減になってございます。委員さんも御存じのように、ワクチンは注射器に入りまして最初、空気が入りますので、先生方がちょちょっと先に出しますので、それのロス分を医師会の先生方がどのぐらい見るのかというのが私ども予測がつきませんでした。そんなわけで、当初は1人1本という積算をしました。そうしたところが、各先生方のところに児童・生徒の方が、予約制になりましたのでまとめて行くようになりましたので、ワクチンのロス分か非常に少なかったというような状況でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 今、日本脳炎は、患者さんの発生率というんですか、その辺はどうなっているんでしょうか。  それから、接種率が62%ということで、たしか一生の間に3回ぐらいやると終生免疫ができるというのを聞いたことがあるんですが、たしか学校に行っている間に接種を受けると免疫ができて、それ以降はかからなくなると思うんですね。その辺でどういうふうになっているのか。  それから、たしか学校ではなくて、今は開業医の先生がやっていると思うんですが、何力所の病院で実施しているのか、その辺を教えてください。 ◎健康課長(阿曽) まず最初の発生でございますけれども、新聞報道なんかによりますと、年に日本で一、二件というふうな状況でございます。青梅市内には過去10年間ぐらい発生はございません。  方法でございますけれども、日本脳炎は、大きく分けて3期にわたっております。まず1期が3歳で行います。6カ月から9カ月、おおむね3歳。それで初回は1週間から4週間をあけまして0.5ccずつ2回。3歳未満は0.25でございます。それでおおむね1年後にもう一回注射をするという形です。2期が9歳から12歳。標準としては小学校4年生で実施しています。3期が最後でございまして、十四、五歳。標準としては、中学校2年生に実施しているところでございます。これは南の方が発生率が多うございまして、北海道や東北などの方は寒いので流行がないという形で、日本脳炎は実施してございません。毎年第1号が発生すると、新聞に出ますと非常に接種率が上がってくるというような状況でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、最後にもう一点お伺いいたします。  説明資料24ページ、都市計画道路3・5・24号線築造経費が2500万の減ということで、地権者と警察と協議が調わなかったというような先ほどの御説明でしたけれども、その辺についてもう少し詳しくお聞きしたいんですが、地権者はどのぐらいいて、説明会とか、どういうふうにやられていて、この協議がなかなか調わないという、その辺の内容をもうちょっと教えてください。 ◎都市計画課長(村木) 3・5・24号線、根ヶ布長淵線でございますが、これは東青梅再開発ビルから千ヶ瀬2丁目の千ヶ瀬バイパスのところまでの都市計画道路でございます。この道路につきましては、平成5年あるいは平成7年の7月に地元の説明会を実施しておりまして、この中で、地権者は22名でございますが、平成7年の7月には22名のうち17名の方が出席をしてございますが、東青梅の再開発ビルの高さと、それから千ヶ瀬のバイパスとの関係の高さの差がかなりあるものでございまして、千ヶ瀬の新青梅街道との交差点が、現行の市道等もありまして非常に難しい形態でございます。その以前の説明会の中では、うまい取り合わせをお願いしたいというふうなことがございまして、実際には、その部分の交差点の設計について警視庁の方と協議をしていまして、やはり12メーター道路が通るところから、もともと山根の部分の通りがある、その辺の接続について非常に難しいということでございます。この辺につきましては今、内容審査を警視庁としておりますので、地元の皆様と改めてまた打ち合わせをしたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 説明会に地権者の方が5名欠席をされているわけですが、その方々についてはどういうふうにされるのか。あとは、付近の住民の方もいろいろ関係があるかと思うんですが、その辺については説明会というか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。  それから、用地測量というんですか、その辺はもう全部終わっているんでしょうか。 ◎都市計画課長(村木) 地権者以外の方にはまだ、今後計画がまとまった段階で説明をする予定でございます。  もう一点の、測量の状況でございますが、中心線測量等をしまして、用地測量等は本年度実施してございません。 ◆委員(近藤瑞枝) 説明資料9ページの一番下にあります臨時福祉特別給付金のことでありますけれども、今回の補正の中では、まだ297万4000円の事務経費ですか、それだけが計上されているわけですが、先日いただいた3月1日の「広報おうめ」によりますと、かなり周知のために1面に大きく述べられているわけですが、これは実際どのぐらいいるのか。対象者がどのぐらいになると見込んでいられるのか。敬老福祉年金をもらっている人、それから児童扶養手当、特別障害者手当などを受けている方へということになっているんですが、今度の補正予算の中では生活保護者だけ数が書いてあるんですが、およその数ですね、それを伺いたいと思います。 ◎高齢者福祉課長(山宮) 臨時福祉特別給付金についてお答え申し上げます。  1点目の対象者でございますが、ここできょうから受け付けをしておりますけれども、該当される方につきましては御通知を差し上げておりますので、その数で申し上げますと、全体で7778人の方にお出ししております。福祉給付金という老齢福祉年金等につきましては1466人、それから2点目の介護福祉金、こちらの方に該当されている方が286人、もう一点特別給付金、これは65歳以上の方ですけれども、こちらの方が6026人ということ。今後、申請をしていただきまして、そういった中で課税状況等の調査もございますので、ただいま申し上げました数字については多少減少するのではないかというふうに思われます。 ◆委員(近藤瑞枝) 今、数字的な面、大変よくわかりました。ちょっと政策的な面で1点お聞きしておきたいんですが、消費税が増税になるということで、こういう方に1万円を均一に支給。その考え方というか、私は弱者にその1万円を支給するということについては結構だとは思うんですが、まだ消費税の増税だって昨日、予算委員会の中で決まったばかりなのに、もうこういうことに先手先手とやられる。何かこれはちょっとあめのような感じがするわけです。その辺、理事者側はどういうふうにお考えになっていられるのかお伺いします。 ◎市長(田辺) 消費税につきましては、本会議において私の意見を申し上げたところであります。消費税だけをとらえて増税と言われますと、これはまことに弱るのでありますが、垂直と水平との関係、いわゆる直間比率からこういう消費税が出てまいりまして、この消費税のアップ分については、これは福祉にこれを充てる、いわゆる逆進性はもう性格上やむを得ないものでありますが、全般から考えますと、私は決して不公平な税金ではないと存じております。極めて公正な税であると、こういうふうに考えておりますが、税率につきましてはいろいろ論ぜられるところがあります。しかし、逆進性というものは取り除くことのできない性格の税金であります。これらを補うために今度の臨時の福祉給付金がなされるものでありますが、これらはよほど生活に密着したものでありますから、早期に対応してまいりませんとでき得ないのが市政の実態でありますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。 ◆委員(近藤瑞枝) 今の市長のお答えに、もうちょっとお伺いしたいんですが、7000人余りの方にとっては、非常に1万円いただけるということはいいと思うんですよね。弱い立場の方にそういう配慮は大事だと思うんですけど、やっぱり本会議で申し上げましたように、とても1万円いただいたぐらいでは足りない増税というものが考えられるわけでしょう。ですから、その点ではやっぱり、なお、これから一層そういう弱者を救済していくようにするのかとか、その辺のこともないと、何かちょっとあめに対してのお考えが、お答えがちょっとなかったようなんです。まず1万円あげておいて、上げようみたいな、そういうものが気になるので、もう一回ちょっとその辺のお答えをお聞きしておきたいんですが。 ◎市長(田辺) これらにつきましては国も十分考えておるようでありますので、これは青梅市だけで手当てするというわけにまいりませんので、それらの行方については十分関心を持っていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆委員(斉藤光次) それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。  初めに、予算書の36ページ、37ページ、説明資料の5ページ、6ページに、私立幼稚園等の保護補助金の減額と幼稚園就園奨励費補助金については増額という提案がされております。この説明資料を見ますと、若干の基準の変更や東京都の補助方式の変更などが原因になっているかと思いますが、この辺の変更の内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎庶務課長(田中) まず、私立幼稚園等園児保護補助金でございますけれども、この部分の市分と都分がございます。市分につきましては、これは下の就園奨励費と同じ額を支給してございます。これにつきましては国の補助でございますけれども、これに伴いまして単価アップがされてございます。それから都の補助金でございますけれども、平成8年度では一部低所得者層につきまして単価アップがございましたが、要するに、高所得者につきまして所得制限が導入されております。まず、平成8年度につきましては、年収830万を超える世帯につきましては都の補助金がカットされてございます。これは3年間の措置ということで、最終的には年収が730万まで落ちるということでございますけれども、1年度として830万以上の所得者につきましてはカットをされたということでございます。それからもう一つでございますけれども、ここにございますように258名が対象になってございます。  それから就園奨励費でございますけれども、これは年々単価アップがされております。ふえておりますのは、実は、今までは同一世帯の中に、父母以外に祖父母、叔父等がございますと、それを全部収入認定をしてございました。ところが、平成8年度から父母または親権者のみの収入認定という形で改正がなされまして、対象者がふえてきたという内容でございます。 ◆委員(斉藤光次) 東京都の方では、私立幼稚園等園児保護者の見直しということで、平成8年から出発して、今回でも258人の方が東京都の分については受けられない、こういうふうな形になり、今後3段階で、年収730万円程度になりますと、何人ぐらいの方が東京都の分を受けられなくなるのか試算されておりますでしょうか。 ◎庶務課長(田中) 東京都では現在、補助の対象外になるのは、大体5分の1ぐらいになるだろうという計算をしております。 ◆委員(斉藤光次) 次に、予算書の42ページ、43ページ、説明資料の11、12ページなんですけれども、ここに民生費のしろまえ児童学園運営経費として、訴訟委託料、訴訟費用補助金という項目で、先ほども若干御説明があったわけですけれども、今回、この問題についても既に原告側が一審の判決を不満として上訴していると思うんですけれども、それに伴っての委託料かと思うんですが、現在、裁判の状況等はどういうふうな形で進められているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。また、訴訟費用の補助金53万6000円については、どういうふうな内容として使われるものなのか、その辺明らかにしていただきたいと思います。 ◎障害者福祉課長(守屋) 青梅市しろまえ学園における事故に対する損害賠償請求事件の裁判の経過につきましては、去る12月16日、市議会全員協議会の中で御報告申し上げたとおりでございます。その後、今月27日に東京高等裁判所から青梅市長あてに控訴状が届きました。それで、裁判費用の内容でございますけれども、まず訴訟委託料と訴訟費用の補助金ということで2つに分かれておりますが、訴訟委託料につきましては、被告青梅市分の弁護士訴訟費用に関するものでございまして、一審分の交通費等の諸費用のものと、原告控訴に伴う青梅市の弁護士の委託費用ということで、これにつきましては、二審分ということで着手金と交通費等の諸費用でございます。それを合わせまして26万8000円ということでございます。  次に、訴訟費用の補助金でございますけれども、これは青梅市社会福祉議会等の弁護士の委託費用でございまして、これも一審分、交通費等の諸費用と、原告控訴に伴う弁護士の委託費用ということで、二審分として、着手金と交通費等の諸費用でございます。合わせまして53万6000円でございます。 ◆委員(斉藤光次) 今、説明をいただいたんですが、被告が市と社会福祉議会、そしてあと保母の方という形になっているかと思うんですが、それはこの3者という形で理解してよろしいんでしょうか。 ◎障害者福祉課長(守屋) そのとおりでございます。 ◆委員(斉藤光次) この点については、きょうはこの程度にさせていただきたいと思います。  次に、説明資料の13ページ、14ページ、予算書の44ページ、45ページに、老人保護措置経費として1383万5000円の減額になっておりまして、ここに延べ人員などが書かれてございますが、数の減少というふうになっています。この辺の状況が、老人ホームに入りたいという方々が十分措置されるというんですか、入れるというふうな状況のもとで、こういうふうな状況になっているのか、その辺どういうふうな状況なのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長(山宮) 老人保護措置経費につきましてお答え申し上げます。  まず老人保護措置費につきましては、8年度当初予算におきまして、こちらにお示ししてありますように養護老人ホーム、それから特別養護老人ホーム、それぞれ延べ人数を積算いたしまして計上しております。そして養護老人ホームにつきましては、延べ人員で31人、特別養護老人ホームにつきましては57人の減少ということになっております。内容につきましては、一言で申し上げますと、当初の入所者の見積もりが多過ぎたということになりますけれども、実際には死亡されたりしておりますので、減少の原因としてはそういった状況にございまして、特に入所の中で、この1年間で待機者の状況等が変化はしておりません。ちなみに、昨年の2月1日と、ことしの2月1日を申し上げますと、特別養護老人ホームで昨年は226人でしたが、ことしは223人、養護老人ホームにつきましては昨年39人でしたが、ことし35人という実数でございますので、待機者も特別養護老人ホームの方が7名、養護の方はゼロという状況にございます。 ◆委員(斉藤光次) そうしますと、かなり青梅市では、入りたいという方々は一定の条件等があったり、本人の希望等々の意向などもあるかと思うんですが、ほぼ充足されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長(山宮) そのとおりでございます。 ◆委員(斉藤光次) 次に、説明資料17ページ、18ページ、ごみの問題です。ここでは2点お聞かせいただきたいと思いますが、1つは、西多摩衛生組合経費ということで、じんかい処理費の関係ですけれども、9407万6000円減額となっておりますが、これは今、ごみの減量化を市の方でもずっと進めているかと思うんですけれども、その辺の量が減ってこういうふうな負担が少なくなったものなのか、またそのほかの要因があるものなのか、その辺はどういう状況になっているんでしょうか。また、ごみの排出量などが平成8年度の中でどういうふうな変化を示しているのか、その辺も明らかに、数字が出ておりましたら示していただきたいと思います。 ◎環境衛生課長(来住野) ただいま西多摩衛生組合の負担金につきましての御質問をいただきました。減の理由につきましては、まず第1点につきまして、じんかい諸経費の負担基礎額が変更になったということと、繰越金が当初400万を見ておりましたのが、1926万というようなことの増によるものでございます。  それから、ごみの変化でございますが、8年度につきましては現在のところ前年度対比、現時点では1.9%、全体ではごみが伸びている状況でございます。 ◆委員(斉藤光次) そうしますと、衛生組合の方の基本になる負担基礎額、これがどの程度減って、そしてそのために青梅市の負担金が減ったというふうに思うわけなんですけれども、そういうふうな理解でよろしいのか。その辺の数字もいま少し明らかにしていただきたいと思いますし、ごみについては前年度と比べて1.9%程度伸びているということで、それぞれ市や、それと同時に市民の方々がさまざまな努力をされているわけですけれども、この1.9というのはどの程度−−市の基本計画から見ると、どういうふうに判断していいのか、ちょっとその辺は迷うところがあるんですけれども、このごみの量というのは、一般家庭ごみと事業系ごみ、その辺の変化というのはどういうふうになっているのか、それぞれの範疇での努力の結果というものもあらわれてくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境衛生課長(来住野) まず第1点目の負担金の関係ですが、これは先ほど言いました負担基礎額、これは当初に推定されますじんかい処理経費、財政規模でございますが、それが当初見積もりをした段階では、7億5300万余をしていたのが、6億6500万余に変わっていたということでございます。先ほどお話し申し上げました繰越金が、当初400万が、実際には1926万余の数字が出てきたというようなことでございます。  それから、処理費というか、ごみの減量の関係ですが、先ほども申し上げましたとおり、全体では1.9%伸びております。事業系、一般の家庭ごみとそれぞれあるわけですが、全体的には、昨年の同時期で見ますと、今申し上げましたような数字でございますが、特に事業系につきましては、昨年の同期におきましては24%の前年度対比のごみの伸びがあったわけですが、今年度については、現時点では5.6%ということで、かなりその辺の指導等、また事業者におけます自制というか、ごみの搬出についての努力はされているというふうに理解をしております。  全体的には、人口の伸び等を見ますと、やはりごみの伸びは青梅の場合には横ばい状況できていて、かなり市民等の御協力をいただいているという理解をしております。 ◆委員(斉藤光次) その次のごみ処理施設建設事業経費、西多摩衛生組合負担金、これは新たな施設の建設にかかわる数字ではないかと思うんですけれども、この辺も若干、2344万5000円ですか、減額になっておりますが、この辺の理由をお聞かせください。 ◎環境衛生課長(来住野) 御質問いただきましたごみ処理施設の事業経費でございますが、これにつきましても、当初見ました財源の内訳の国庫補助金が前倒しになりました関係から、それに連動する都の支出金等の増加によりまして、一般財源からの持ち出す負担基礎額が変わったところによります減ということでございます。 ◆委員(斉藤光次) そうしますと、この間の本会議のときに、定期監査の報告、環境部という資料の一番最後の28ページに、西多摩衛生組合の新ごみ処理施設の建設費年度別負担額というのが書いてございますけれども、この数字は平成24年度まで書いてあります。こういう数字にも今後、変化があらわれてくるのかどうか、その辺はどういうふうに理解してよろしいのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長(高橋) ただいま課長から御説明しましたように、国庫補助金の前倒しがございました。したがいまして、一般財源、平成8年度では負担金がこのように減額をされたわけでございますが、当然、全体の財政計画が立っておりますので、この減額分については9年度以降の負担になってくる。前倒しになった国庫補助金については後年度、補助金が減ってくるということで、全体的な財政計画の変更についてはないというふうに考えているところでございます。 ◆委員(斉藤光次) 次に、説明資料の21ページ、22ページに、地籍情報緊急整備対策経費ということで、測量委託料、国の補助対象が減ったという御説明がありましたけれども、この資料を見ますと、狭隘道路等測量委託料ということで、当初予定していた金額よりもかなり大幅な減額になっているわけですけれども、その辺の理由をいま少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ◎管理課長(田中) ただいまのお話の補助金の減額の要因でございますが、国庫補助割り当ての内示が平成8年11月16日付となり、補助金の交付決定が同月の29日になってしまいました。また、もう一点は、交付額におきまして、概算要望に対しまして大幅に減額された要因がございまして、そのための規模の縮小に伴います減額要因となりました。 ◆委員(永井寅一) 説明資料の4から5でございます。そこに社会保険料等とございますが、社会保険といいますと当然、民間会社雇用されている場合に、厚生年金とそれから社会保険ではないかと思います。この項目を見ますと、一般の方が常時雇われているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺ちょっと御説明願いたいと思います。 ◎職員課長(谷部) この社会保険料の関係でございますが、これは先ほど御質問がありましたように、再雇用職員の関係の部分でございます。嘱託職員という形の中で、それに必要な保険料の関係ということでございます。 ◆委員(永井寅一) そうしますと、当然、労災保険等も加入をしていると思うんですが、その場合、項目はどのようになっているのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(谷部) 社会保険の関係でございますが、今、健康保険料、それから厚生年金、災害手当雇用保険、労災保険という形で予算を積算させていただいたところでございます。労災保険につきましては、一般的に決められている額につきまして予算化をさせていただいたというところでございます。 ◆委員(永井寅一) そうしますと、労災保険の方は別に入っておられるということだと思うんですが、何人で、平成8年度はどのくらいの金額になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(谷部) ここにあります、減額をさせていただきましたのは、再雇用職員の関係の分ということでございます。正規の職員は労災ではなくて、正式の災害補償の中で入っております。市町村の規定で決まった分の中で入っておりますので、この部分はあくまでも臨時職員対応ということでございます。 ◆委員(永井寅一) そうだと思うんですが、そこで今、お話ししたように、社会保険に該当している人は、共済の保険の方には該当しないのではないかと思います。ということで、8年度には、社会保険に加盟している人は当然、労災に加盟していると思いますので、労災保険の方の金額はどのくらいになっているかということをお聞きしているわけでございます。 ◎職員課長(谷部) 保留にさせてください。 ◆委員(永井寅一) 次に、説明資料の18ページ、火葬場待合室の湯茶接待委託料のことでございます。8年度当初の予算書で見てみたんですが、どこに入っているかちょっとわからないので、まず8年度予算のどのところに入っているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎環境衛生課長(来住野) 予算書でページ数を申し上げますと、171ページのところに施設管理委託料ということで346万8000円、委託料合計では1937万4000円ということで予算計上させていただいておりますが、その中で予算化をさせていただいたということでございます。 ◆委員(永井寅一) そうしますと、今わかったんですが、そして、この場合、予算が補正で166万1000円ふえているわけでございます。補正ですと当然、建築事業費等やむを得ない場合はどうしようもないと思うんですが、こういうふうな委託料というのは当初、設定はできたんじゃないかなと思います。ふえた理由は何でございましょうか。 ◎環境衛生課長(来住野) この待合室接待の委託料につきましては、当初シルバー人材センターに委託をする予定でもって予算計上し、交渉をしてきたわけですが、最終的に、人材センターの方から人員派遣ができないということから、民間企業に切りかえたことによります増額でございます。 ◆委員(永井寅一) それはわかりました。  同じ18ページでございますが、構造設計委託料というふうなことがございます。それで、補正予算書の47ページの説明には、斎場建設費設計委託料ということになっております。これは恐らく同じことだと思うのでありますが、やはり47ページにも構造設計だとか、例えばそういう、いろんな名称の仕方の記載があろうかと思いますが、この場合にはやはり構造設計というふうに載せるべきではなかったかなと思うんですが、いかがでございましょうか。 ◎財政課長(下田) 予算書の表現の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。  予算書では、設計関係につきましては統一的に設計委託料ということで表現をさせていただいておりますが、説明書の方につきましては、より御理解をいただくということでございまして、構造設計ということで、より詳細なものを載せていただいたところでございます。 ◆委員(永井寅一) 説明資料の31ページでございます。公債費について質問をいたします。  公債費が補正で656万7000円ふえております。これは九小、十小の廃校に伴う繰り上げ償還ということでございます。繰り上げ償還することによりまして、利子の償還経費が103万5000円少なくなっております。そういう中で、やはり繰り上げ償還するということはその分、利息が少なく済むということだと思います。今、そういう中で、8年度におきまして繰り上げ償還等を努力した経緯がこのほかにあったのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎財政課長(下田) ただいま公債費につきまして御質問いただきまして、まず1点目の元金償還につきましては、御指摘のように九小、十小の廃校に伴います−−これは繰り上げ償還の要因が努力というようなことでなくて、取得した財産を売却等、いわゆる目的外に使用するとか、そういった処分をする場合には返さなくてはならないというようなことでございまして、そういった事情がございましての償還でございます。それから下の利子償還につきましては、実は、当初予定いたしましたよりも利率が安く借りられました関係での減でございます。償還につきましては、そういうことでございまして、基本的に、国の政府資金につきましては繰り上げ償還が認められてございませんので、8年度におきまして努力といいますか、そういったことは、やっている経緯はございません。 ◆委員(永井寅一) 説明資料の4ページに戻りまして、予算書の66ページと67ページになろうかと思いますが、その中で、時間外勤務手当等が補正後の予算からしますと52.75%というふうに伸びております。この伸びというのは当然、給与改定等があって伸びているかと思いますが、その伸びた要因をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎職員課長(谷部) 時間外勤務の関係でございますが、例年のとおり、予算の積算におきましては、当初、給与費の4%ということで積算をさせていただいております。それが実績あるいは見込みに伴いまして、今年度3億3000万ということでございますが、昨年の実績と比較いたしますと、見込みとしては6%ぐらい減るというふうな見込みを今、しているところでございます。この総体的な金額についてはそんなに例年と変わらないという内容でございます。 ◆委員(永井寅一) 前年度と比べて6%ぐらい減になろうかというふうな答弁でございますが、そういう中で、やはり職員手当の中で相当大きな部分を占めておりますので、今までどのような−−減らすというか、そういう努力をしてきたか、最後に教えていただきたいと思います。
    ◎職員課長(谷部) 今現在、毎週水曜日でございますけれども、ノー残業デーという日を設けまして、水曜日は残業しないようにということで朝、庁内放送をもちまして職員に周知をさせていただいています。そんな形で努力をさせていただいているというところでございます。 ○委員長(山田一男) ほかに御質疑ございませんか。  ないようですので、以上で歳出全般に対する質疑を打ち切ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(2) 歳入 ○委員長(山田一男) 次に、歳入全般に対する質疑をお受けします。 ◆委員(高野幸助) 予算書の3ページに記載がございます財産収入、このうち土地の売却収入についてお伺いします。  これは先ほど簡単な説明があったようでございますけれども、圏央道の代替地処分だということでございますが、もう少し詳しくお伺いしたいんですが、該当の場所、面積、あるいはできましたら単価等を教えていただきたいと思います。 ◎契約管財課長(福田) ただいま土地売払収入について御質問をいただきました。まず、大きく分けて2つ要点がございます。1つは圏央道関係でございます。この圏央道関係のうち、2件ございまして、1つは日本道路公団に圏央道の代替地として売却したところでございます。新町の539番地の保留地でございます。場所につきましては、都立誠明学園の下に交差点がございます。その東約100メートルの若草通りに面しました道路南側の土地でございます。面積は237.18平方メートル、売却単価が31万9700円でございます。  もう一つ、圏央道関係でございますが、換気塔の予定地の周辺の緑地を環境整備ということで個人から買収しました。その買収の代替地としまして2筆を売却したものでございます。場所につきましては、わかぐさ公園の南側の約60メートルのところの角地でございまして、2筆ございまして、1つは新町地区の区画整理事業の205の保留地でございます。面積が237.21平米、単価が35万5100円でございます。それから、その205の街区の保留地に接続した所に、河辺509の1番地の土地がございます。この面積が352.97平方メートル。同じく単価は35万5100円でございます。  もう一つ大きな理由としまして、多摩川崖線の緑地保全のための土地の交換差益でございます。交換しました市の土地でございますが、梅郷の3丁目836番地の12と、3丁目831の12、これも2筆接続した所でございます。1つが697.81平方メートル、単価が14万円でございます。もう一つの所が173.98平方メートル、単価が7万円でございます。  それから、この土地を提供し、市が買収いたしました所が友田町3丁目の137番地以下6筆ございまして、トータル面積が1705.25平方メートルでございまして、単価が6万円でございます。 ◆委員(斉藤光次) 関連で、今の財産収入についてお聞かせいただきたいと思うんですが、青梅市が事前に、日本道路公団、圏央道の必要と思われる、こういう所を事前に市で確保して、そして代替用地という形で、一定期間たった段階で転売をしていたかと思うんです。今の報告を聞きますと、代替用地で買った所がそのままいくんじゃなくて、市が持っていた所とか、いろんな状況があるようですけれども、市が代替用地という形で買った所が、その当時の金額と、土地が一定の、ちょうどかなり金額が高いときに購入した部分もあるのではないかと思うんですけれども、最近は土地の下落で、道路公団にも売るときの差額というんですか、そういうふうなものが出ているのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうな状況になっているんでしょうか。いわゆる自治体が不動産的に土地を買って道路公団に売るということになったときに、東京都の緑地の問題でも、青梅市自身もかなりの損失をこうむったという事例も今まであるわけなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎契約管財課長(福田) いわゆる差益・差損の関係かと思いますが、まず、ただいま御質問のありましたとおり、取得年月日によりまして差益の出ているもの、あるいは差損の出ているものとがございます。今回合わせて5筆、処分あるいは交換をしたわけでございますが、差損の部分、マイナス部分が約2527万円で、差益といいますか、買ったときと現在の売り払い単価との差、差益が約2億100万円ございます。