「立川市議会 2020-12-02 12月02日－17号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"立川市議会定例会"(1/1)
次

立川市議会 2020-12-02
12月02日－17号

取得元: 立川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　令和２年　　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第１７号）　　　第４回定例会１２月２日（第２日）　出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　山本洋輔君　　　　　　　　　２番　　　くぼた　学君　　　　　　　　　３番　　　わたなべ忠司君　　　　　　　　　４番　　　瀬　順弘君　　　　　　　　　５番　　　大沢純一君　　　　　　　　　６番　　　対馬ふみあき君　　　　　　　　　７番　　　粂川敏男君　　　　　　　　　８番　　　松本マキ君　　　　　　　　　９番　　　松本あきひろ君　　　　　　　　１０番　　　江口元気君　　　　　　　　１１番　　　頭山太郎君　　　　　　　　１２番　　　門倉正子君　　　　　　　　１３番　　　山本みちよ君　　　　　　　　１４番　　　大石ふみお君　　　　　　　　１５番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　１６番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　１７番　　　中町　聡君　　　　　　　　１８番　　　若木早苗君　　　　　　　　１９番　　　浅川修一君　　　　　　　　２０番　　　永元須摩子君　　　　　　　　２１番　　　上條彰一君　　　　　　　　２２番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　２３番　　　高口靖彦君　　　　　　　　２４番　　　福島正美君　　　　　　　　２５番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　２６番　　　中山ひと美君　　　　　　　　２７番　　　木原　宏君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　田中良明君　　　副市長　　　　　　　　田中準也君　　　総合政策部長　　　　　栗原　寛君　　　行政管理部長　　　　　土屋英眞子君　　　財務部長　　　　　　　齋藤真志君　　　市民生活部長（危機管理対策室長兼務）　　　　　　　　　　　　　　大平武彦君　　　産業文化スポーツ部長　矢ノ口美穂君　　　子ども家庭部長　　　　横塚友子君　　　福祉保健部長　　　　　五十嵐智樹君　　　保健医療担当部長　　　吉田正子君　　　まちづくり部長　　　　小倉秀夫君　　　基盤整備担当部長　　　平出賢一君　　　環境下水道部長　　　　小宮山克仁君　　　ごみ減量化担当部長　　野澤英一君　　　公営競技事業部長　　　太田弘幸君　　　教育長　　　　　　　　小町邦彦君　　　教育部長　　　　　　　大野　茂君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　大塚正也君　　　事務局次長　　　　　　川瀬成樹君　　　議事係長　　　　　　　山口浩士君　　　主事　　　　　　　　　杉山勇人君議事日程　　　　１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程第１。　　　〔開議　午前１０時０分〕 ○議長（福島正美君）　ただいまから令和２年第４回立川市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（福島正美君）　日程第１　一般質問を行います。　なお、本日の会議も、前回と同様に密を避けるため、議場内の出席者を最小限といたします。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１０時１分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午前１０時２分〕 ○議長（福島正美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　初めに、19番　浅川議員の質問を許します。浅川議員。　　　〔１９番　浅川修一君登壇〕 ◆１９番（浅川修一君）　日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。　第１に、教育問題で修学旅行について聞きます。　地域の方と、コロナの感染が広がっているのにＧｏＴｏ旅行はどうなるのかと話題になりました。その中で、大人はＧｏＴｏ旅行とか言っているけど、子どもたちは修学旅行が中止になってかわいそうだ、孫も残念がっていた、今また感染が広がっているので中止は当然だという話にもなりました。　修学旅行は、学校生活の中で非常に大きなイベントで、楽しみにしている子どもたちも多かったと思います。新型コロナの感染拡大で修学旅行が中止になって、子どもたちへの勉学上、心理的にどのような影響があったと教育委員会は認識しているのか伺います。　今年度、修学旅行を中止した市内の小中学校は何校で何人でしょうか。修学旅行中止について、児童生徒、学校や保護者からどのような声や意見が寄せられているでしょうか。教育委員会として、アンケートなど実施して、子どもたちの声や意見を聞く取組を行ったでしょうか。　文部科学省は、来年３月まで実施を検討するように見解を示しております。東京都教育委員会は、来年１月以降、各学校の判断で実施できるとしています。これらについて、立川市教育委員会としてはどのように受け止められているでしょうか。　ちなみに、ＮＨＫの報道で、全国の教育委員会からの聞き取り調査の結果、回答のあった２万校で15％が中止、60％が行き先を近くに変更、短縮するなどして実施する意向を示しているということです。これについて教育委員会はどのようにお考えでしょうか。　また、教育委員会として、時期を遅らせて実施するなどの検討はされたでしょうか。それぞれ答弁を求めます。　第２に、子育て支援で祖父母手帳について質問します。　以前、私に初めての孫ができたときに、昔と今の育児の違いなどについて驚きました。孫育てに関わる祖父母にとって適切なアドバイスのようなものがあればと思いました。　そこで私は、祖父母手帳や孫育て手帳などを作っている全国の自治体の先進事例を紹介して、立川市でも祖父母手帳を作れないかと質問しました。　実は、今年３月に２人目の孫ができて、身近に孫がいる幸せを感じるとともに、前向きに生きる励みにもなっていると実感しております。　祖父母が少しでも育児の手助けができれば、さらに多くの孫が期待できるのではないか、ちょっと大げさですが、少子化対策にもつながるのではないか、そういう思いを強くして、ますます孫育てのための祖父母手帳が必要だと感じております。　６月に配付され、私たちも頂きました第４次夢育て・たちかわ子ども21プランの市民意向調査報告書でも、子どもを見てもらう状況について、祖父母が頼りにされていることがアンケートの結果に出ていると思います。　そこで、祖父母による孫育ての社会的な貢献あるいは役割について、改めて立川市の見解を伺います。　前回、私の質問に対して、市側の答弁は、　　　祖父母手帳については先進事例がございますので、調査研究するとともに、孫育ての講座とのタイアップなど、当事者の参画も視野に入れて実現に向け検討を進めてまいりたい。－－というものでした。重ねて言いますが、「実現に向け検討を進めてまいりたい」です。長く議員をやっていても、こういう前向きな答弁はそうそうないので、その後、実現に向けどのような取組をされてきたのかお示しいただきたいと思います。　孫育てでは、市長としては、私は孫育てで意気投合しているというふうに私自身勝手にそう思っておりますけれども、ぜひ前向きな答弁をお願いします。　第３に、みどりの保全、公園の整備について質問します。　富士見町四丁目の立川崖線の一部で樹木が切られ、コンクリートの壁がむき出しになりました。市民から、立川崖線の景観が大きく変わってしまった、緑を残すことができなかったのかと意見をいただきました。　今回のような場合、安全性や緑の保全、景観確保などについて、立川市としてどのように関わるのでしょうか。例えば、開発指導要綱とか、あるいは景観計画などがありますが、こうしたもので緑の保全はできないのでしょうか。緑がなくなっていくということは非常に残念なことであります。　改めて、立川崖線が果たしている役割について、立川市の見解を伺います。　私は、立川崖線の緑の保全について何度かこれまでも質問してきました。その中で、立川崖線の緑を保存するためには市が取得していくことが必要だと述べてきました。今回の事態を踏まえ、崖線の緑を守るためには、やはり公有地化が一番有効だと考えます。　改めて、市として崖線を取得して保全する考えはないでしょうか。答弁を求めます。　第４に、文化・芸術の振興について質問します。　新型コロナの感染広がりで、高齢者など、出かけて芸術や美術を楽しむことが難しい状況があります。　そういう中で、立川市の所有する絵画や美術品について、市の絵画などの展示会をもう少し多く定期的に開けないかという市民の声がありましたが、こうした市民の声について市の見解を伺います。　現在、市の所有する絵画の日常的な展示については、市役所でありますとかＲＩＳＵＲＵホール、女性総合センター・アイム、子ども未来センターなどで行われておりますけれども、どの程度の頻度で場所を移転して、あるいは交換して展示しているのでしょうか。