武蔵野市議会 2009-03-02
平成21年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2009-03-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（近藤和義君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
対応が急務である就労支援について、23番斉藤シンイチ君。
（２３番 斉藤シンイチ君 登壇）（拍手）
2 ◯２３番（斉藤シンイチ君） 一般質問２日目トップバッター、元気よく行きます。対応が急務である就労支援について。
１．就労支援へつながりのある行政からの取り組みについて。
昨年12月、市内に本社がある
株式会社モンテローザは、社会貢献の一環として緊急雇用対策、最大500人の雇用を発表しました。その採用の背景として、ことしの中途採用は平成20年12月の時点で予定の300人を採用し、終了しておりましたが、雇用情勢の深刻化を受けて、平成21年度の採用予定300人を前倒しして実施しました。これまで毎年300人規模の中途採用でしたが、それに200人上乗せをし、500人の採用というふうな形で拡大したとのことです。２月23日現在、１回目の会社説明会、面接会、これは12月27日実施しております──から３月28日の最終回まで、応募者数は1820人、そのうち既に面接を終了させた方が1,480人、
採用決定通知発送済みが450人、応募者及び採用決定者の過半数がメーカーの期間工や派遣社員であった方々です。応募者の年齢層は、30代が最も多く、次に20代、40代です。応募者の男女比率は、男性が圧倒的に多く、女性は１割程度です。
モンテローザへの応募の多い理由として、１．正社員での募集をしているということ。２．各地で説明会、面接会を開き、応募しやすい環境をつくってきたことなどが挙げられます。今回は、特に雇用調整の難しかった地域で説明会及び面接会を行うなど、社会貢献の役割・目的ともに明確に実施していると思います。採用決定者の特徴である、過去いろいろな仕事を経験されたことをむしろ人間性の幅があるキャリアととらえ、
コミュニケーション能力をうまく引き出す工夫をしています。具体的には、１人当たり40分の面接を行い、面接会も全国30カ所で50回開催しております。
行政に対しての一つの御意見として、現在のような景気が急激に悪化していく局面では、官民挙げてそれぞれの持ち場でできる範囲のことをしっかりと行っていく必要があると思います。雇用に明るさが出て、少しずつ消費が盛り上がることが、ひいては私どもの売り上げに返ってくるものと信じ、今回の中途採用に踏み切りました。私どものささやかな取り組みが少しでも周囲の企業にも波及することを願ってやみませんという力強いお言葉をいただきました。
さて、本題です。現在対応が急務である就労支援の分野について、行政として何から始めるか。目まぐるしく変わる現状を改善していくために、
高齢者総合センターや
障害者総合センターなどで在宅のホームヘルパー等の就労希望者をふやすため、就労支援に着目した説明会や就職ガイダンス等、福祉の職場見学ツアーなどを実施して就職率の向上を図る必要があるのではないか。仕事の魅力をうまく引き出し、広く就職活動をされている方々に業務内容を知っていただく仕掛けや工夫が必要だと思います。例えばこの数年、特に高齢者及び障害者の在宅ヘルパーの志願数は減少しております。ことしに入って、ある事業所で求人募集をしたところ、問い合わせが昨年は数件だったところ、ことしはゼロ、１件もないというのが現状です。仕事の定着期間も短い人では半年、普通でも１年から１年半で退職する人がふえてきています。その理由として、職場の人材が少ないことから、仕事が一部に集中し、過剰な負担となってしまい、体調不良、精神疾患等、負荷がかかっているというのが問題として挙げられます。また、女性が多い職場なので、子育てや家事との両立も人材不足という点が大きく影響しております。特に、この福祉分野は、平成20年12月の数字ではありますが、求人数１万2,835、そして休職者数3,506という、3.66と高い求人状況が慢性化しており、一事業所の努力だけでは限界を超えております。
福祉現場の就職率の向上を図る必要があると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
２．これまでほかの職種で働いてきて、これから介助・介護の現場で働こうという意思を持っている方、関心のある方にとって、福祉に関する業務は未知の分野です。事業所のフォローにも限界があるのが実情です。その意味でも、上述したような現状に対し、生活経済課と福祉に関連する高齢者支援課、障害者福祉課などが中心になり、市政と民間事業所、福祉教育機関、専門機関等とのつながりをフルに活用した就労支援が急務と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。例えば市内にあるいろいろな外郭団体、関連団体をコーディネーターとして置くことも視野に入れて考える必要があるのではないかと思います。
市内在住の介護保険利用者、自立支援法での
サービス利用対象者はもちろん、その家族も含めて、慢性化した医療・福祉の人材不足の本問題に関しては、市民サービスに大きく影響しているのは事実です。この慢性化している人材不足というところを、今度は就労支援という形で人材をフルに活用していくことで、地域の活性というのをこれから促していければと思います。
以上で壇上からの一般質問を終わります。
3 ◯市 長（邑上守正君） それでは、斉藤シンイチ議員の一般質問にお答えしてまいります。
冒頭、市内企業での雇用対策という形で御紹介いただきました。新聞記事でもございましたので、多くの議員の皆さんも御承知のことかと思いますが、大変な御努力に感心すると同時に、市内企業でもそのような取り組みを可能なところにつきましてはぜひ進めていただきたいし、そして私どもも、企業側からは官民の取り組みをというお話もいただいておりますが、行政としてできることはしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
ただ、全般的な雇用の問題は、市だけではなかなか厳しいということもございますので、お話しをしておりますとおり、東京都との連携というのは不可欠でございます。そして、市としては可能な雇用の場の創出をしているわけでございますが、さらに障害者の就労支援ということでは、この間、あいるを初めとしてさまざまな取り組みを進めてこれたのではないかなというふうに思っておりますが、さらなる充実については検討し、可能な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
さて、在宅サービスに限らず、介護現場の人材不足は御指摘のとおりでございまして、
財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査というのがございますが、昨年度の介護労働者の離職率は21.6％という数字が上がっております。これは前年度に比べまして1.3ポイント上昇しているということでございます。１年間でやめた職員の割合を示す離職率、介護職員で申しますと25.3％、訪問介護員で16.9％で、双方合わせて先ほどの21.6％という数字になってございます。全産業の平均離職率が16.2％という数字、これは厚生労働省の2006年の調査でございますが、そういう数字に比べて大変高い水準になっているというデータが出ているということだと思っております。本市におきましても、
介護サービス従事者をふやすことは急務であるというふうに認識しております。
そこで、福祉人材の確保及び昨今の雇用環境悪化に対する支援策の一環としまして、平成21年度に武蔵野市福祉公社の
ホームヘルプセンター武蔵野が従来から行っておりますホームヘルパー２級養成講習会を拡充していこうと。これは、受講率の８割をキャッシュバックするというものでございますが、
ヘルパー養成研修受講支援事業、ケアキャリア21を実施する予定でございます。具体的には、講習会の開催回数を倍にする、１回から２回にするということと、定員を35名から70名にして受講の機会をふやし、定員枠を広げていくという取り組みでございます。この一定のキャッシュバックによりまして、介護技術取得を希望する方の受講意欲を促して、かつ市民のための介護サービス人材の確保を図ろうという取り組みでございます。
障害分野でもガイドヘルパーの養成研修を実施しておりまして、身近な地域で受講できる体制をとっておるわけでございます。年２回の
知的障害者ガイドヘルパー研修は
障害者総合センターで、年１回の
視覚障害者ガイドヘルパー研修は市の総合体育館で実施しております。今後もそのような研修等を進めながら、就労支援につながるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目で、市政と民間事業者、
福祉教育専門機関等との就労支援が急務と考えるが、市長の見解ということでございますが、東京都全体のお話は既に御承知のことかもしれませんが、若干取り組みを御紹介しますと、都全体ではハローワークが17カ所ございますが、その中でハローワーク池袋というのは東京都の
福祉重点公共職業安定所に指定されたことを受けまして、平成５年から
ハートフルワークコーナーを開設しているところであります。都内のハローワークの中で唯一、看護・介護・保育の仕事につきたい方の専門窓口として仕事の相談紹介サービスを提供しているということでございます。また、介助・介護の仕事は、実際に現場を見て就労する方が介助・介護の仕事のイメージがつかめないと長続きしないといったようなこともありますので、池袋の
ハートフルワークコーナーでは、求人のあった介護の現場を実際に訪問して面接を受けるというツアー面接会を月三、四回実施しているということでございます。
もう１つ、千代田区の飯田橋にございます都の福祉人材センター、ここでも自宅に近いところであいている時間を生かして仕事をしたい、あるいは福祉の仕事をしたい、福祉の仕事に関心はあるけれども、具体的な就職活動はしていないという方に、実際の仕事を紹介して福祉の仕事に対する理解を広げていただく場としての都内各地域でのミニ面接会を開催しているということでございます。このような取り組みを市からも紹介してぜひつなげていきたいというふうに考えております。
市におきましては、第四期長期計画・調整計画にも記載してございますが、原則ハローワークなどの関係機関と連携して取り組むことを基本としているわけでございます。したがって、現在市で行うべきことは、今、御紹介しましたハローワーク池袋でのハートフルコーナーの取り組み、あるいは福祉人材センターを適切に案内して、介助・介護の現場での就労を希望される方の就職率を上げていくことを考えているところでございます。
同時に、障害者については、就労支援センターあいるを中心に障害者の就労支援を今後も行ってまいりたいということでございます。今後も高齢者施設等の福祉業務を視野に入れて職場開拓を進めていきたいというふうに考えております。ホームページを使った紹介、市報での周知など広報につきましては、ハローワークと定期的に実施している雇用問題連絡会議などで協議して連携を深めていきたいというふうに考えております。
ただ、市内の受入先はそれほど大きなパイを持っておるわけではございませんので、就労支援につきましても、研修を初めとして、市として可能な範囲で今後とも対応を続けていきたいというふうに考えております。
4 ◯２３番（斉藤シンイチ君） 就労支援に向けて自治体でやられていることというのが、昨年から比べると大きく前進していることはすごくわかるんです。それに加えて、今の市内にある福祉施設等を含めて、例えば見る人によってはそこを職場ととらえる人もいますし、地域の自分たちのコミュニティの場所ととらえる人もいますし、いろいろな角度からそういう施設を見せていく仕掛けといいますか、実際のところ、そこにいる側にとってはちょっと抵抗がある部分もあると思うんですけれども、実際やっていることを見せていって、いい魅力というのがきちんと見えるような形にしていくことが必要なのではないかというふうに、今、話を聞いていて思いました。
それで、私の方から質問というか、提案なんですけれども、今回このような形で就労というところに着目して福祉の職場見学ツアーというふうなことを提案させてもらいましたが、それを例えば団塊の世代以降の方ですとか子どもたちですとか、いろいろな形でそういう場所を見に行くというふうな企画をもっと立ててもいいのではないかなというふうに私は思っています。このことに関して、市長としてどのようにお考えになっているか見解を聞かせてください。
5 ◯市 長（邑上守正君） 市内には幾つかの福祉施設がございます。そして、その施設に対する見学というのも、利用者の状況あるいは関係者の許される限り対応いただいているものとは思いますが、そういう施設があるということを、市としてまずはＰＲしていくということと同時に、何らかの関心を持っていただくための紹介に関しましては、大いに工夫して研究してまいりたいというふうに思っております。
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6 ◯議 長（近藤和義君） 次に、
再生可能エネルギーの利活用等について、12番落合勝利君。
（１２番 落合勝利君 登壇）（拍手）
7 ◯１２番（落合勝利君） それでは、一般質問を行います。今回の質問は大きく２点、１点目は、
再生可能エネルギーの利活用について、２点目は、武蔵野市消防団組織についてであります。これまでの代表質問、一般質問に関連がある点もございますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
本年１月20日、アメリカ合衆国においてオバマ大統領の就任式が挙行されました。史上最大の200万人に膨れ上がった観衆を前に、また全世界での聴衆に向けて18分にわたる演説を行ったわけであります。多くの方が関心を持ち、就任式の模様を見ていたのではないでしょうか。深夜にもかかわらず、約６％の視聴率を出していたことからも、その関心の高さがうかがえます。私も新大統領の出発と今後の方向性に関心を持った１人として就任演説を拝聴いたしました。率直な感想として、厳しい現実を大きく変革していこうとの力強さと決意を感じた次第でありますが、それぞれ多種多様の御感想をお持ちになられたのではないかと思います。
さて、内容についてですが、現在アメリカが抱えている危機的状況に注意を促し、戦争問題、経済問題、住宅・雇用問題等々の課題を挙げつつ、この困難な状況を必ず打開できるとのメッセージを発信しています。まさにイエス・ウィー・キャンであったわけですが、だからこそひるむことなく、全国民がそれぞれの立場で責任を持って、自信を持って立ち向かっていこうではないかとの訴えであったのではないかとの認識をしたところであります。具体的な方針については、先月24日の施政方針演説に示されたところでありましたが、やはり経済再建を大きな軸とした方針が特徴ではなかったかと思います。そして、経済対策の最重要ポイントとなるのが
グリーンニューディール政策となるのではないでしょうか。すなわち、
地球温暖化対策事業としての大規模投資とでも換言することができるのではないかと思っております。
私は、オバマ政権の大きな特徴として、政策投資の方向がこれまでの政権と大きく変わった点がこの環境対策であると考えています。そして、今後、世界が最も目を向けざるを得ない課題であるとも考えています。前ブッシュ政権は、テロとの闘いに終始することとなり、戦争への投資が軸となっておりました。また、住宅施策に力を入れ、住宅バブルとも呼ばれることになったことは周知の事実であります。その前のクリントン政権では、ＩＴ産業への投資が軸であり、記憶する限り、環境対策が重要視されてこなかったのではないかというふうに思います。そのことが直接的に昨今の金融・経済危機につながったかどうかは議論の必要があるでしょうが、少なからず現在の行き詰まりの一員になっていると思います。
こうした流れとは一線を画すことになる
グリーンニューディール政策。詳細は申し上げませんが、この中で特に関心を抱いた点が
再生可能エネルギーの大量導入ということであります。
再生可能エネルギーとは、自然エネルギーと同義語として使われていますが、太陽光や太陽熱、風力、水力、バイオマス、海洋温度差、地熱など自然界の営みによって、利用するのと同等以上に再生されるエネルギーであります。このエネルギーが、枯渇が心配され、また環境への負担が大きい化石燃料等への代替として注目されています。御承知のように、既に
再生可能エネルギーの開発・利活用は、数十年前から、物によっては100年以上も前から利用されてきたわけですが、経済原理優先のもとでは、ハイコスト・ローリターンの事業となっていた
再生可能エネルギーの開発・利活用は、後回しにされた感があるのは否めません。しかし、その後の技術革新により徐々に進歩してきた分野であります。
ちなみに、発電でのコストで比較してみると、
経済産業省資源エネルギー庁が公表してきた電源別のモデル発電コストによれば、その数値は１キロワット当たり、水力13.6円、ＬＮＧ火力6.4円、石油火力10.2円、石炭火力6.5円、原子力5.9円、太陽光発電66円、風力発電10から24円となっておりました。もっとも、この比較は算定方法が一定ではなく、条件も同一でないため、一概に太陽光発電、また風力発電が高価過ぎるというものではありません。ある民間の試算によれば、同じ算定方式で原子力と太陽光とを比較した場合、原子力発電のコストは１キロワット当たり11.2円、太陽光発電のコストは17.8円と、少し割高といったぐあいになり、太陽光発電の設置費が１キロワット当たり36万円以下になると原子力より安くなるという報告もあります。これは、現在の設置価格の約半額ということになります。コスト的にはかなり汎用性が見えてきたところですが、安定性ではまだ課題が多く残されているのが実情であります。
こうした背景の中、地球温暖化の抑制が世界的な急務となっており、国としても温暖化ガスの排出量削減の動きが加速しています。その一つの取り組みとして、
再生可能エネルギーの利活用が大きく見直されつつあり、重要な環境対策の一環としても位置づけられています。地方自治体においても低炭素社会に向けた取り組みとして、各地域の特性を生かしながら進め、本市としても前向きな取り組みを進めているものと理解しています。
そこで１点目に、本市の
再生可能エネルギーの利活用について、現状はどのようになっているのかを伺います。
２点目に、将来的な
再生可能エネルギーの利活用について、どのような展望をお持ちなのか伺います。
３点目としては、具体的な取り組みの中でグリーン電力が注目されています。グリーン電力とは、風力、太陽光、バイオマス、地熱などの
再生可能エネルギーによって発電される電力のことですが、電力そのものの価値に加えて、化石燃料などに比較して温暖化ガス排出量の少ない電力であることの価値、すなわち環境付加価値を有する点に着目した取り組みです。本市ではこの４月から、家庭の太陽光発電設備で発電され、東京電力が買い取る余剰電力について補助を行う取り組みを進めており、私としては高く評価するものでありますが、４年間の時限措置であり、効果をどの程度見込んでおられるのか、今後の見通し、課題についてどのような見解をお持ちなのか伺います。
４点目に、太陽光発電以外の具体例として、例えば風力や地熱を利用した発電、上水、下水道を利用した小規模発電などもあります。東京都水道局などでは、給水管を流れる水流を利用して発電する小水力発電の導入を推進しているようですが、独自の水道事業を行っている本市としてはいかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
５点目に、今後の展開を考える上においては、技術的な課題や経済性などとのバランスが非常に大切になってくるものと考えます。アメリカにおける
グリーンニューディール政策の実行は、ある意味においては採算を度外視した要素が多分に含まれ、豊富な自然環境を大いに活用でき得る可能性が見られますが、日本、またその中の一自治体における取り組みにはおのずと限界があるのではないかと考えています。これからの取り組みで大事なポイントは、より一層の知恵を絞り出すとともに、開発・運用に向けては、民間企業・団体や学術関係諸団体との連携も大事であると考えますが、どのような見解をお持ちでしょうかお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、本市の消防団組織についてお伺いいたします。まずは、日ごろより私たちの防災・安全に対し多大な御尽力をいただいている消防職員・消防団員、また行政の関係各位に対しましては、心より感謝し、敬意を表するものであります。今から61年前の昭和23年３月、消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする我が国の自治体消防制度が誕生いたしました。それに先立つ昭和22年11月、武蔵野市市制施行にあわせて本市の消防団が発足いたしました。以来62年間にわたり、防災活動に活躍をいただいてきたものであります。改めて頭の下がる思いがいたします。
さて、昨今の消防・防災について確認したいと思いますが、消防白書によりますと、昨年は地震や相次ぐ水害など、全国各地で大規模な自然災害による被害が発生、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が頻発していることや大規模地震発生の切迫性が指摘されていることもあり、国民の安心・安全に寄せる関心は極めて高くなっております。消防・防災体制の充実・強化は、国・地方を通じた最重要課題の一つとされています。
消防審議会に設置された地域総合防災力の充実方策に関する小委員会では、平成20年11月に報告書が取りまとめられました。その要点としては、まず地域防災を担う人づくりの必要性を挙げ、地域の防災を支えるのは、住民がみずから判断し、また互いに助け合って行動する自助・共助の取り組みであるとなっています。そのために、子どもを含む住民等を対象に、基礎的知識から実践的な内容までさまざまなコンテンツを提供するとともに、広く住民が防災に関する知識や技術を習得する機会をさらにふやしていくとともに、地域のリーダー役となる人材の育成により一層力を入れていく必要があると述べています。さらに、地域防災のかなめとなる消防団の充実・強化や民間防災組織の活動促進等が掲げられております。
この中で、今回は消防団の充実・強化についてお伺いするものですが、消防白書では消防団の役割について、第１に、消防団は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、住民の自発的な参加により組織された住民に身近な存在であると位置づけ、消防に関する専門的な知識・技術を有するとともに、地域の実情を熟知している消防団は、その連携を円滑に進めるためのつなぎ役として重要な役割を果たすとしています。第２には、消防団は常備消防とは異なる特性を生かした活動が期待される。災害時の広範囲にわたる消火活動や救助活動、避難住民の誘導等に際し、地域の実情に精通している地域密着性という点のほか、消防職員の約６倍の人員を有する要員動員力、現地に居住または勤務しており速やかに対応できる即時対応力といった特性を有する消防団の役割は極めて大きいものがあるとなっています。消防団の意義・役割、そして必要性が市民の安全にとって非常に大きくなっているのではないかと思います。
一方で課題となっているのが消防団員の確保であります。白書では、消防団員の数は減少し、近年は全国で90万人を割る状況となっており、消防団員の確保は、地域の防災力を高める上で極めて重要な課題である。少子高齢化や過疎化など社会環境の変化や地域社会の変容に対応しながら、被雇用者や女性、若者をはじめとする住民に対して、関係者が一体となって引き続き入団を促進していく必要があると述べています。
さて、本市の消防団ですが、本部と10個分団、総勢260名で構成され、日夜活動を行っているところであります。組織としては、さきに示した消防組織法に規定され、各自治体において設置等が義務づけられています。定員については、条例で自治体が定めるところになっており、本市は260名と定めています。この定員の根拠としては、消防力の整備指針に算定方法の記載があり、これをもとに算定すると約250名となることから、おおむね妥当な定員数と言えるのではないかと考えます。しかしながら、年齢などに関する規定は見られず、それぞれの実情に合わせてこれまで運用されてきたのではないかと考えるものですが、実態はどうでしょうか。
そこで１点目として、現在の組織体制における課題や改善について御見解を伺います。
２点目として、団員の年齢構成や世代交代、また女性団員の募集について、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
8 ◯市 長（邑上守正君） それでは、落合勝利議員の一般質問にお答えしてまいります。
大きく、まず
再生可能エネルギーの利活用等ということでございまして、やはり環境問題を考えていく上では、もちろん省エネも必要ですが、これからのエネルギー利用という点では新しいエネルギー、特に
再生可能エネルギーというものに注目して、それぞれ取り組みを進めていくべきだというふうに認識しているわけでございます。
本市におけます
再生可能エネルギーの利活用についての現状というお尋ねでございますが、一般的には
再生可能エネルギーとしては、太陽エネルギー、風力、小型水力、バイオマス、地熱、海洋エネルギーなどがあるわけでございますけれども、当然のことながら本市の地理的条件あるいは市域の広さという条件、そしてさらに市街地化している、都市化しているといったような条件から、この中でも利活用を進めていくべきエネルギーとしては太陽光エネルギーであるというふうに私は思っております。
そこで、既に御案内のとおり、公共施設においては太陽光発電設備の設置を計画的に進めておりまして、小学校では今年度中に11校終わるわけでありまして、来年度に残りの１校につけますと全小学校への設置が終了するということになります。その他の施設としましては、市役所の車庫棟の上に設置している、あるいは０１２３はらっぱなどにも設置しているというところでございます。それらの設備の容量の合計が現時点では298キロワットという容量になっておりますし、平成20年度の推計発電量としましては、第一小学校はまだ終わってございませんが、それを除いて約29万キロワット／時という結果になっておりまして、これは小学校使用量の２校分に相当するという数字でございますので、かなり設置もふえてきたのではないかなというふうに思っております。
さらに、住宅用の太陽光設備設置の補助も平成14年度から実施しているわけでございまして、平成14年から21年１月まで助成件数は558件、設備の容量の合計としましては520キロワットを数えているところでございます。現時点では、住宅の合計の方が公共施設の合計を上回っている状況にございます。
今後の利活用の展望ということでございますが、環境基本計画でも平成22年度までに公共施設における太陽光発電設備容量を400キロワットにしようという、この２年間の目標を掲げてございますので、それに向けて設置を促進していきたいというふうに思っております。そして、民間住宅への太陽光発電設置促進とあわせまして、二酸化炭素排出量を400トン削減することを目的としておりますので、その目的というものを当面数字として目標として掲げて、それに見合う太陽光発電等の設置を促進してまいりたいというふうに思っております。
今後、大きな取り組みの中では、クリーンセンターの建てかえということもございますが、その中ではごみ発電などの新エネルギーの導入なども検討していきたいというふうに考えております。
次に、グリーン電力の取り組みということでございますが、昨年11月に初めて青空市でグリーン電力証書を購入いたしました。これは1,000キロワット／時のものでございますが、同じような取り組みを今後もしていきたいというふうに考えておりまして、当面の予定では３月21日の環境フェスタでも、同じような取り組み、グリーン電力証書を購入したいというふうに考えております。今後もグリーン電力の普及のために、環境関連のイベントなどでグリーン電力を利用して大いに市民にＰＲしていきたいというふうに思っております。ただ、グリーン電力の利用というのは、単にお金で解決すればいいということにならないように、省エネなどとのセットで取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、そのような啓発を進めていきたいというふうに思っております。
４点目に、上下水道の利活用として小規模発電も考えられるがどうかということでございますが、これは各課で具体的に少し検討させましたところ、結論から申しますと現状ではなかなか難しいという結論が出ております。というのは、他都市の例を見ますと、例えば横浜市ですと地形を生かした発電によっているようでございまして、武蔵野市の場合はほぼフラットの地形でございますので、特に水を使った発電というのはそういう高低差を原則活用するということでございます。その意味では、なかなか高低差が確保できないということでは、水力エネルギーの確保は難しいのかなということで、水道にしろ、下水道にしろ、他都市の例がございますけれども、なかなか同じような取り組みの仕方では難しいというふうに思っております。しかし、今後さまざまな技術開発がなされるというふうに思っておりますので、そういう技術開発には注視しながら、武蔵野市における上下水道での活用の可能性については大いに研究してまいりたいというふうに思っております。
次に、さまざまな開発用に向けての市内の民間企業・団体あるいは学校関係等との連携はどうかというようなお尋ねでございますが、１つは、地域での取り組みということについては、市としても大いに支援をしていきたいというふうに考えております。例えば吉祥寺南町で太陽光発電実行委員会、コミュニティセンターを中心に太陽光発電設備の設置の取り組みを検討している例もございますが、今後、市としてどのような支援ができるか、よく検討していきたいというふうに考えております。また、今後住宅への太陽光発電の支援の効果測定を行うために、事業者や市民、有識者等で構成する検討委員会の設置、これを来年度以降、予定しております。そこで、さまざま設置補助あるいは電力の補助等を差し上げますが、それについても効果測定をその委員会で行って研究してもらいたいというふうに思っております。
太陽光パネルメーカー、住宅メーカー、ＮＰＯ、自治体、有識者などが進めている、これは東京都のプロジェクトでございますが、太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクトというのがございます。本市も参加しておりますが、先ほど御案内した環境フェスタにおいても、太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクトによる太陽エネルギー見本市を出店する予定でございますので、ぜひごらんいただきたいというふうに思っております。現在進めております環境市民会議という会議の中でも、市内の事業者、団体あるいは近隣大学、市民の方々に参加していただいて議論を進めていただいているところでございます。今後、商工会議所の建設業部会、民間企業団体、学術関係諸団体などとさまざまな形で積極的に連携し、
再生可能エネルギー利活用に向けて研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな御質問で、消防団組織ということでございますが、現在における組織体制の課題、改善についての見解というお尋ねでございますが、御案内のとおり、武蔵野市内には10分団、本部団員を含めて260名の団員がみずからの地域はみずからが守るという、先ほどお話をいただきましたとおり、高い志を共有して、地域の安全のため日々活躍いただいているところでございます。組織については、先ほどのお話の中でもありましたけれども、団員のなり手という問題ではさまざまな面で課題を抱えるケースがございます。しかし、現在では96.5％、260名定員で251名と、極めて高い団員の組織率を誇っておりますし、欠員が生じているところ、それから生じるようなところにつきましては、各団ごとに地域に向けて欠員補充に努めていただいているところであります。