相殺しますと1億7580万円ほど差益が出ているという現状でございます。 ◆委員(斉藤光次) 青梅市がかなり以前に、ずっと前に買っていた所を売ると当然、そういうふうな形になるかと思うんですけれども、圏央道の代替用地の関係については、今後の需要というんですか、市が今、所有している所もまだそういう名称であるかと思うんですけれども、今後の何というんですか、道路公団に買っていただくということがまだまだこれからあるのかどうか、その辺の今後の−−もしそういうふうなものがほぼ終了とすれば、今買ってある土地についてはどういうふうな方向で処理をするというんですか、そういうふうなほかの事業用地として活用するような形になるかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎首都圏中央連絡道路対策担当主幹(野崎) 皆様方の御理解で圏央道も90%以上の買収になりまして、現在、今御質問いただきました今後の青梅市の土地を道路公団が取得するという件数につきましては、あと1件の予定でございます。そのほかにつきましては民地並びに新都市建設公社の土地ということで今、伺っているところでございます。 ◆委員(斉藤光次) それでは、歳入の市たばこ税の問題です。予算書の12ページ、13ページにかなりの減額が出ていて、本数なども相当の数が標準額の本数として減っておりますけれども、この辺のいわゆる当初の見積もりとの関係ではどうなったのか。人数的には把握がなかなか難しいと思うんですけれども、かなり喫煙者が減ったのではないかというふうに受けとめられるわけなんですが、その辺はどのように受けとめているのかお答えいただきたいと思います。 ◆委員(中村義雄) 関連でちょっとお尋ねをさせていただきますが、ただいまも質疑の中にございましたように、大変大幅と言っていいかどうかわかりませんが、この資料からまいりますれば4万3640本の減になっておるわけであります。パーセンテージからまいりましても10何%。内容的に、これは見込みですから、積算する段階でもなかなかとらえる数字は難しいと思うんですが、担当の方としてこの辺のところは、単純な判断をしてまいりますれば、消費人口は、青梅市内の人口はふえているわけですから、単純に推移していけば、同じような傾向で推移するとすれば、数字はふえてくるはずであります。したがって、この内容が最近の禁煙というようなもろもろの運動の中で、この市役所の中においてもいろんな対応がなされておるようでありますけれども、この辺の今回の減額の実情をどのように判断されておるのか。これは推測の域を出ないはずだと思うんです。こんな資料を担当が持っているはずはないし、把握も確実にはでき得ないと思いますが、全体的な動向として、たばこの喫煙者が減っているということになるんだろうけれども、その辺の動向、それからもっと大きく問題をとらえれば、新年度の予算とのかかわりの中でも、これらの推移の動向が把握されてくると思うんですけれども、一般的には、なるべくたばこは吸わない方がいいんだということを言われておるそうでありまして、私は自分が吸わないから余りとやかく論ずる資格はないんですけれども、その辺の、この内容をどうとらえていったらいいのか、おわかりの範囲で結構ですから、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 ◎課税課長(秋山) たばこ税の予算編成に当たりましては、毎年度いわゆるたばこの喫煙状況、こういったものをたばこ産業さん等で行っております。そういったものを参考として、まず積算をしているのが現状でございます。御指摘の点につきまして御答弁申し上げますと、たばこの製造業者でございます日本たばこ産業の行いました調査によりますと、たばこの消費状況は、全国平均では横ばいの状況にあるということでございます。その内容といたしましては、既喫煙者、中高年層におきましては、今御指摘がございましたように健康管理の観点からやや減少の傾向にある。一方、若年層、それから女性につきましては、新規喫煙者が増加の傾向にある。こういったことを押しなべて横ばいということでございます。たばこの銘柄につきましては、いわゆる低タールのたばこ、外国産たばこ、これが好まれるといった状況がございます。  こういった状況の中で、今御指摘がございましたように、青梅市のたばこ税が、たばこ消費量が大幅に落ちた。この要因として考えられますことは、一般のたばこ喫煙者については、今言ったように、そんなに、恐らく青梅市の皆さんも全国の皆さんと大して変わりはないだろう。特に、市内で大量に消費されます、いわゆるパチンコ屋さんですか−−パチンコ屋さんの景品として利用されているたばこの消費が減ってきたのではないだろうか。もう一点考えられることは、こういったパチンコ屋さんが、今までは市内のたばこ店を通じて購入していたものを、市外のたばこ屋さん、あるいは県外、これは埼玉県になると思うんですけれども、こういったところから買っているんじゃないだろうか、こういったことが担当として考えられるところです。この点につきましては、たばこ産業あるいはたばこサービスの担当者も指摘をしているところでございます。 ○委員長(山田一男) 先ほどの永井委員に対する保留答弁ができました。職員課長の方から答弁を申し上げます。 ◎職員課長(谷部) 大変答弁がおくれまして申しわけございませんでした。社会保険の関係の臨時職員の分でございますが、9年の1月時点で16人ということでございます。この臨時職員の社会保険の加入でございますが、いろいろ移動がございまして、その月々にやはり実態が変わってくるということでございます。 ◆委員(永井寅一) 今、人員はわかったんですが、それで社会保険料等の減額になったかと思うんです。ということは、支払われた給与に対する事業所分と個人負担分によってなられていると思うんですが、そこで当然、労災も支払われた金額によって労災保険というのが、事務系だったら何%ということでかかると思う。減れば当然、労災の金額も減るんではないかなと。そうすると、その金額も出てきていいんじゃないかと思っておりますので、その辺いかがでございましょうか。 ◎職員課長(谷部) 説明がまずくて御理解がいただけなかった分がありまして、大変申しわけありません。予算で計上させていただきました社会保険料の減額でございますが、これは先ほど嘱託職員の減額ということで藤野委員さんから御質問をいただきました。その再雇用職員がここで5人分、再雇用がなかったものですから、その分の再雇用されなかった人の社会保険料の減額ということでございます。大変申しわけありません。 ◆委員(斉藤光次) 歳入の1項目で、4ページ、市債の関係なんですけれども、それと8ページに、市債の補正ということで、公共公益床の取得事業債と斎場建設事業債を今回、追加するわけですけれども、償還の方法というところに記載がしてありまして、一たん借りたものを、「市財政の都合により起債の全部、または一部を翌年度に繰越し、すえ置期間および償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借替えすることができる」という条項が書かれてあります。私たちは国から借りる起債などについては非常に利子が高いので、これを引き下げるということをずっと国会地方議会の中で言っているわけですけれども、今回の起債をするに当たって、例えば切りかえた場合にはどういうふうな利点があるのか、その辺いま少し具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎財政課長(下田) 今回新しくお認めをいただきましたということで、予算書の8ページにございます公共公益床の取得事業債5億円、それから斎場建設事業債、いずれも東京都からの借り入れでございます。実は、公共公益床につきましては、いわゆる本債と申しまして、国の起債をお願いしていたわけでございますが、なかなか該当しないということがございまして、東京都の方に大分折衝しまして、東京都の方の起債を認められたところでございます。東京都につきましては、ある一定年度が過ぎますと、繰り上げ償還の要望があるかどうか尋ねてまいります。その際の財政事情が許す場合には、率等を勘案しながら返還をすると、こういったことでございまして、いわゆる一般的な国の起債につきましては、今の段階では繰り上げ償還は認められていないという状況でございます。 ◆委員(斉藤光次) 例えば低利に切りかえるという場合などは、やはり東京都の方では具体的に、何%にするとかというふうなことも決められているかと思うんですけれども、その辺はどういう内容でしょうか。 ◎財政課長(下田) 東京都の方でも繰り上げ償還につきましては規定がございますが、低利に借りかえたということは、実際としてございません。 ○委員長(山田一男) 暫時休憩いたします。                             午前11時56分 休憩                             午後1時02分 開議 ○委員長(山田一男) 再開いたします。 ◆委員(村上光永) 予算書の25ページでございますが、水力発電施設周辺地域交付金につきましてお尋ねしたいと思います。この交付金につきましては、対象が特定されている交付金であるということでございますが、本年度交付されるに至った経過をまずお伺いしたいと思います。 ◎企画調整課長(野崎) 水力発電の周辺地域交付金でございますけれども、根拠法令としまして、電源開発促進対策特別会計法というのがございます。これによりまして、水力発電施設の設置により生じました生活環境の影響等を緩和するために、特に水力発電施設がある市町村に対しまして、地域住民の福祉のためにこの補助金が出るということでございます。対象といたしましては、環境関係でありますとか、コミュニティー関係、消防関係等の事業、そういう事業を対象といたしまして、申請によりましてこの交付金が出るということでございます。  今回、この内容でございますけれども、青梅の場合には多摩川の第三発電所がございまして、対象といたしまして、御岳運動広場の整備工事に対しまして補助金を取ったということでございます。 ◆委員(村上光永) この交付金の交付につきましては、6年度、7年度の決算書を見ましても計上されておりません。それで9年度の予算書にも計上がされてないわけでございますけれども、この場合は補助対象になる事業はなかったのかどうか、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎企画調整課長(野崎) 対象といたしましては、私ども適正な事業を探すわけでございますけれども、非常にこの審査等がございまして、全体枠の中で申請をいたしましてもなかなかこれが入らないというような状況もございます。平成8年度で全国のこの水力発電に対します国の予算が約63億2000万ほどございますけれども、そうした形の中で、なるべくいろいろな事業を対象として申請するわけですけれども、なかなか入らないということでございます。  