その基準はあるのでしょうか。また、前回はいつ展示して、例えば来年度実施する考えはあるのでしょうか。　こうした事業を支えるいわゆる文化予算は年間どれくらいなのでしょうか。最近５年間の推移とその内訳はどうなっているのか、美術品購入に力を入れているのか、管理費、修繕費、企画展示費など、それぞれ答弁を求めます。　第５に、財政問題について聞きます。　コロナ禍で今後の財政、来年度の予算編成が心配されます。こうしたときだからこそ、歳入歳出についてこれまで以上に正確な予算編成が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。　その際、これまで歳入見通しとその結果に乖離があることについてどうお考えでしょうか。また、将来の負債など、財政指標についても非常に分かりにくく、検証が必要ではないでしょうか。　例えば、繰越金について、予算と決算の乖離を見直し、財源確保すべきではないでしょうか。また、毎年公表されている財政データ集がありますが、この中で債務負担行為について、平成28年度の決算確定版では、平成32年度、つまり今年度の普通会計の債務負担行為の残高の予想を15億5,800万円としていましたが、実際には300億円を超えております。さらに、プライマリーバランスについて、これまでも、数年後に赤字になるというような見通しを出しておりましたけれども、実際には赤字になったことがありません。それぞれどのようにお考えでしょうか。　こうした数字を基にして、財政が厳しいことが強調されてきました。議会からの要望や新規事業については、財政が厳しいとして、財源の確保か既存事業の廃止が前提で、それが難しく新規事業が実現できない、そういう状況があると思います。　コロナ禍で財源確保が本当に重要なときに、正確な情報に基づき、基金や市債を活用して予算編成が求められていると思いますけれども、明確な答弁を求めます。　総括的な質問は以上です。 ○議長（福島正美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、子育て支援についてであります。　祖父母による孫育ての社会的評価等についてでありますけれども、核家族化が進み、出産後も両親ともに仕事を継続する世帯が増加している現代社会においては、育児の担い手としての祖父母の存在は、子育てをする世代にとっても、社会にとっても頼りになる非常に重要な存在であります。　また、祖父母の育児参加により子ども自身の情緒が安定し、様々な価値観を知ることができるというメリットも期待できると考えております。　個人的には、先ほどお話がありましたとおり、夫婦で５人の孫、入れ替わり立ち替わりという、そういう生活をしております。　それから、財政問題についてであります。　歳入歳出額を適切に見込んで予算編成に臨むことは非常に重要であると考えております。　令和３年度当初予算編成においては、新型コロナウイルスの影響により財源確保が困難であることを踏まえると、例年以上にその重要性が高まっているものと認識しております。　今年度の決算特別委員会の質疑等での指摘事項などを踏まえ、令和３年度予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。　その他、担当から答弁いたします。 ○議長（福島正美君）　教育長。 ◎教育長（小町邦彦君）　修学旅行等の御質問にお答えいたします。　修学旅行等の宿泊行事の中止により子どもたちは大きなショックを受け、涙を流す子どももいたと聞いておりますが、教員の説明により、中止となった理由をしっかりと受け止め、現在は元気に日々学習に励んでいるとのことでございます。　中止となった宿泊行事の人数は、小学校５年生の八ヶ岳自然教室は19校、1,438人、小学校６年生の日光移動教室は19校1,433人、中学校３年生の修学旅行は１校が実施しましたので中止は８校、1,123人です。　宿泊行事について、保護者からは、感染の不安があるため中止にしてほしいという御意見がある一方、子どもたちの思い出づくりのために実施してほしいという意見もございました。児童・生徒へのアンケートは実施しておりません。　このような中、何とか子どもたちに学校生活の思い出となるような学びを、その取組を取り組めないかということで、校長会とも相談いたしまして、宿泊を伴わない代替行事を実施に向け取り組むこととしたところでございます。　なお、ＮＨＫのアンケート調査結果につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の中、各地域の特性を生かしながら、子どもたちのためにというところの一点において、知恵を集めて懸命に取り組んでいる姿の表れだというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　子育て支援の御質問で、孫育てに関する取組としましては、平成26年度より実施している孫育て講座や、三世代で参加できる講座等を継続して開催するとともに、29年度からは子育て応援ブックＨｉちーずにいくじい・いくばあへ向けたコラムを毎年掲載し、自分の孫だけではなく、地域の孫育てを応援するサポーターとして祖父母の方々が孫育てを楽しむためのポイントを紹介しております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　立川崖線上で行いました宅地造成に関わる市の関わり方の問題でございます。　まず、大規模な擁壁が整備されました。当該擁壁を伴う整地事業の擁壁のまず安全性の確認につきましては、建築基準法で定められた工作物確認申請が出され、検査済証が交付されてございます。　また、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱につきましては対象に至らない規模でございました。　景観条例につきましては、擁壁の高さが２メートルを超えておりますので、景観条例に基づきまして行為の届出を提出していただいてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　立川崖線が果たしている役割につきましては、立川崖線沿いには斜面林が残り、連続した緑を形成するとともに、斜面林の下には湧水があり、多様な生き物の生息空間となっていることから、本市の重要な緑の資源として考えておりますけれども、一方で崖線の崩落防止対策は大きな課題として捉えているところでございます。　また、立川崖線の緑を守るための公有地化につきましては、都市計画公園区域の公有地化を図り、樹林地の保全を進めてまいりますけれども、都市計画公園以外の民有地の公有地化は難しいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　文化・芸術に関する御質問についてお答えいたします。　市所有の絵画は、市役所本庁舎やたましんＲＩＳＵＲＵホール、地域学習館、福祉会館等、市内の公共施設に展示しており、空間に彩りや安らぎをもたらしていると考えています。　各施設の絵画の交換時期につきましては明確なルールはございませんが、施設の改修やレイアウト変更等のリニューアルのタイミングで検討し、配置してきた経過がございます。　絵画の展示会につきましては、平成22年度に新庁舎の完成を記念して本庁舎多目的プラザで開催したほか、平成29年度にたましんＲＩＳＵＲＵホールにてたちかわアートギャラリー展と同時に開催し、御好評をいただきました。　開催の頻度や基準について特に定めはございませんが、前回の開催から年数がたっていることもございますので、新しい生活様式に対応した開催形態を考慮しつつ、近年中に開催ができるよう計画を立てたいと考えております。　文化に関する予算額につきましては、後期基本計画上の施策、文化芸術の振興にひもづけされている事業費予算といたしまして、令和２年度当初予算では、人件費を除き約７億1,500万円でございます。　過去５年間の決算額の推移といたしましては、平成28年度が約６億2,500万円だったのに対し、平成31年度決算が約６億5,300万円となっており、微増している状況でございます。　内訳といたしましては、指定管理料を含む施設の管理費や修繕費及び財団への補助金等の割合が大きいものとなっております。　なお、近年の美術品の新規購入についてでございますが、アール・ブリュット作品の御寄附がございましたが、購入の実績についてはございません。　以上です。 ○議長（福島正美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　財政や予算の見通しについての検証及び予算編成についてお答えさせていただきます。　債務負担行為につきましては、後年度負担が固定化されるという意味で、公債費と同様の性格を持つものとして合算してお示ししておりますが、議会や市民に対しての分かりやすい説明につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　プライマリーバランスにつきましては、身の丈に合った予算が望ましいと考えており、最終的な予算原案を作成する際には、経常的な経費に基金を充てることなく収支のバランスを取ることができるよう調整してまいりたいと考えております。　以上です。