組織自体につきましては、さまざまな課題は団の内部でも議論いただいているところでございまして、そういう十分な議論があって課題に対して必要な改善を検討していくのが通常の流れというふうに認識してございます。市は、その団員でのさまざまな課題あるいは意見交換を踏まえて体制の充実に努めていきたいというふうに思っております。その一環としまして、12月議会におきまして定年延長を盛り込んだ条例の改正を行ったところでございます。これもまさに、消防団の中からのさまざまな課題、そして意向を反映したものというふうになっているわけでございます。
団員の要件としまして、条例の欠格条項の中で、市内に居住しない者を規定しておる条文もございますが、団員は市内に在住する者から任命というのは、これは基本的なものでございます。しかし、もともと市内在住であった団員がその後近隣区市に転出しても、緊急時の出動が可能な範囲と認められる場合は、引き続き団員として任命しているケースなどもございます。これは、運用の中でそういう取り決めをしているということでございます。いずれにしましても、この辺の議論を含めて、団員の中で課題を抽出いただいて議論をしていただいた上で、必要な条例の改正等を行ってまいりたいというふうに思っております。
団員の年齢構成、世代交代、または女性団員の募集についてといったようなお尋ねでございますが、現在の団員平均年齢は約42歳で、御案内のとおりすべて男性でございます。次期役員改選はことし８月となっておりますが、定年延長に伴い、幅広い団員構成が可能となり、経験・年齢等のバランスをとりつつ、世代交代がスムーズに行われるものと、そのように期待しているところであります。
女性団員の募集につきましては、役割、受け入れ環境などを十分に考慮した上で、必要性については消防団内部での十分な検討が必要だというふうに考えております。
9 ◯１２番（落合勝利君） わかりました。
幾つか再質問させていただきたいと思いますが、まず、質問というかあれなんですけれども、私が今回のオバマ大統領の就任演説をわざわざ出したというのは、現在の危機的状況、これはアメリカだけに限らず、全世界同じような状況であるかと思うんですが、現在の危機的状況をどうやって打開しようかという思いというか、そうした部分が、オバマ大統領は47歳、それから市長が52歳でしょうか、私は43歳ですけれども、60代、70代の方がどうというわけではなくて、同じ世代として大統領がああいう形で就任演説を行った。その思いというのは、それぞれ感じるところはあったかと思うんですけれども、私の中ではこの
再生可能エネルギーの活用というのは、大きな技術革新への挑戦を促すものということで受けとめさせていただきました。そういう意味では、専門は違うかもしれませんけれども、同じ技術畑の経験がある市長ですから、さぞ感じることもあったのではないかなということで冒頭に伺ったものであります。そうした部分で、日本の国内としては、今、環境省を中心に日本版
グリーンニューディール政策ということも進めようとしている動きもありますけれども、そうした部分も踏まえて、今回のエネルギー問題、どのように個人的にはお考えになられているのかお聞きしたいかなと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
それから、現在掲げている環境目標の達成ということについては、はっきりしているかどうかは別として、江戸時代の生活レベルに戻すぐらいの勢いでないと達成できないというふうにも言われているわけですね。そうした中においては、現実問題としては非常に困難さが伴う問題であるとは思うんですけれども、逆に達成していかないと人類の存亡にもかかわってくる問題でもある。ということであるならば、現在の我々のライフスタイルそのものも大きく変えていかなければいけない、そういうような岐路に立たされているんじゃないかと思うわけですね。そうした認識から、全体の中での個というか、日本の中における武蔵野市、また武蔵野市における各市民一人一人といった部分で、武蔵野市としてはどういうふうに進めていかなければいけないのか、市長がどういうふうにお考えになっているのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
それから、必要なエネルギーをどこからつくり出すかという部分においても、転換点に置かれているのではないかなというふうに感じています。私も実際問題として電力産業にかかわってきたものですから、より一層というか、今まで火力・原子力といったものの建設にも確かに携わっておりましたけれども、その一方でこのままではいけない。当然化石燃料はなくなっていく、また安全性の問題についても大きな問題がある、環境についても大きな負担がある。そうした部分においては、自然エネルギーを利用した部分に大きく転換していかなければいけない、そうしたところに今、日本も置かれているのではないかな、また世界もそうしたところに置かれているんじゃないかなというふうに思っております。
大きく転換していかなければいけないという認識は、先ほどの市長の御答弁の中にもありましたけれども、そうした中において個としての取り組みはどういうふうに取り組みを進めていかなければいけないのか、これが今後大事なところになるんじゃないかなというふうに思います。国がやってくれるから市はどうのとか、また市がやるから一市民はどうのとかという問題にも触れていかざるを得ないことにつながっていくのかなと。市が積極的に考えて進めていかなければいけない問題も多々あるんじゃないか。そうした部分において、今後の可能性についてお伺いしたいと思います。
先ほどの小水力発電、それからこれはできるかどうかは別にして、下水を利用した発電ということもあるようなんですね。これは現実、武蔵野市でできるかどうかといえば、先ほども御答弁ありましたとおり、地理的環境においても非常に難しいだろうと、それは私も同じ認識であります。そうした部分においては、ある意味太陽光に頼らざるを得ない、そうした環境に置かれているのが武蔵野市の現状ではないのか。それであれば、この太陽光発電をさらにブラッシュアップするような政策もきちっと考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。そういう意味で、先ほどグリーン電力についての市の取り組み、私としては今後も大きく進めていってほしいなと思っておりますけれども、その取り組みについても、確かに今後の課題というか、検証を進めながらという部分も踏まえつつ、今後10年、20年、30年先を考えていくときの市長の思いもお聞かせ願えればと思います。
それから、消防団の方についての質問ですが、消防団については、大事な点は市民の安全をどう確保するかということとともに、同時に消防団員の安全も確保していかなければいけない。この部分を行政はしっかり考えていかなければいけないのじゃないかというふうに認識しております。市長も同じ認識であろうかと思います。その上で、消防団の方々については、先ほど私も申し上げましたけれども、みずからの地域はみずからで守るという強い責任感から、自身を顧みずに無理をすることもあるんじゃないかと思うんですね。実際の火災の現場というのは修羅場ですから、自分の年がどうのとか、けがをしている、かぜを引いているといった状況を顧みずに危険なところに飛び込んでいくこともあるんじゃないか。そういう部分から２次災害につながったりということもあるかもしれない。そうした部分も配慮しながらの組織体制づくりということは必要なんじゃないかという思いで質問させていただきました。
それと、昨今の災害救助・援助の取り組みを見たときには、先ほどもありましたけれども、女性ならではの役割の分担とか、またベテラン団員の役割とか、それぞれ活動の場が多角的になっているところが現実だろうと思います。そうした中で、団員の生活スタイルも大きく変わってきているというようなこともあろうかと思います。そういう意味においては、市内在勤の方にお願いするとか、そうしたことも大きくまた考えていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、現実、今どうのこうのというよりは、将来どういうふうにしていったらいいのか。市長の理想形といいますか、お考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
10 ◯市 長（邑上守正君） 再質問で大きな御質問に拡大いただきましたが、オバマ大統領のさまざまなこの間の発言の中で、環境問題に対する発言というのが前大統領以上にすごく前向きになってきたなというふうに思っております。とりわけＣＯ２削減については具体的に大変興味をお持ちの発言をされ始めました。ただ、具体的にどういうふうに、何をされるかというのは今後に期待せざるを得ないというふうに思っております。
むしろ我が国では、先ほど御紹介いただきましたが、江戸時代から大変すばらしい環境に対する都市であったわけでございますが、現在では必ずしもその取り組みがつながっていない気もしますけれども、そういう過去でのさまざまな取り組みを参考にしながら、新しい日本での環境共生都市を考えていく中での、さまざまな事例を逆にアメリカに参考にしてもらえるような、アメリカを見守るのではなくて、逆に我々が環境問題の先頭を切って各国に伝えていくんだということは必要ではないかなというふうに思っております。
環境問題というのは総合的にとらえないといけないわけでございまして、今回、再生エネルギーという視点でお話いただきましたけれども、当然のことながら省エネをしないといけない、必要最小限のエネルギーをどうやって生み出すかということで新エネルギーを使っていくんだ。と同時に、全般的な環境の中では、緑化という点で大きな貢献をするわけでございますので、省エネルギー、新エネルギー、緑化という大きな３つの視点だと思っておりますが、それを総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。
今後の可能性につきましては、特に新エネルギーにつきましては技術革新というのが不可欠でございますので、一自治体だけではなかなか先進的な技術革新までは取り組むことが難しいかもしれませんが、さまざまな取り組みを注視して参考にしながら、武蔵野市で取り組むべき話はなるべく早期に取り組んで実施していけたらなというふうに思っております。
上下水道の話も、フラットだからできないという技術的な面はございますけれども、バイオマス等のさまざまなごみの発電を含めて可能性はあるわけでございますので、例えば先ほど申しましたクリーンセンターの建てかえ時に新たなエネルギーを生み出していくといったような発想も必要だというふうに思っておりますので、これからさまざま取り組んでいく施策の中でも環境という視点を大きく取り入れて、大いに議論をしていければなというふうに思っております。
それから、消防団につきましては、地域の安心・安全を組み立てていくという総合的な地域での組織の組み立てが必要だというふうに思っておりまして、その組織の一つとして消防団が大きな役割を担っていただけるのではないかなというふうに思っております。その中で、消防団の組織は今、男性が中心ではございますが、さまざまな火災予防については女性の役割というのもあるのではないかなと、私もそう思いますので、すぐにというわけではございませんが、女性の役割がどう活用できるのかを含めて、今後、消防団等でもよく議論していただけたらなというふうに思っております。
11 ◯１２番（落合勝利君） 細かいところは、また予算特別委員会でも質問させていただこうと思っておりますが、１点だけ最後にお聞きしたいと思います。
これからの新エネルギーを考えていかなければいけない。その中で、壇上の方でも質問させていただきましたけれども、さまざまな方々との連携というものが必要になってくるんじゃないかと思います。今、市長もこれまでの流れの中で、例えば市民会議を設置する、各種委員会を設置する、そういう中で議論をいただいてくる部分も当然あるかと思います。市民からアイデアを出す、また専門家の知恵もおかりする、またさまざまな民間の企業ですとか、そうしたところからもどんどんアイデアをもらう、それは私も理解しております。その上で、最終的には市長の判断とか、そうしたものも入ってくるんだろうと思うんですけれども、それに至るまでの過程の中で、市長のアイデアとかプランがどういう形で出てくるのか。そうしたことが今までのさまざまな議論を聞いている中では、なかなか見えていなかった部分だなと私自身は思っているんです。市長は今、こういうことを考えているんだ、それに対して市民会議はどう考えているんだと。さまざまそういった意見の中で議論がどんどん進んでいく、また技術についても専門家の意見ですとか研究だとか、そうしたものの連携をどういうふうに進めていくかというのは大きな問題になってくるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺についての御見解というかお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。
12 ◯市 長（邑上守正君） 武蔵野市独自の技術開発というのは、これは難しいというふうに思いますが、さまざまな施策の中で取り組むべきことを、まず実行可能なことをしていくということが第一義ではないかなというふうに思っております。そして、市内には先端的な企業もございますし、あるいは大学等もございますので、人的な専門家は多々いらっしゃると思いますので、そういう皆さんの知恵をかりながら、この一自治体でも取り組めるようなことについては大いに提案いただき、可能なものについては、ほかでやっていなくても、武蔵野市でもできることがあればやっていきたいというふうに思っております。
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13 ◯議 長（近藤和義君） 次に、指定管理者制度と今後の外郭団等について、７番川名ゆうじ君。
（７ 番 川名ゆうじ君 登壇）（拍手）
14 ◯７ 番（川名ゆうじ君） 今回の一般質問は、３つのテーマに分けて行います。
まず、１つ目、指定管理者制度と今後の外郭団体について。
平成15年６月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されました。本市でも外郭団体を指定しています。現状で外郭団体による運営で大きな課題はないと認識しており、事業内容については評価いたします。しかし、今後、指定管理期間が終了した際には、指定を続けるべきか、新たな事業者にすべきかどうかは議会が判断することになります。そこで、判断する材料としても必要であり、事業をよりよくするためにも、外郭団体やその事業についての目的とミッションを明確にすることが何よりも重要視すべきと考えていること。今後、新たな外郭団体の設立も想定されていることから、余り多くても非効率になってしまうことが考えられますので、外郭団体の見直しを検討する時期ではないかと考えていること。さらには、昨今では派遣切りなど非正規雇用の問題が明確となり、自治体による非正規雇用の課題、いわゆる官製ワーキングプアの課題も指摘されていることから、外郭団体での正規雇用等も検討する時期になったと考え、次の質問をいたします。
１番目、指定管理者制度には課題があると認識しており、この制度ができるよりも以前から本市では外郭団体を活用していること。このため、指定管理者制度をそのまま当てはめることには無理があることは承知しております。しかし、指定管理者制度を活用することで、より柔軟な市政経営ができる可能性があるとも考えられます。そこで質問の１つ目として、話を整理する意味で、市の外郭団体を指定管理者としている現状でのメリット、デメリットについて伺います。この場合、コミュニティセンターは省くとお考えになってください。
２番目、指定管理者制度を活用するには、事業そのものがどのような理念に基づき、何を目指すかの目的とミッションを明確に示し、どのように実現していくかを指定管理者と市との間で協議し、協定書や仕様書を交わすことが必要と考えられますが、本市の場合はどのように行っているのかを伺います。
３番目、指定管理者がミッションを達成しているか、あるいは達成するためにどの段階にあるのか。達成への課題が出てきた場合、市との協議により事業内容を随時見直すようにする、できるシステムが必要であります。このシステムによって、市民のためによりよい事業にすることができることにもなります。そのため、毎年、指定管理者の事業内容の進捗ぐあいと成果を示すモニタリングが必要となります。先ごろ議員にモニタリング調査報告書の概要版が配付され、拝読いたしました。試行ではあるものの、実施したことは評価したいと思います。質問の３番目として、この概要版についても含め、本市はどのように行っているかを伺います。
続いて、現在、指定管理者として外郭団体を指定しています。このことは、直営か指定管理者にするかの判断をしなくてはならない期日が当初は指定されていたことから、現状を追認したことであり、議会としても承認していることも考えれば、制度的には問題はないと判断しております。しかし、指定管理者制度の目的は、平成15年７月付総務省自治行政局長通知、地方自治法の一部を改正する法律の公布についてによれば、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とするとあります。つまり、市民を含む民間の視点を取り入れることで、効率化やよりよい事業にすることで市民利益をもたらすことが目的と考えられます。このことから、市としての理念を示し、外郭団体のミッションも明確にした上で協定書をつくり、モニタリングのシステムを構築した上で次の指定管理者の契約を考えるべきではないでしょうか。
御存じかと思いますが、指定管理者制度は単なる管理委託などのアウトソーシングとは異なり、公務員によらない組織が公権力の行使を行えること。そもそも直営としないことから指定管理者制度とするのですから、市のコントロール下から離れ、指定管理者が独自に事業を実施できることに制度の特徴があります。しかし、すべてを任せてしまうのではなく、議会の承認による民主的なコントロールを働かせること、事業内容が良質でない場合には指定の解除や時期の指定を置かないことで、緊張感を保ちながら運営を実施させることが、この制度の基本的な設計となっていると考えられます。つまり、仕事がなくならないという前提で業務を行うことで、組織としての向上心が低くなり、効率性の悪化、質の低下を招くことになります。このことを防ぐために、最長５年という指定期間を設けているのがこの制度の考え方となっています。
さらに、外郭団体を指定するのであれば、同様の民間組織ができない明確な理由を示す必要が出てきます。もしも外郭団体よりもコストを安くできる、あるいは同程度のコストで質をよりよくするという民間組織が指定管理者となりたいと申し出てきた場合、市民利益を考えれば拒否ができるのでしょうか。つまり、外郭団体を指定するのであれば、指定すべき合理的な理由を明確にすることが大前提となります。その外郭団体は何を目的にして、どのようなミッションを持っているのか。そして、外郭団体が指定管理者となることで、市民への福祉向上、市民利益がどのようになるのか、そのためにどうすべきかの協定書や仕様書を明確にすること。そして、実現しているのかどうかを評価するモニタリングシステムが重要になるということになります。
さらに、平成18年５月には競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テストということもあります。団体存続を目的にするのではなく、だれのために行うかを何よりも考えなくてはいけないはずです。行き過ぎた官から民への流れは是正する必要がありますが、右肩上がりの税収が期待できないことや、少子・高齢化社会では扶助費や公債費などの削減には限界があり、持続可能な自治体経営を考えるのであれば、一定の事務事業あるいは人件費の見直しは考えなくてはなりません。そのためのツールの一つが指定管理者制度とも言えます。長くなりましたが、次の指定管理の契約更新は、外郭団体の目的やミッションを明確にし、協定書をつくり、モニタリングシステムを構築した上で考えていくべきかと思いますが、見解を伺います。
５番目、本市の外郭団体の事業内容については、評価をします。しかし、例えば多くの外郭団体があることで、基本財産や役員、事務員がそれぞれに必要になり、事務作業をそれぞれの団体で行うことを考えれば、全体として効率が悪くなると考えられます。そこで、幾つかを統合することでスケールメリットを生かすことも検討するべきではないでしょうか。例えばソフト事業と施設管理事業を分けることを考えてもいいはずです。これは、施設の管理はノウハウのある民間のビル管理会社で行い、福祉や教育など営利にはなじまない事業のソフト部門については市が直営で行うこと、あるいは外郭団体が行うということも考えてもいいのだと思います。画一的に指定管理者制度を使えばいいというのではなく、何が最も目的を達成するのにいいのか、効率的なのかを考え、事業内容の見直しや組織統合を検討するべきではないでしょうか。あるいは、組織統合だけではないんですが、政策的に重要と考えるのであれば、直営にすることも選択肢にしていいはずです。現状を維持することだけを考えるのではなく、何が最も市民のためになるか、政策的に何を重視するかなども含めて、さまざまな手法を検討すべきかと思いますが、御見解を伺います。
６番目、指定管理者制度の目的は、さきの通知のように住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることが目的となっています。そのため、他の自治体ではコスト削減を主目的にしているケースが多いと考えられます。コスト削減だけに目が奪われ、結果として市民利益を失ってしまう、あるいはサービスが低下してしまうのでは意味がありません。コストは重要であるとは認識していますが、本市の場合は何よりもミッション達成型として考えるべきであり、市民利益になる場合は必要なコストはかけるべきと考えておりますが、見解を伺います。
７番目、任期なしのフルタイム勤務職員を正規職員と定義すると、地方公務員法第３条を根拠とする特別職非常勤職員、同法第17条を根拠とする一般職非常勤職員、同法第22条を根拠とする臨時的任用職員や任期つき職員を含め、多くの非正規職員が自治体の業務を支えています。これは武蔵野市だけではなく、全国的な傾向であり、全国の自治体職員の約３割がこの非正規職員とも言われています。また、武蔵野市の場合とは異なるかもしれませんが、年収が200万円以下の職員も多く、官製ワーキングプアとも指摘されています。これらのことは、公務員が正規であるべきか、もしくは非正規あるいは任期つきでしかないという現行の法制度にそもそもの課題があるとは思います。
しかし、この流れの中で、平成21年１月23日に出された地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書では、改善の方向性は出されず、括弧つきですけれども、適正な運用を求めることなど、実態とは異なった方向性が示されており、私としては危惧する内容となっていました。非正規であっても、自治体には必要な人材であり、現状を改善する必要があるのではないでしょうか。指定管理者制度も同様ですが、安易な経費削減や非正規をふやすようなアウトソーシングは、結局は市民にツケが回ることも考えられます。このことから、例えば扶養の範囲内など、本人が望むのであれば別ですけれども、外郭団体などで正規雇用することを考えてもいいのではないでしょうか。正規雇用にすることで、よりインセンティブが働き、雇用の安定化だけではなく、結果的には仕事の質を上げ、市民利益につながることも考えられるからです。このことについて検討すべきと思いますが、見解を伺います。
続いて、大きく分けて２番目、パンデミック対策について。
先ごろ市のホームページに新型インフルエンザに備えようとのお知らせが掲載され、新型インフルエンザウイルスへの対応が知らされていました。このような広報活動は、評価をしたいと思います。しかし、鳥インフルエンザだけではなく、感染症や伝染病が世界的に流行するというパンデミックとなった場合、市として何ができるのかを想定してみると限界があると考えられることから、次を質問いたします。
１番目、2007年12月に武蔵野市新型インフルエンザ対策行動計画を策定していますが、その後の進捗ぐあいについてを伺います。
２番目、パンデミックとなった場合、自宅にいることが最大の対策としか思えませんが、その場合、市職員の出勤に制限が起こり、市役所業務に支障が出ることになります。すべての業務を行うことができないとは理解しておりますが、ライフラインの保守など必要な業務もあることから、何が可能で何ができないかなどを明確にしておき、市民にも理解してもらうことが必要と考えますが、現状ではどのようになっているのかを伺います。
３番目、地方自治体によるパンデミック対応には限界があり、本来は国の責務とも考えられることから、例えば必要量のワクチンを国が確保しておくことなど、市民に最も近い自治体として積極的に国へ意見を上げることなどを行うべきと考えますが、御見解を伺います。
続いて、大きく分けて３番目、図書交流センターについて。
１番目、書籍という資源を再活用して、姉妹・友好都市との新たな文化交流を行ってきたことなど、図書交流センターがこれまでに行ってきたことは評価したいと思います。例えば市民に呼びかけて姉妹・友好都市の小・中学校の学級文庫へ本を送る活動や、旧小国町の保育園や小・中学校の学級文庫へ本を約1,100冊も寄贈したこと、武蔵野市内の保育園や学童クラブへの提供、ブラショフの日本文化センターへの本の提供などの活動は余り知られていないように思いますが、価値のある活動だと思います。しかし、小国愛蔵書センターの利用状況や都立図書館の本の整理など、当初想定していたミッションは終えているのではないかと考えられますから、このことについて御見解を伺います。
２番目、武蔵野市の図書館の除籍本や市民が所有する本の再活用は、今後の新たな図書館や市民交流、環境も考えると非常に意義がある事業だと考えられます。これまでに行ってきた範囲ではなく、より広い範囲や海外へも目を向けること、あるいは市民交流までを含めて新たな目的を設定し、事業を継続すべきと考えますが、御見解を伺います。
３番目、これまでの図書交流センターは、市民に余り知られていないことが一番の課題ではないかと思います。その理由として考えられるのが、旧桜堤小学校という現在の場所に市民が訪れにくいことではないでしょうか。そこで、例えば西部図書館を残さないとするのであればですが、跡地に移転し、市民やＮＰＯなどに運営してもらうことなどにより、協働型の新たな図書事業として検討してもいいのではないかと思いますが、この点についての御見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
15 ◯市 長（邑上守正君） それでは、川名ゆうじ議員の一般質問にお答えしてまいります。
大きな項目で、指定管理者制度と今後の外郭団体等についてということでございまして、まず１点目の、外郭団体を指定管理者として指定している現状でのメリット、デメリットというお尋ねでございますけれども、指定管理者制度につきましては、一般的には民間のノウハウや活力を導入して、サービスの向上、経費の削減が図れるといったようなものとされておりますが、本市では財政援助出資団体等を指定管理者に指定しておりますが、そのメリットとしては、まず財政援助出資団体そのもののミッションと施設の設置目的がほぼ合致しているために、公の施設を運営するのに適した人材を有しておるわけでございまして、施設をその設置目的に沿って有効に活用していること、これがまず１点目のメリットであるのではないかと思います。２点目で、財政援助出資団体の設立に市が関与しているわけでございますので、市の職員もそこに派遣していることもありまして、市の政策意図を十分理解した上で連携して施策の推進に当たれているというようなこともあるのではないかなと思います。３点目として、公務員制度にとらわれない柔軟な勤務体制が可能であるということもメリットの一つではないかなと思っています。
逆にデメリットとしましては、公募を原則とする指定管理者制度下では、長期的な視点に立った人材育成だとか育成がしにくい、あるいは長期的な事業計画もなかなか立てにくいといったようなこともあります。そして、デメリットの２点目としては、給与体系が公務員の給与体系に準じているために、職員の高齢化に伴い、管理コストの上昇もあるのではないかといったようなことも挙げられるというふうに思っております。
２点目で、協定書や仕様書を交わすことが通例と考えられるが、本市の場合どうなっているかということでございますが、市と指定管理者との間で取り交わす基本協定書の中では、おおむね施設の設置目的に基づき施設を管理し、運営し、並びに事業を実施するものとするとしているものが大半でございます。設置目的につきましては、それぞれの施設の設置条例によりますが、運営の理念やミッションという点では条例の条文だけでは抽象度が高過ぎて、明確に示しているとは言いがたいといったような状況でございます。今後は、市は条例に規定されている公の施設の設置目的をより具体的に基本協定書に記載すると同時に、市が指定管理者に求める業務内容とそのサービスについても明確化して、基本協定や年度協定に盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
３点目で、モニタリング等の必要性というようなことの考えでございますが、今年度は指定管理者制度を採用している45の公の施設のうち５施設についてモニタリングを試行実施しまして、結果につきましては皆さんにお配りしているものというふうに思っておりますが、このモニタリングは３つの手法、１つは主管課、指定管理者によるモニタリング、２つは財務モニタリング、３番目が利用者モニタリングで行っております。来年度からは、コミュニティセンターを除くすべての公の施設においてモニタリングを実施し、その結果を外部の専門家も入れた評価委員会で評価し、そしてその結果を公表していきたいというふうに考えております。課題としましては、今年度のモニタリングでも指摘したように、当初の目標設定がされていない団体があると。モニタリングする指標がないことも課題として挙げられるというふうに思っております。また、来年度の事業計画に盛り込むことは時期的には難しくなっておりますが、平成22年度の事業計画策定に当たっては、目的・目標設定を意識した事業計画にするよう、主管課を通じて改善を図っていきたいというふうに考えております。
４点目で、モニタリングのシステムを構築した上で、次の指定管理者制度の契約更新を考えるべきではないかということでございます。今、幾つかのお話しもしてまいりましたが、条例に規定されている公の施設の設置目的をより具体的に基本協定書に記載すると同時に、市が指定管理者に求める業務内容等、そのサービス水準についても明確化し、基本協定や年度協定に盛り込んでいきたいというふうに考えております。平成21年度から、先ほど申しましたモニタリングを実施し、その結果を外部の専門家を入れた評価委員会で評価して公表していく中で、平成22年度から26年度までの間にこのシステムを確立させていきたい。そして、平成27年度の指定管理者の指定がえの際には、これを参考に公募あるいは非公募を考えていきたいというふうに思っております。
５点目で、外郭団体のミッションを明確にした上で、ソフト事業と施設管理を分けて考えるなど、事業内容の見直し、あるいは組織統合を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、既に議員の皆さんにお配りしております指定管理者制度導入にかかわる基本方針として、平成26年度までは、その方向性を定めたところであります。本市の財政援助出資団体等が指定管理者業務を行っている公の施設の指定がえの際には、指定管理者の候補者は非公募で現在の団体を選定したいと考えているところであります。しかし、条例上はあくまで公募が原則でありますので、平成27年度の指定がえの際には、公募も視野に入れて今後の団体運営を考えていきたいというふうに思っております。その場合、サービス水準の向上、コストの削減、これは難しい課題でございますが、同時に達成するためには経営基盤を強化していく必要がございまして、そのためにはミッションが類似する団体の統合などにより、共通経費の削減ということも考えられます。類似事業を整理・統合していくということも求められるわけでございますので、今後、団体の設立時と現在の目的・役割の変化、あるいは将来展望に照らしまして、第四期長期計画・調整計画でも示してございますが、統廃合や再編などを含めて、そのあり方を慎重に検討していきたいというふうに思っております。