ちなみに、最近では平成5年度に神路橋の塗装工事がございます。その間も、例えば防火水槽等いろんなものにつきまして申請をしているわけですけれども、この対象事業、いろいろと審査が厳しゅうございまして、また、いろいろの全体枠の中でこの申請ということでございまして、そうした形で、当初から当てにすると申しますか、予算書の中で実際に予算計上するという状況にはなかなかございません。最近では平成5年度、それからさらに、その前は平成3年度に沢井の市民センターの運動広場の整備等がございまして、いろいろと申請の結果、最近では平成3年、5年、そしてこの8年度ということで、この申請で補助金がついたということでございます。 ◆委員(村上光永) これは東京都が交付する補助金であるのかどうか。あるとするならば、東京都の交付要綱というようなものがありまして、それに基づいて審査がされる、こういうようなことじゃないかと思うんですが、いずれにいたしましても、毎年申請はされている。だけれども、交付要綱に適合しないからつぶされているんだと、こういうような理解でよろしいんですか。 ◎企画調整課長(野崎) 実際には国の制度でございますけれども、東京都におきましては、東京都水力発電施設周辺地域交付金交付要綱というのがございまして、私どもの方としますと、毎年度東京都にいろいろな事業を選びまして申請をしております。東京都の方がまた、国との折衝をするという形の中で、なかなか毎年度というふうにはいかないという状況でございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 歳入で1点お伺いいたします。  予算書33ページの寄付金のところで、指定寄付金が1552万円という補正になっております。先ほどの御説明によりますと、宅地開発指導要綱の関係でふえたというようなお話を伺いました。当初予算はたしか2000円だったと思いますが、このように大変、宅地開発といいますと、マンションの建設がふえたのかなと思うんですが、どのぐらいふえたのか、その辺の内容について詳しく説明をいただきたいと思います。 ◎都市計画課長(村木) 指定寄付金でございますが、ただいまお話しのとおり、この1552万円につきましては、青梅市宅地開発等指導要綱に基づく公共施設整備の負担金としての寄付金でございます。30戸以上の戸数のものに寄付をいただいているわけでございますが、平成8年度分につきましては、マンション、それから開発行為、両方で5件でございますが、5件の住宅計画に係る寄付金をいただいているところでございます。当初予算との関係でございますが、当初予算では、指定寄付金につきましては見込みがなかなか当初から上げられないものですから、項目だけの予算として計上してありまして、例年3月補正で寄付金を計上させていただいているという状況でございます。マンションは、トータル数でということは、現在、資料がございませんが、今回につきましては、今年度分として5件の寄付金があったということでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) としますと、平成8年度は非常にマンションの建設が多かったというふうに考えていいのでしょうか。それと1件当たりの寄付金というのは大体どのぐらいなのか。それから、平成9年度−−これは予算に入っちゃうわけですけれども、全然計上してないということは、マンションの建設を見込んでいなかったのかどうか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。それから、マンションは随分建ったけれども、充足率はどうだったのかなと、そんなことを考えるわけですが、その辺について、つかんでいたら教えてください。 ◎都市計画課長(村木) マンションの、これは協議締結をしたときの形でお支払いをいただいておりますので、8年度で全部、協議締結をしたという形ではございませんで、平成7年度に締結したものが5件でございます。これは工事等が、実際には、工事完了がマンション等、その単年度で済みませんので、8年度納入という形でございます。  1件当たり幾らかということでございますが、現在、30戸以上のものに対しまして負担金をお願いしているわけでございますが、1戸当たり16万円という形で納めていただいているということでございます。  それから、マンションの充足率といいますか、現状の中で、マンションにどのぐらいの率でお住まいになっているかという形の御質問かと思われますが、現在、私の方ではその内容についてはつかんでございません。 ○委員長(山田一男) ほかにございませんか。  以上で、歳入全般に対する質疑を打ち切ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △(3) 総括 ○委員長(山田一男) 続いて、総括質疑をお受けします。 ◆委員(田中信治) 1点だけお伺いをさせていただきますけれども、東青梅南口の再開発事業に伴って、16階建てのビルもかなり進行している状況です。そしてまた、それに伴う道路整備におきましても、電線の地中化等、非常にあの踏切から南における約100メートルぐらいのところは、何となくすっきりしてきたわけでございますけれども、この補正予算の中において、都市計画道路3・5・24号線の築造経費については減額となっているような、そういったような一つの進捗が見られない状況なんですけれども、その中でやはり大きな問題は、JRの踏切のあそこの拡幅の問題がかなり大きなウエートを占めていく、またこれからのあの周辺の開発にとっては非常に大切な事業であるわけですけれども、その辺の、踏切においては今までいろいろな論議があったわけですけれども、今の状況についてどのようにこれを進めているのか、御説明を願いたいと思います。 ◎建設部長(河合) 東青梅第二踏切の御質問をちょうだいいたしました。結論から申し上げますと、JRの対応と申しましょうか、ガードが非常にきつくて、具体的な見通しが今のところ立っておりません。  担当としては再三、JRの方にお伺いしまして、どういう条件のもとであそこが拡幅整備できるのか、再三の打診をしておりますけれども、大きくとらえましてJR側では、青梅市内にあります踏切の数が非常に多いという指摘をしておりまして、そういう全体的な市としての対応も示していただきたい、こんなようなことで極めて、具体的な内容での折衝にまだ至らないのが現状でございます。現に、1カ所だけ踏切の廃止といいますか、アンダーパス化でございますが、案を御提示申し上げておりますけれども、これではJR側は承服をしません。経過としては、市の方も一定のところまで実は進んだ経過がございまして、線形を引きまして警察等との協議も済ませておるところでございまして、その段階でJRは、一たんは認知がされる状況には至ったわけですけれども、その後、内部の協議の結果、今日に至っておりまして、冒頭申し上げましたように具体的な見通しが立てられておりません。東青梅の再開発事業が今日、こうして進んでまいりましたので、これからも精力的に実情を訴えて、早い時期に具体的な見通しを得ていきたいというふうに考えておりますので、今日のところはぜひ御理解を賜りたいと思います。 ◆委員(田中信治) 御説明いただきました。非常に進捗状況の中で進められていて、あそこの部分だけボトルネックになってきているわけです。そうした中で、やはりこの3・5・24号線の築造について、地元あるいは警察との御理解がなかなか得られないというような状況の中で、やはり地元とすると、一つの、それでは青梅市とJRとの関係はどうなっているんだと、その辺がやはりスムーズにいくということによって、地元の理解も得られると、このように思うわけです。そうした中で、あそこの非常に複雑な踏切だと思いますけれども、今、部長の方から答弁いただきましたけれども、いずれにいたしましても、今までの論議のある中での回答と余り変わっていないようにお見受けしますので、今後のますますの、一つの拡幅に向かって決意をもう一度述べていただきたいと、このように思います。いかがでしょうか。 ◎建設部長(河合) お話のように南北をつなぐ大変重要な位置でございます。そしてまた、お話がありましたようにJR北側は、非常に踏切が重なっていることを含めまして複雑な立地条件にあるわけでございます。そういうことは従前から、極めて厳しい条件ということがあるわけですから、我々の努力も足りない分もございますけれども、一生懸命足を運んで理解をいただいて、一日も早く見通しをつけるように努力をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆委員(内田績) 平成8年の補正予算の中で、歳入の項を見ますと、税収が約3億近い伸びで平成8年の最終的な補正予算が組まれたわけでございますが、我々一般的な感覚でいきますと、ここで税の増収がこのように見込まれるという補正予算の中で、これは要するに、税の徴収の努力がされてこういう伸びになったのか、あるいは景気回復というものが、実際に法人市民税などの伸びによりまして、このような顕著な伸びになったのかお尋ねをしたいんですが、平成9年の予算を見ますと、法人市民税なども18.1%の伸びを当初予算の中で見込まれているというのを市長の提案からお聞きしますと、現在、平成8年のこの補正を組む段階の中で、そういう景気回復がもう顕著にあらわれているのかなと、こんな受けとめ方をするわけですが、平成8年度補正予算を最終的に組む中で、青梅市経済の伸び、あるいは市民の所得の伸びですね、そういったものをどのように我々は受けとめたらよろしいのか、平成8年度補正予算を組んだ段階で、どのように青梅の経済の、あるいは市民の所得の状況を受けとめたらよろしいか、御答弁をいただければと思います。 ◎市民部長(北) 平成8年度の補正に関して、市民の経済状態という御質問でございますけれども、現実にこの補正を組みました、ここに出ております金額からいきますと、経済状態は変わっておりません。それで、ここで補正をした要因と申しますのは、実は委員の皆様御存じのとおり、特別土地保有税の関係で、大林不動産から真如苑が購入いたしましたその関係の特別土地保有税の所得分というのが影響して、この補正を今回させていただきました要因でございます。法人市民税につきましては当初からそれなりの伸びを見ておりましたので、それに基づきまして一応、9年度も同じような形で見る予定でおりますけれども、一般的に経済状態ということを市民の観点から考えれば、そんなに変わってないのではないかというふうに現在は考えております。 ◆委員(秋山實) 今回の補正総額12億8000万という中で、いわゆる当初予算を組んだ段階の中でも大変、常々市長さんもお話をされておりますように、非常に厳しい財源であるし、財政状況である。