○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　ありがとうございます。答弁をいただきましたので、順次重ねてお伺いしてまいります。　最初に修学旅行についてであります。　修学旅行について、御答弁でも、賛成、反対、様々な御意見があるということが分かりました。示されたと思いますし、また泣く子どももいらっしゃるということで、子どもたちも本当にがっかりしている状況、影響も分かりました。　修学旅行そのものについていろいろ御意見もあるということも承知はしているんですけれども、今回のようなコロナのような発生で突然中止になるというようなことについては、全く想定外の事態といいますか、そういうことでがっかりしている子どもあるいは保護者の皆さん多いというふうに思うんです。　思い出づくりとか、そういうことでは、御答弁にもありましたように、修学旅行に代わる行事といいますか、イベントといいますか、それは全国でもいろいろ工夫されておりまして、例えばスポーツ大会をやるとか、野外での調理とか、あるいはホテルでフランス料理をみんなで食べるとかいうようなことがニュースなどでも報道されております。　こういうような取組について、教育委員会としてどのように考えておられるかということ、それから立川市内には昭和記念公園ですとか、国立極地研究所でありますとか、様々な施設があるわけですけれども、こうしたところとの連携でそういう代替事業を検討するというようなことを、御答弁ありましたけれども、考えられないかお伺いいたします。 ○議長（福島正美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　このコロナ禍におきまして、子どもたちが宿泊行事が中止になったということで心を痛めているということもございまして、先ほど教育長のほうから答弁ありましたように、教育委員会におきましても、校長会と調整した中で、中止となった宿泊行事の代替行事といたしまして、小学校５年生には自然学習につながる行事を、小学校６年生には歴史学習や英語学習、キャリア教育につながる行事を、中学校３年生には文化芸術鑑賞としてコンサートを校長会に提案いたしました。その中で、小学校５年生と６年生は全校が、中学校は８校のうち５校が令和３年１月から３月の間に実施することとなりました。　なお、中学校の残りの３校につきましては、１校は11月に山下洋輔氏によるコンサートを実施し、２校は学校独自で代替行事を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　いろいろな工夫がされているというふうに思います。特に、アンケートは実施していないようですけれども、子どもたちの意見とか学校側の声も聞いた上でのこういう教育委員会の取組だというふうに思っておりますので、ぜひ丁寧にといいますか、進めていただきたいというふうに思います。　もう差し迫っているということもありますので、ここでコロナがまた急速に感染しているというような状況もありまして、非常に注意をして、やる場合には取り組んでいただかなければいけないというふうに思いますが、重ねて確認でありますけれども、教育委員会として、修学旅行に代わる行事ということで、予算措置も含めて実施するということでよろしいのかどうか、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（福島正美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　代替行事につきましては予算措置も行うことにしております。小学校５年生と６年生の代替行事につきましてバス代を、中学校３年生のコンサートにつきましては演奏代を支援することとしております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いします。　もう一度ですけれども、今感染が広がっているという状況もありますので、実施に当たっては十分な対策を取っていただいてお願いをしたいということを申し上げて、次に移ります。　孫育ての問題であります。　市長は５人のお孫さんがいるということで、この点では羨ましい限りという状況ではありますけれども、孫育ての役割については認識はされていると、こういう御答弁でありました。　前回質問して以来、そう時期がたっているわけではありませんけれども、その中でも、この祖父母手帳というのを実施する自治体が増えておりまして、やっぱりそういうことに関心があるんだなというふうに思っておりますが、このことについてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（福島正美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　安心して孫育てができる環境整備として、祖父母手帳による情報提供に取り組む自治体が増えていることは認識しております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　認識はしているということで、では立川市がどうするのかということをお伺いしたいわけですけれども、先ほどの御答弁で、この子育て応援ブックＨｉちーず、これですよね。　この中で、祖父母の役割といいますか、出ていって地域のお年寄りなんかと関わる、そういうようなことについていろいろ紹介のコラムといいますか、そういうところを設けていただいたということですので、答弁の実施に向けて検討したいというところと比べるとちょっと物足りない感じはしますが、努力はしていただいているというふうには思います。　例えば、今日もコピーを持ってきたんですが、犬山市というところで、孫が生まれたら読む手帳ということで、おじいちゃん、おばあちゃん、おめでとうございます、孫育てのお役に立てれば幸いですということで孫育てブックを作ってもらっているんです。　実はこれは今年７月にできたもので、その中では、ちょうどコロナ禍ですから、離れた孫とはオンラインでというような紹介もありまして、今の状況にふさわしい対策、対応を、この孫育てというようなことに関わってそれぞれ自治体も努力されているというふうに思っているんですけれども、せっかくこの子育て応援ブックで紹介されているということですので、それをまとめてとじていただくだけでも私は非常に大きな役割があるというふうに思うんですけれども、もう一歩進んで、ここで紹介するだけではなくて、孫育て手帳と子育て応援ブックと、この別冊というような形での検討みたいなことはできないでしょうか。 ○議長（福島正美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　孫育ての支援は重要と考えておりますが、様々な媒体を通して孫育てに関する情報を得られる状況にありますので、現状では本市独自の祖父母手帳を作成する考えはございません。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　最初に伺ったときに、「実施に向け検討」というふうに御答弁いただいたんですけれども、なかなか独自のものをというのは難しいという御答弁で残念ではあります。　ただ、この子育て応援ブックの中でもっともっと紹介していただいたり、先ほど様々な媒体があるというふうに言われて、私なんかもネットで検索したりしますと、どこでも自由に使っていいみたいなところもありますし、中には、多摩地域の自治体ですけれども、よその自治体の孫育て手帳をリンクして紹介するだけと。それでやっているのかというふうにも思いますけれども、なかなかそういう自治体もあります。　そういう点では、もう少し工夫をされて、ホームページでリンクすることなども含めて、他自治体の孫育て手帳なり、あるいはいろいろな団体の孫育てのそういう紹介といいますか、やったらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（福島正美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　孫育てに関する情報の提供につきましては、民間団体が提供している無償で利用できる孫育てに関する情報をまとめた素材の活用等を含めて取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　それはホームページなんかですぐに紹介できるんだというふうに思いますので、すぐに手をつけていただきたいと思いますが、重ねてで恐縮ですが、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（福島正美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　ホームページでも掲載したいと考えておりますし、子育てひろばなどで紙媒体でも配付したいと考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いします。　次に移ります。緑の保全の問題です。　それで、御答弁をいただきましたように、崖線のところで新しい壁といいますか、これがもうできて、住民の方からちょっと景観にそぐわないというか、異様な感じを受けるというような言葉も、御意見もあったんですけれども、この壁といいますか、擁壁の高さそのものは何メートルになるんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　擁壁の高さにつきましては、斜面のため位置により高さが異なりますが、南面につきましては約4.2メートルから6.6メートルとなってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　先ほど２メートル以上が届出が必要だということで、それを大きく超えるような壁になっているわけです。実際にはこの上に家が建ちますので、さらに感じとしては切迫感があるというふうに思うんです。　