６点目で、何よりもミッション達成型として考えるべきではないかといったようなお話でございますが、もちろんその視点も重要だというふうに認識してございます。ただ、ミッション達成型かコスト削減型かと単純に割り切るべき問題でもないかなというふうに思っております。サービスの質とコストのバランスを常に比較しながら、最小限のコストで最大限の効果を上げるといったようなことを基本に、今後の指定管理者のあり方を考えていきたいというふうに思っております。指定管理者のあり方とは別に、真に必要なサービスを行うために追加の経費がかかるのであれば、当然費用対効果を考慮した上で必要な措置をとっていきたいというふうに考えております。
７番目で、外郭団体などで正規雇用することで、よりインセンティブが働き、雇用の安定化にもつながるのではないか、そういうような検討をということでございますが、御提案の外郭団体などでの正規雇用職員により、市の委託職員あるいは臨時職員の業務を行うようなこと、これは一つのアウトソーシングといったような考え方の中の選択肢としてとり得る手法というふうに認識しております。本庁内の事務や、例えば学校給食あるいは子ども施策など、さまざまな分野で非常勤職員が本市業務の一翼を担っている実態を踏まえて、地方公務員法の制約を離れた他団体での正規雇用による制度が展望できるといったような方策として研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きなお尋ねでパンデミック対策ということでございますが、まず１点目の新型インフルエンザ対策行動計画策定後の推移と進捗ということでございますが、御紹介いただきました新型インフルエンザ対策行動計画は、平成19年11月に発生段階別の封じ込め対策として市役所が実施する内容をまとめたものでございます。現在は、各課の具体的実施事項をまとめる新型インフルエンザ対応マニュアルを作成中でございまして、年度末を目標に現在、庁内各課で調整しておるところでございます。医療体制につきましては、昨年より医師会、武蔵野赤十字病院、多摩府中保健所との意見交換会を継続しておるところでございます。
２点目で、パンデミックとなったようなときの市役所業務の扱いをどうするのかといったようなことでございますが、大災害や新型インフルエンザの大流行に備えまして、市役所の業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。特に、大災害時と違いまして、新型インフルエンザの場合は他の自治体などからの支援はなかなか期待できなくなってくる。逆に、市の職員も新型インフルエンザに感染して業務から離脱してしまうようなおそれも予測されるわけでございます。したがいまして、市の業務の中から市民生活に最低限不可欠な業務を選択し、限定された職員体制の中で業務を継続していく方策を定めなければならないというふうに思っております。平成21年度には、まず各課の業務のすべてを洗い出して、大災害時と新型インフルエンザの大流行時に分けて、それぞれ最低限必要な業務を絞り込み、その中で優先順位をつけるとともに、業務に必要な職員数、職員の安全確保が図れる実施方法などについて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、国への要望をしたらどうかということでございますが、確かに現在、新型インフルエンザそのものは未発生でございますので、ワクチンは開発されていない状況でございます。現在の対策としましては、タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬が有効と考えられているわけで、国と東京都の責務のもと備蓄が行われているところであります。ただ、どこに備蓄され、どのように流通して市の方に配布されるかなどについては、まだ明確ではないので、市独自で一定数量の薬剤を備蓄する計画を持っているわけでございます。ワクチンが開発された際の流通・接種方法も、同様に明確ではございません。医療機関との意見交換を進めておりますが、多摩府中保健所に対しまして、備蓄薬等の流通・配布の明確化について、都への意見具申、あるいは東京都を経由して国への意見を伝えるよう要請しているところでございます。
次に、図書交流センターについては、全般的には教育長から答弁いたしますが、最後の方に西部図書館に関するお尋ねがございましたので、若干それに触れたいと思いますが、西部図書館に限らず、今、市全体の未利用地というものをどういうふうに考えていくかということの検討を行っているところでございますが、来年度以降には具体的に西部図書館の今後のあり方について、用途変更等について、その活用方法を検討していく予定というふうに考えております。
16 ◯教育長（山上美弘君） 図書交流センターについての御質問でございますけれども、図書交流センターは平成14年に開設されまして、以降、旧小国町に開設されました愛蔵書センターに、元独協大学名誉教授の小池辰雄氏の遺贈書を中心に１万冊以上の書籍・雑誌を寄贈していると。また、市民から送られました児童書を旧小国町や川上村の小・中学校に寄贈するなどの事業を行ってまいりました。近年におきましては、都立図書館除籍資料５万冊の再活用事業に協力しまして、チャリティブックリサイクル・本がくるくるを開設しまして、市民に提供することで図書の再活用を図っております。現在は、姉妹都市における寄贈希望等はなく、都立図書館除籍資料についても、３月末にはすべての整理が完了する予定でございます。ただし、これをもってミッションは終えたと、こういうふうに言うかどうかの問題はございます。今後は、通常の愛蔵書の受け入れ、それから受け入れた図書の図書館や研究機関あるいは市民への提供を中心に業務を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、現在、図書館の除籍本につきましては、図書館がリサイクル資料として市民に提供しておりまして、市民が所蔵していた図書については、図書交流センターが再活用を図っております。どちらも図書の再活用という点では変わりはございませんで、今後これらの図書の再活用をどのように行っていったらよりよいのかということにつきまして図書館基本計画策定の中で議論いただくとともに、図書交流センター運営委員会等においても、本を通じたどのような事業が展開できるのか、こういったことについて検討してまいりたいというふうに思います。
次に、現在、図書交流センターは旧桜堤小学校東校舎の３階に設置されております。ただ、一般の市民の方が訪れ、本を選別するというようなことはできない状況でございます。将来的には、市民やＮＰＯを主体とした運営が望ましいと考えておりますが、まずは市民が訪れることができる場所への移転等を検討しまして、図書交流センターを市民に知っていただくということから進めてまいりたいというふうに考えております。
17 ◯７ 番（川名ゆうじ君） 御答弁ありがとうございました。
図書交流センターについては、教育長からも御答弁あったんですが、非常にユニークな事業でありますし、本を再活用する、いわゆるもったいない精神がありましたけれども、こういう意味では非常に全国的にも発信できる事業内容だと思いますので、ぜひとも継続していただきたいと思います。その際には、現状のままですと最初につけた目的等とずれてきますから、新たな目的設置、そしてそのためのミッションは早期に確立していただきたいと思います。これは要望です。
それと、パンデミック対策についても市長が御答弁あったんですが、一自治体としてできることはかなり限られていますし、現実どこまでできるのかというのはかなり疑問が残ると思います。かといって、市民から一番相談しやすいのは市役所になる。そうすると、かなりはざまになって業務等々も大変になるかと思いますので、先ほど検討されるという話があったんですが、なるべく早期にシステムを確立した上で市民に知らせていくということが必要だと思うんです。これは先に情報がないことでパニック状態になりますから、今言っていたスケジュールの前倒しというんですか、なるべく早く、そして小まめに出していくことが必要かと思いますが、この点についてもし御見解なり可能性があるようでしたら御答弁お願いしたいと思います。
続いて、指定管理者制度についてですけれども、今、御答弁の内容で市が考えていることは大体わかりました。現状としては、そういう選択肢しかないんだろうなというのは思うところなんですけれども、先ほどメリット、デメリットのところで、現状の外郭団体の今後について、コストがどうなる、いわゆる管理コスト増が考えられるというお話がありました。外郭団体が設立されたのは約20年ぐらい前ということですから、当初採用した職員が20代から40代になってきて、一番給与が高くなってきている、今後のコストも当然高くなる。その一方で、例えば民間と競争した場合に、人件費だけだとなかなか勝てないという事情が当然出てくると思います。公募した場合に、果たして市としてどう考えていくかというのをこれから非常に考えなければいけない時期になったんではないでしょうか。先ほど来、事業内容については評価しますと言いましたけれども、それをもう少し明確にしていくこと。つまり、外郭団体でなければできないんだと。民間ではなくて、市が行っている外郭団体だからこそできるということをもう少し明確にする必要があると思うんですが、当然これから検討されると思っているんですが、このことについて検討課題に入っているかどうかを確認させていただきたいと思います。
もう１つは、今回のモニタリング、あるいは協定書もこれからつくるというお話がありましたが、この中で一番重要なのは先ほども御答弁にあった第三者評価だと思います。この第三者評価なんですが、構成メンバーを今どのように想定されていらっしゃるんでしょうか。というのも、そもそも市の事業はだれのためにあるかといえば、市民のためにあるわけですから、有識者あるいは市の担当者あるいは外郭団体の人が入るかと思うんですが、いわゆる市民目線、市民による評価システムというのも当然考えなければいけないと思います。えてしていろいろな事業者に任せてしまったり、あるいは内部だけでやってしまうことがこの第三者評価には多いんですが、ぜひとも公開していく、あるいは市民と一緒になってこういう評価システムをつくっていくべきと思いますが、現状ではどのようにお考えになっているのか御答弁をお願いいたします。
18 ◯市 長（邑上守正君） パンデミック対策、新型インフルエンザ対策等につきましては、現在そのマニュアルを年度内にまとめようということでございます。ただ、そのマニュアル作成の際にも条件が不確定な点が多々ございますので、今、持つ、得られた情報でのみのマニュアルにならざるを得ないかなというふうに思っておりますが、なるべくそのようなマニュアルも含めて、可能な範囲で前倒しでそういうものは準備をしていきたいというふうに思っております。
それから、外郭団体に対する件では、確かに普通の民間ではなく、外郭団体だからこそできるような取り組みもあろうかと思っておりますので、逆に言うとそういうことを今まで評価してきた面もございますので、そういうこともきちんと明確化しながら進めていくべきだというふうに思っております。
それから、第三者評価による委員会でございますが、具体的にはまだメンバーの構成は確定してございませんが、当然専門的な見地からも判断いただけるような、公認会計士とかを含めて、その組織構成・体制については、今後よく研究していきたいというふうに思っております。
19 ◯７ 番（川名ゆうじ君） 指定管理者制度についての評価あるいはシステムは今後のことですから、ぜひともそういう多面的な視点をもってやっていただきたいと思います。先日の代表質問の中で、深沢議員の方から指定管理者の質問があって、市長は現状の外郭団体をそのまま継続させたい旨の答弁がありました。先ほども平成27年度ぐらいまでは現行の外郭団体をそのまま継続したいという答弁がありました。このことについては、現状では大きな課題はありませんから、別にそれで構わないといいますか、当然の成り行きだと思うんですけれども、評価システムをつくっていくこと、あるいはミッションを明確にしていくということがまず大前提だと思うんですけれども、これはそういうことでよろしいわけですよね。いわゆる団体の継続だけを先にしてしまうことで、先ほど壇上で言いましたけれども、結局向上心がなかなか出ないこと、あるいは緊張感がないことによって質の低下が当然生まれてくるという課題がありますので、こういう評価システムを当然ながら構築していく、その前提でこれからの外郭団体の指定を考えるということでよろしいのかどうか、この確認だけをさせていただきたいと思います。
それと、指定管理者制度を使っていくということなんですが、そもそも指定管理者制度でいいのかどうかということも当然考えなくてはいけないと思います。先月のことなんですけれども、茨城県が指定管理者制度について包括監査を行いまして報告書を出しました。その中で、民間活用がまだまだ不十分だという内容もあったんですが、その指摘の中に、一律に指定管理者制度と考えるのではなくて、事業ごとに考えていくべきだという報告書を出しているんです。効率性、本当に市民のためになるのであれば、直営に戻すことも当然視野に入れるべきだと包括監査報告に入っていました。これの具体的な内容というのは私も精査してはいないんですが、指定管理者制度ありきではなくて、一体何のために、先ほど目的とかミッションと何回も言ったんですが、ここを先に確立することで、指定管理者制度がいいのか悪いのかということを考えなければいけないんだと思います。指定管理者制度はツールです。目的ではありませんので、この点をよく整理した上で、これからのシステム構築していただきたいと思うんですが、このことについても御見解があれば伺いたいと思います。
20 ◯市 長（邑上守正君） 評価システムの導入に関しましては、これは指定管理先を判断するというだけではなくて、日々の業務改善にもつなげるということが第一義ではないかなというふうに思っておりますので、そのような趣旨でぜひこのシステムについて、いいシステムを導入していきたいというふうに思っております。
それから、指定管理者制度が目的ではない。確かにおっしゃるとおりでございまして、既に指定管理者制度導入にかかる基本方針でも、その趣旨を掲載しているところでございまして、公の施設の設置目的を明確にした上で、さまざまな運営の方法を考えていくということだろうと思っています。
21 ◯議 長（近藤和義君） 暫時休憩いたします。
○午前１１時５０分 休 憩
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○午後 １時００分 再 開
22 ◯議 長（近藤和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、あふれる詐欺的商法・詐欺情報から市民を守るための対策等について、２番きくち太郎君。
（２ 番 きくち太郎君 登壇）（拍手）
23 ◯２ 番（きくち太郎君） ２番きくち太郎でございます。初めに、あふれる詐欺的商法・詐欺情報から市民を守るための対策について市長の見解をお聞きいたします。
独自の電子マネー、円天を使ったＬ＆Ｇの波 和二会長が去る２月５日、他の役員とともに巨額の役員報酬搾取容疑で警視庁に逮捕されました。また、２月26日には、波会長を初め、全国10都道府県に住む役員や営業担当者ら計22人が警視庁と宮城・福島両県警の特別捜査本部により、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺容疑）より再逮捕されました。円天商法とは、一口100万円で出資すれば、３カ月ごとに10万円の配当、１年満期で元本保証などという甘い言葉で巧みに市民をつり、有名歌手の無料コンサートを開催するなどして会員をふやし、高齢者や主婦を中心に集めた出資金を高額配当に回し続ける自転車操業が実態であります。全国で約５万人から1,000億円以上、一説では2,000億円集めていたとされ、未返還金は400億円以上に上る見込みです。戦後最大規模のマルチ商法事件となる可能性があります。今後の事件の解明が待たれます。
また、高齢者がねらわれやすい振り込め詐欺事件が後を絶ちません。市内では、昨年9,000万円の被害、ことしは３件で600万円の被害があります。警視庁が振り込め詐欺撲滅月間として、この２月に1,000人体制で捜査に当たった結果、逮捕者総数74人、振り込め詐欺被害件数72件、被害金額１億4,000万円という数字は、統計をとり始めた平成17年１月以降、過去最小だったということは、警視庁の努力は評価するとともに、この種の事件の根深さを感じずにはいられません。
そこで1)としての質問ですが、警視庁から犯罪被害者についての情報はあると思いますが、詐欺的商法等の情報収集はしていますでしょうか。武蔵野市平成19年度事務報告書によれば、平成19年度消費者相談件数1,382件、救済金額にかかわる件数83件、救済金額5,692万円ですが、多少割愛し、少しさかのぼりますと、平成16年度消費者相談総件数2,185件、救済金額にかかわる件数174件、救済金額7,556万円であります。相談上位の不当請求等は、平成19年度が260件であるのに対し、平成16年度は1,084件で、ここ数年間で平成16年度は不当請求等が突出しているのがわかります。さらに、事務報告書ではわかりませんが、詐欺的商法や悪徳商法と言われるものには、相談内容から傾向が見られるのではないでしょうか。また、市長への手紙などに情報はあるでしょうかお答えください。
2)として、悪徳商法には、刑法に触れるかどうかのグレーゾーンが多いと思われます。消費者センターに寄せられた情報から、詐欺や出資法違反事件などの刑事告発につながったことがあるかどうかをお答えください。
3)としまして、詐欺事件や悪徳商法から市民を守るためには、まず第１に市民自身の意識を詐欺等にかからないように高めることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。事務報告書には、市民に対し、消費者被害の未然防止啓発が行われていることが書かれておりますが、小・中学生に対しての啓発が少ないようであります。パソコンや携帯電話のネット社会の中で危ない情報があふれる中、子どもたちに対する今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。
次の質問です。次に、市所有財産に対する盗難対策についてお伺いいたします。
昨年は、国際的に見て、前半は一昨年に続く資源・原材料価格の高騰があり、後半は金融危機の影響で一転暴落という乱高下の激しい年となりました。価格は下がったとはいえ、中国やインドなどの経済成長著しい国では、社会インフラ整備のため資源需要は旺盛であります。こういった中で、金属を中心に盗難事件が相次いでいます。平成19年２月には、大阪府堺市西区の公園でステンレス製の車どめなど51本が盗難に遭いました。重さ約７キログラム、１本３万円で、約150万円の被害であります。根元を南京錠で固定するタイプでしたが、切断されていました。同年２月、埼玉県上尾市で、同様に車どめ支柱26本、126万円相当の被害、兵庫県尼崎市では昨年２月、５階建て市営住宅２棟で８室のエアコン室外機が盗まれました。同年４月、さいたま市では、防災用発電機２台が小学校などにある防災倉庫から盗まれたというニュースもあります。地方自治体の盗難被害は、枚挙にいとまがない状況です。
私が市民の方々との防犯パトロール中に聞いた話でも、昨年10月末、28日ごろだと思いますが、グリーンパーク緑地の車どめステンレス支柱、０１２３はらっぱの外にある扉、ことしに入ってからも、中央公園北ホールに隣接する防災倉庫近くの車どめが盗難に遭ったようです。昨年10月末の盗難では、近くの民家も同時に同様の被害に遭っていますので、市だけの問題ではないと思いますが、本市における市所有財産の盗難被害状況について説明を求めます。
1)として、なるべく具体的に被害状況、被害件数、被害金額等をお答えください。
2)として、具体的に防犯対策について説明を求めます。
3)として、警察、近隣他区市との連携、情報交換について御説明ください。
4)として、犯人検挙など、解決した事件はあるかどうか、そのてんまつを御説明ください。
次の質問です。日本は、中国共産党一党独裁の中国や朝鮮労働党の北朝鮮と違い、思想・良心の自由、言論・出版の自由が憲法で保障されています。大変すばらしい国であると思います。一般市販図書では、もちろん自由に出版・発行が許されなければならず、検閲は禁止されています。
ここで質問ですが、1)として、市税を使って発行する市刊行物には、各種団体や個人が記述する記事が載ることがありますが、客観的に正確であり、政治的に中立であることが望ましいと思います。市長の基本的な考え方をお答えください。
２番目として、そのような記事の中で客観的な数値が、統計的に見て正確性に欠けると思われるものや政治的要求の強いものがある場合、市の責任をどのように考えるかお答えください。
「くらしフェスタむさしの2008年10月」という冊子の中で、平成20年５月に行ったとあります生活実態調査を見ますと、分母となる会員48人中、１年前の生活との比較では、少し苦しくなったと答えた方が29.1％、苦しくなった、37.5％、かなり苦しくなった、20.8％、計87.5％であります。変わらないは12.5％、少しよくなった、よくなったはゼロ％であります。現在とは違い、昨年８月までは景気拡大が続いていました。平成20年度市政アンケート調査報告書を見ますと、配布７万通、回収１万32通、回収率14.3％ですが、調査として複数回答で高齢者福祉の推進が36.4％で最も高かったものの、自由意見、要望では、都市基盤整備が58.4％で最も高くなっております。なお、年代別回収率では29歳以下が5.2％、70歳以上が29.1％と大きな隔たりがあり、アンケート結果にも反映されていると思います。
そのほかにも「くらしフェスタ」の冊子では、家計の中で負担が大きいと感じるものは何ですかという項目で、複数回答ですが、79.1％のポイントで１位に税金、社会保障費が挙げられておりますが、この会員の皆様の所得税や住民税が一切わかりませんので、どのように解釈すればよいか、分析すればよいか全くわかりません。いずれにしても、一般市民とギャップのある調査だと思いますし、政治的スローガンを強く感じるのは私だけではないと思います。
３番目として、「くらしフェスタむさしの2008」の記事の中には、憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止しますという強い政治的メッセージを持つ団体の記事が記載されていますが、このような記事の記載そのもの、またこの団体の記事に関し、市として記載したことが適切かどうか、市長の考えをお答えください。また、この中には、六ヶ所村再処理工場反対運動という記事もありますが、どのように考えますでしょうか。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
24 ◯市 長（邑上守正君） それでは、きくち太郎議員の一般質問にお答えしてまいります。
大きくまず１点目のあふれる詐欺的商法等の課題でございますが、どのような情報収集をしているかというお尋ねでございます。私どもの関連課としては、１つは安全対策課、そしてもう１つは消費生活センターがあろうかというふうに思っておりますが、安全対策課の方では、月１回開催しております市民安全パトロール隊委員会において、警察から振り込め詐欺や侵入窃盗などの避難犯罪情勢の情報を収集しているところでございます。
消費生活センターでは、市民からの電話や来所による消費生活相談が結果的に収集の源になるため、毎年６月をめどに前年度１年分の相談概要を集計し、公表しているところであります。また、国民生活センター主管の全国消費センター情報ネットワークシステムから情報を同時に収集しておりまして、この端末は各地の消費生活センターに設置しておりまして、全国から受けた相談概要のデータベースとなっているものでございます。そこからもさまざまな情報を引き出せることとなっております。また、都の消費生活総合センターより、相談実務メモという情報をメールで受信しております。業者の業務停止処分情報、倒産情報、悪質と見られる業者など、随時送られてくるものでございますので、これは部内資料として収集しているところでございます。
さらに、本年１月に消費生活センターと安全対策課、そして武蔵野警察署とで情報連絡会を開催しております。現場の職員同士で最新の被害状況などを報告し合い、今後の被害未然防止のために連携を一層図ることとしております。
さまざまな情報につきまして、消費生活センターのホームページやＦＭ－むさしのでその都度、緊急情報も提供しておるところでございます。また、平成19年２月より発行しております武蔵野市消費生活センターだよりにおいて悪質情報の傾向を掲載し、情報提供も行っているところであります。市内の各コミュニティセンターや高齢者施設などに配布しておりますし、またホームページからも閲覧できる状況となってございます。
刑事告発についてということでございますが、相談事例があっても事件性があるかどうかというのは、センターではなかなかこれが把握できませんで、警察が捜査対象とするかしないかも相談段階では把握できていない状況でございます。直接刑事告発ということについては、ないというふうに判断しております。
３点目、小・中学生に対しての啓発については、後ほど教育長より答弁いたします。
大きなお尋ねの２点目で、市所有の財産に対する盗難対策ということで、まず市所有財産の盗難被害状況というお尋ねでございますが、管財課で整理いたしましたところ、平成20年４月以降、現在までで、盗難の被害状況については、被害金額で110万4,000円相当、被害件数については、道路課で３件、緑化環境センターで２件、０１２３はらっぱで１件、６件の合計が110万4,000円相当ということでございます。内訳、車どめさく、これはステンレス製でございますが、20基で102万6,000円、南京錠19個で１万9,000円相当、チェーンが９本で9,000円相当、とめ具が１基で５万円相当といったような状況になっております。当然のことながら、武蔵野警察署に被害届を提出してございます。
具体的な防犯対策等についてでございますが、具体的に詳細を公表するのは不適切かもしれませんが、管理を徹底するということと、そしてとられにくい構造等に配慮していくということでございます。ただ、車どめさくでも南京錠、かぎをつけておったものも、そのかぎを破壊されて、そのまま盗難に遭っているということもございまして、かぎをつければそれで済むということにはなっていない。防犯対策としては、なかなか難しい状況下にはございます。抜本的な防犯対策自体は、今後ともよく検討してまいりたいというふうに思っています。
警察、近隣他区市との連携・情報交換ということでございますが、安全対策課の方では、例えば警察に対してホワイトイーグル等の不審者情報を提供しております。また警察からは、メール警視庁による情報のほか、先ほど説明いたしました市民安全パトロール隊委員会でのさまざまな情報提供をいただいております。また、案件によりましては、事件発生時に警視庁から緊急ファクス連絡をいただくという状況にもございます。近隣区市とは、平成19年５月に不審者情報、事件情報の相互提供体制を構築し、情報交換を行っているところでございます。
残念ながら、盗難については、犯人検挙など解決した事件の報告は受けてございません。
次に、市刊行物に記載される記事の政治的中立性等についてということでございますが、１点目で、市が発行する刊行物についての政治的中立性等に関する考えはどうかということでございますが、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。憲法第21条での言論・出版・表現の自由が保障されるということと同時に、第14条において法の下に平等であって、差別されないといったようなことに基づきまして行政機関の手続を行うことは基本でございます。こうした考え方を逸脱するものであってはならないと、中立性・公平性が保たれるべきというふうに考えております。
市の刊行物の発行に当たっては、客観的な事実や数値に基づいた説明・解説を行うとともに、その表現に偏重や誤解を招くものがないよう配慮すべきというふうに考えております。市の刊行物に団体や個人の記事を掲載する場合において、虚偽や公序良俗に反する記載など明確な瑕疵がある場合は、修正要求や掲載の拒否など、公共機関として厳粛な対応を行うとともに、不適切な表現などがある場合は必要に応じ助言し、改善に努めていきたいというふうに考えております。
なお、「くらしフェスタむさしの2008」のパンフレット中の件でございますが、政治的メッセージを持つ団体の記事ということでございますが、くらしフェスタむさしのは市に登録している消費者団体が実行委員会を組織し、催しについて相談され、展示や冊子の企画を立て、くらしフェスタむさしの2008実行委員会の主催として行っている事業でございます。消費生活センターが事務局となり、発行物の印刷費などを消費者対策に要する経費として支出しております。指摘のあった団体の記事というのは、参加団体紹介のページに当該団体の活動内容にある５つの目標の一つでございまして、今回の刊行物の本文については、消費者問題に対する研究成果、活動成果を発表しているもので、政治的中立に抵触するような内容ではないと判断しております。
くらしフェスタむさしのの刊行物も、これは当然市の予算で発行しているという認識を持ってございます。その内容は市の職員がチェックしており、事実誤認、極度な誹謗中傷、余りにひどい政治思想の表明などがあった場合は、当該団体へ発表内容の変更を求めているところでございます。消費生活展という事業によりまして、さまざまな消費者団体が行政だけでは発見できなかったものを見つけてもらうという有益性があり、賢い消費者づくりに支援することが公益につながると考えるため、今後も支援してまいりますが、御意見の内容については、今後とも注意してまいりたいと考えております。
25 ◯教育長（山上美弘君） きくち議員の御指摘のように、子どもを消費者被害から守るという取り組みは確かに必要だなというふうに思っています。これは、単に学校のみならず、家庭、それから関係機関の連携の中で行っていくことが大切であるというふうに思います。
市内の小・中学校の取り組みでございますけれども、市の消費生活センターの専門指導員から悪質商法の対処法などについて学ぶ出前授業を行ったり、警察と連携したセキュリティー教室といった中でこういった指導を行っている。あるいは、多くの学校では全校集会とか学級での指導を通じまして、振り込め詐欺とか架空請求などの被害防止策について指導しているという状況でございます。これも小・中学校といっても、小学校１年生から中学校３年生ですと意識に相当開きがありますので、発達段階に合わせてということだと思います。
さらに、実はこれは教科指導の中で消費者教育というのがございまして、消費者被害の未然防止にかかわる学習内容も扱っております。これは、社会科とか家庭科の授業の中でやっているんですけれども、悪質商法への対処法を考えたり、消費者基本法やクーリングオフ制度など、消費者を守るための法律や制度を理解するような学習活動も行っています。しかしながら、本市におきましても、子どもが携帯電話の使用料金について架空請求を受けるなどの被害も１件報告されておりますので、今後ともこのような被害の未然防止にかかわる取り組みを充実してまいりたいというふうに考えております。
26 ◯２ 番（きくち太郎君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますが、まず詐欺商法なんですけれども、グレーゾーンが非常に多いというのが正直な気持ちです。私もメールアドレスを公開しているんですけれども、毎日物すごくいかがわしいといいますか、怪しいようなもうけ話がたくさん入ってくるわけです。御存じかと思うんですけれども、このメールを一見して、こんなことはあり得ないよというような内容もあるわけなんですが、例えば５兆円市場でとある企業が使用しているシステムを個人が使用して、年収1,000万円を安定的に稼ぐ。興味のある人はこちらへとか、現金大量印刷機、通称○○システムの提供を私からお渡しするアドレスに、あなたがメールを１通送っていただくたけで、設置作業代行を行います。私もすぐ削除していたんですけれども、これは中に入って見ていくと、何もしないでお金がどんどん入ってくるような錯覚といいますか、それで入っていくと、御提供価格260万円の品、６万6,000円とか。これは、買ってしまうとクーリングオフがきかないんですね。ですから、ここに非常に問題があると思います。
先ほどの事務報告書でも、いろいろな相談が消費センターに寄せられて、かなりクーリングオフなどで救済されていると思うわけですが、要望としては、ぜひとも全国市長会などで、これからどんどんインターネットでの市場が広がっていくというふうに考えられますけれども、このネットにおける申し込みに対して、それを購入した場合、一定の保護が必要なのではないかなというふうに思われますが、これについて市長の見解を教えていただきたいと思います。