こういう中で、一つの当初予算が決定をされ、今日、補正の段階にきているわけでありますけれども、そういう中で、補正をするにはいろいろなルールがありまして、いわゆる不測の事態や、または物価の値上がり、さらには設計変更や給与改定、法令の改定等々による、そういう要件にかんがみて、この追加補正の部分ではあろうかと思うんですが、そういう中で、厳しい財源の中で当初はかなり抑えていた予算が、補正の中で追加補正になるということの中で、種々な条件が今言ったようにあるわけです。そういう中で、款項目の中で、部分的にはいろいろな理由があるにもかかわらず、トータルしてみると、当初予算から大きくいろんな形で変わる部分もあろうかと思うんですね。そういう点で、今回のこの補正に関して、理事者として、全体のこの予算の当初の目的、さらには財政のバランスの中で、どうとらえられているのかという点について、お伺いをしたいと思います。 ◎助役(新井) 総体、結果といたしましては、今御指摘がありましたように10億を超える補正ということになったわけでございます。今回の3月補正の総括として私ども認識しておりますのは、いずれにしても、収益事業の低迷でございます。収益事業の低迷による繰出金の当初の見込みまで到達しない。その部分をどう最終的に予算で調整するか。それが−−これは予算の提案の際にも若干申し述べましたが、財源のやりくりをして、その結果、一般会計の全体の補正の規模がふえたと、このように認識しておるわけでございます。もとっころの収益から約11億円減額をして、その減額したその分をどう他会計に対して財源補完をするか、そういう点で一般会計が負担した部分がございます。その財源については、既定予算において一般財源で対応していたものについて、東京都に日参をいたしまして、これを、東京都の借入金等の原資を何とか探し出してその財源に充てたというようなこと等でございまして、そういう最終的な予算をまとめる苦労が、この3月補正予算の総体の財政規模に影響してきておるというふうに理解しておるところでございます。 ◆委員(川杉清太郎) 多少、今の秋山委員さんと関連するかもしれませんけれども、お尋ねを申し上げます。  総括的に質問するわけでありますけれども、今、助役からお話がございました。私は、今回の最終補正は、実質減額であるなというふうに思うわけであります。歳入歳出を見ましても、どこでそれを補ったのかなといいますと、市債とそれから土地の売却収入、約7億あるわけでありますけれども、12億のうちの7億。市税の問題は今、お話がありましたので省略しますけれども、今回の総括的な中で、やっぱり繰り出し基準を見直したというところが一番この問題の原点になるんではないかな。これは8年度からずっとやっているわけでありますけれども、12億8000万という補正であるけれども、実質的にはこれが減額に近いのではないかな、当初予算を下回ったんではないかな、こういうやりくりの結果がこういう数字に結果的にあらわれたと、こういうふうに理解をしているわけです。  そこで今、若干申し上げましたけれども、繰り出し基準の見直しといいますか、今後これをどうしていくのかというのは、大きな一つの、補正を含めまして、または新年度予算も含めまして、これからどうしていくのかというところが、今までの財政基準といいますか、青梅のやりくり、財政構造といいますか、そういったものの中で一番重要性を帯びてくるのではないかな、こんなふうに思うので、幾つか問題点を挙げて質問させていただきます。  まず冒頭に、衛生費、土木費で繰り出しをそれぞれこの補正で出しております。11億4465万ということでありますけれども、8年当初ではこれが3億9000万と、病院の方の2億5000万。この補正の中では膨らんでくるわけであります。そういった意味で、この歳入を見越せた場合には、ある程度この辺の一般会計のしわ寄せは軽くなるわけでありますけれども、今後の見通しの中で、繰り出し基準をどのように広げていくのか、この辺は実際、どうなんでしょうかね。恐らく年々この一般会計の負担というのはふえてくるんじゃないかなと。5億から11億、そして新年度は、また後でやりますけれども、約20億近く繰り出しの予定が出てくる。特に衛生費、土木費というところ、下水道と病院会計ということでありますので、まずこの辺の、今後、繰り出し基準の幅を広げたということでありますけれども、これをもうルール化しちゃうのか。または、多摩川がよくなろうが悪かろうが一般会計から病院に対して、または下水道に対してそれを見ていく−−これは一つの基本的なものがありますから、とりあえず、まず総体的にそこら辺をひとつお聞かせいただきたい。後ほど公営企業法の問題について若干触れさせていただきますけれども、当面、まず最初にこの繰り出し基準の見直しを、これからどんどんどんどんふえてくる傾向にあるというふうに認識した上で、このルールは実際に変えないでいくのかいかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政課長(下田) 下水道、病院会計にまたがりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。  繰り出し基準の見直しにつきましては、8年度の当初予算の際に見直しをさせていただいたわけでございまして、実は昭和50年度までは一般会計から支出しておりましたが、昭和51年度からすべて収益事業会計から繰り出すことに改めたところでございます。その後、実は東京都からも、国の繰り出し基準に基づきますものにつきましては、やはり一般会計からの負担が適切だろうというような御指摘もございました。また、今回の行政改革の中でも繰り出し基準の見直しの御指摘がございました。種々幾つか懸案がございました関係で見直したわけでございますが、その裏には、ただいま御指摘がございましたように、ボートの売り上げの減少があるわけでございます。しかしながら、そのボートの減少とは別にいたしまして、国の繰り出し基準に基づきますもの、さらにこれに準ずるいわゆる交付税措置があるもの、こういったものにつきましてはやはり一般会計から負担をするのが適当だろうと考えてございますので、今後のボートの動向にかかわらず、今回見直しをさせていただきましたものにつきましては、今後とも継続して一般会計で負担をしていきたいと考えております。  しかしながら、それを超える部分につきましては、ボートが平成9年度では単年度15億円ほどしか純利益が見込まれません。そういった関係がございますので、いや応なく一般会計で負担をせざるを得ない状況に当然なると思いますが、それにつきましては臨時的に繰り出しをするというような考え方でいかざるを得ないかなというふうに考えてございます。 ◆委員(川杉清太郎) このルールはずっとやっていかなきゃ、やりくりができないということだと思うんですね。一般会計ですから、それぞれのほかの会計を面倒見なきゃならない国の基準があるわけでありますけれども、ここで確認をしたいんですけれども、いわゆる地方公営企業法の17条の2ですか、第1項と思いましたけれども、いわゆる不採算部門は一般会計で見なさいと、こういう一つのルールがあるわけでありまして、その不採算部門を、例えば下水道事業なり、病院事業なりのところで、今までのいわゆる繰り出し基準、病院側から見れば繰り入れ基準なんでしょうけれども、その基準の見直しのところに、いわゆる不採算部門をどうとらえるかというところが、これから決め手になってくるんではないかなと、こんなふうに思うんですね。例えば各企業会計の部署としては、何でもこれはいわゆる公営企業法の17条の範疇にあるよということで要求をすれば、一般会計に要求ができるわけでありますね。それが科目的には、ここでいう衛生費、土木費というところで、負担金なり、それぞれの繰出金という形で出てこざるを得ない。ということは、各特別会計の一つのやり方によっては、一般会計がものすごい負担を負ってくるということが、これは今のお答えの中でも危険性としてあるわけです。  しかしながら、多摩川の売り上げが仮にうんとよくなった、従来に戻ったという時期がいつ来るのかわかりませんけれども、よくなったといったときに、このいわゆるルールがどのようにフィードバックされてくるのかな。要するに、一般会計に戻す必要性がいいときにはあるのかなという可能性も若干求めたいんですけれども、この辺は公営企業法、いわゆる不採算部門と、今言った一般会計の今後の扱いの中で、財政規模も照らしながら、どんなふうに考えていったらいいのか。悪いときは一般会計で持つ。しかし、よくなったときも一般会計で持つというところが若干、今までの青梅の財政ルールからしたときに、ちょっと変わってくるのかなという感じがするので、特に総括的にお尋ねを申し上げたいというふうに思うので、これは財政課長なり、または助役なり、どっちでも結構ですけれども、若干その辺は、よくなるまでこのルールは変えないという意味なのか、よくなったらある程度一般会計にもお金を欲しいということになるのか、この辺いかがでしょうかね。 ◎助役(新井) 地方公営企業法17条のところで定めてあります繰り出しの基準は、結構厳しい内容がございまして、単純に事業、公営企業を行うものが主観的に、不採算であるというもので左右されないという点がございます。したがいまして、今、病院などで申し上げますれば、救命救急であるとか、幾つかの点があるわけでございますから、極めて限定的にこれは運営、運用していきたいということでございます。今回、繰り出し基準を改めた中で、地方交付税として一般財源がカウントされているものについても、今までは一般会計で使ってしまっておったという部分もございます。これも今回の繰り出し基準では、その相当分は繰り出しすべきではないかということで、この基準を改める際に、公営企業法プラスこの地方財政法で措置されているものについて加算されているわけでございますから、今後ボートがよくなっても、その基本的な部分は継承していくべきであろうというふうに思います。  ただ問題は、臨時的に、あるいは何といいますか、売り上げが伸びて、その配分をどういうふうにルールとして持っていくべきかについては、これは十分今後、検討すべき内容であろうというふうに考えております。 ◆委員(川杉清太郎) もう一つ、その絡みで基金の関係が出てくるんですね。従来積み立てられた基金について、それぞれ手をつけないという方向で今日まできていますけれども、いわゆる特別会計の方に幾分その基金が回る危険性も可能性としてはなきにしもあらず、こういう問題点が私はあるんじゃないかなと思うわけですね。ですから、この辺はもう一度−−当初予算でも私、この問題を含めてまたやりますけれども、最終補正をするときに、次の年度、またはその次の年度も含めた、そういう一つの基金との兼ね合いもそこに含めておいていただかないと、やっぱり繰り出し、繰り入れ含めましての基準を見直すときに、何が何でも一般会計で見てもらうんだという形がどうも心配の種になってくるような、そんな感じがするので、もう一度、将来的にその関連についてお考えがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいなと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎助役(新井) 最近、これは以前からもそうであろうと思いますが、単年度予算といえども長期的な展望を持ちながら、それぞれ関連する年度に対する長期的な財源を展望して対応していく必要があるという点で今、御指摘のとおりであろうというふうに理解しております。