こういういきなり白い壁ができて、地域住民から違和感があるとか、そういう切迫感があるとか、崖線になかなかなじみがないものができてしまうというような声があるんですけれども、そういう市民の声というのは行政として理解はできるでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　特にこの当該地につきましては本市の特徴的な立川崖線といった連続した緑の斜面地でございます。そういった意味で、特に残堀川等川沿いを散策する等の方から、新しい白いコンクリートの４メートルを超える壁ができたということに関して、崖線の景観が損なわれているといった市民の受け止め方というのは十分我々としても理解しているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　そこは理解できるということでよかったと、そこは意見が一緒というか共通していて、違うと言われたら何て質問しようかなというふうに思っていたんですけれども。そういうふうに市民の皆さんが感じられるほど、やっぱり崖線の緑を守ってほしい、あるいは残せないかという気持ちがある表れだというふうに思うんです。　先ほどの質問の中でも、例えば開発指導要綱とか、あるいは景観計画とか、そういうものがあるわけですから、こういうもので保存とか、何とか対策が取れないかというふうに質問したんですけれども、開発指導要綱にはその対象にならない、規模がちょっと小さいというようなことですとか、景観条例は届出はされているということですけれども、そこで規制とか何か緑を残すような手だてというのはできないような感じの御答弁だったんですけれども、壁面緑化とかいろいろな対策はあろうかというふうに思うんですけれども、そういう緑を残すというようなことについて、行政側から開発者に対して協力というんですか、指導までできなくても、そういうようなことはされなかったんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　先ほど御答弁させていただきましたように、立川崖線といった特に特徴のある区域でございますので、景観の届出といたしましては、そのような景観の緑に配慮した造成をしていただきたいといったような様々な議論、協議を重ねてまいりました。　しかしながら、結果といたしましては現在の仕上がりとなっているといった状況でございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　協議をされて、そういう努力はされたということで、結果として今のような状況というのは非常に残念だというふうに思うんです。　繰り返し御答弁にも出てまいりますように、立川崖線は立川市の緑の非常に特徴的な、そういうところであるし、役割を果たしているということで、ちょうど今、緑の基本計画というのが素案としてこの間の議会にも示されているわけですけれども、この緑の基本計画には、立川崖線とか崖線という言葉が30か所以上出てくるんです。それくらい大きな役割を果たしているんだというふうに思いますし、非常にいいことが書いてあるんです。　この緑の基本計画ができれば、今回のような事態は少しでも改善されるというか、守られるというか、そういうことになるんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　今年度改訂を予定しております緑の基本計画では、立川崖線の緑の保全として都市計画公園・緑地区域内の樹林地について保全を進めるとしておりまして、民有地への対応については緑の基本計画ができても大変難しいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　都市計画公園については今後取得していくということでしたが、それ以外のところ、主に民地ですよね、そこは難しいということで、以前にも質問したことがあるんですが、民地は相当あるんですよね。ですから、ここが今回のように開発されたりしていきますと、景観がもうがらっと変わってしまうんじゃないかというふうな危惧をするわけです。　それで、では今予定している都市計画公園、これの用地買収というのはどの程度終わっているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　用地買収につきましては、立川公園、富士見公園、立川崖線に関わる公園としてはこの２公園について行っておりますけれども、まだまだ多くは民有地として残っている状況でございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　いやだから、どれぐらい買収されたんですか、割合です。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　都市計画公園の買収というのは、立川崖線のみを買収しているわけではなく、公園として買収しておりますので、立川公園でいきますと17.15ヘクタール、今現在供用しております。残っているのが4.65ヘクタールでございます。富士見公園に至りましては、供用しているのが0.38ヘクタール、未供用、要は残っている部分については8.02ヘクタールというふうになってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　供用していないところは買収されていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　議員がおっしゃるとおり、供用していないところは買収ができていないというふうに理解していただいて結構だと思います。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　これから緑の基本計画をつくるわけですよね、素案を示していただいて。　それで、私は民地も含めてさらにその公有地化をというふうに言ってきましたけれども、その都市計画公園の予定しているところもまだ公有地化、買収できていないというような事態ですから、そこをまずやっていただかなくてはならないというふうに思っているわけですけれども、せっかくこういうものをつくって、これには推進体制とか、進行管理とか、そういうことも言われているわけですけれども、ではこの中ではどれくらい進めるんですか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　立川崖線の整備につきましては、都市計画公園・緑地の整備方針、これの中で優先整備区域といたしまして、立川公園、富士見公園の一部を位置づけておりますので、立川公園につきましては約4,400平方メートル、富士見公園については約800平方メートル、これの取得を令和11年度を目途に整備の事業として進めてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　道のりが遠いなという感じがするわけですけれども、市として計画を持って進めているということで、そこは理解しますけれども、やはり積極的に対応していただきたいというふうに思うんです。　この緑の基本計画の中で、優先整備区域と、こういうふうになっております。そこの事業化ということで、今御答弁があった内容かとは思いますけれども、調査検討を進めますということですが、さらに積極的に進めるためにはどうしたらいいというふうにお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　立川崖線の公有地化というのは、財源の問題もあり、なかなか進むという状況ではないというふうには理解しておりますけれども、計画的に進めてまいりたいと考えております。　立川由来の崖線を保有する８自治体が組織します多摩川由来の崖線の緑を保全する協議会というのがございます。こういう協議会など、様々な機会を捉えまして保全対策については検討を進めてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　私は、東京都の役割、非常に大事だというふうに思っていまして、東京都なんかには財政的な支援、技術的な支援も含めまして要請をするお考えというのはあるでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　立川崖線を東京都が取得するということは難しいと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げました協議会などの機会を捉えまして、東京都に対しても要望はしてまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いします。　それで、緑という点では、公園全体の問題もありまして、私も遊具等の問題について質問もしてきた経過がありますけれども、この公園や、あるいは根川等の遊具等、樹木も含めて管理台帳、これはどの程度整備されているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　都市公園の台帳整備につきましては、都市公園99公園のうち、平成31年度までに根川緑道も含めまして48公園の整備が完了しております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　さらに具体的な修繕等の計画を立てていただく必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　計画につきましては、公園施設長寿命化計画を策定し、都市公園の遊具につきましては更新を進めているところでございます。　