このクーリングオフだけではないですが、平成19年度では83件、救済金額が市内で5,692万円ということであります。しかも先ほどは６万6,000円というふうに言いましたけれども、ほかにもいろいろと、ちょっともうけ話みたいなものを見ると、そのソフト代が１万円だったりとか、少額と言えるかもしれませんが、これが無限に発信されているということを考えると、もしかしたら被害額というのは想像を絶するところまで来ているのかなという気がするんですね。ただ、１万円やそこらだと、皆さん面倒くさがって、それに対して自分がだまされたのが悪いんだ程度で終わってしまっているという可能性も非常にあるわけで、こういうところの情報をぜひ収集していただきたいなと思うわけです。このグレーゾーンというのは、昔から、例えば本屋に行けば、このとおりやれば株はもうかるなどという本は幾らもあるわけで、極めて難しいとは思いますが、こういった実態というのは個人ではなかなか情報収集ができないと思いますので、これも東京都・国ともあわせて、こういった実態を調べていただきたいと思いますが、それについての見解を求めます。
また、先ほどのＬ＆Ｇも、設立されたのは非常に古くて、どうしてこうやって被害がどんどん広がってしまうのか。これは怪しいというふうになってから摘発されるまで非常に時間がかかるわけです。そういったことを考えても、このグレーゾーンの悪徳商法に対しては、本当に真剣に自治体も取り組んでいかないといけないと思います。もし対策を考えられるとすれば、どういったことかお答えいただきたいと思います。
それから、先ほどの金属盗難につきましては、市もいろいろと頭を痛めていると思いますけれども、南京錠をつけても車どめが盗まれてしまうというような、かなりのプロの手口といいますか、そういったことも考えられますので、他の自治体とも協力していただきまして、もちろん警察とも協力していただきまして、犯人検挙といいますか、そこまでやっていただきたいなと思います。これは要望にとどめておきます。
次の質問ですけれども、先ほどの市の刊行物に関する市長のお答えをいただきました。私が心配していたのは、市長が先ほど市の刊行物においては、ちゃんと適切な助言をするとおっしゃっていただきましたので、その辺は安心したんですけれども、要は言論・出版の自由、思想・良心の自由というのがあるわけですが、これは一般市販図書ではもちろん自由だと思うんですね。あるいは、ビラをつくって政治活動をやる、こういった中では本当に自由だと思うんですけれども、税金を使って出している刊行物には、やはりおのずから限界があると思いますが、その辺の確認をもう一度市長の方からお願いいたします。私、見解の相違はあるんですけれども、こういったいろいろな考えのある団体でも、市の出す刊行物であれば一定のチェックは受けているよと、このように答えていただいたと思いますが、もう一度確認をお願いいたします。
あと、確かにいろいろな団体の思想があると思いますが、ここに載せていること自体が、もう既に政治的メッセージを出しているのではないかなと思いますが、これに対して会員の募集ということも書いてありますし、憲法改悪に反対というのは、これはだれだって改悪には反対なんですね。この改正を求めているところもあるわけですよ。改正という言葉を使わずに、憲法改悪ということを言っていること自体が既にかなり政治的メッセージがあると思いますが、市長はいかがでしょうかお願いいたします。
27 ◯市 長（邑上守正君） いろいろな情報のメールが皆さんのアドレスにも飛び込んでこられると思いますけれども、興味本位でそれをクリックしていくことが、逆に呼び寄せることにもなりますので、知らないところからのメールというのは開かないにこしたことはないというふうに思っております。
そして、こういうインターネットのもとでのさまざまな商品取引等につきましても、基本的にはクーリングオフ制度が活用されると私は認識してございますので、それの保護下にあるかなというふうに思っておりますが、さらに情報社会におきますインターネットの環境に関する保護あるいは規制については強化すべきだというふうに認識してございますので、今後よく関係機関にもお聞きし、必要な対策をしていただくよう要望していきたいというふうに思っております。
グレーゾーンにおける被害額というのは、まさに市レベルではなかなか状況がつかみにくいというふうに思っております。ただ、被害がどれぐらいあるのか。単に警察に届けられた額だけということではないと思いますので、その被害の実態を警察等を初め、関係機関になるべく分析するよう求めていきたいというふうに思っております。
悪徳商法に関する問題も、さまざまな面でＰＲしておりますので、私どもで申しますと、関係課、安全対策課なり消費生活センターなりが機会をとらえて悪徳商法の撲滅キャンペーンを定期的にやっておりますが、そういうＰＲ活動をぜひ進めて、積み重ねていきたいというふうに思っております。
それから、市が発行するようなものについてのさまざまな確認というのは、基本原則から申しますと、やはり中立性・公平性が保たれるべきというのが第１でございまして、先ほど申し上げましたとおり、そのように誤解を招くような記事があったとすれば、それは説明をし、あるいは指導し、改善に努めてもらうということだろうと思っております。明確に政治的というのが、どこからが政治的というのはなかなか判断が難しい面もございます。先ほどきくち議員が御指摘された表現、憲法改悪に反対等につきましては、まさにこれは皆さんが同じに思っているわけでございまして、悪くはしてほしくない、当然のことでありまして、それが政治的なものかどうかについては、判断しろといったら、余り政治的でもないんじゃないかなとも言えるし、なかなか難しい表現でございます。ただ、少なくとも当初の趣旨に沿った内容であるべきだというふうに思っておりますので、今回の消費生活展といったものをターゲットにしましたときに、誤解がないような記載の仕方については指導していきたいというふうに思っております。
28 ◯２ 番（きくち太郎君） 時間がありませんので、クーリングオフについて確認したいんですけれども、これは私がお聞きしたところでは、ネット販売にはクーリングオフがきかないというふうに聞いておりますので、できたら関係部署でお答えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
あと、先ほどのくらしフェスタの方は、それはそれで今後ともしっかりと見ていきたいと思っておりますので要望にしておきますが、クーリングオフがきかなければ、市長会といいますか、意見を出していっていただけるかどうか、ちょっと確認をお願いします。
29 ◯市 長（邑上守正君） それでは、クーリングオフ制度については、なかなか大きな課題だというふうに思っておりますので、再確認したいと思っています。もし担当の方で補足説明があればお願いします。
30 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいまのインターネットでの申し込みに関するクーリングオフについて、私も今、詳細にお答えできないのですが、インターネットでの申し込みでもさまざまなケースが出てくると思うんです。そういう情報をきちんと収集して、まずは消費生活センターでの相談にはきちっと対応していきたいと思います。
31 ◯２ 番（きくち太郎君） クーリングオフに関しましては、インターネットでこれからかなり悪徳商法が広がっていく可能性がありますので、この制度に関してよく調べていただきまして、クーリングオフが使えないと思っておりますので、これについて対策をよろしくお願いいたします。
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32 ◯議 長（近藤和義君） 次に、市長の考えるまちづくり等について、26番桜井和実君。
（２６番 桜井和実君 登壇）（拍手）
33 ◯２６番（桜井和実君） それでは、平成20年度最後の一般質問をいたします。
未曾有の経済不況の中で、平成21年度予算が職員の方々の並々ならぬ努力によって編成されました。今議会で詳しく、慎重に審議を行うわけですが、まずは予算編成に当たった皆様に御苦労さまでしたとねぎらいたいと思います。
さて、今回の一般質問ですが、市長の考えるまちづくり等についてと題して、温故知新、旧態依然、市民自治あるいは市民参加を３つのキーワードとして３項目についてお尋ねしますので、市長より旧態依然の答弁ではなく、真の思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目は、市長の考えるまちづくりです。
まちづくりというと、武蔵野市全体をどのような都市にしていくのか、またもう少し地域を限定して３圏域、すなわち武蔵境地域、中央地域、吉祥寺地域のまちづくり、またもっと狭くした町目ごとのまちづくりなどに分けて考えていくことがなされてきました。私は、市民参加という観点から見れば、狭い地域、言いかえれば自分が生活している場所について、こういうことをしていきたい、あるいはこんな環境をつくっていきたい、そういった市民の思いが反映されていき、市内全域に広がっていくようなまちづくりの手法をとった方が、市民参加がしやすいものと考えています。なぜなら、人間は自分が住んでいるところ、あるいは自分にかかってくる利害関係や課題には敏感に興味を示しますが、離れた地域の問題やまちづくりには遠のきがちになってしまいます。これはやむを得ないことと思います。
さて、武蔵野市全体で考えていくと、基本構想・長期計画によって武蔵野市の都市像が位置づけられ、それに即した施策が市民の福祉向上のために行われてきたものだと考えています。ちょっと振り返ってみますと、後藤・藤元市政のときには、教育・文化のまち武蔵野を目標に、小・中学校の鉄筋化、下水道の整備、クリーンセンターの建設など、人口が増加していく中で都市基盤整備に力を入れ、下水道の受益者負担制度の導入や宅地開発等指導要綱のもとに市民の生活を守るなど、今の武蔵野市の基盤をつくられたと思います。手法としては、当時としては珍しい市民参加方式を取り入れ、コミュニティ構想や長期計画策定への市民参加など、武蔵野方式が確立したのはこのときだと私は思っています。
次の土屋市政では、後藤・藤元市政のよいところを取り入れながら、都市の窓をひらこう、リーディングシティー、情報発信の都市武蔵野を標榜して、武蔵野市ならではのムーバスとかテンミリオンハウスなど、全国に先駆的な施策を行い、全国に発信して評価を得てきたことは皆様周知のとおりであると思います。そのときそのときに応じた新しい発想をもって、旧態依然の行政から脱却し、進化したことにより、今の武蔵野市があると確信しています。
ここで、私の考えるまちづくりを述べさせていただきますと、１つとして、安心して子どもを産み、そして育てていけるまち。２として、安心して楽しく老後を過ごせるまち。３として、障害のある方が自立して生活できるまち。４として、緑の保全、循環型社会を目指すまち。５として、教育学習の場が保障されるまち。６として、市民みんなで考え、市政に反映されるまち。この６つの大きな柱立てをして、豊かで潤いのある市民生活が送れるまち武蔵野にしていきたい、そういうふうに私は思っています。
また、それぞれの地区のイメージを３個ぐらい挙げていきますと、武蔵境地区は、緑と水、学生の活用、子どもと高齢者の交わり。中央地区は、平和、文化、公共施設。吉祥寺地区は、観光、成熟、商と住の混在という言葉が私の頭の中には浮かびます。こうしたイメージは、10人いれば10人とも違うと思います。皆様はいかがでしょうか。いろいろな人から発想されるイメージの中から、まちづくりのキーワードも見つかっていくのではないかと思っています。
さて、邑上市長は第四期基本構想・長期計画の初年度の年に就任され、２年後には市民参加による第四期長期計画・調整計画を策定され、今日に至っています。現職でありますので、邑上市政についてのコメントはなかなか難しいので、ここでは避けますが、当然のことながら市政の継続の観点から、武蔵野市のまちづくり、これも第四期基本構想・長期計画に沿って位置づけられています。これまでまちづくりに対する市長の考えを、私を含めほかの議員が尋ねたときには、どうしても市長が考えている、そういうまちづくりよりも、第四期基本構想・長期計画に沿った答えが返ってきているように感じられます。もっと本音の答えを聞きたいと思うことがしばしばあります。第五期基本構想・長期計画の策定も１年前倒しにしていくこととしていますので、平成22年度から策定期間になります。私は、平成21年度に庁内でまちづくりのコンセプトを練り上げていき、第五期基本構想・長期計画策定の市民会議へ反映させていくのが適当だと思っています。
私は、さきにも述べましたが、市民参加によるまちづくりは余り広い範囲で行うのではなく、３駅を中心に３つの地域、武蔵境地区、中央地区、吉祥寺地区に分けて行っていくことがベターだと考えています。本年４月からまちづくり条例も施行され、地区計画の策定や建築基準法の規定以外にも、今回の条例ではまちづくり計画の策定への支援が新たに規定され、この活用が大いに期待されるところであります。まちづくりのキーワード、目標は、第三期基本構想・長期計画のときから、言いかえれば、1993年から余り変化なく、３地区ごとのまちの性格はほとんど踏襲されています。16年の歳月が流れ、地域施設や環境の変化、為政者の交代、市民ニーズの変化などを考えると、第五期基本構想・長期計画の策定に向けて、旧態依然のものから新たな発想に立ち、市民との協働で発信する時期だと思います。
そこで、以下４点の質問をいたします。
１番目は、今、市長が考えているまちづくりのキーワード、特に武蔵境地区、中央地区、吉祥寺地区のそれぞれについて、第四期基本構想・長期計画を踏まえながらも本音の部分でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目は、市民が中心、主役と言っていますので、３地域に住む住民の方々が自分の地域をどのようなまちにしていきたいと考えているのか。これらを市長として、あるいは行政としてどのように把握しているのでしょうかお答えいただきたいと思います。
３番目は、武蔵境地区では境開発事務所が、吉祥寺地区では吉祥寺まちづくり事務所が設置され、市民参加のもとにそれぞれ武蔵境駅舎・広場・街づくり協議会、吉祥寺グランドデザイン協議会などを中心に多彩な役割を果たしていますが、駅周辺のまちづくりにとどまっています。中央地区には、担当部署がありません。それぞれの地域に、例えば（仮称）まちづくりセンターを設けて、市民との協働によるまちづくりを進めていくべきだと私は考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
４点目として、平成21年度に都市マスタープランの見直し作業が予定されていますが、これと重なる部分がありますけれども、都市マスタープランの構想、この構想を生かした市の機構の、縦割りでない横断的な感覚を踏まえたまちづくりを考えていくべきだと私は思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、大きな２点目として、市民対応コミュニケーション向上事業について質問いたします。
市長は、職員は市内に出て、市民とコミュニケーションを図って、市政に生かしてほしいと、事あるごとにおっしゃっております。市民とのちょっとした会話の中に、市民が要望していることや市政に対する思いが隠されていることが多々あります。五感を十分に活動させて市民の要望や意見を酌み取っていく姿勢が大切だと思います。特に、市役所の窓口に来る方々は、それなりの問題を持っていますので、より鮮明にあらわれていると思いますので、よいチャンスではないでしょうか。庁内報によると、昨年11月に市民対応コミュニケーション向上事業を行ったと主管者会議で報告されていました。調査結果について詳しくわかりませんので、１として、調査の概要、２として、調査結果、３として、結果を今後どのように生かしていくかについて質問いたします。言うまでもなく、調査自体が目的ではなく、市民への接遇をどのように改善していくのか、そしてそこから何を得るのか、これが大切なことだと思いますので、結果の活用については大いに望みたいと思っております。
３点目、最後の質問になりますけれども、市民と市長のタウンミーティングについてです。
施政方針でも、市政運営の基本理念の中で、参加・協働を育み、市民自治を目指すという項目で述べられていますが、地域別タウンミーティングも二巡目を迎えています。市民参加が進んできているとはいえ、市民会議や策定委員会などに参加していただいている方々は、市民全体からしたら本当にごく少数です。市長の市政運営の基本理念である市民が主役の武蔵野市政を発展するためにも、タウンミーティングには延べで2,000名近くの方々が参加しているわけですから、サイレントマジョリティーと言われる声なき市民の声を聞く機会の一つの手法として大いに活用していただきたいと思っています。
そこで質問ですけれども、タウンミーティングが二巡目となりました。一巡目との違いや、一巡目に出された要望や課題などの処理・報告がどのように行われているのか、また課題を出していただいた方々とのキャッチボールがどのようになっているのかについて、私はすごく関心を持っています。すべてのタウンミーティングに参加できませんので、３点の質問をいたします。
１点目は、二巡目になっている地域別タウンミーティングについて、１期目の開催を踏まえて改善した部分や一巡目との違いはどのようなものなのか、これについてお答えいただきたいと思います。
２点目は、一巡目以降、市民とのキャッチボールはどのように行い、その反応はどのようなものなのか、これについてもお答えいただきたいと思います。
３点目は、タウンミーティングで出席者から出された意見や要望などで施策として取り上げた例はどんなものがあるのか、これらについてお答えいただきたいと思います。
以上、大きな項目で３点質問いたしましたが、市政を行う上で、温故知新、旧態依然から、新しい発想への転換、市民自治の充実をキーワードとして考えて行っていただきたい、このように申し述べて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
34 ◯市 長（邑上守正君） それでは、桜井和実議員の一般質問にお答えしてまいります。
まず、３駅圏ごとのまちづくりというお尋ねでございますが、そもそも都市というのは成長・発展を続けているわけでございまして、これから先どういう新しい都市をつくろうということだけではなくて、過去からつながってきた都市の形成という大きな歴史があるわけであります。それがあるからこそ、各都市ごとの個性豊かなまちづくりができるわけでございますので、過去から築き上げられてきた一つの、例えば武蔵野市で言うと武蔵野市らしさということを未来へとつなげていくと、そういうベクトルのもと、現在何をしなければいけないかということを考えていくべきではないかなというふうに思っております。したがいまして、白紙の状態でこれからつくるまちではない。むしろ、武蔵野市というのは既に成熟してきた都市ということも前提とすべきではないかなと思っています。
その上で、３つの圏域についてというお尋ねでございますが、確かに今まで長期計画、調整計画あるいは都市マスタープランも、駅を中心とした３つの地域という形で提示し、それぞれのまちづくりのキーワード等も重ねてまいりました。ある一定程度、例えば市の公共施設の配置等については、３つの地域で利便性を増すために、そういう配置の仕方というのはこれは必要かというふうに思っておりますが、まちづくりの単位としてその３つの地域が適正かどうかについては、今後よく議論すべきではないかなというふうに思っております。各地域にお住まいの皆さんが、皆さんのお宅は一体どの地域ですかと言ったときに、駅周辺の皆さんだったら、当然駅の名前を挙げて、その周辺地域とおっしゃるでしょうけれども、駅から離れた方々が果たして自分が中央地域なのか、武蔵境地域なのか等々については、それは結びつきがそれほど強くないのではないかというふうに思っております。先ほど桜井議員がおっしゃったまちづくりの単位というのは、もう少し小さくていいのではないか。つまり、住民が自分のみずからの生活、コミュニティを把握できる範囲というのが、これは大きなまちづくりの単位だというふうに思っております。
したがいまして、従来ですと全市の話、３つの地域の話、各地区の話、そして駅周辺の話等々の枠組みがありましたけれども、基本にはその３つの地域というのを全面に出すのか、あるいは全市があって、あとは個別の地区ごとがあって、あるいはその中で拠点があってというような単純な構造のもとの方が、住民あるいは市民として把握しやすいのではないかなというふうに思っております。
その中で、３つの地域でよく誤解いただくのが、武蔵境地域、中央地域、吉祥寺地域で、それが駅周辺というイメージが強い方もいらっしゃいますし、そうでなくて武蔵野市を３分割したような広がりを持った地域というイメージをされる方がいらっしゃいますが、私としてはその３つの駅勢圏というのはもう少し集約して協調していってよろしいのではないかなというふうに思っています。例えば吉祥寺駅圏域では、吉祥寺グランドデザインそのものではないかなというふうに思っています。吉祥寺グランドデザインの範囲というのは、おおむね400メートルといったような、まさに歩いて行ける範囲で、関係者が空間的にも大変とらえやすい単位をもととしておりますので、そのような形で、武蔵境についても、武蔵境駅周辺地域というのを一つのくくりとして、拠点としてクローズアップしていくべきでしょうし、三鷹駅周辺についても、中央地域という大きな広がりというよりか、むしろ三鷹駅周辺の四、五百メートルの中で具体的な将来像をもっと議論していいというふうに思っております。
その中でより具体的なキーワードということは、先ほど桜井議員もおっしゃったようなキーワード、やはり重なって出さざるを得ませんが、特に武蔵境では南北の一体化ということもありますので、そういう新しい都市づくりが可能なポテンシャルを持ったところということから、やはり緑豊かな、あるいはモダンなといったようなことをキーワードにするということと、その空間を利用される市民像というんですか、必ずしも居住されている市民だけではなくて、おっしゃられたような学生を含めて、あるいは海外からの留学生を含めて、そういう若いエネルギッシュな昼間人口もあるわけでございます。そういう人々も活躍できるようなまちづくりを目指していっていいのではないかなというふうに思っております。
三鷹駅につきましては大きな開発が進んでおりますけれども、それにあわせて交通基盤の再整備をしなければいけないというふうに思っております。かなり都市的なイメージのある三鷹駅周辺地区であっていいのではないかなというふうに思いますが、忘れられがちなのは三鷹駅の下を貫く玉川上水でございますので、この水と緑の基幹軸というのをもっと全面に出したまちづくりを進めていいのではないかというふうに思っておりますし、もう１つ忘れがちなのは、我々、まちづくりをするときには、どうしても一つの自治体の地図だけしか見ないんですね。武蔵野市というと、武蔵野市の都市計画図を見ても、周りは真っ白の地図しか見ないでまちづくりはできませんので。特に三鷹駅の場合、南口は三鷹市の大きな商業拠点でございます。そういう隣接する地域のまちづくりの状況・情報も踏まえながら、かつ連携可能なことは大いに連携していくという姿勢でまちづくりもとらえていければというふうに考えております。
吉祥寺につきましては、先ほど申しましたとおり、吉祥寺グランドデザインということで、駅周辺地区についてはかなり明確な方向性を打ち出しておりますので、その方向性を実現すべく、さまざまな課題について取り組んでいきたいというふうに思うところであります。
さらに、今後、都市マスタープランの見直しのときには、わかりやすい範囲で具体的な議論をしていただくということを全面に出して、新しい都市マスタープランの姿を出していきたいし、それから４月から施行、スタートいたしますまちづくり条例も、１つは地区まちづくり計画というかなり小さな単位で、住民みずからがまちづくりの方向性を議論し、それでルール化していこうよということもございますので、そういう制度を利活用できるような都市マスタープランの策定を目指していくべきだというふうに思っております。
次に、大きな御質問で、市民対応コミュニケーションの向上事業ということでございますが、調査概要につきましては、これは応対の調査に先立ちまして全職員による自己診断を実施した後に、外部専門調査員が３週間にわたって庁内外の63の部署を対象に窓口訪問、または電話による市民対応コミュニケーション力調査を実施したものでございます。調査結果につきましては、全体としては一般的な調査平均を上回るものが多く、30から70歳代の12名の調査員の方がやられたということでございますが、その皆さんの印象も、大変親切で、市民サービスの気持ちは十分あると感じられたというものでありました。一方、市民サービスのマインド、気持ちが言葉で表現し切れていないところもあったとか、あるいは市民を心よく迎えるファーストコンタクトが消極的といったような課題も指摘されております。その後、調査結果を各課へフィードバックいたしまして、各課ごとの課題の洗い出しと共有を行っております。
今後につきましては、調査結果及びフィードバックを踏まえて、改めて説明力向上、クレーム対応、２次クレーム対応・研修を実施するとともに、職場ごとに対応策の検討を行うなど、市民対応コミュニケーション力の組織レベルでの定着化を図ってまいります。
大きな御質問３点目、タウンミーティングということでございますが、おかげさまでタウンミーティングも20回を超えて、二巡目にもう既に突入しております。一巡目のときに各タウンミーティングで出された意見は、当然すべて報告書でまとめて、当日答え切れなかったことも含めて、市の方針として述べて、また地域に戻してございます。しかし、二巡目に当たりましては、それに加えて、その後どういう取り組みが進んできたのかといったような報告を加えて、二巡目のタウンミーティングに臨んでおります。具体的に一巡目の報告書と、それから二巡目に当たっての経過報告についてはホームページでアップしておりますので、そういうものもぜひ御参考いただきたいと思いますが、必ず会場では丁寧に説明して、それをもとに次のさまざまな課題を、あるいは意見をいただいているところでございます。
二巡目に当たりましては、今までのコミュニティセンターとの共催だけではなくて、これは実際のタウンミーティングで提案いただいたものを取り入れたことになりますが、テーマ別ということで、これは昨年４回にわたりまして、その４回のうち３回は商店街の活性化というテーマで、西部地区、中央部、東部・吉祥寺地区と、３つの地域ごとにやった経過もございます。もう１つは、防災というテーマでタウンミーティングをやった経過もございます。今後も基本的には、地域別のタウンミーティングとテーマ別のタウンミーティングを交互にできるような、そんな取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
一巡目以降、市民とのキャッチボールをどのように行っているかということでございますが、基本はタウンミーティングごとに今までの取り組みを報告し、また必要な意見をいただくということでございますが、当然のことながらタウンミーティングでいただいた解決可能なものについては、すぐ受け入れて解決に努めておりますので、さまざまな課題解決に向けては、意見をいただいた方には御報告する、あるいはまた直接さまざまな意見交換をする等の取り組みは進めてこれたのではないかなというふうに思っております。
最後でございますが、市民から出た意見や要望などで施策として取り上げた例ということでございますが、必ずしもタウンミーティングだけで、すべてその施策をしたかということではございませんが、大きな後押しになっているということは多々あるわけでございます。例えば保育園問題で、クーラーの設置を強く希望される意見があって、市長みずからが暑い日を選んで訪れてみてほしいということがございました。私も実際暑い日に保育園に行き、その暑さに大変驚いた経過もございますが、そういう意見を踏まえながら、保育園へのクーラー設置の実現に至ったということもございます。保育園が足りないことにつきましては、これも御説明しているとおり、認証保育所あるいは認可保育園の誘致を進めているところでございます。私立幼稚園の助成をアップしてほしい、これについてもさまざまな取り組みを進めているところでございます。タウンミーティングのジャンル別、これはテーマ別という形でやってほしいということでございますが、それについても対応したところでございます。
あと、個別の課題として、例えば介護保険の利用者負担を軽減してほしい等についても、要件の緩和を進めているところでございますが、いろいろな方面で意見をいただいておりまして、それについては、またその報告書・対応結果等も見ていただきたいと思いますけれども、かなりな面、第１回のタウンミーティングで出された意見については取り組んできたものも多いのではないかなと、このように認識しているところでございます。
35 ◯２６番（桜井和実君） 答弁ありがとうございました。
まず、３駅圏ごとのまちづくりというテーマにしてしまったんですけれども、これは武蔵野市全体のまちづくりということで。それで、市長の方としては、細かい単位でやっていった方が市民の声が吸い上げられるんじゃないか、そのような趣旨の答弁かというふうに理解していますけれども、私もまさに壇上でも主張しましたけれども、なるべく小さいところ、自分の身近なところの問題についてやっていく。だけれども、そういうような形で市民参加を進めていく中では、これは質問には入れておいたんですけれども、例えばそれぞれの地域、ある程度の範囲を限らないと、全部を市役所全体でというような把握の仕方というのはできないと私は思っておりますので、これを３つの地域、今、武蔵境、中央、吉祥寺と言っていますけれども、これを東部、西部、中部と分けても何でもいいんですけれども、３つか５つぐらいに分けて。私は、こういったところそれぞれで担当部署を設けて、それぞれのところで意見を聞き、あるいは意見を交わしていくようなことが必要だと思うんですよ。
タウンミーティングだって、参加しているのはたった2,000人ですよ。これはなぜかといえば、その地域で年間で１日か２日しかできないわけでしょう。そこでちょっとしか顔を出せないんです。そうじゃなくて、自分の地域の問題とかを話せるような場所。まちづくりセンターという言い方をしましたけれども、こういったようなものを設けて、地域の課題として考えて、それをまちづくり化していく。卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、全体を考えて個々をやっていくのがいいのか、個々を考えて、それを積み上げていって武蔵野市全体をつくっていくのか。これはそれぞれの人で考えがあるかと思いますけれども、一緒にやっていく、市民と協働していくという形には、ある議員の代表質問の中で吉祥寺まちづくり事務所をもうちょっと拡充したらという質問があったんですけれども、それについては本庁でやるからという趣旨の答弁があったかと思います。私は、もっと地域を大事にして、地域からまちづくりというのは進んでいくのが筋じゃないかな、こんなふうに考えておりますので、これらについてまちづくりセンターとかを設けることについて、これは壇上で質問していますので、お答えいただきたいなと思っています。
それから、やはりそういうところがないから、それぞれの住んでいる方々が自分たちのまちをこういうまちにしたいというのが把握しにくいんじゃないでしょうか。把握しているんでしょうか。これも答弁がなかったんですけれども、把握していく形、そういったものをつくった上でまちづくりを考えていっていただきたいな、これは私は前々から３圏域にそういった担当部署を設けてほしい。一般質問でもしたことがありますけれども、そのような形で考えていっていただきたいな。これは私の希望ですけれども、そうじゃない、こういうやり方でやっていくんだという指針がありましたら、示していただいても結構ですけれども、そういった形でしていただきたいなと思っています。市長の方から答弁がありましたように、まちづくりは継続性がある、これはもう当然のことですよね。ですから、長期計画とか調整計画をつくるたびに余り大きく変更がないんです。でも、新しいものを考えていくときにいろいろな発想があって、旧態依然で続けていくんじゃなくて、市民参加でいろいろなことを吸収していただいて、その中から新しいキーワードみたいなものを見つけ出していっていただきたいなと思っていますので、これについていかがでしょうか。