したがいまして、状況によってどう対応していくか、非常に見えにくい部分が多いわけでございますけれども、財政の長期的な運営、そういう視点に立って、これからの財源の手当ての方法を十分熟慮しながら対応していく必要がある、そのように認識しております。 ◆委員(川杉清太郎) それからもう一つ、確認をしておきたいんですけれども、一般会計のところで、新年度の絡みになりますが、今の関連で基金の取り崩しをするという、一つの例を言いますと、スポーツ振興基金、これが1億のいわゆる基金を取り崩しをする。これは一つの寄付行為の中での話でありますけれども、この辺も−−取り崩しについての是非はまた云々、別にあろうかと思いますけれども、こういったときに、今言った一つの一般会計なり、または基金なり、繰り出し・繰り入れの中での、そういう総合的な判断の中で基金を取り崩していくということにしませんと、例えばスポーツ振興基金については、出す人の意思が、もう10年も前に寄付されて、寄付をされた方の意思が全く無視されているという傾向もなきにしもあらずなんですね。それがいわゆる銭がないから基金を崩しちゃえよというところに持っていくと、もろもろのそういう波及が出てくる。こんな点を今後−−これは当初予算の絡みがちょっと入っちゃいますので大変恐縮なんですけれども、そういった考え方を、要するに行政体、青梅市全体が考えていかないと私はいけないんじゃないか。スポーツ振興基金にしても、朝日工業さんが、先代の社長さんが景気のいい悪いは別にしても当時、それなりの寄付をして、基金だけは崩さないでくださいよという御要望があったと。だけれども、財政状況によってしようがないなというところまでは納得していただいたようでありますけれども、そういった点も、今言ったような形で簡単に基金を取り崩すところは、なぜ崩さなきゃならないかという一つの説得を持つ必要があるんじゃないだろうか。今、助役さんから御答弁をいただいたので、これからの検討課題としていただきたいと思うんですけれども、まずそれが一つございます。  そういった意味で、確認をしておきますけれども、多摩川競走場収益事業が悪くてもよくても、この一般会計が病院の不採算部門、要するに公営企業法で言うところの、一般会計が持ちなさいという国の基準についてのところの幅は、これから広がっていくのかいかないのか。多摩川がうんと銭が入っても入らなくても、一般会計が持つんですよというところになるのか。この辺をひとつはっきりさせていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 ◎助役(新井) 公営企業法の中で、今後いろいろ制度改正があって、繰り出しの基準が変わりますれば、またそれに対応するということになろうかと思います。これはふえる場合もあるだろうし、場合によっては、公営企業法の繰り出し基準にはなじまない、そういうような分野も出てくるんであろうというふうに思います。したがいまして、国の基準については、今後、売り上げに関係なく、法の精神が税で負担せよということでございますので、この部分についてはそういう方針でまいりたいなというふうに考えております。 ◆委員(川杉清太郎) 最後になりますけれども、それはそれではっきりいたしましたので、それは結構だと思います。  もう一つ、多摩川競走場の損益分岐点が4億7400万ですか、今、ボーダーラインが3000万を前後するという、売り上げもここの最終補正は5億1000万ですけれども、その多摩川競争場の損益分岐点が割れたときには、一般会計はお持ちになるんでしょうか。こういう問題が一つ背景として出てくる。これは余り銭がないという話をしちゃいけませんけれども、その辺の危惧といいますか、将来展望、予測の中で、その辺も含めた上で多摩川の活性化というものがそこに入ってこないと、私は今、不採算部門といいますか、地方公営企業の17条関連についてのものはそれで結構だと思うんですけれども、いずれは一般会計が多摩川の葬式代までいきませんけれども、何らかの形を持たざるを得ないというような時期が来ないとも限らない。ですから、その辺がいつも最終補正をするときにその問題になるので、その辺も含めて一般会計の重要性というのがそこにあるんじゃないかなと。言いかえれば、それは「入り」をふやすということですね。すべてに対して「入り」を、要するに歳入をふやすということですから、その辺について、今の問題点は将来の、今後のどうなるかわからないことですけれども、いずれそういう危惧が、危機感というものはお持ちなのかお持ちじゃないのかお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。 ◎助役(新井) 御指摘の点につきましては、これは景気が、非常に不況が長引いている状況の中で、我々が当初考えていなかったほどの長い期間にわたってこの売り上げの低迷がとまらない、底を見ないということでございまして、危機感を持っておるのかという御指摘でございますが、非常に高い危機感を持っておるというのが状況でございます。 ◆委員(近藤瑞枝) 総括で1点だけお伺いしますが、児童措置費についてなんですけれど、8年度の補正の段階で結構ですから、最初ちょっと数字を、わかっておりましたらはっきりさせていただきたいんですが、国からの措置費ですね、これは以前は8割だったわけですが、10年ぐらい前から2分の1になっているわけです。そういたしますと、国からのパーセントは今、全体の措置費の中のどのぐらいになっているのか。それから次に、東京都の方は、以前は10分の1だったわけですよね。しかし、今はどのぐらいになっているか。それから結局、国から、都からがだんだんだんだん削られるので、青梅市の持し出しが非常に多くなっているわけですが、青梅市は何%ぐらいになっているのか。そして最後に、保護者は今、どのぐらいになっているかという、全体の構成割合を最初、お聞かせいただきたい。 ◎福祉部長(野村) 青梅市の年間の経費でございますけれども、その中の構成割合を見てみますと、国からは12.7%、都が29.2%、市が41.9%、保護者負担金が16.2ということで、保護者からいただく経費が16%、残りが国、都、市が負担している、そういう財政構造でございます。 ◆委員(近藤瑞枝) 構成はわかりました。今度の補正の中で、保護者の負担というのが1659万2000円ですか、減っているわけですよね。結局は、ちょっと伺ったところでは、やはりDの11とか、12とかですね。保育料の比較的高い保護者が納め切れないのではないか、そういうようなことで減っているんじゃないかということであります。そうなりますと、やっぱり私は藤野議員が本会議で言われていたように、国からの措置費は、これはむしろ絶対減らさない。ふやしていくという方向が一番大事なんじゃないかと思うんですよね。ところが、まだ中間答申ではありますけれども、結局はその措置費をなくしていく。補助金にしていく。そうなりましたら、補助金だったら融通がつくわけですから、ますます国の方は、もう保育なんていうものは地方自治体に任せていくんだ、身近なところに任せていくんだと、そういうことになりかねないわけです。私、これは最も問題だと思うんですよね。やっぱり保育、これからの子供たちの成長みたいなものは、国ももう当然、措置をしていくべきで、お年寄りもそうですけど、ですから、この辺のところで、この構成の割合をもとにして考えた場合に、これからますます保護者や市の負担、そういうものがふえていく。これについての今の時点でのお考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎福祉部長(野村) 第1点目の保護者負担金の減額をした件でございますけれども、納め切れないということではなくて、階層の中で高い所得の人たちが少なかった。当初の見積もりよりも少なかったということが原因でございます。  それから2点目の、これは今、これから審議されることになろうかと思いますけれども、児童福祉法の改正の論点に入っているわけでございます。児童福祉法については、これはさきの一般質問で回答したとおりでございまして、国は、決して国からの措置費を全くなくすという方向ではございません。中間答申で中央児童福祉審議会基本問題懇談会においても、国の負担は減額をしないようにということで答申をしているところでございます。 ◆委員(近藤瑞枝) 措置費の問題については、確かにまだ今は、なくすと言っているわけではない。ただ、行政改革の中で、保育などはだんだん地方自治体責任でということに、国の方はいろんな国際問題、外交問題というような動きがありますので、早々と要望しているわけでありまして、措置制度はもう絶対なくせないと、こういうふうにお願いしたいと思うんです。  それから、保護者のが当初の見積もりより減ったというのは、やはり保育料が非常に高いからほかの方へ入れようとか、そういうことで、やっぱり実際、収入の面でも、それぞれの保育、子供を預けている親御さんたちの考え方が変わってきて、多少減っているのではないかなというふうに想像するわけですが、その辺。  それからもう一つ、最後にはっきりもう一度お伺いしたいのは、やっぱり児童の数が減っているとはいっても、保育所に入れたいという親御さんはふえているんじゃないかと思うんです。ちょうど今、3月が始まったばかりですから、まだ結論は出ていないと思うんですが、今の時点で、例年と比べて申し込みの状況はどうなのか、そしてまた、保留児になりそうな児童が今の段階でどのぐらい出ているのか、それを伺って、わかれば終わりにいたしますので、お願いします。 ◎福祉部長(野村) 9年度の保育所入所についての申請はここで終わりまして、定員に対して200名ほど実際に申請が多いという状況でございます。−−今、定員より約200名ということで回答をさせていただいたところでございますが、その辺の全員が保留児になるかということにつきましては、今後の状況を見ながら判断しなければいけないかと、こういうふうに考えております。 ◆委員(藤野ひろえ) それでは、1点だけお伺いいたします。  西多摩衛生組合の関係で、ダイオキシンの問題で質問をしたいと思います。きょう、テレビを見ておりましたら、所沢の市議会ではダイオキシンの規制条例を提案したというようなことを、ニュースでやっておりました。昨年の12月に、たしか西多摩衛生組合でダイオキシンの測定をしたと思うんです。それで私は、西多摩新聞で目標値を12倍上回るというような記事を読んだんですが、私たちに、市民にやはりこういう結果をきちんと公表して、そしていろいろと対策を考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、昨年やられて、たしか西多摩衛生組合と、あと青梅ではリサイクルセンターでも調査をされたんじゃないかと思いますが、その結果と、評価と、それからその対策ですか、それについてどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 ◎環境部長(高橋) 西多摩衛生組合と青梅のリサイクルセンターにつきまして、昨年12月にダイオキシンの測定をいたしました。