また、本年度改訂を予定しております緑の基本計画で重点的な取組といたしまして、安全で快適な公園利用を支える維持管理を推進するとしておりますので、公園の管理運営方針の検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　今、御答弁ありましたように、安全で快適な公園、特に維持管理が大事だということの中で、公園も年数がたって、特に木が大きくなったりしている部分がありまして、桜やケヤキなど大きな木の適切なせん定というんですか、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　公園の樹木のせん定でございます。　せん定につきましては、３年から５年程度の頻度で実施するとともに、越境枝ですとか危険な状況の枝については、その都度対応しているところでございます。　今後の公園の樹木の在り方につきましても、先ほど御答弁申し上げました公園の維持管理方針の中で併せて検討してまいります。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　特に管理については定期的な点検というんですか、巡回というんですか、そういうことも併せてお願いしたいと思います。　根川の水遊び施設というのは今後どうなるんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　水遊び施設の霧の広場につきましては、現在進めております根川緑道改修工事の設計委託の中で検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　根川の水の確保とかいうような面もありますので、ぜひ適切な計画を立てていただきたいというふうに要望して、次の文化・芸術の問題についてに移ります。　御答弁をいただきました。　そこで、市が所有する絵画というのは大体幾つあって、その中で寄附されたものとかいうのはどれくらいあるのかお答えください。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　立川市所有の絵画でございますが、66作品ございます。取得したものが35作品、寄附されたものが29作品、製作したものが２作品となっております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　その中で、絵画の評価額というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　絵画の評価額でございます。　現在の評価額につきましては算定しておりませんが、寄附されたものを除きまして、購入した絵画35作品の当時の取得額の合計ですと7,800万円でございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　絵画も資産というか財産だというふうに思うわけですけれども、この財政上、この資産評価をする上での基準等は、絵画、美術品等あるんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　資産評価する上での基準でございます。　内規で定めてございます。美術品につきましては原則としまして、取得価格が税込100万円以上のものが固定資産台帳への登録対象となってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　それで、１階に山下洋輔さんから寄附された絵画というのがありますけれども、これはどのような評価額になるんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　今、議員から御紹介いただきました絵画につきましては寄贈いただいたものでございまして、取得金額というのが不明のため、こちらは評価額はゼロとしております。ただし、重要備品として取扱いをしているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　いろいろな取扱いがあるようですけれども、そうすると、先ほど答弁のありました固定資産台帳でこの絵画とか美術品というのは現在基本的に管理されていて、公開されているということになっているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　申し訳ございません。固定資産台帳につきましては、現在のところ、公表に向けて準備を進めているところでございます。　以上です。

○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　だけど、それはこの間の広報でも財政状況について公開しますというふうなことで、物品とか資産について市民に対してお知らせをしているわけです。その基となる固定資産台帳が整備されていないというのはどういうことなんですか。 ○議長（福島正美君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（土屋英眞子君）　今、公開に向けてデータの精査中でございます。年度末に向けて準備しているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　そうじゃなくて、財務書類を公表していますと、市民にはこういうふうにして、固定資産台帳に本来記載すべき絵画等についてもきちんと管理していますよという形での広報でこういう紹介をしているにもかかわらず、実際には台帳の整理がされていないということについて行政側はどうお考えですかという質問をしております。 ○議長（福島正美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　財務四表を含めた財政公表の件でお答えさせてください。　今、議員のほうから御紹介いただいたとおり、広報のほうでも公表させていただいておりまして、そちらの根拠となる固定資産台帳については、こちら整備のほうはされております。　ただ、公表に向けましては、固定資産台帳そのものの公表につきましては今内部で調整のほうをさせていただいておりまして、先ほど行政管理部長のほうから答弁があったとおり、公表に向けた準備を進めているところになります。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　市民がいろいろな美術品について関心を持っておられて、それをぜひ、取得総額が7,800万円ということですから、相当高額に全体としてはなるわけでして、そういうものもぜひ一堂に見たいというか、そういうような中で、どういう管理がされているのかというような声もあったものですから今回お伺いしているわけですけれども、今、財務部長御答弁にありましたが、大本は整備されているけれども、公表に向かってはまだそういう準備ができていないということなんですか。 ○議長（福島正美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　台帳の所管自体は行政管理部という形にはなりますが、これまでの公有資産台帳で公表している内容との整合であるとか考え方の整理も含めまして、資産を管理している部局との確認作業も含めて、今公表に向けた準備をしておるというところで、方向性としましては、台帳そのものは、総務省からのほうの指導もございますので、公表してまいりたいというふうに本市としては考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　わざわざ広報で財務諸表はこうなっています、健全ですとか、資産はこうありますとかいうふうなことを市民にお知らせしながら、実際の管理というか手続というのは、今の答弁にもありましたように、考え方も含めて、あるいはどこで担当するのかも含めて今議論をしているというのはちょっと情けない感じがするわけですけれども、ほかにも美術品とか芸術作品とかありますよね。　例えばファーレの作品が100あまりあって、市で半分くらい管理されているんでしょうか。よく、あれできたときに大体平均で１作品が1,000万くらいで、全体10億くらいだと、私なんかは大変な美術品だなというふうに思っていたわけですけれども、そういうものもこの台帳との関連で、管理とか、公表とか、あるいは整理とかいうのは市としてはきちんとされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　御紹介いただきましたファーレアートにつきましては、議員御紹介のようにおおよそ10億円程度で整備されたものでございます。　ただ、この固定資産台帳含めまして、管理の在り方については庁内でまだ行き届いていない点、整合が取れていない箇所についても今御指摘をいただきましたので、今後公開等する場合に備えて、私どもも美術品の取扱いについては明確なルール等を定めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　これからいろいろ議論して、ルールも含めて定めていくということで、それは何をやっているのかなというふうに実際思いますけれども、そこのところはしっかりやっていただきたいというふうに思います。　これは立川市だけではなくて、ほかの自治体も含めて、当然新しくこの財務諸表を考えるということで整備していかなくてはならないものだというふうに思っておりますので、ぜひ適切な対応をお願いしたいというふうに思います。　