それから、後藤・藤元市政、それから土屋市政の例をちょっと挙げたんですけれども、後藤市政のときにどんなことがあったのかなということは、ちょっと振り返ってもらいたい。土屋市政のときに、どういうもとでやっていた、そういうのを振り返ってもらいたい、そういう思いがあるんです。今回、この一般質問をするに当たって、市民の方とか職員の方、あるいは仲間、近くにいる議員の方々に、土屋市政あるいは後藤・藤元市政のイメージをちょっと聞いたんです。そうしましたら、後藤・藤元市政については、お年寄りや子どもを大切にした市政だとか、愛ある市政だとか、懐の深い市民参加だとか。だけれども、若い人たちに一番多かったのは何か。わからない、知らないなんです。職員も若い人たちも含めて。土屋市政のイメージというと、強力なリーダーシップ、初めて全国に先駆けた施策を行った、目立ったことを行う、先見性のある人、悪い言い方をした人の中には、ワンマンという人がいましたけれども、ワンマンとリーダーシップの課題。これは紙一重だと思うんですね。これらについては、古い市政とかを検証しつつ、いろいろなことを振り返りながら古くから学んでいただいて、そのよいところを取り上げていっていただきたい。
土屋市政は、後藤・藤元市政のいいところは、かなり取り上げて行ってきたと私は思っておりますけれども、これを今度は未来も市長の場合にはいるんですから、前をちょっと顧みていただきながら新しいところをやっていただければなというふうに思っています。これは私の感想ですから、答弁は要りません。
もう１つ答弁をしていただきたいのは何かというと、市長は正月に市内を徒歩で回って散策して探訪したということをおっしゃっていました。こんなときに市民の方から何か得ているんでしょうか。これはイメージでいいんです。やはり市民と接することが大事、私はこういうふうに思っています。タウンミーティングの報告書とかを私も見させていただいています。ペーパーでこと細かにされたというのも理解しています。あるいは、タウンミーティングのときに何個か項目をとって、それを説明されたというのもある程度はわかっています。だけれども、それよりは担当部署の方、担当の方だれか職員がその方々のところへ直接行って、ペーパーとかそういうのじゃなくて、そこに人と人ということで、輪というんでしょうか、触れ合いというか、そういったものができていく、温かい市政が進んでいくんじゃないか、そういうふうに私は思っている１人なんです。
ですから、この一般質問でも、質問項目については事前に紙で市長の方へ通告しますけれども、壇上で自分の思いを言いたい、こんなことを言いたい、こういうふうにやりたいんだという思いで話しています。それを逆の形で、市民の方も投げかけていただいたものについては、もっと職員の方々が外へ出ていく、触れ合っていただきたいな、こんなふうに私は考えています。これは私の希望ですので、市長の方には正月の散策等でどのような形でされたのか、それらについて答弁をいただければと思います。
36 ◯市 長（邑上守正君） 壇上での御質問にお答えし切れていなかった面がございました。失礼いたしました。まちづくりにおける市の対応として、駅勢圏ごとぐらいにそういう窓口が設置されるべきではないかというふうなお尋ねでございますが、現在設置されておりますのは、吉祥寺にしろ、武蔵境にしろ、ある一定の範囲の中での開発・整備に伴うまちづくりの窓口ということでございますので、余り広がりを持った組織ではないのではないかなというふうに思っております。
今後、まちづくり条例等がスタートする中では、より地区単位のまちづくりというものを進めていただきたいと思っておりますけれども、それを市民の方にそのままお願いするだけではなくて、何らかのそれを支援するような組織が必要だというふうに思っております。１つは、その支援組織として考えておりますのはまちづくりセンターというものでございますが、そのまちづくりセンターも必ずしも市が直接職員になるのかどうか、あるいは第三者的な、あるいは専門家を交えたようなまちづくりセンターにすべきかどうか、もう少し議論したいというふうに思っておりますし、そしてその設置についても、そういう専門的な組織であれば３駅圏というのはなかなか難しいのではないか。来やすいところに１カ所置いて、そこに市民の皆さんが御相談いただく、そしてその関係者が地域に出向いて、ともにさまざまなまちづくりについて御相談するといったような取り組みも考えられるのではないかなというふうに思っております。いずれにしろ、市民だけにお願いするんじゃなくて、そのような支援についてはよく研究してまいりたいというふうに思っております。
市民のさまざまな状況あるいは意見を把握しているかということについては、当然、私もできる限り直接市民の皆さんから御意見をいただくような機会を設けてきているわけでございます。正式にはタウンミーティングという場がございますので、そこでのほぼ定期的になっておりますけれども、その会合。それは、地域ごとに開催したとしても、だれでも参加できる会議でございますので、そういうことで門戸を開いているということと同時に、日々のいろいろな課題は市長への手紙も含めて、そういう情報提供あるいは意見の場ということでは確保できているかなというふうに思っております。そして、さらに任意の話では、各地域でのさまざまなイベントを含めて、年間600余りの会合等にも出席する中で、直接多くの市民の皆さんからいろいろなことをお聞きする機会を得てきているのではないかなというふうに思っております。
さらに、まち歩きをして意見を聞き始めると、歩くのが全然進みませんので、それはなかなか難しい話でございますが、当然のことながら、いろいろなところでまちを歩いているときでも、出会い頭にいろいろ要望を聞いたりいたしますので、そういうことも私の一つの糧と、市民の意見の把握の一端を担っているのではないかなというふうに思っております。
さらに、市民の意見を聞く、あるいは市民との意見交換をするというのは私だけではない。おっしゃったとおりでございまして、これは常日ごろから職員に申しておりますとおり、地域にぜひ出向いてほしい、地域の皆さんといろいろ直接話をし、直接課題を認識し、ともに課題解決が図れるような取り組みも進めてほしいと申しておりますので、そういうことに対しまして市役所職員もそれで答えていただいているものだというふうに思っております。
37 ◯２６番（桜井和実君） それでは、再質問で答弁のなかった部分についても答えていただきましたので。
私の言いたいのは何かというと、まちづくりとか、あるいはいろいろな形の中で、市長が市民参加、市民が主役と。私も６つのまちづくりを言いましたけれども、市民が考えて、それが市政に反映されるようなまちになっていってほしい。これは、私の思いでもあるわけです。こうしたときに、窓口での接遇の中でいろいろなことを。だけれども、同じような感覚で接していると、何を言っているのかなかなか拾いにくいと私は思います。ですから、旧態依然の感覚じゃなくて、斬新ないろいろなアンテナ、五感を本当に使っていただいて、その中からピックアップしていただいてまちづくりを進めていただきたい、そんなような気がするんです。
このマスタープラン、平成21年度に多分変えていくわけですよね。これのつくり方というのは、今までの形からいうと私には目からうろこがという感じぐらい、すごくおもしろい形でつくっている。これは何かというと、都市計画の関係ですから、建設あるいは都市計画の方でつくったんだろうと思うんですけれども、そういうものじゃない視点が入ってきて、庁内横断的にネットワークをしてつくられているというふうに私は感じているんです。こういった手法を、職員だけではなくて、いろいろな市民の方からいろいろなことを吸い上げることによって行っていけるんじゃないかなというのが私の考えです。そういった事柄を今後も進めていっていただいて、第五期長期計画はもうあと２年たつと策定期間になります。でも、その前には市としてはまちづくりについてはこんなような形で進めていきたいんだ、継続性を持ちながらも、新しいこういった形をつくっていきたいんだというのを発信していく時期ではないかなと私は思っていますので、ぜひともそういう方向に進んでいただきたい、そのように感じております。それについて、市長の見解がありましたらお答えいただき、なければそのままで結構ですけれども、ぜひとも思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
38 ◯市 長（邑上守正君） 具体的に至近に取り組む計画というのは、都市マスタープランがまずございます。その後、第五期基本構想・長期計画という取り組みを進めていく予定になっておりますが、都市マスタープランでも10年前の取り組みを当然大いに参考にしながら、私、いい計画書になっていると思っておりますが、それが実行に結びついているかなという点では、もう少し見直すべき点も多々あろうかと思いますので、また市民の声を聞きながら、市民とともにいい都市マスタープランを策定してまいりたいというふうに思っております。
39 ◯２６番（桜井和実君） 最後に一言。ワンマンとリーダーシップの違いをよくかみしめて市政運営をしてください。
40 ◯議 長（近藤和義君） 以上で一般質問を終わります。
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41 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第２ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
42 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推薦について御意見を伺います。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推せんするものでございます。
藤井範弘氏は、平成18年７月より１期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、平成21年６月30日をもちまして任期が満了となりますので、同氏を再度推せんいたしたくお願いするものでございます。
藤井氏は、昭和26年12月23日の生まれで、現在57歳、現住所は武蔵野市西久保１丁目42番15号であります。
略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じます。昭和51年に学習院大学法学部政治学科を卒業され、昭和58年から弁護士として御活躍される傍ら、第一東京弁護士会常議員会副議長、日本弁護士連合会事務次長を歴任され、現在は日本司法支援センター事業企画本部長を務めておられます。
人権擁護にも大変熱意があり、人格・識見とも申し分のない方でございます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
43 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
44 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。
お諮りいたします。本件推せんについて、異議なしという意見に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
45 ◯議 長（近藤和義君） 挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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46 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第３ 議案第１号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
47 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第１号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について御説明申し上げます。
武蔵野市固定資産評価審査委員会委員６名のうち、平成21年３月31日をもちまして２名の委員が任期満了となります。本議案につきましては、平成11年から委員を務めていただいております舘野 茂氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますので、同氏を引き続き選任いたしたいと考え、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。
舘野氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じます。
なお、固定資産評価審査委員会の委員につきましては、固定資産審査について識見をお持ちの税務関係者、建築関係者あるいは司法関係者、学識経験者など、さまざまな専門分野からバランスのとれた形で選任方をお願いしている次第でございます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
48 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第１号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立または挙手）
51 ◯議 長（近藤和義君） 起立または挙手全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第４ 議案第２号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
53 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第２号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について御説明申し上げます。
本議案につきましては、平成18年から委員を務めていただいております後藤敏夫氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますので、同氏を引き続き選任いたしたいと考え、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いするものでございます。
後藤氏の略歴につきましては、参考資料を御参照いただきたいと存じます。
よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
54 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第２号 武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立または挙手）
57 ◯議 長（近藤和義君） 起立または挙手全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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58 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第５ 議案第３号 武蔵野市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
59 ◯企画政策室長（南條和行君） ただいま議題となりました議案第３号 武蔵野市組織条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、市長の内部組織の分掌事務を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表によりまして御説明いたしますので、10ページをお開き願います。
アンダーラインの部分が改正箇所でございます。第２条中の企画政策室の分掌事務の(5)他の部の主管に属しないことを総務部に移し、総務部の分掌事務の(6)として加えるものでございます。
続いて、付則について御説明いたします。
この条例の施行日は、平成21年４月１日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
60 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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62 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第６ 議案第４号 武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
63 ◯総務部長（小森岳史君） ただいま議題となりました議案第４号 武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
議案の12ページをお願いいたします。
今回の改正は、本条例を適用する非常勤職員に本年４月より施行する武蔵野市まちづくり条例に規定するまちづくり委員会の委員を新たに追加することに伴い、改正を行うものでございます。
付則は、条例の施行日を４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
64 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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66 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第７ 議案第５号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
67 ◯総務部長（小森岳史君） ただいま議題となりました武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げますので、16ページをお願いいたします。
このたびの改正は、国や都と同様に勤務実績等をきめ細かく給料に反映できるよう、給料額の水準はそのままに、現給料を４分割するものでございます。
説明の都合上、別表から説明申し上げますのて34、35ページをお願いいたします。
34ページは、技能労務職以外の職員の現行の給料表でございます。これを35ページ以降の新給料表のとおり、４行単位で太線で示しているように１号分を４つの号に分割するものでございます。４分割したために表が長くなり、37ページまでが改正後の給料表でございます。新たに加わる号級を除き、現行給料の額に変更はございません。
38ページは、技能労務職の現行の給料表で、39ページから42ページは４分割後の技能労務職の給料表でございます。
16ページをお願いいたします。
第４条は、昇格昇給の基準を定めたものです。
第３項は、昇給についての規定ですが、給料表の４分割に合わせて昇給の規定を勤務成績等により必要に応じて行うこととするものでございます。
第４項は、定期昇給させる号級の原則を定めるもので、改正後の定期昇給は改正前の１号相当である４号を標準とすることを定めるものでございます。
第６、第７項は、第４項の改正に伴う字句の削除でございます。
別表第１と別表第２は、先ほど説明したとおりでございます。
次に付則でございますが、第１項は、施行日を定めたものでございます。
第２項は、時間単価についての経過措置を定めるものでございます。
第３項は、４月１日付で新しい給料表に切りかえる際に、19ページからの付則別表第１と第２で切りかえることを定めるものでございます。
第４項は、現行では４月、７月、10月、１月にそれぞれ昇給時期が分かれているものを、本年７月に全職員を７月昇給とすることを定めたものでございます。なお、そのための切替表を22ページから33ページまでの付則別表第３と第４で定めるものでございます。
第５項は、前項の切りかえの際に必要な調整を行うことができることを定めたものでございます。
第６項は、旧条例で４月に行われるべき昇給は、従前のとおり行うことを定めたものでございます。
第７項は、本年７月１日から１年間は、定期昇給を行わないことを定めたものでございます。
第８項は、今回の改正に伴い、職員の育児休業等に関する条例の育児休業からの復帰の際の昇給の取り扱いを、以下の新旧対照表のとおり改正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
68 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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70 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第８ 議案第６号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
71 ◯財務部長（高橋良一君） ただいま上程されました議案第６号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
このたびの改正は、昨年の地方税法の改正により、都道府県、市区町村が寄附金税額控除の対象となる寄附金を条例で指定できる制度が創設されました。具体的には、寄附金税額控除の適用対象に国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除いて、それ以外の所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県または市区町村が条例で定めるものを追加できることとなったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、44ページをお開き願います。
第27条の６第１項は、寄附金税額控除に関する規定で、寄附金税額控除の対象となる寄附金について、同条第１項第３号から第12号までに掲げるものについては、規則で定めるものに限る旨の字句の追加でございます。なお、規則におきましては、寄附金の範囲を都条例の規定と同様に、都内に主たる事務所、または事業所を有する法人、または団体に対するもの等として規定いたします。
次に、45ページから46ページにかけての第３号から第12号は、対象となる寄附金に関する規定で、対象寄附金をそれぞれ追加するための号の追加でございます。
47ページをお願いいたします。
第34条第１項第４号及び付則第２条第３項は、第27条の６第１項第12号で法律番号が規定されたことに伴う字句の削除でございます。
以上で条文の説明を終わらせていただき、引き続き付則の説明をいたします。
49ページをお願いいたします。
第１項は、この条例の施行日を平成22年４月１日からとするものでございます。
第２項は、今回の改正に伴い、寄附金税額控除の対象として追加される寄附金、または金銭は、平成21年１月１日以後に支出するものについて適用するとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
72 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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74 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第９ 議案第７号 武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
75 ◯都市整備部長（檜山啓示君） ただいま議題となりました議案第７号 武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
このたびの改正は、平成20年12月５日に交付されました長期優良住宅の普及の促進に関する法律が本年６月４日に施行されることに伴うものです。この法律の目的は、国民生活の基盤となる住宅について、良質な住宅が建築され、長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上と環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることから、構造及び設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及を促進することで、豊かな国民生活の実現と日本経済の持続的かつ健全な発展に寄与しようとするものです。
それでは、新旧対照表により説明いたしますので、52、53ページをお開きください。
別表90の項は、本法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料を新設したことによる項の追加です。
次に、61ページをお願いします。
91の項は、認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請手数料を新設したことによる追加です。
63ページの92の項及び93の項は、それぞれ認定を受けた長期優良住宅建築等計画について、住宅の譲受人を決定した場合の変更の認定申請手数料と、地位の承継の承認申請手数料を新設したことによる追加です。
以上の４項を追加いたしますので、64、65ページのとおり、現行の90項は94項に繰り下げます。
付則でございますが、法律の施行期日に合わせ、本改正条例の施行日を平成21年６月４日としたものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
76 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は、総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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78 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第10 議案第８号 武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号 武蔵野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号 武蔵野市ひとり親家庭の住宅費の助成に関する条例の一部を改正する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
79 ◯子ども家庭部長（筒井敏晴君） ただいま議題となりました議案第８号 武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号 武蔵野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案第10号 武蔵野市ひとり親家庭の住宅費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
このたびの改正は、児童福祉法が一部改正され、新たに小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。この小規模住居型児童養育事業は、別称をファミリーホームと呼び、病気などで親を亡くしたり、親元で暮らすことができない５人から６人の子どもを、個人などが養育者となり、既存の住宅などで預る制度でございます。里親と同様、都道府県から養育を委託され、その子どもにかかわる医療費及び生活費等につきましても、委託費の一部として都道府県から支払われることとなっております。
乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例におきましては、助成の重複を避けるため、生活保護法により保護を受ける者、規則で定める施設に入所している者、児童福祉法に規定する里親に委託されている者について、助成の対象から除外しております。また、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例では、同様の規定に加え、養育者から里親を除外する旨、規定しております。ひとり親家庭の住宅費の助成につきましても、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に倣い、同様の措置をとってきております。したがいまして、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者、養育する者等につきましても、里親と同様、助成の対象としないとの取り扱いを追加するものでございます。
それでは、議案第８号 武蔵野市乳幼児及び義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の改正内容について、新旧対照表により御説明いたしますので、68ページをお願いいたします。
第３条第２項は、対象としない者の規定で、字句の改正、及び「児童福祉法第６条の２第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者」の字句の追加、及び同法第６条の３を第６条の３第１項に改めるものでございます。
付則は、平成21年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第９号 武蔵野市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の改正内容について御説明申し上げます。
70ページをお願いします。
第２条第３項は、この条例における養育者の定義及び除外の規定で、字句の改正及び「小規模住居型児童養育事業に従事している者」の字句を追加し、児童福祉法第６条の３を同法第６条の３第１項に改め、「（以下「里親」という。）」という字句を追加するものでございます。
第２号は、字句の改正でございます。
第３条第２項は、字句の改正、第２項第３号は、「小規模住居型児童養育事業を行う者」の字句を追加し、改正するものでございます。
付則は、平成21年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案第10号 武蔵野市ひとり親家庭の住宅費の助成に関する条例の一部を改正する条例の改正内容について御説明申し上げます。
74ページをお願いいたします。
第２条は、用語の定義で、第１項第２号エは、字句の改正でございます。
第３号は、字句の改正、字句の追加、及び「小規模住居型児童養育事業に従事している者」の字句を追加し、児童福祉法第６条の３を同法第６条の３第１項に改め、「（以下「里親」という。）」という字句を追加するものでございます。
第３号イは、字句の追加でございます。
第３条第２項は、助成を受けることができない者の規定ですが、字句の改正、及び第５号の「小規模住居型児童養育事業を行う者」の字句を追加し、改正するものでございます。
付則は、平成21年４月１日から施行するというものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
80 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。３議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、３議案は文教委員会に付託することに決しました。
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82 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第11 議案第11号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第12号 武蔵野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例、以上２議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
83 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました議案第11号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例について、基本的な考え方について御説明申し上げます。