その件につきましては、リサイクルセンターの数値につきましては議長さんの方に御報告を申し上げ、西多摩衛生組合の関係につきましても、議長さん並びに西多摩衛生組合議会の井村議長さんの方に報告はされているところでございます。  なお、数値等について、議長さん、お許しをいただければ、御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、その辺の……。  それでは、御答弁をさせてもらいます。まず、衛生組合の方の数値につきましては、12ナノグラムでございます。それから青梅市リサイクルセンターにつきましては、56ナノグラムでございます。なお、厚生省の定めた緊急対策基準でございますが、80ナノグラムということで、80ナノグラムをオーバーした場合には緊急に対策をしなさい、こういうことになっているところでございます。  なお、衛生組合の現施設につきましては12ナノグラムでございますが、恒久的措置を講じながら、目標値としては1ナノグラムを当面の目標にしなさいというものがございます。さらに、リサイクルセンターにつきましては、これは連続焼却炉でございません。完結炉ということで、厚生省基準は恒久的措置をとりながら当面5ナノグラムを目標にするようにと、こういう基準になっているところでございます。 ◆委員(藤野ひろえ) 西多摩衛生組合の方は12ナノグラムで、リサイクルセンターの方は56ナノグラムということで、厚生省の緊急対策の範囲では80ということでありますけれども、それ以下ではありますけれども、非常にリサイクルセンターの方は高いなというふうにも思うわけです。リサイクルセンターは、燃やせないごみを集めて、その中で燃やせるのを焼却しているかと思うんですね。分別の仕方とか、燃やし方とか、その辺もダイオキシンが非常に発生している、そういう原因にもなっているのかなと私は思うんですが、その辺で何か考えはないんでしょうか。そういう評価ですね、その辺がちょっと今、お答えなかったと思うんです。  それから、市民に対してこういう情報をちゃんと公開して、本当にダイオキシンというのは今、非常に危険だということをいろいろ、WHOでも2月24日ですか、発がん性があるというようなことをはっきり言っているわけです。ですから、やっぱりダイオキシンの怖さというか、何でもかんでも燃やしたら大変だというようなことを市民に啓蒙していくのも大事かと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎環境部長(高橋) リサイクルセンターのダイオキシンにつきましては−−ダイオキシンというか、炉につきまして現在、日量3.5トンの処理能力の炉が2つございます。実際のところは、1炉ほとんど使っておりません。固形燃料化等、分別、リサイクルということで、1炉使ってなくて、日量3.5トンの炉が1炉稼働している。したがいまして、今回、厚生省の測定を指導された炉につきましては、日量5トン以上ということが基準になっております。しかしながら、青梅市としては3.5トンが2炉あるということで、実際に使ってなくても測定をする必要があるだろうということで測定したわけでございますが、現実としては3.5トンの炉を1炉、それも1日3時間半程度でございまして、さらに日量3.5トンの処理能力の炉で実際に3.1トンから3.2トンぐらいと、そういう処理をしているところでございます。したがいまして、現状を見ますと、本来、厚生省の言う5トン未満ということであれば、測定の必要はないということになるわけでございますが、もう1炉、使用してなくても備えているということで測定をしたという経過がございます。  それから、リサイクルセンターにおける焼却につきましては、市民の皆さんの分別の協力等を得ながら、リサイクル、ごみ減量ということで努力をしているところでございます。したがいまして、将来的に見ますと、このリサイクルセンターの焼却炉での焼却につきましては、ますます減少していくのかなというふうに考えているところでございますが、なお、56ナノグラムの数字が出たということで、恒久的な対応というものについても実施をしていくということには変わりはないわけでございまして、その辺はそういう対応を図っていきたいというふうに考えております。  公表につきましては、どの範囲に公表するかということについては、ただいま検討をしておりませんが、よく検討した上でさせていただきたいということでございます。
    ◆委員(藤野ひろえ) 今、市民には、情報を公開するということについてはこれから検討されるということでありますけれども、私なども前は、ダイオキシンのことを余り知らないうちは、焼却炉を買っておりましていろいろ燃やしていたんですが、やっぱりいろいろ知りまして、本当に一生懸命分別をしてやっているわけです。今でもまだプラスチックとか、塩化ビニールとか、なかなか分別は大変だと思うんですが、やっぱり市民に家庭の焼却炉なんかでも、何でも燃やしたら大変だということを、こういう結果が出たわけですし、広報などで知らせる。わかっていただくチャンスだと思いますので、ぜひ広報などで、また環境衛生委員さんですか、そういうところにも出まして、ぜひ情報公開、市民に啓蒙というのを積極的にお願いしたいと思います。 ○委員長(山田一男) ただいまの藤野委員の発言は要望として…… ◆委員(藤野ひろえ) お願いしますが、いかがでしょうかということで、答弁してください。 ◎環境部長(高橋) ただいまダイオキシンにかかわるその問題から、家庭ごみの焼却炉の方のお話に入ったわけでございますが、我々としては、やはりごみというものは市民一人一人が減量していっていただくわけでございます。したがって、ダイオキシンの問題をとらえて、家庭ごみの焼却炉、これをイコール問題だというふうな位置づけというのは非常に難しいだろうと。やはり焼却の必要性、ごみが出る以上、そういうものもあります。その辺は、そういう形で家庭ごみのそれぞれの焼却炉については、特にダイオキシン問題とは我々、直接的な関連づけは考えておりません。  なお、そういう面では最近、特に生ごみの処理器−−話がほかにいって大変恐縮ですが、そういう面で利用が多ければ、そういう機器のものについても市民に十分、何といいますか、あっせん等充実をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(山田一男) 以上で、総括質疑を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △3 意見 ○委員長(山田一男) 次に、意見につきましては本会議場で御発言願うこととして、本席では省略させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山田一男) 御異議なしとのことですので、そのようにお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △4 採決 ○委員長(山田一男) 次に、採決に入ります。  本件を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山田一男) 御異議がありますので、挙手採決を行います。  本件を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○委員長(山田一男) 挙手多数であります。よって、議案第9号は原案どおり可決すべきものと決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山田一男) 以上で、本委員会に付託された案件の審査を終了いたしました。  なお、本委員会の審査結果報告書の案文につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山田一男) 御異議ないものと認め、そのように決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(山田一男) 閉会に当たり議長、市長の順にごあいさつをお願いします。 ◆議長(久保) 大変ありがとうございました。最後に藤野君の方から、何か議会の方が傍観して諸所の問題に対応してないなんていう言い方で、批判をするようなことを言っておりましたけれども、議長サイドといたしましても、もろもろ出てくる問題については、先ほど環境部長からも答弁ありましたように、事前にそういう対応をとにかくやってもらわなきゃいかぬということで、幾つかの問題の提起をしたりしております。ぜひそういうことを酌んでいただきまして、議会のとにかく活動についても、議長を中心に、また議員さんを中心にして相当の動きをしているという認識をぜひ持ってもらいたい、このように思う次第であります。  大変ありがとうございました。 ◎市長(田辺) 審査中、貴重な御意見を賜りまして大変ありがとうございました。特に、財政の問題については十分、今後とも配慮しながら予算の編成に当たっていきたいと、こう考えております。  なお、ダイオキシンの問題につきましては、厚生省は、規制はしているけれども、それについて予算措置ができないところを見ますと、極めてあいまいなところがございます。あのナノグラムにつきましては、あれは10億分の1でございますから、この間、西多摩新聞では大げさに報道されて、広報もああいう間違った報道をされますと非常に迷惑をするわけであります。しかも、結局、自動車の排気によるものに、このダイオキシンから出されるものもまじってしまうので、人体にどう影響あるかということについては両論ございます。アメリカにおいては堆積されないというので、現在、私も院長さんにお願いして、このダイオキシンの体内への影響につきまして御検討いただいているところでありますから、ダイオキシンの問題についてはいろいろ御議論はありますが、まだどうも私どもがはっきりこうだと言い切れるものがございませんので、今後とも十分その辺のところは私ども調査をし、進めて対処していきたいと考えますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。  大変貴重に、また真剣に御審査賜りましたことを心から感謝して、お礼の言葉にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。 ○委員長(山田一男) 本日は、大変長時間にわたる委員会審査、御苦労さまでございました。  以上をもって、補正予算(議案第9号)審査特別委員会閉会いたします。                              午後2時12分 閉会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――