こういう美術品を整備したりするに当たって、国や東京都からの支援というのはどういうようになっているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　文化庁や東京都、国・都からの支援でございますけれども、歴史的文化財等の指定を受けたものについては、修繕、補修等に関する補助金等がございますけれども、現代アートや通常の美術作品等の維持管理に関する支援については、現状ではほとんどない状況でございます。　現代アートについて、今後は国でも補助金等の支援を研究していくとの新聞報道が先般ございましたので、国の動向等を注視していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　先駆けてファーレアートのようなものを、ファーレを整備するときに作って、市として管理するということになりましたけれども、実際の運営とかいうのは大変だという状況だと思います。　そこで、実際できた美術品、芸術品というんですか、本来なら電気がつくとかいうのがあるというふうに思うんですけれども、実際にはそういう活用がされていないというようなことについては、やはり芸術作品そのものの対応をすべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　御指摘のアートは、144個のＬＥＤのデジタル数字が点滅する宮島達男氏のＬｕｎａという作品だと思われます。経年劣化によりまして点灯しない箇所が生じて、部分的な修繕で対応してまいりましたけれども、東日本大震災以降は節電の一環といたしまして消灯状態が継続しております。　完全な修復をいたしますと5,000万円から6,000万円程度を要すると見込まれておりまして、現在では財源の確保が難しく、修復のめどが立っておりません。　なお、この作品は民間の所有でございますので、電気代等につきましてもビル所有者の御負担となっております。　今後の対応につきましては、他の作品と同様、作家の方や所有者及びファーレアート管理委員会等で引き続き検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。残り１分です。 ◆１９番（浅川修一君）　そこで、こうした芸術作品なんかを支援していくというのは行政としても一つの課題だというふうに思いますけれども、例えばアートカウンシルみたいなことについての考え方、役割は立川市の場合はどこが果たしているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　アーツカウンシルの要素といたしまして、行政とは一定の距離を置いた専門家による第三者機関であること、文化・芸術に対する助成を基軸としていること、文化・芸術活動を審査、評価して助成プログラムに反映させる仕組みがあること等を考えますと、本市においては、立川文化芸術のまちづくり協議会がアーツカウンシルに最も近い役割を担っていると考えています。 ○議長（福島正美君）　浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（福島正美君）　以上で、浅川議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１１時２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午前１１時３分〕 ○議長（福島正美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、27番　木原議員の質問を許します。木原議員。　　　〔２７番　木原　宏君登壇〕 ◆２７番（木原宏君）　たちかわ自民党・安進会の木原でございます。　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大きく３点についてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、第４次住宅マスタープランについてお伺いいたします。　日本の総人口は、平成20年をピークに減少を続けております。本市の総人口は、第４次長期総合計画後期基本計画策定のための将来人口推計調査によれば、令和７年をピークに、その後は横ばいから減少局面に転じると、このような見通しとなっているところでございます。人口減社会が立川市でもいよいよ迫っているわけでございます。　このような見通しを踏まえ、後期基本計画では、「定住人口の確保と交流人口の増加を図ることで本市の発展と周辺地域への活性化に寄与しつつ、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります」と、このように記述がなされております。　この中にある定住人口の確保には、生活の基盤となります住まいの確保が大変重要であり、欠かせないものであると考えます。　一方、近年、地震や台風などの天災や新型コロナウイルスの蔓延により、生命や財産が脅かされる事象が毎年のように起こっております。　そして、住まいに注目いたしますと、昨年度は台風の被害がございました。立川市は住宅の応急修理をした方については補助を行っております。　今年に入ってからは、新型コロナウイルスの蔓延による収入の減少に伴い、住まいの確保が非常に厳しくなっている状況があり、住居確保給付金の給付件数が大幅に伸びているという形でも表れているところでございます。　このような中、令和３年度から10年間の住宅政策を定める第４次住宅マスタープランの策定が昨年度から進められております。　そこでお伺いいたします。　今議会で報告がございます立川市第４次住宅マスタープランにつきまして、ポイントはどのようになるのかお示しいただきたいというふうに思います。　次に、新庁舎周辺のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　このことにつきましては継続的に質疑を行ってまいりましたが、前回の質疑から時間が経過しておりますので、確認の意味も込めて改めてお伺いしたいというふうに思います。　平成26年に発足いたしました地域住民の皆様方の勉強会も今年で６年目を迎えており、現在も地域に良好な住環境を整備しようという思いの中で勉強会を開催されていることと存じます。　前回お伺いしたときには、組合施行による土地区画整理事業の実現に向け、準備組合の設立に向けた動きもされていたと、このように記憶しているところでございますが、現在の勉強会の取組状況と事業実現に向けた取組についてお示しいただきたいというふうに思います。　次に、屋外スポーツ施設についてお伺いいたします。　このことにつきましても、先ほど伺いました新庁舎周辺のまちづくりにおけます西側留保地のこととして当初お伺いしようかとも思いましたが、以前質問させていただいたときの御答弁で、　　　基地跡地西側留保地について、そこだけの屋外スポーツ施設の在り方を議論するわけにはいかなくて、屋外体育施設をすべからくどうするかという市内中のことを整理しなければならない。－－と当時の大霜副市長からの御答弁をいただきましたので、今回は大項目としてお伺いさせていただきます。　立川市の屋外スポーツ施設を見ますと、施設の老朽化などによる改修の必要性や、施設が散在している、また競技に対する十分な場所の確保ができていない、あるいは駐車場が確保できないなど、これまで各スポーツ団体からも多くの課題が挙げられてきました。　立川市における屋外スポーツ施設の在り方は抜本的な見直しが必要であるとのことは以前から課題として挙げられていたわけでございますが、そこで大きな期待と注目を集めた取組が、新庁舎周辺のまちづくりにおける西側留保地の屋外スポーツ施設の整備計画であったわけでございます。　しかし、実際には、航空法による高さ制限の課題、民地が入っているための整理の課題、一部には赤道が入っていたり、さらにはこの部分は緑化の比率を高く取らなければならないなど、この西側留保地における屋外スポーツ施設の整備には多くの課題が山積し、計画がなかなか進展していかないという現実があるわけでございます。　多摩川緑地野球場も昨年の台風で河川敷が大きな被害を受け、ようやくその復旧が行われたわけでございますが、毎年発生する可能性のある台風に対し、多摩川緑地の河川敷一つをとっても、このままの場所でいいのかといった議論もあるわけでございまして、場所の課題や駐車場の課題など、問題は山積している状況を鑑みますと、立川市として早急に今後の屋外スポーツ施設の在り方の道筋を示さなければなりません。　そこでお伺いいたしますが、これまで進めてきました検討状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　第４次住宅マスタープランは、令和３年度から10年間を計画期間とし、本市の住宅施策を進めるための基本的指針を示し、方向性を定めるものでございます。　基本理念、「誰もが安全・安心に住み続けられる住生活の実現」の下、「安全な住まいづくり」、「安心な住まいづくり」、「良質な住宅ストックの形成・維持」の三つを基本目標と定め、この目標に基づく施策を整理しております。　本プランのポイントとしましては、風水害からの防災機能の向上、居住支援協議会の設立、市営シルバーピアの見直し、分譲マンションの適正管理、空き家等対策が挙げられると考えております。　次に、砂川中央北側地区についてでありますが、平成26年11月に砂川中央北側地区のまちづくり勉強会が発足し、住民主導で勉強会が開催されてから６年がたちます。地域住民が住み慣れた地域に良好な住環境を整備しようとまちづくりの手法を学び、現在は組合施行の土地区画整理事業の実現に向けて事業計画案の作成を進めております。　市といたしましては、住民主体のまちづくりが推進されるよう、地域はもとより関係機関と協議等を行い、本地区のまちづくりに取り組んでおります。　