本条例案は、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画期間の第１号被保険者の保険料率を定めるほか、介護保険法の改正による所要の改正を主たる目的として提出させていただくものです。
第４期介護保険事業計画期間におきましては、居宅サービスの水準の維持・拡充を図るとともに、介護療養型医療施設の廃止や認知症高齢者の増大など社会状況の変化にあわせて、特別養護老人ホームやサテライト型小規模老人保健施設などの施設整備を行います。これらの給付見込みに介護給付費等準備基金などの活用を図り、第４期の介護保険料基準額は第３期と同額の月額4,700円に据え置くことといたしました。
また、保険料段階の設定につきましては、介護保険法施行令等の改正によって、所得要件が住民税世帯課税本人非課税の現行の４段階の方のうち、住民税世帯課税本人非課税、かつ公的年金等収入額及び合計所得金額が80万円以下の方の段階を細分化し、負担軽減することを保険者判断によりできることとされましたので、現行の第４段階を細分化すると同時に、本人課税層についても所得の段階を細分化し、14段階設定といたしました。このことにより、第３期と第４期の所得額が同じ場合、第４期の第２段階から合計所得金額400万円未満の第９段階の方までについて、第３期の保険料額より引き下げになるか、同額となっております。第４期の第10段階以上の方は、第３期より保険料額が上昇いたしますが、所得の比較的高い方には応分の御負担をお願いし、比較的所得の少ない方には低廉な負担をお願いするという基本的な考え方に立って、制度改正の趣旨を最大限生かすべく、保険料段階設定をいたしました。
詳細は担当部長より御説明申し上げますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
84 ◯健康福祉部長（三澤和宏君） それでは、改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたします。
78ページをお願いいたします。
第２条法定給付につきましては、介護保険法の改正により、新たに高額医療合算介護サービス費と高額医療合算介護予防サービス費がそれぞれ介護給付費、介護予防給付費の中に加わりましたことに伴い、それぞれ第１項第12号、第２項第10号として追加するものでございます。これにより、第１項第13号と第14号、第２項第11号及び第12号は、号の繰り下げとなります。この新設された給付は、医療保険と介護保険の利用者負担額を合算し、負担限度額を超えた分について払い戻されるというものでございます。
続きまして、第３条特例居宅介護サービス費等につきましては、先ほどの高額医療合算介護サービス費と高額医療合算介護予防サービス費が介護保険法に追加されたことより、法で定める特例特定入所者介護サービス費と特例特定入所者介護予防サービス費の条文が繰り下げとなるものでございます。
79ページをお願いいたします。
第４条の２地域支援事業、第５条保健福祉事業につきましては、いずれも介護保険法の改正により介護サービス事業者の業務管理体制の整備と、国、都道府県、市町村の事業者に対する検査権限等を定める規定等が追加されることにより、地域支援事業、保健福祉事業の条文が繰り下げとなるものでございます。
次に、第７条保険料率について御説明いたします。介護保険法第117条の規定により、市は３年を１期とする介護保険事業計画を定めることになっており、このたび平成21年度から平成23年度の３カ年の保険料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。現行の第１号から第10号で規定している10段階の保険料率を、第１号から第13号まで、及び付則第９条の規定と合わせて14段階の保険料率に改正するものでございます。
80ページをお願いいたします。
各号で所得段階別の年額の保険料率を定めております。第１号から第４号まで、及び付則第９条では、市民税本人非課税の者の所得段階別の保険料率を定め、第５号から第13号までは、市民税本人課税の者の所得段階別の保険料率を定めております。
号ごとに所得要件を補足し、対比して御説明いたします。
第１号は、改正前後ともに生活保護受給者、または市民税非課税世帯、かつ老齢福祉年金受給者が該当し、保険料率は２万3,200円を２万8,200円とするものです。
第２号は、改正前後ともに市民税非課税世帯、かつ本人の公的年金等の収入と合計所得の合計額が80万円以下の者が該当し、保険料率は３万5,000円を２万8,200円とするものです。
第３号は、改正前後ともに第２号に該当しない市民税非課税世帯の者が該当し、保険料率は３万7,800円を３万6,700円とするものです。
続いて、第４号を付則第９条とあわせて御説明いたします。第４号は、改正前後ともに市民税課税世帯に属する市民税本人非課税の者が該当し、保険料率は５万800円で同額とするものとしておりますが、このたび本則第７条の特例として、付則第９条で平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例を定めております。
ページが飛びますが、85ページをお願いいたします。
付則第９条は、このたび介護保険法施行令の付則の改正により、３年間の特例措置として設置された所得段階と月割り賦課に関する規定を定めるものです。該当するのは、市民税課税世帯に属する本人の公的年金等の収入と合計所得の合計額が80万円以下の者で、本則第７条の規定にかかわらず、保険料率を４万5,200円とするものです。
80ページにお戻りください。
第５号以降は、市民税本人課税の者の所得段階別の保険料率です。
第５号は、改正前の合計所得200万円未満の者のうち、合計所得125万円未満の者が該当し、保険料率は６万7,200円を５万9,300円とするものです。
81ページをお願いいたします。
第６号は、改正前は第５号に該当した合計所得200万円未満の者のうち、合計所得125万円以上200万円未満の者が該当し、保険料率は６万7,200円と同額とするものです。
第７号は、改正前は第６号に該当した合計所得200万円以上300万円未満の者が該当し、保険料率は８万700円を７万9,000円とするものです。
82ページをお願いいたします。
第８号は、改正前は第７号に該当した合計所得300万円以上400万円未満の者が該当し、保険料率は８万5,800円を８万4,600円とするものです。
第９号は、改正前は第８号に該当した合計所得400万円以上600万円未満の者が該当し、保険料率は９万1,400円を９万5,900円とするものです。
83ページをお願いいたします。
第10号から第12号までは号の追加で、第10号は、改正前は第９号に該当した合計所得600万円以上1,000万円未満の者のうち、合計所得600万円以上800万円未満の者が該当し、保険料率は９万6,500円を10万7,200円とするものです。
第11号は、改正前は第９号に該当した合計所得600万円以上1,000万円未満の者のうち、合計所得800万円以上1,000万円未満の者が該当し、保険料率は９万6,500円を11万8,500円とするものです。
84ページをお願いいたします。
第12号は、改正前は第10号に該当した合計所得1,000万円以上の者のうち、合計所得1,000万円以上2,000万円未満の者が該当し、保険料率は10万2,100円を12万9,800円とするものです。
第13号は、改正前は第10号に該当した合計所得1,000万円以上の者のうち、合計所得2,000万円以上の者が該当し、保険料率は10万2,100円を14万1,000円とするものです。
84、85ページをお願いいたします。
次に、第17条保険料に関する申告につきましては、地方税法で公的年金等支払報告書の規定が繰り下げとなったものでございます。
86ページをお願いいたします。
最後に付則でございます。
施行期日を平成21年４月１日と定めたものでございます。それぞれの改正条文の施行日は、対応する関係法令の施行日に合わせております。
次に、経過措置として、平成20年度以前の保険料については、なお従前の例によることを定めたものでございます。
続きまして、議案第12号 武蔵野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきまして御説明申し上げます。
88、89ページをお願いいたします。
まず、この条例の制定の経緯について御説明申し上げます。介護サービスをめぐっては、他の産業と比較して介護従事者の離職率が高く、事業所の人材確保が困難であるという実態が明らかになっております。さきの国会でも、介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立いたしております。
この状況を受けて、政府・与党において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策により、平成21年度の介護報酬改定率はプラス３％と決定されました。しかし、介護報酬は介護保険料に大きな影響を与える仕組みとなっていますので、そのプラス改定は平成21年度以降の介護保険料を上昇させることになります。そこで国は、介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的に、第２次補正予算で介護報酬改定による介護従事者の処遇改善のための交付金を予算化いたしました。具体的には、本条例により新たに基金を設置し、国から受け入れる交付金を当該基金に全額積み立て、積み立てた基金を平成21年から23年度の間に取り崩すというものでございます。交付金の受け入れ及び基金積み立てにつきましては、介護保険事業会計補正予算の議案を今定例会に提出しております。
それでは、条文について御説明申し上げます。
第１条は、設置目的でございます。
第２条は、積立額でございます。基金として積み立てる額は、介護保険事業会計予算で定めます。
第３条は、現金の管理、第４条は、運用益の処理、第５条は、繰替運用でございます。
第６条は、処分でございまして、当該基金は平成21年度からの第１号被保険者の介護保険料軽減の財源に充てる場合のほか、一部は電算処理システムの整備などの事務処理等の財源に充てることができるというものでございます。
第７条は、委任事項でございます。
次に付則でございますが、この条例は公布の日から施行し、平成24年３月31日限り、その効力を失うものでございます。この場合、基金に残額がある場合、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付することとなります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
85 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。２議案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、２議案は厚生委員会に付託することに決しました。
暫時休憩いたします。
○午後 ２時５７分 休 憩
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○午後 ３時２０分 再 開
87 ◯議 長（近藤和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第12 議案第13号 武蔵野市利子補給条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
88 ◯環境政策担当部長（三輪博行君） ただいま議題となりました議案第13号 武蔵野市利子補給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
このたびの改正は、４月から実施いたします環境改善設備の設置に伴う融資あっせん制度を立ち上げるためのものでございます。この制度は、地球温暖化対策の推進のために設備の改善・設置等を行う小規模企業者に対し、利子の補給を行うものでございます。
それでは、改正の内容を御説明いたします。92、93ページをお願い申し上げます。
第１条第１号、第４号、第７号、第８号は、字句の改正でございます。
第７号の２として、小規模企業者が規則で定める地球温暖化対策の推進のための設備の改善・設置等を行う場合の号を追加いたしました。
第１条の２及び第１条の３は、字句の改正でございます。
下段でございますが、第５章の２といたしまして、環境改善整備資金借入金利子補給の項を追加いたしたものでございます。
94、95ページでございます。
第13条は、条の改正で、利子補給の対象者の定義でございます。第１条の２に定める者とは、市税を完納しているという要件を満たしていることでございます。
第１号は、前年度の温室効果ガスの排出状況が別途規則で定めるものであること。
第２号は、これらの要件を満たした上で、市内において事業所を有してから１年以上、同一の場所で同一の事業を営むものに限ることを定めるものでございます。
第３号では、原則として最近１年間に納付すべき所得税または事業税を完納していることを条件としております。
第13条の２は、利子補給の限度に関することで、対象となる借入金及び利子補給の額についての規定で、現行の公害防止資金の借入金に対する利子補給と同じ基準としております。
第13条の３では、利子補給を受けた企業者は、温暖化対策の推進の状況について報告を求めることを定めるものでございます。
付則は、この条例の施行日を平成21年４月１日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
89 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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91 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第13 議案第14号 武蔵野市立公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
92 ◯都市整備部長（檜山啓示君） ただいま議題となりました議案第14号 武蔵野市立公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
このたびの改正は、営利行為を初めとした多様な公園使用の実態に対応し、公園内における制限行為と禁止行為について整理するため、所要の改正を行うものです。
それでは、新旧対照表により説明いたしますので、98ページをお開きください。
第２条は、用語の定義についての字句の改正です。
第４条と次ページの第５条は、公園内における制限行為と禁止行為について整理いたしましたけれども、特に禁止行為として営利行為を明文化いたしました。
第11条及び次ページの第23条は、それぞれ公園の使用許可と罰則についての文言整理です。
付則でございますが、本改正条例は公布の日から施行するとしたものです。ただし、施行の際に改正前の条例により許可された公園使用がある場合には、改正後の条例により許可されたものとみなします。また、施行前の行為に対する罰則の適用については、従前の例によるものといたします。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
93 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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95 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第14 議案第15号 武蔵野市立体育施設条例の一部を改正する条例、議案第16号 武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定について、以上２議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
96 ◯教育部長（萱場和裕君） ただいま議題となりました議案第15号 武蔵野市立体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
102ページ、103ページをお願いいたします。
このたびの一部改正は、緑町スポーツ広場の設置に伴い、所要の改正を行うものでございます。
別表第１は、施設の名称と位置を定めたもので、名称は、武蔵野市立緑町スポーツ広場、位置は、緑町２丁目２番29号でございます。
別表第２は、休場日を定めたもので、既存の体育施設と同様、原則毎月１回、15日及び年末年始でございます。
別表第３は、開場時間を午前９時から午後５時までと定めたものでございますが、５月から８月までは終了時刻を午後７時まで延長することができることとするものでございます。
別表第４は、施設の使用料を定めたものでございます。
104ページ、105ページをお願いいたします。
使用区分は、貸切使用と個人使用の２区分で、２時間単位での設定でございます。貸切使用は、全面6,000円、半面3,000円とし、市民以外の者が過半数を占める団体につきましては、それぞれ２倍の金額となります。個人使用は、大人400円、子ども無料とし、大人の使用料につきましては、体育施設条例施行規則に基づき、市民カードを御提示いただくことにより半額に、また65歳以上の高齢者または障害をお持ちの方がゴールド市民カードまたはプラチナ市民カードを御提示いただいた場合は、免除いたします。
次に、付則でございます。
第１項は、本条例改正の施行期日を平成21年４月１日と定めるものでございますが、別表第４の使用料につきましては、平成21年５月１日施行とするものでございます。緑町スポーツ広場は、種目を限定しない多目的な体育施設として設置いたしますが、複数の種目を同時に行うことは大変危険となりますので、４月は試行的に御利用いただき、利用者にとりまして安全かつ使いやすい使用区分を設定するための確認をいたします。
第２項は、５月１日より前の日に使用される場合には、使用料を適用しないことを明記したものでございます。
引き続きまして、議案第16号 武蔵野市立体育施設の指定管理者の指定についてを御説明申し上げます。
議案書108ページをお願いいたします。
この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。
指定する公の施設は、議案第15号で御説明いたしました武蔵野市立緑町スポーツ広場でございます。
指定管理者には、既存の市立体育施設の指定管理者であります財団法人武蔵野スポーツ振興事業団を指定するものでございます。
指定の期間につきましては、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの１年間で、これは他の体育施設の指定期間の満了日に合わせたものでございます。
財団法人武蔵野スポーツ振興事業団は、平成元年に法人が設立されて以来、本市のスポーツ行政の分野におきまして、施設の管理運営やスポーツ事業の企画立案・実施を通し、市とともにスポーツ振興の中心的な役割を担ってまいりました。平成17年４月からは、主な市立体育施設の指定管理者として利用者の声に耳を傾けつつ、着実に施設の管理運営に実績を挙げており、緑町スポーツ広場で予定している事業の内容に十分な成果が期待できることを考慮したものでございます。また、緑町スポーツ広場におきましては、クラブハウスを設置いたしませんので、利用者の更衣等は総合体育館内の設備を使用していただくことになりますので、既存の体育施設との一体的な管理を図ることにより、利用者サービスの低下を招かないようにする必要があると考えております。
今回の指定によりまして、武蔵野市のスポーツ行政が一層充実し、経験に裏打ちされた適切な管理運営が図られるものと期待するものでございます。
なお、参考として法人の概要を109ページに掲載しております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
97 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。２議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、２議案は文教委員会に付託することに決しました。
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99 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第15 議案第17号 武蔵野市立第六中学校西校舎耐震補強改修工事請負契約、議案第18号 武蔵野市立第三小学校校舎耐震補強改修工事請負契約、議案第19号 武蔵野市立第一小学校校舎耐震補強改修工事請負契約、議案第20号 武蔵野市立第四小学校北校舎耐震補強改修工事請負契約、以上４議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
100 ◯財務部長（高橋良一君） それでは、ただいま議題となりました議案第17号 武蔵野市立第六中学校西校舎耐震補強改修工事請負契約ほか３議案につきまして御説明いたします。
最初に、議案第17号 武蔵野市立第六中学校西校舎耐震補強改修工事請負契約でございます。
112ページをお開き願います。
契約の方法でございますが、19社によります制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
契約の内容でございますが、契約金額は２億3,856万円で、内消費税等相当額は1,136万円でございます。
契約の相手方は、株式会社清水組でございます。なお、４社の入札金額が同額のため、地方自治法施行令第167条の９の規定により、くじにより落札者を決定いたしました。また、今回の４議案においては、１件を落札したものは他の入札を辞退としております。
工期につきましては、平成21年４月２日から９月25日まででございます。
113ページに、参考といたしまして、工事の施工場所、支出科目等、入札参加業者及び入札結果、予定価格について記載してございますので、御参照いただければと存じます。
以上が契約内容でございます。
次に、工事の概要を御説明いたします。
114ページをお開きください。
工事内容でございますが、耐震補強工事は、Ｋ型鉄骨ブレース補強22カ所、鉄筋コンクリート造壁補強38カ所、柱鋼板巻き補強７カ所、耐震スリット設置８カ所、エキスパンションジョイント改修でございます。
次に、その他の耐震補強工事でございますが、これは耐震補強に伴う補強箇所周囲の内外装の復旧、鋼製建具及びロッカー取替え、電気設備及び機械設備の改修でございます。
各階の補強内容につきましては、説明の都合上、後ほど図面で御説明いたします。
115ページをお願いいたします。
工事費内訳表でございます。材料費や労務費など、本工事に直接要する費用であります直接工事費が１億9,393万7,160円、現場の周辺環境整備、仮囲いや校庭養生等の設置に要する費用と、各種試験費等、共通仮設費が1,225万1,162円、現場管理費と一般管理費で構成される諸経費が2,101万1,678円で、工事価格が２億2,720万円、これに消費税等相当額を加えまして、本工事費が２億3,856万円でございます。
それでは、図面に沿って御説明いたします。
図面は、117ページの案内図から125ページの立面図まででございます。
まず、117ページは案内図でございます。
次に、118ページの配置図をお開きください。西校舎棟が本工事場所となっております。
次に、119ページ、地下１階平面図をごらんください。網かけ表示部分が補強箇所になります。図面のとおり、Ｋ型鉄骨ブレース補強が５カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が13カ所、柱鋼板巻き補強が２カ所ございます。また、補強に伴い、アルミ製建具の取替え、内外装及び設備等の撤去・復旧を行います。
次に、120ページ、１階平面図をごらんください。１階も同様に、Ｋ型鉄骨ブレース補強が５カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が12カ所、柱鋼板巻き補強が４カ所、耐震スリット設置が２カ所ございます。
次に、121ページ、２階平面図をごらんください。２階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が５カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が８カ所、柱鋼板巻き補強が１カ所、エキスパンションジョイント改修がございます。
次に、122ページ、３階平面図をごらんください。３階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が４カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が４カ所、耐震スリット設置が２カ所、エキスパンションジョイント改修がございます。
続いて、123ページ、４階平面図をごらんください。４階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が３カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が１カ所、耐震スリット設置が４カ所、エキスパンションジョイント改修でございます。
124、125ページは、南立面図及び北立面図でございます。網かけ部分が補強箇所を示しております。補強部の外部仕上げは、アルミ製建具で復旧するほか、外装部分を補修し、既存と同等の仕上げといたします。
以上で、武蔵野市立第六中学校西校舎耐震補強改修工事請負契約議案の説明を終わります。
続きまして、議案第18号 武蔵野市立第三小学校校舎耐震補強改修工事請負契約につきまして御説明いたします。
128ページをお開き願います。
契約の方法でございますが、18社によります制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
契約の内容でございますが、契約金額は１億8,060万円で、内消費税等相当額は860万円でございます。
契約の相手方は、立花建設株式会社でございます。なお、５社の入札金額が同額のため、地方自治法施行令第167条の９の規定により、くじにより落札者を決定いたしました。
工期につきましては、平成21年４月２日から９月25日まででございます。
129ページに、参考といたしまして、工事の施工場所等について記載してございますので、御参照いただければと存じます。
以上が契約内容でございます。
次に、工事の概要を御説明いたしますので、130ページをお開き願います。
工事内容でございますが、耐震補強工事は、Ｋ型鉄骨ブレース補強25カ所、鉄筋コンクリート造壁補強６カ所、柱鋼板巻き補強５カ所、音楽室屋根補強１カ所、鉄筋コンクリート造開口部閉そく補強３カ所でございます。
次に、その他の耐震補強工事でございますが、耐震補強に伴う補強箇所周囲の内外装の復旧、鋼製建具及びロッカー取替え、電気設備及び機械設備の改修でございます。
各階の補強内容につきましては、説明の都合上、後ほど図面で御説明いたします。
131ページをお願いいたします。
工事費内訳表でございます。本工事に直接要する費用であります直接工事費が１億5,749万1,746円、共通仮設費が605万300円、現場管理費と一般管理費で構成される諸経費が845万7,954円で、工事価格が１億7,200万円、これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は１億8,060万円でございます。
それでは、図面に沿って御説明いたします。
まず、133ページは案内図でございます。
次に、134ページの配置図をお開きください。校舎棟が本工事場所となっております。
次に、135ページ、１階平面図をごらんください。図面のとおり、Ｋ型鉄骨ブレース補強が８カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が４カ所、柱鋼板巻き補強が３カ所ございます。また、補強に伴い、アルミ製建具の取替え、内外装及び設備等の撤去・復旧を行います。
次に、136ページ、２階平面図をごらんください。２階も同様に、Ｋ型鉄骨ブレース補強が８カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が２カ所、柱鋼板巻き補強が２カ所ございます。
続いて、137ページ、３階平面図をごらんください。３階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が６カ所ございます。
次に、138ページ、４階平面図をごらんください。４階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が３カ所、音楽室屋根補強が１カ所ございます。
次に、139ページ、塔屋平面図をごらんください。鉄筋コンクリート造開口部閉そく補強が３カ所ございます。
140、141ページは、南立面図及び北立面図でございますが、網かけ部分が補強箇所を示しております。補強部の外部仕上げは、アルミ製建具で復旧するほか、外装部分を補修し、既存と同等の仕上げといたします。
以上で、武蔵野市立第三小学校校舎耐震補強改修工事請負契約議案の説明を終わります。
続きまして、議案第19号 武蔵野市立第一小学校校舎耐震補強改修工事請負契約につきまして御説明いたします。
議案書の144ページをお開き願います。
契約の方法でございますが、17社によります制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
契約の内容でございますが、契約金額は１億6,380万円で、内消費税等相当額は780万円でございます。
契約の相手方は、株式会社イズミ・コンストラクションでございます。なお、４社の入札金額が同額のため、地方自治法施行令第167条の９の規定により、くじにより落札者を決定いたしました。
工期につきましては、平成21年４月２日から９月25日まででございます。
145ページに、参考といたしまして、工事の施工場所等について記載してございますので、御参照いただければと存じます。
以上が契約内容でございます。
次に、工事の概要を説明いたしますので、146ページをお開き願います。
工事内容でございますが、耐震補強工事は、Ｋ型鉄骨ブレース補強25カ所、鉄筋コンクリート造壁補強２カ所、柱鋼板巻き補強２カ所、鉄筋コンクリート造開口部閉そく補強１カ所でございます。
次に、その他の耐震補強工事ですが、耐震補強に伴う補強箇所周囲の内外装の復旧、鋼製建具及びロッカー取替え、電気設備及び機械設備の改修でございます。
各階の補強内容につきましては、説明の都合上、後ほど図面で御説明いたします。
147ページをお願いいたします。
工事費内訳表でございます。本工事に直接要する費用であります直接工事費が１億3,300万円、共通仮設費が690万円、現場管理費と一般管理費で構成される諸経費が1,610万円で、工事価格が１億5,600万円、これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は１億6,380万円でございます。
それでは、図面に沿って御説明いたします。
まず、149ページは案内図でございます。
次に、150ページの配置図をお開き願います。校舎棟が本工事場所となっております。
次に、151ページの１階平面図をごらんください。図面のとおり、Ｋ型鉄骨ブレース補強が８カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が２カ所でございます。また、補強に伴い、アルミ製建具の取替え、内外装及び設備等の撤去・復旧を行います。
次に、152ページ、２階平面図をごらんください。２階も同様に、Ｋ型鉄骨ブレース補強が８カ所、柱鋼板巻き補強が２カ所でございます。
続いて、153ページ、３階平面図をごらんください。３階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が６カ所ございます。
次に、154ページ、４階平面図をごらんください。４階も、Ｋ型鉄骨ブレース補強が３カ所ございます。
次に、155ページ、塔屋平面図をごらんください。鉄筋コンクリート造開口部閉そく補強が１カ所ございます。