その他、担当から答弁いたします。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　屋外体育施設の在り方の検討状況についてお答えいたします。　屋外体育施設は、公共施設再編個別計画の対象外となっておりますが、今後の人口減少や公共施設の老朽化、厳しさを増す財政状況などを踏まえまして、屋内施設と同様に今後の在り方を検討しているところです。　検討に当たりましては、市政アドバイザー制度を活用し、市域全体の屋外体育施設の現状分析や課題の抽出などとともに、今後の方向性について助言をいただいております。　また、本市の施設は、スポーツをするだけではなく、観戦や応援ができる「みる」スポーツには対応していないことや、バリアフリーや競技ルールへの不適合、著しい老朽化に伴う突発的な不具合の発生等、屋内施設におきましても同様の状況が見られております。　これらの助言や課題を踏まえまして、現在庁内において関係部署による検討の場を設け、課題の共有や今後の在り方について協議を進めております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　それでは、御答弁をいただきましたので、順次お伺いしていきたいというふうに思います。　まず初めに、住宅マスタープランについてお伺いしたいというふうに思います。　今、市長の答弁から、幾つかこのプランのポイントとして挙げられたうちの中で、居住支援協議会についてという文言があったわけでございますけれども、今回のこの第４次住宅マスタープランに目を通させていただきますと、第３次のマスタープラン、改訂版という形になりますけれども、その中の表現では、設立の検討をするというような表現でございました。　このたび、10月26日に開催された立川市の第４次住宅マスタープラン検討委員会のこの素案では、設立しますという記載で、一歩踏み込んだ表現という形になっているところでございますけれども、ここに至るまで、この間様々な御検討がされていたんだろうなというふうに思いますけれども、まずこの立川市の第４次住宅マスタープラン検討委員会での検討は今までどのようなものがあったのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　学識経験者等８名で構成されます立川市第４次住宅マスタープラン検討委員会からは、当初設立を目指すとなっていた居住支援協議会の記載につきまして、勉強会等の開催もされており、もう一歩踏み込むべきとの意見を頂戴いたしました。　庁内でも検討を重ねる中、設立の方向性となったことから、設立する形での記載となっております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　分かりました。一歩踏み込むべきというような御意見があったということで、このような表現になってきているということでございます。　検討委員会での検討は分かりましたけれども、次に、庁内ではどのような御検討があったのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　本プランの関係部課長19名で構成されます立川市第４次住宅マスタープラン庁内検討委員会では、居住支援協議会を設立するという素案の方向性を確認しております。　また、昨年度から、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人及び行政の関係各課で勉強会を３回、居住支援セミナーを今年度の12月１日も含めると２回開催し、情報の共有と情報交換を行ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　詳細な御答弁いただきましてありがとうございました。　いろいろと精力的に検討委員会あるいは庁内という中でこの居住支援協議会設立に向けた検討が進められてきたということでございまして、このことから見ますと、設立に向けた機運が非常に高まっているということだというふうに思います。　まだその素案の中では示されていないんですけれども、この設立までのスケジュールみたいなものがある程度決まっていましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　まだ具体的なスケジュールは決まっておりませんが、勉強会に参加していただいた不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人及び行政の関係各課の中から構成メンバーを選びまして、できるだけ早い段階にまずは設立に向けた準備会を設置してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　ありがとうございます。　準備会を設置していきたいということで、この居住支援協議会、今後の果たす役割というのは大きな期待も多いわけでございまして、準備会あるいは本設立と言っていいんでしょうか、設立された後の取組というのは非常に期待があるというふうに思いますけれども、具体的な、設立されてからはどのような支援をしていくのかというような、その支援内容みたいなものがありましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　具体的な支援内容は準備会や設立後の住宅支援協議会で協議することとなりますが、住宅確保要配慮者に対します入居相談は必須であり、またセミナーの開催による普及啓発も重要な取組であると考えております。　その他の支援につきましては、他市の状況や本市のニーズを把握しながら協議することになるというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　いろいろ当然この後、協議が進んで、どのような支援をしていくかというような協議になるんだろうと思いますけれども、住宅確保の要配慮者に対する入居相談は必須であるということでございまして、先ほども話として、データとしても挙げられておりましたけれども、台風の被害に遭われたり、新型コロナウイルスに伴いまして住居確保の給付金の申請が激増しているなんていう状況を見ますと、今後この住宅に占める居住支援協議会の果たす役割というのは非常に期待も大きいですし、非常に大事な取組になっていくというふうに思いますので、どうぞ設立まで精力的に進めていただければというふうに思います。　居住支援協議会については以上とさせていただきますが、先ほど市長のポイントの中で、シルバーピアのことについても触れられておりましたけども、この素案を拝見いたしますと、今現在、本市の市営住宅は借上げ型の市営シルバーピアと合わせて545戸を管理している状況で、さらに市営シルバーピアとして、５棟80戸を民間から住宅として借り上げて運営しているという形で、契約期間の満了が早いもので、これ30年契約ということで、令和５年にはこの更新月がやってくるということで、素案の中では確かに借上げ型の公営住宅の見直しということがうたわれているわけでございまして、現在の市営シルバーピアに居住している方へ十分配慮した上で現在の借上げ型による住宅供給を見直し、居住支援協議会設立による居住支援等を充実していくということで、一定の見直しを図っていくという記述がされているところでございましたが、この記載について市のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　市営シルバーピアについてでございますが、平成５年から７年にかけまして、５棟80戸を高齢者専用の30年間の借上げ型市営住宅として契約し、令和５年１月から７年３月の間に順次契約満了を迎えます。　契約時は、高齢者が住まいを追われることが社会問題であり、高齢者の居住確保と生活支援が優先課題でございました。　しかし、現在は高齢人口の増加、介護保険制度の整備、空き家の増加など、契約時と比べ状況が大きく変化してきております。　このような中、本市といたしましては、シルバーピアの形態にとらわれず、住宅セーフティネット制度の活用や居住支援協議会などによる高齢者、障害者、低所得者等の住宅確保要配慮者への支援を充実していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　分かりました。　30年前の契約ということで、そのときから前提となる社会情勢も大きく変わってきているということで、これから今後10年の計画になるわけでございますけれども、この借上げ型という形にとらわれることなく、先ほども話としてありました居住支援協議会あるいは住宅セーフティネット制度の活用といったものの中で弾力的に切り替えていったほうがいいんじゃないかというようなお考えなんだろうというふうに思いますけども、この検討委員会や庁内検討委員会では、そのことについてはどのような御検討がなされているのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　検討委員会では、第３次住宅マスタープランに借上げ期間終期に向けた方針検討とあることから、第４次住宅マスタープランでは方向性を示すべきであると御意見をいただきました。　素案を固めるに当たり、借上げ型による住宅提供を見直す方向性を示し、確認していただいたところでございます。　庁内の検討委員会では、素案に基づいた方向性を確認している状況でございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　分かりました。　それで、先ほども答弁の中でありましたけれども、30年の契約ということで、契約満了は令和５年という形で近づいているわけでございます。　