156、157ページは、南立面図及び北立面図でございます。網かけ部分が補強箇所を示しております。補強部の外部仕上げは、アルミ製建具で復旧するほか、外装部分を補修し、既存と同等の仕上げといたします。
以上で、武蔵野市立第一小学校校舎耐震補強改修工事請負契約議案の説明を終わります。
続きまして、議案第20号 武蔵野市立第四小学校北校舎耐震補強改修工事請負契約について御説明いたします。
160ページをお開き願います。
契約の方法でございますが、16社によります制限付一般競争入札で、電子入札により執行いたしました。
契約の内容でございますが、契約金額は１億5,792万円で、内消費税等相当額は752万円でございます。
契約の相手方は、株式会社山口建興でございます。なお、３社の入札金額が同額のため、地方自治法施行令第167条の９の規定により、くじにより落札者を決定いたしました。
工期につきましては、平成21年４月２日から９月25日まででございます。
161ページに、参考といたしまして、工事の施工場所等について記載してございますので、御参照いただければと存じます。
以上が契約内容でございます。
次に、工事の概要を御説明いたしますので、162ページをお開き願います。
工事内容でございますが、耐震補強工事は、Ｋ型鉄骨ブレース補強41カ所、柱鋼板巻き補強２カ所、鉄筋コンクリート造壁補強１カ所、音楽室屋根補強１カ所でございます。
次に、その他の耐震補強工事でございますが、耐震補強に伴う補強箇所周囲の内外装の復旧、鋼製建具及びロッカー取替え、電気設備及び機械設備の改修でございます。
各階の補強内容につきましては、説明の都合上、後ほど図面で御説明いたします。
163ページをお願いいたします。工事費内訳表でございます。
本工事に直接要する費用であります直接工事費が１億2,400万円、共通仮設費が920万円、現場管理費と一般管理費で構成される諸経費が1,720万円で、工事価格が１億5,040万円、これに消費税等相当額を加えまして、本工事費は１億5,792万円でございます。
それでは、図面に沿って御説明いたします。
まず、165ページは案内図でございます。
次に、166ページの配置図でございますが、北校舎棟が本工事場所となっております。
次に、167ページ、地下１階平面図をごらんください。図面のとおり、Ｋ型鉄骨ブレース補強が10カ所、柱鋼板巻き補強が２カ所ございます。また、補強に伴い、アルミ製建具の取替え、内外装及び設備等の撤去・復旧を行います。
次に、168ページ、１階平面図をごらんください。１階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が12カ所、鉄筋コンクリート造壁補強が１カ所ございます。
次に、169ページ、２階平面図をごらんください。２階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が８カ所ございます。
次に、170ページ、３階平面図をごらんください。３階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が７カ所ございます。
次に、171ページ、４階平面図をごらんください。４階は、Ｋ型鉄骨ブレース補強が４カ所、音楽室屋根補強が１カ所でございます。
172、173ページは、南立面図及び北立面図でございます。網かけ部分が補強箇所を示しております。補強部の外部仕上げは、アルミ製建具で復旧するほか、外装部分を補修し、既存と同等の仕上げといたします。
以上で、武蔵野市立第六中学校西校舎耐震補強改修工事請負契約ほか３議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
101 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。４議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
102 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、４議案は文教委員会に付託することに決しました。
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103 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第16 議案第21号 権利の放棄についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
104 ◯財務部長（高橋良一君） ただいま議題となりました議案第21号 権利の放棄についての御説明を申し上げます。
議案書の176ページをお開き願います。
本件は、みずから所有する不動産を本市に遺贈する旨の遺言書を作成していた遺言者がお亡くなりになられましたが、遺言書に記載された権利を本市が放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
放棄する権利は、１に記載のとおりで、武蔵野市境南町３丁目の土地264.46平方メートルで、放棄する権利の相手方は、２に記載のとおりでございます。
権利を放棄する理由につきましては、３に記載のとおりで、(1)として、本件土地上には建物があり、当該建物には遺言者の相続人が居住し、引き続き居住することを希望しているため、本件土地を公有財産として活用することが困難であること。(2)として、本件土地の遺贈について、遺留分権利者から本市に対し、民法第1,031条の規定による遺留分減殺請求がなされていること等でございますが、この状況下におきましては、遺言者の御意思である福祉目的等での使用が困難でありますので、遺言者の御意思はまことにとうといものであると存じますが、総合的な判断に基づき、このたび権利を放棄するものでございます。
なお、権利を放棄する期日につきましては、４に記載のとおりで、市議会の議決を得た日でございます。ただし、民法第986条第２項の規定により、遺言者が亡くなったときにさかのぼって、その効力を生ずるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
105 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
106 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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107 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第17 議案第22号 平成20年度武蔵野市一般会計補正予算（第４回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
108 ◯財務部長（高橋良一君） それでは、ただいま議題となりました議案第22号 平成20年度武蔵野市一般会計補正予算（第４回）について御説明いたします。
177ページをお開き願います。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ12億8,929万5,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ570億816万8,000円とするものでございます。
この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の178ページ、179ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正及び第４条繰越明許費につきましては、180ページの第２表、第３表及び第４表のとおりでございますが、これらにつきましては後ほど御説明いたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたします。
今回の補正には人件費補正を含んでおりますので、それを最初に一括して御説明いたします。
236ページから238ページの給与費明細書をお開き願います。
236ページの１．特別職につきましては、その他の特別職における職員数の減等による報酬の減、及び市議会議員の期末手当の在職期間に応じた支給割合に伴う減でございます。
237ページの２．一般職、(1)総括は、全会計の一般職の人件費補正でございます。
238ページは、一般会計の一般職の人件費補正で、内容につきましては、給料や職員手当等の支給見込み額と予算計上額に差額のあるものについて補正するものでございます。減額となっておりますものの主な理由は、職員数の減によるもので、退職手当につきましては退職予定者の増によるものでございます。
次に、歳出の各款について御説明いたしますので、204、205ページをお開き願います。
第１款議会費につきましては、友好都市訪問の見送り等による旅費の減額でございます。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、人件費、及び当初の見込みを下回ったことによる報償金及び旅費の減額でございます。
第２目文書管理費は、印刷枚数が見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
第３目広報広聴費は、市報のページ数、発行回数が見込みを下回ったことや、個人情報保護の外部監査の契約差金による減額でございます。
206、207ページをお開き願います。
第６目財産管理費は、庁舎のガス及び水道の使用料が見込みを下回ったことによる光熱水費、並びに庁舎改修工事及び旧中央図書館解体工事の契約差金による減額が主なもので、積立金は、財政調整基金の利子積み立ての増額、及び公共施設整備基金の新規積み立て分９億5,930万4,000円と利子分の増額でございます。
第８目企画調整費は、人件費でございます。
第９目交流事業費は、韓国との相互交流事業及びルーマニア交流派遣事業の中止による減額で、積立金は、国際交流基金の利子積み立ての増額でございます。
208、209ページをお開き願います。
第10目電子計算機管理運営費は、税システムの契約内容の精査による減額、及びサーバーの借り上げ期間短縮による機器借上料の減額でございます。
第15目生活安全対策費は、防犯カメラ設備の移設を行わなかったことによる減額でございます。
第16目児童対策費は、国の補助基準単価が大幅に下がったことによる幼稚園就園奨励費補助金の減などによる減額でございます。
第18目諸費は、公共事業の施行に伴う融資に関する条例に基づく利子補給金が見込みを下回ったことによる減額でございます。
第２項徴税費は、人件費でございます。財源振替は、都民税個人徴収取扱委託金の増額によるものでございます。
第３項戸籍住民基本台帳費は、人件費と自動交付機に関する契約差金による減額でございます。
210、211ページをお開き願います。
第６項市民活動費は、市民文化会館、公会堂及び吉祥寺美術館設備等改修工事の契約差金による減額で、財源振替は、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金の増額交付によるものでございます。
212、213ページをお開き願います。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、人件費でございます。
第２目障害者福祉費につきましては、一般管理経費は、福祉バス借り上げ件数の減による借上料の減額、及び工事の進捗状況による都営緑町住宅障害者通所施設建設負担金の増額、障害者自立支援給付事業は、補助対象事業所が見込みを下回ったことによる家賃補助の減額、受給者数が見込みを上回ったことなどによる介護・訓練等給付費の増額、認定審査会経費は、人件費でございます。また、通所訓練等事業は、施設の新体系への移行による減額、福祉手当等支給事業は、実績が当初見込みを下回ったため、それぞれ減額するものでございます。
第３目老人福祉費につきましては、一般管理経費は、独居高齢者実態調査委託料の減額、老人医療費支給事業は、医療諸費の減による老人保健（医療）会計繰出金及び広域連合負担金の減額による後期高齢者医療会計繰出金のそれぞれ減額で、高齢者日常生活支援事業は、生活支援ヘルパー派遣事業利用者及び食事サービス事業利用者が見込みを下回ったこと、認知症高齢者支援事業は、認知症高齢者見守り支援事業の開始がおくれたことなど、サービス評価事業は、補助件数及び補助額が見込みを下回ったこと、老人ホーム入所援護事業は、入所者が見込みを下回ったこと、介護保険施設整備費等助成事業は、対象施設の工事が平成21年度に変更されたことによる、それぞれ減額でございます。また、福祉公社事業は、住宅改良費や入院費などの貸し付けが見込みを上回ったこと、積立金は、市民の方からの寄付を市民たすけ合い基金に積み立てるための増額で、くぬぎ園管理運営事業は、非常用発電設備部品交換工事の、桜堤ケアハウス管理運営事業は、バルコニー手すり改修工事の、それぞれ工事変更に伴う減額、介護保険事業は、介護給付費の減による介護保険事業会計繰出金の減額でございます。財源振替は、福祉貸付金の元利収入の増でございます。
214、215ページをお願いいたします。
第６目国民健康保険事業費は、人件費及び特別会計歳出の老人保健拠出金の減、歳入の前期高齢者交付金の増により繰出金を減額するものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、人件費並びに保育室及び家庭福祉員の利用者が見込みを下回ったこと、病後児保育施設の閉鎖、認証保育所の開所のおくれ、認証保育所開設準備経費が見込みを下回ったこと、第五小学校あそべえの工事中止によるそれぞれ減額と、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成事業の増額でございます。
第２目児童処遇費は、管外の入所児童数が見込みを下回ったことによる保育所運営委託料の減額で、財源振替は、保育所保育料徴収金の増額などによるものでございます。
第３目母子福祉費は、説明欄に記載のそれぞれの事業において実績が見込みを下回ったことにより、扶助費を減額するものでございます。
216、217ページをお開き願います。
第４目児童福祉施設費は、財源振替で、子育て支援基盤整備包括補助金の増額によるものでございます。
第５目保育園費は、人件費で、財源振替は、保育所保育料徴収金の増額によるものでございます。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、人件費、及び財団法人武蔵野健康開発事業団に対する補助金の減額で、財源振替は、保健医療包括補助事業補助金の増額によるものでございます。
第２目予防費は、子宮がん検診及び健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによる委託料の減額で、財源振替は、保健医療包括補助事業補助金、老人保健事業費負担金及び健康増進事業補助金などの増額によるものでございます。
第３目環境衛生費は、財源振替で、保健医療包括補助事業補助金の増額によるものでございます。
218、219ページをお開き願います。
第２項清掃費第１目清掃総務費は、人件費でございます。
第２目清掃対策費は、ごみ便利帳の作成延期、集団回収業者補助金が見込みを下回ったことによる減額でございます。
第３目塵芥処理費は、有料ごみ処理袋の取り扱い収納額が見込みを下回ったことによる減額で、財源振替は、有価物売払代金の増額によるものでございます。
第４目ごみ処理場費は、人件費並びに生活環境影響調査業務委託等を実施しなかったことによる減額でございます。
第６款農業費は、人件費でございます。
220、221ページをお開き願います。
第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費は、人件費でございます。
第２目商工振興費は、総体としては減額になっておりますが、内訳は、商店会における事業中止・縮小による新・元気を出せ商店街事業補助金、及び実績が見込みを下回ったことによる小規模事業者建替促進信用保証料補助金の減額、並びにプレミアム商品券を発行するため商店会連合会に対する補助金1,150万円の増額でございます。
第８款土木費第１項土木管理費第２目交通対策費は、自転車安全利用促進講習会、駐輪場運営委託の事業見直しによる減額、及び武蔵境駅南口暫定自転車駐車場用地の購入に伴う土地借上料の減額でございます。
第２項道路橋梁費第１目道路橋梁総務費は、人件費でございます。
第２目道路維持費は、路面下空洞調査などの委託料の契約差金を減額するものでございます。
222、223ページをお開き願います。
第３目道路新設改良費は、調査などの委託料の契約差金を減額するもので、財源振替は、道路新設改良費補助金の増額によるものでございます。
第３項都市計画費第１目都市計画総務費は、人件費、並びにまちづくり条例の施行及び景観計画策定が平成21年度に変更されたための減額、まちづくり交付金事業の目的外使用にかかる国への保証金の増額でございます。
第２目街路事業費は、鉄道連続立体交差事業の進捗状況による負担金の増額、区画道路用地の買い戻しに伴う増額、及び鉄道連続立体交差化整備基金の利子分の積立金の増額で、財源振替は、地方道路整備臨時交付金などの増額によるものでございます。
224、225ページをお開き願います。
第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は、吉祥寺まちづくり基金の新規積立分１億円と、財源振替は、利子分の減額でございます。
第４目武蔵境駅周辺開発事業費につきましては、委託料は区画道路整備事業（西地区）の引き込み管路設置工事委託の減額、工事請負費は、武蔵境駅舎連続施設建設事業の契約差金による減額で、土地購入費は、区画道路用地（東地区）の買い戻しによる増額でございます。財源振替は、武蔵境駅舎連続施設建設事業がまちづくり交付金の対象事業となったことによるものでございます。
第５目建築指導費は、委託料は、構造計算適合性判定対象物件が見込みを下回ったことによる減額で、補助金は、住宅建築物耐震助成金及び安全・にぎわいのまちづくり促進型耐震助成金の申請が少なかったことによる減額でございます。
第６目下水道事業費は、下水道事業会計における契約差金による建設工事費等の減に伴い、繰出金を減額するものでございます。
第４項住宅費第３目住宅建設費は、西久保住宅建設工事が当初計画よりおくれているため、一部未執行となることによる減額でございます。
226、227ページをお願いいたします。
第５項緑化公園費は、人件費と、委託料は、千川上水整備計画策定の一部が平成21年度になったこと、工事請負費は、城山ひろば公園新設工事の繰り延べなどによる減額で、公有財産購入費は、境南中央公園用地の一部買い戻しを行うため増額するものでございます。積立金は、公園緑化基金の新規積み立て２億円、市民の方からの寄付金110万5,000円及び利子分の増額で、財源振替は、境南中央公園建設事業が都市計画公園事業補助金の対象事業となったことなどによるものでございます。
第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費は、人件費及び消防事務委託料の減額、並びに武蔵野消防署本署用地の購入費の増額でございます。
第２目非常備消防費は、消防ポンプ車の契約差金による減額でございます。
第３目消防施設費は、財源振替で、防火水槽新設工事に対する消防防災施設整備費補助金の増額、及び消防施設整備事業債の減額でございます。
228、229ページをお願いいたします。
第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費でございます。
第３目教育指導費は、当初計画見直しなどによるセカンドスクールの謝礼金、施設借上料、旅費等の減額、コンピューター機器の再リースによる減額、学力調査委託料の契約差金、現行教科書の継続使用による教師用教科書、指導書購入費用の減額などで、財源振替は、セカンドスクールが対象となったことによる東京都教育委員会研究指定事業委託金の増額によるものでございます。
第４目学校施設整備基金費は、新規積み立て７億円及び利子分の増額でございます。
第２項小学校費は、水道使用料の節減による光熱水費の減額、及び契約差金による管理保守委託料、業務委託料の減額、並びに耐震補強工事の対象校を変更したことによる減額で、財源振替は、公立学校施設耐震化支援事業補助金の増額などによるものでございます。
230、231ページをお開き願います。
第３項中学校費は、契約差金による業務委託料の減額で、財源振替は、公立学校施設耐震化支援事業補助金の増額などによるものでございます。
第６項社会教育費第１目社会教育総務費は、人件費でございます。
第４目農水省跡地利用施設建設事業費は、付帯工事実施設計の一部を繰り延べたことによる減額で、財源振替は、まちづくり交付金の増額によるものでございます。
232、233ページをお開き願います。
第７項保健体育費第２目体育施設費は、見込み額を下回ったことによる土地借上料、未執行による機器借上料、契約差金による総合体育館改修工事費のそれぞれ減額でございます。
第８項学校給食費第１目学校給食管理費は、人件費でございます。
第２目学校給食共同調理場費は、施設改修工事の工事方法変更による減額でございます。
第11款公債費でございますが、19年度債の利子が当初見込み額を下回ったことによる減額、及び一時借入金利子の減額でございます。
234、235ページをお開き願います。
第12款諸支出金第２項土地開発公社費は、土地開発公社における借入金の利率が予定を下回ったため、運営費補助金を減額するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、お手数ですが、182、183ページにお戻りください。
第１款市税第１項市民税第１目個人でございますが、現年課税分は、給与所得者の課税額が当初見込みを上回ったことによる増額で、滞納繰越分は、収納率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第２目法人の現年課税分は、景気の悪化により、多くの企業で納税額が見込みを下回ったため減額するもので、滞納繰越分は、調定額が見込みを上回るため増額するものでございます。
第２項固定資産税第１目固定資産税でございますが、現年課税分の土地家屋は、収納率が見込みを下回ったため減額するもので、償却資産は、一部の企業で設備投資が見込みを上回ったことなどから増額するものでございます。滞納繰越分は、調定額が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第３項軽自転車税の滞納繰越分は、収納率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
184、185ページをお願いいたします。
第４項市たばこ税の現年課税分は、売り上げが見込みを上回ったため増額するものでございます。
第７項都市計画税は、固定資産税と同様、現年課税分、滞納繰越分ともに収納率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、186、187ページになりますが、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款自動車取得税交付金は、都の通知による今後の収入見込みに基づき補正するものでございます。
続いて、第９款地方交付税は、特別交付税が見込みを上回ったことによる増額でございます。
188、189ページをお願いいたします。
第11款分担金及び負担金でございますが、保育所保育料徴収金は、見込みより保育料の高い階層の世帯が多かったため増額するものでございます。
第12款使用料及び手数料第２項手数料第２目衛生手数料は、ごみの減量による減額でございます。
第３目土木手数料は、構造計算適合性判定対象物件申請の減少によるものでございます。
第13款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金でございますが、保険基盤安定負担金は、保険者支援分の減による減額、障害者自立支援給付費負担金は、法改正により利用者負担額が減額されたこと、及び事業所の新体系移行等により受給者数が見込みを上回ったことによる増額、保育所運営費負担金の増は、入所児童数が見込みを上回ったため、母子福祉費負担金の減は、母子生活支援施設入所者が見込みを下回ったため、児童手当等負担金は、実績が見込みを上回ったことによる増額でございます。
190、191ページをお願いいたします。
第２目衛生費国庫負担金の老人保健事業費負担金は、平成19年度分の追加交付が平成20年度に行われることによる増額でございます。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金の幼稚園就園奨励費補助金の減額は、実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
第２目民生費国庫補助金のうち、障害程度区分認定等事業費補助金は、認定調査会の開催数が見込みより少なかったための減額、母子家庭等対策総合支援事業国庫補助金は、申請者が見込みを下回ったこと、次世代育成支援対策交付金は、対象事業であった乳幼児健康支援預り事業が都を通じて交付される病児・病後児保育事業費補助金に変更されたためのそれぞれ減額でございます。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金は、利用者が見込みを上回ったことによる増額でございます。
第３目衛生費国庫補助金は、クリーンセンターの建てかえ計画見直しにより、生活環境影響調査を先送りしたため、循環型社会形成推進交付金を減額するものでございます。
第４目土木費国庫補助金は、都市計画道路７・６・１号線事業に対する国庫補助金を街路事業費補助金から地方道路整備臨時交付金へ変更したことにより、それぞれ減額・増額するもので、都市交通システム整備事業補助金は、吉祥寺駅南北自由通路整備事業の実施設計を平成21年度に繰り越すための減額、まちづくり交付金は、農水省跡地利用施設建設事業などが交付決定されたことによる増額でございます。また、都市計画公園事業補助金は、境南中央公園が追加事業に該当したための増額でございます。
第５目教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金は、小学校の耐震補強工事費の減による減額、中学校の補助対象事業の増による増額で、第６目消防費国庫補助金の消防防災施設整備費補助金は、防火水槽新設工事が対象事業として採択されたことによる増額でございます。
192、193ページをお開き願います。
第14款都支出金第１項都負担金第１目民生費都負担金でございますが、保険基盤安定負担金は、保険者支援分の減による減額でございます。障害者自立支援給付費都負担金は、法改正により利用者負担額が減額されたこと、及び事業所の新体系移行等により受給者数が見込みを上回ったことによる増額、保育所運営費負担金は、入所児童数が見込みを上回ったことによる増額で、母子福祉費負担金は、母子生活支援施設入所者が見込みを下回ったため減額するものでございます。児童手当負担金及び児童育成手当負担金は、実績が見込みよりそれぞれ増減したことによる補正でございます。
第２項都補助金第１目総務費都補助金のうち、市立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び認定こども園運営費等補助金は、実績が見込みを下回ったための減額で、子育てひろば事業費補助金は、コミセン親子ひろば事業の拡大によるものでございます。
第２目民生費都補助金でございますが、認知症高齢者グループホーム防火対策整備支援事業補助金は、光風荘のスプリンクラー設置工事が平成21年度に変更されたための減額で、保育室運営事業補助金は、実績が見込みを下回ったため、ひとり親家庭支援区市町村包括補助金は、制度の一部変更によるそれぞれ減額、乳幼児医療費助成事業補助金は、制度変更による減が見込みを下回ったための増額、ひとり親家庭総合支援事業補助金は、補助金の統合による減額、義務教育就学児医療費助成事業補助金は、実績が見込みを下回ったことによる減額、子育て支援基盤整備包括補助金は、家庭福祉員開業準備環境整備、病後児保育施設整備、認証保育所の学校110番設置工事に対して交付決定されたものでございます。病児・病後児保育事業費補助金は、国庫補助からの制度変更による増額でございます。
194、195ページをお開き願います。
第３目衛生費都補助金の保健・医療包括補助事業補助金は、健康づくり支援拠点及び地域展開などの対象事業がふえたことによる増額で、健康増進事業補助金は、健康診査などが健康増進法による都の事業となったことによる増額でございます。
第５目商工費都補助金の新・元気を出せ商店街事業補助金は、商店会の事業中止・縮小による減額でございます。
第６目土木費都補助金のうち、区市町村公営住宅（建設）事業補助金は、西久保住宅建設事業の一部が平成21年度に変更されたための減額で、道路新設改良費補助金（市道第85号線）は、補助対象路線となったための増額でございます。
第７目教育費都補助金でございますが、公立学校運動場芝生化事業補助金は、第三小学校の芝生化事業が延期されたための減額で、公立学校施設耐震化支援事業補助金は、小・中学校の耐震化促進のため新たに設置されたもので、第二小学校、第五小学校及び第二中学校の耐震化工事に交付決定されたことによるものでございます。
第３項委託金第１目総務費委託金の都民税（個人）徴収取扱委託金は、実績が見込みを上回ったことによる増額でございます。
第５目教育費委託金の東京都教育委員会研究指定事業委託金は、セカンドスクール事業が新たに対象となったことによる増額でございます。
第15款財産収入第１項財産運用収入第２目利子及び配当金は、上半期の利率の上昇による基金利子収入の増額、及び運用を１年とした基金については、利子の受け取りが翌年度となることによる減額でございます。
196、197ページをお開き願います。
第２項財産売払収入第１目物品売払収入は、有償刊行物売払代の増額でございます。
第16款寄附金は、御寄付いただきました金額に合わせて補正するものでございます。
第17款繰入金第１項特別会計繰入金第１目国民健康保険事業会計繰入金は、特定健診受診者の実績が見込みを下回ったことによる減額でございます。
第２目後期高齢者医療会計繰入金の健康診査繰入金は、広域連合の負担金上限額より実績が上回るための増額でございます。
第３目介護保険事業会計繰入金の生活機能評価繰入金は、特定高齢者数が見込みを下回ったことによる減額でございます。
198、199ページをお開き願います。
第２項基金繰入金第１目公共施設整備基金繰入金及び第２目学校施設整備基金繰入金は、事業費の減により減額するもので、第３目吉祥寺まちづくり基金繰入金は、吉祥寺駅南北自由通路整備事業の実施設計が平成21年度に繰り越されるため減額するものでございます。
第10目財政調整基金繰入金は、一般財源の余剰により繰り戻すものでございます。
第18款繰越金は、前年度繰越金を全額予算化するものでございます。
第19款諸収入第３項貸付金元利収入第３目福祉資金貸付金収入は、福祉資金貸付金の返還金が見込みを上回ったため増額するものでございます。
第５項受託事業収入第１目民生費受託事業収入の管外受託児保育所運営費は、受託児童数が見込みより少なかったことによる減額でございます。
第２目土木費受託事業収入のみちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入は、対象事業費の増によるものでございます。
200、201ページをお開き願います。
第６項収益事業収入は、東京都十一市競輪事業組合及び東京都六市競艇事業組合の配分金の見込みによる増額でございます。
第７項雑入第５目雑入のうち、有価物売払代金は、上半期のアルミニウム及び鉄の価格上昇による増額で、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金は、交付額の確定による増額でございます。
最後に、第20款市債でございます。第１項市債第１項土木債のうち、市営住宅建替事業債は、事業の一部が未執行のための事業費の減額によるもの、公園建設事業債は、対象事業費の確定による減額でございます。
第２目消防債は、防火水槽新設事業に国庫補助が採択されたための減額でございます。
第３目教育債は、小・中学校施設耐震補強事業の工事費の減額、及び202、203ページになりますが、農水省跡地利用施設建設事業にまちづくり交付金が充当されることによるものでございます。
お手数をおかけいたしますが、前にお戻りいただきまして180ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正変更につきましては、歳出で御説明いたしましたように、西久保住宅の建設工事が当初計画よりおくれ、平成21年度予定の工事費が増加したため変更をお願いするものでございます。
第３表地方債補正変更につきましては、ただいま市債で御説明申し上げました対象事業費の確定等に伴い、それぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。
第４表繰越明許費につきましては、商工振興事業は商店会連合会が発行するプレミアム商品券への補助については、平成20年度中に完了しないため、全額繰越明許をお願いするものでございます。また、吉祥寺駅南北自由通路整備は、実施設計が平成21年度となるため、1,400万円の繰越明許をお願いするものでございます。一般管理経費は、桜野小学校校舎の改築にかかる建築確認申請などの構造計算適合性判定委託料が平成20年度では完了しないため、83万6,000円繰越明許をお願いするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
109 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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111 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第18 議案第35号 平成20年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
112 ◯財務部長（高橋良一君） それでは、ただいま議題となりました議案第35号 平成20年度武蔵野市一般会計補正予算（第５回）について御説明いたします。
追加議案書の１ページをお開き願います。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ21億4,912万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ591億5,728万8,000円とするものでございます。
この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の２ページ、３ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
第２条の繰越明許費につきましては、４ページの第２表のとおりでございますが、これにつきましては、子育て応援特別手当支給事業の全額、及び定額給付金の支給に要する費用のうち、３月に行います事前準備に要する費用500万円を除いた20億9,500万円が年度内に支出できない見込みのため、繰越明許をお願いするものでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたします。今回の補正には人件費補正を含んでおりますので、それを最初に御説明いたします。
12ページ、13ページの給与費明細書をお開き願います。
一般職の人件費補正でございますが、職員手当のうち超過勤務手当を増額するものでございます。12ページは全会計、13ページは一般会計で、比較の数字は同額でございます。
それでは、各款について御説明いたしますので、８、９ページをお開き願います。
第３款民生費でございます。第２項児童福祉費に第８目として新たな目、子育て応援特別手当支給事業費を設けることといたしました。これは、国の平成20年度の緊急措置として、幼児教育期の第２子以降の子、１人当たり３万6,000円の子育て応援特別手当を支給するもので、事務費を含めて4,912万円を追加するものでございます。節について主なものを御説明いたしますと、人件費のほか、アルバイト賃金、消耗品費は、申請書用紙など、通信運搬費は、郵便料、業務委託料は、申請書類作成及び封入委託の費用でございます。特別手当の対象者は1,300人でございます。
次に、第７款商工費でございます。第１項商工費に第４目として新たな目、定額給付金給付事業費を設けることといたしました。これは、国の平成20年度の緊急措置として、住民への生活支援及び地域の経済対策に資するため定額給付金を２月１日を基準日とし、世帯主を対象に給付するもので、総額で21億円を追加するものでございます。節について主なものを御説明いたしますと、人件費のほか、現地調査のための旅費謝礼金、文具などの消耗品費、ポスター、チラシの印刷製本費、申請書郵送のための通信運搬費、口座振替手数料、申請書類作成及び封入業務委託料、電子計算機や物品の借上料、電話配線工事費などで、定額給付金は２月１日現在、外国人登録者を含めて人口13万6,724人、約７万世帯で、20億200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。６、７ページにお戻り願います。
第13款国庫支出金でございますが、今回の給付事業につきましては全額国の補助金を受けることになっております。
第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金につきましては、子育て応援特別手当交付金で、子育て応援特別手当交付金4,680万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金232万円でございます。
第７目商工費国庫補助金につきましては、定額給付金給付事業補助金で、定額給付金給付に要する事業費20億200万円、及び事務費9,800万円を合わせて21億円でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
113 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
115 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第19 議案第23号 平成20年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
116 ◯都市整備部長（檜山啓示君） ただいま議題となりました議案第23号 平成20年度武蔵野市下水道事業会計補正予算（第１回）について御説明いたします。
239ページをお開きください。
今回の補正は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出からそれぞれ１億8,514万7,000円を減額し、総額をそれぞれ26億9,021万1,000円とするものです。
この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、240、241ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりです。
第２条の地方債補正につきましては、242ページの第２表地方債補正のとおりですが、後ほど関連での説明をいたします。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、248、249ページをお開きください。
第１款下水道費第１項下水道管理費第１目下水道総務費の人件費につきましては、252ページの給与費明細書のとおり、給料及び職員手当等が当初見込みを下回ったため減額するものです。使用料及び賃借料につきましては、下水道台帳システムリースなどの減少による減額で、公課費につきましては、消費税の確定による減額でございます。
第２目下水道維持費につきましては、国庫支出金の増額に伴う財源振替です。
第２項下水道建設費第１目下水道建設費につきましては、契約差金等による委託料の減額と翌年度への工期変更と契約差金等による工事請負費の減額でございます。
250、251ページをお願いします。
第２款公債費第１項公債費第２目利子につきましては、起債額及び利子が予定を下回ったこと等による減額でございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、244、245ページにお戻りください。
第２款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道事業費国庫補助金の増額につきましては、都市計画道路３・４・24号線及び都道123号線下水道整備に対するまちづくり交付金と、総合計画策定及び取り付け管テレビカメラ調査に対する未普及解消下水道事業補助金がその内容となっております。
第３款都支出金第２項都補助金第１目下水道事業費都補助金の増額につきましては、雨水貯留浸透施設設置事業費の補助金と先ほどの未普及解消下水道事業補助金がその内容となっております。
第４款繰入金第１項一般会計繰入金につきましては、建設改良工事等の減少により減額するものです。
第５款繰越金第１項繰越金の増額は、前年度繰越金の確定によるものでございます。
246ページの第７款市債第１項市債第１目下水道債につきましては、適債事業の減少により1,900万円を減額するもので、これにより冒頭で御説明した地方債限度額の変更を行うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
117 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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119 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第20 議案第24号 平成20年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第４回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
120 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第24号 平成20年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第４回）について御説明いたします。
253ページをお願いいたします。
まず、総則でございますが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億8,617万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ112億7,744万3,000円とするものでございます。
なお、同条第２項のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、254、255ページの第１表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、恐れ入りますが、264、265ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、一般管理の通信運搬費が不足するため増額するものでございます。
第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費は、見込みを上回ったため増額し、あわせて財源振替を行うものでございます。
第２目退職被保険者等療養給付費は、財源振替でございます。
第３目一般被保険者療養費も、同様に財源振替でございます。
第４目退職被保険者等療養費は、見込みを下回ったため減額をするものでございます。
第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費は、見込みを上回ったため増額するものでございます。
続いて、266、267ページをお願いいたします。
第２目退職被保険者等高額療養費は、見込みを下回ったため減額し、あわせて財源振替するものでございます。
第３目一般被保険者高額介護合算療養費は、財源振替でございます。
第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、申請件数が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第５項葬祭諸費第１目葬祭費は、申請件数が見込みを下回ったため減額するものでございます。
268、269ページをお願いいたします。
第６項結核精神医療給付金第１目一般被保険者結核精神医療給付金は、財源振替でございます。
第２目退職被保険者等結核精神医療給付金も同様でございます。
第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金は、38万1,000円を減額し、あわせて財源振替するものでございます。
第２目後期高齢者関係事務費拠出金は、29万5,000円減額するものでございます。
第４款前期高齢者納付金等第１項前期高齢者納付金等第２目前期高齢者関係事務費拠出金は、20万4,000円減額するものでございます。
270、271ページをお願いいたします。
第５款老人保健拠出金第１項老人保健拠出金第１目老人保健医療費拠出金は、老人保健（医療）会計の医療諸費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第２目老人保健事務費拠出金は、このことに伴い、老人保健関係業務の事務費拠出金を減額するものでございます。
第６款介護納付金第１項介護納付金第１目介護納付金は、介護納付金の負担金を164万9,000円減額し、あわせて財源振替するものでございます。
272、273ページをお願いいたします。
第７款共同事業拠出金第１項共同事業拠出金第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、１件８万円以上の高額レセプトの件数が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第８款保健事業費第１項特定健康診査等事業費第１目特定健康診査等事業費は、受診者数が見込みを下回ったため、特定健診等データ管理の業務委託料を減額し、一般会計繰出金を減額するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、258、259ページにお戻り願います。
第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税第１目一般被保険者国民健康保険税は、収納率が見込みを下回ったため、現年度分と滞納繰越分を合わせて5,530万円を減額するものでございます。
第２目退職被保険者等国民健康保険税は、同じく2,500万円を減額するものでございます。
第２款国庫支出金第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金は、平成20年度の制度改正の影響により減額するものでございます。
260、261ページをお願いいたします。
第３款療養給付費等交付金第１項療養給付費等交付金第１目療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費が見込みを上回ったため増額するものでございます。
第４款前期高齢者交付金第１項前期高齢者交付金第１目前期高齢者交付金は、平成20年度の制度改正の影響により増額するものでございます。
第５款都支出金第２項都補助金第１目都補助金は、東京都の単独事業にかかる医療費波及分が見込みを上回ったため増額するものでございます。
第２目財政調整交付金は、普通調整交付金を減額するものでございます。
第６款共同事業交付金第１項共同事業交付金第１目高額医療費共同事業交付金は、平成20年度の制度改正の影響により増額するものでございます。
第２目保険財政共同安定化事業交付金は、１件８万円以上の高額レセプトの件数が見込みを下回ったため減額するものでございます。
262、263ページをお願いいたします。
第７款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、保険者支援分として1,229万6,000円、出産育児一時金等相当分として400万円、特定健診・保健指導分として2,800万円、国民健康保険事業会計の財源不足を補てんする分として１億2,657万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。
第９款諸収入第３項受託事業収入第１目特定健康診査等受託料につきましては、本年度は社保等被扶養者の集合健診の実績がなかったため、639万円全額を減額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
121 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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123 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第21 議案第25号 平成20年度武蔵野市老人保健（医療）会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
124 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第25号 平成20年度武蔵野市老人保健（医療）会計補正予算（第１回）について御説明いたします。
275ページをお願いいたします。
まず総則でございますが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億368万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億8,844万2,000円とするものでございます。
なお、同条第２項のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、276、277ページの第１表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、恐れ入りますが、284、285ページをお願いいたします。
第１款医療諸費第１項医療諸費第１目医療給付費は、見込みを下回ったため減額するものでございます。
第３目審査支払手数料は、財源振替です。
次に、歳入について御説明いたしますので、280、281ページにお戻り願います。
第１款支払基金交付金第１項支払基金交付金第１目医療費交付金は、医療給付費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第２目審査支払手数料交付金は、実績に応じて審査支払手数料交付金を減額するものでございます。
第２款国庫支出金第１項国庫負担金第１目医療費負担金は、医療給付費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第３款都支出金第１項都負担金第１目医療費負担金は、医療給付費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
第４款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、9,321万3,000円を減額するものでございます。
282、283ページをお願いいたします。
第５款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金を73万3,000円増額するものでございます。
第６款諸収入第３項雑入第１目第三者納付金及び第２目の返納金は、実績に応じ、合わせて916万8,000円を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
125 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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127 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第22 議案第26号 平成20年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
128 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第26号 平成20年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）について御説明いたします。
287ページをお願いいたします。
まず総則ですが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億4,585万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億4,065万4,000円とするものでございます。
なお、同条第２項のとおり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、288、289ページの第１表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明しますので、恐れ入りますが、296、297ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理経費は、財源振替でございます。
第２目賦課徴収費も、同じ財源振替でございます。
第２款分担金及び負担金第１項広域連合負担金第１目広域連合分賦金は、国の特別対策の実施等により、東京都後期高齢者医療広域連合分賦金が減少したため減額するものでございます。
第３款保健事業費第１項保健事業費第１目健康診査費は、健康診査にかかる広域連合負担分と市補てん分の繰出金を増額するものでございます。
第２目保健衛生普及費は、利用者数が見込みを下回ったため、保養施設利用助成金を減額し、あわせて財源振替を行うものでございます。
298、299ページをお願いいたします。
第２項葬祭諸費第１目葬祭費は、申請者数が見込みを下回ったため、葬祭費負担金を減額するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、292、293ページにお戻り願います。
第１款保険料第１項後期高齢者医療保険料第１目後期高齢者医療保険料は、国の特別対策の実施等により保険料が見込みを下回ったため、特別徴収保険料を減額するものでございます。
第３款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、東京都後期高齢者医療広域連合の分賦金が減少したため、療養給付費繰入金を5,200万円、保険基盤安定繰入金を2,600万円、広域連合分賦金分繰入金を2,100万円、事務費繰入金を1,840万円、保険料軽減措置費繰入金を800万円、それぞれ減額し、健康診査費繰入金は1,265万2,000円増額するものでございます。
第４款諸収入第３項受託事業収入第１目受託事業収入は、健診の受診者数が見込みを上回ったため、健康診査費受託金を増額するものでございます。
294、295ページをお願いいたします。
第４項雑入第１目雑入は、国の制度見直しに伴い、年度途中に新たな補助金が創設されたため、東京都後期高齢者医療広域連合補助金を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
129 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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131 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第23 議案第27号 平成20年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
132 ◯健康福祉部長（三澤和宏君） ただいま議題となりました議案第27号 平成20年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第３回）について御説明いたします。
301ページをお願いいたします。
今回の補正は、第１条にありますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,251万1,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億5,393万1,000円とするものでございます。
なお、この補正の歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次の302、303ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
補正内容の内訳につきましては、事項別明細により御説明いたします。
説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、312、313ページをお願いいたします。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、400万円減額補正するものでございます。減額の主な理由は、職員人件費の減少によるものでございます。なお、職員給与費の明細は、316ページの給与費明細書を御参照願います。
次に、第２款保険給付費第１項保険給付費第１目保険給付費は、介護サービス諸費等が当初見込みを下回るため、2,037万2,000円減額するものでございます。
第２目審査支払手数料は、当初見込みを上回るため、39万円を増額するものでございます。
次に、第４款地域支援事業費第１項地域支援事業費第１目地域支援事業費は、介護予防事業費が当初見込みを下回るため、1,668万円を減額するものでございます。
次に、314、315ページをお願いいたします。
第５款基金積立金第１項基金積立金第１目介護給付費等準備基金積立金は、介護給付費等準備基金に積み立てる積立金で、703万9,000円増額するものです。
第２目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金は、本年度新たに設置する基金に積み立てる積立金で、7,613万4,000円増額するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、306、307ページにお戻りいただきたいと存じます。
第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、現年度分普通徴収保険料の収納額が見込みを下回るため、3,240万9,000円減額するものです。
次に、第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、国の概算払い額が当初予算を上回ったため、2,996万8,000円増額するものでございます。
第２項国庫補助金第１目調整交付金は、介護給付費の見込みが当初予算を下回ったため、507万4,000円減額するものです。
第３目事業費補助金は、介護認定モデル事業や制度改正システム改修事業など、当初見込んでいなかった補助金が介護保険事業費補助金として交付されることになりましたので、170万1,000円増額するものです。
第４目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するためのもので、新たに7,613万4,000円増額するものです。
次に、308、309ページをお願いいたします。
第４款支払基金交付金第１項支払基金交付金第１目介護給付費交付金は、社会保険診療支払基金からの概算払い額が当初予算を下回ったため、505万6,000円減額するものです。
第２目地域支援事業支援交付金は、支払基金からの概算払い額が当初予算を上回ったため、493万2,000円増額するものです。
次に、第５款都支出金第１項都負担金第１目介護給付費負担金も、介護給付費の見込みが当初予算を下回ったことに伴い、5,856万7,000円減額するものでございます。
次に、第６款財産収入第１項財産運用収入第１目利子は、介護給付費等準備基金の利子収入で、87万3,000円増額するものです。
次に、第７款繰入金第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金についても、介護給付費の見込み額の減額に伴って249万7,000円減額するものです。
第２目地域支援事業繰入金は、地域支援事業費の見込みが当初予算を下回ったため、626万2,000円減額するものです。
第３目その他一般会計繰入金は、職員の給与費並びに事務費等に対する繰入金で、416万6,000円減額するものでございます。
次に、310、311ページをお願いいたします。
第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金として4,276万1,000円増額するものです。
次に、第９款諸収入第３項雑入第１目雑入は、第三者納付金等を17万3,000円増額補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
133 ◯議 長（近藤和義君） お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
134 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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135 ◯議 長（近藤和義君） 次に、日程第24 議案第28号 平成21年度武蔵野市一般会計予算、議案第29号 平成21年度武蔵野市下水道事業会計予算、議案第30号 平成21年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第31号 平成21年度武蔵野市老人保健（医療）会計予算、議案第32号 平成21年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第33号 平成21年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第34号 平成21年度武蔵野市水道事業会計予算、以上７議案を一括して議題といたします。
お諮りいたします。平成21年度各会計予算の審査は、12名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに一括付託いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136 ◯議 長（近藤和義君） 異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任方法はいかがいたしましょうか。
（「議長一任」と呼ぶ者あり）
137 ◯議 長（近藤和義君） 「議長一任」の声がありますので、議長より指名いたします。
局長に委員の氏名を朗読させます。
（長澤事務局長朗読）
１番 やすえ 清 治 議員 ３番 橋 本 しげき 議員
７番 川 名 ゆうじ 議員 ８番 島 崎 義 司 議員
１０番 桑 津 昇太郎 議員 １１番 土 屋 美恵子 議員
１２番 落 合 勝 利 議員 １４番 深 田 貴美子 議員
１６番 田 中 節 男 議員 ２１番 田 辺 あき子 議員
２３番 斉 藤 シンイチ議員 ２５番 深 沢 達 也 議員
138 ◯議 長（近藤和義君） 以上、12名の方々を予算特別委員に選任することに決しました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日より３月12日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は３月13日午前10時から開きます。
本日は、これにて散会いたします。
○午後 ４時４６分 散 会
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