この素案の中には、現在お住まいの方への十分な配慮をしていくという記述もあるんですけれども、現在お住まいの方あるいは関係者と言っていいんでしょうか、関係者への今後の対応というのはどのようなものになっていくのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　今回の契約期間満了に当たりまして、シルバーピアのオーナーとは、市の考え方を伝えた上で今後の対応を協議してまいりたいというふうに考えてございます。　借上げ料や更新期間などの諸条件をこれから詰めていくこともあり、応募を一時的に保留しております。　現在お住まいの方には、オーナーと協議がまとまった後に周知し、丁寧な説明と対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　分かりました。オーナーとのいろいろな条件についての交渉はこれからということでございますので、現在お住まいの方やオーナーの方には丁寧な説明と対応をお願いしたいというふうに思います。　高齢者の方にとりましてはこういったところがついの住みかになるというようなことも十分考えられることですので、こういった見直しが図られる中で、住む場所が見つからなくなっちゃったとかということが絶対発生しないように丁寧なフォローアップも行っていただきたいというふうに思います。　居住支援協議会については、設立後の展開がポイントとなる、大事な期になるということでございましたので、シルバーピアの見直しも含めて、財政面との兼ね合いということもこれ当然あるんだろうというふうに思いますけれども、住宅確保の要配慮者というような方たちへの支援がこの改訂で低下するんではなくて、さらに充実する方向で取組を進めていただきたいというふうにこれは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、新庁舎周辺のまちづくりについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。　最近の勉強会の開催状況を聞きたいんですけれども、以前に質疑をさせていただいたときには、地域の方は平均で８名程度御参加をいただいているというような勉強会を開催されているということだったというふうに記憶しております。　コロナの影響もございまして、開催自体が難しいといったこともあるのかもしれませんけれども、最近のこの開催状況、これをお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　勉強会の開催状況でございます。　勉強会につきましては、新型コロナウイルスの影響からしばらく活動を休止しておりましたが、７月から再開し、今年度につきましては３回、勉強会発足からは31回目の開催をしてございます。　勉強会への出席者数につきましては、平均で約８名となっており、勉強会発足当初よりほぼ横ばいの状況となってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　今年は３回ということですかね。それで31回今までやられてきて、参加人数、状況等については以前と同様の横ばい状態の中での勉強会を開催されているということでございました。　これも以前に部長ともいろいろ質疑をさせていただいて、土地区画整理事業というのはとても大変な事業で、時間もかかるというようなことは以前にもお伺いしたんですけども、そのときのことで記憶にあるのが、この事業を進めるためには、平均で今８名参加されておりますけども、この勉強会に参加いただいていない地権者の方への呼びかけですとか、あるいはこの事業、どのような事業を行っていくのかというようなことの合意形成を図るということが非常に大切であると当時小倉部長にも教えていただいたところでございますけれども、十分御存じのとおり、この地域は歴史的な経過も多くありまして、課題も多くあるということで、こういった土地区画整理事業みたいな形で進めていくには大変苦労も多いという形で推察するところでございますけども、その辺の課題への取組、あるいは現時点での新たな課題と言っていいんでしょうか、継続した課題なのかもしれませんけれども、そういったものがございましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　今、議員から御指摘がありましたように、組合施行の土地区画整理事業ということになりますと、組合が認可されるためには権利者の３分の２以上の同意と、同意された面積が施行地区の３分の２以上であることが条件となります。　現在、先ほども御答弁申し上げましたように、全ての権利者が勉強会に参加しているわけではありませんので、参加していない方もまちづくりの理解を深めていただき、地域の合意形成を図っていくことが現在の課題と考えてございます。　そのために、現在、勉強会では、活動状況につきましてまちづくり勉強会ニュースを発行し権利者へ周知するとともに、参加の呼びかけを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　ありがとうございます。　当然やはり合意形成が必要で、これが重要ということで、いろいろニュースを流してもらったり、行政のほうにしてはいろいろとフォローアップ、サポートもしていただいているのかなというふうに思います。　今、部長のお話の中でも、こういった土地区画整理事業、３分の２の住民の皆様方の、地権者ですよね、の皆様方の同意があれば事業は進んでいくということでございますけれども、組合施行ということを考えますと、できることなら全ての地権者の方に同意していただくということが理想なんだろうと思いますし、だからこその合意形成をどう形成していくのかということが非常に重要になるというふうに思いますけれども、今までのこのやり取りで、いろいろとまだこの勉強会への参加が横ばい状態というようなことを考えると、なかなか一言に合意形成と言いましても、それも難しい側面も当然あるんだろうなというふうに思いますけども、重ねてそこのところ改めてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、合意形成ということには何が必要かというようなことのお考えがあればお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　まずは合意形成を図るための第一歩といたしましては、全ての権利者の方がこの勉強会に参加していただき、この地域の将来像を皆さんが共有するとともに、土地区画整理事業といったスキームを理解していただいた上で、自らの土地家屋といったような資産について考えることが必要になるというふうに考えております。　その上で、本地域の最大地権者であります財務省に対して、地域の総意として参加要請を行っていくということが重要だというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　ありがとうございます。当然そういうことになっていくというふうに思います。　スキームを理解していただくということと、当然、地権者ですから、自らの資産が当然どうなっていくのかということの御理解がないと、なかなかこういった土地区画整理事業というのは進んでいかないというのは当然のことでございまして、勉強会では、土地区画整理事業が仮に進んだ場合には、道路の配置をどうするとか、公園の配置をどうするとか云々といったような細かい計画あるいは様々なシミュレーションというのが行われておりまして、これも以前に部長に教えていただいたんですけれども、区画整理事業というとやはりどうしても減歩というようなことも出てきて、そうなるとどうしても土地を少し出し合っていかなければいけないというようなこともあって、平たく言えばこれが地権者の方にとっては負担、あるいは資産が一見すると減少するような感覚にとらわれたりすることが当然あるわけでございますので、スキームの理解というのは当然、この区画整理事業を進めていく場合、減歩がどうなっていきますよ、減歩率はどうなりますよとかということは当然合意していくには理解してもらわないと、あまり理解していない状態だと、そんな土地が減っちゃうんじゃ協力なんかできないよというような意見も当然出てきてしまうので、合意形成というのは非常に大事だろうというふうに思います。　一方では、今、部長の御答弁にもありましたけども、ちょっと抜けがちなんですけれども、この土地区画整理事業の最大の地権者というのは財務省なんです。　ですから、立川市行政としてはそういったところの、先ほども言いましたけれども、減歩どうするのとかということは、当然住民ベースだけではこの辺の協議は進められないというところもあるので、行政のほうでその辺のサポートというか、そういった協議も進めていっていただかなきゃいけないですし、財務省の賛同というんでしょうか、理解がないとこれも当然進んでいかないということにおきますと、住民の皆様方の合意形成あるいは最大地権者である財務省の御理解というようなものが整わないと前に進んでいかないということはよく分かるところでございまして、まさに合意形成が大事ということでございますけれども、ただ手をこまねいていてもしょうがない。　住民の皆様方、この地に良好な住環境をつくっていきたいという思いの中で勉強会を進めているところでございますので、今後の合意形成に向けてどういった取組を行っていくのかというようなことが分かりましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　合意形成に向けて、いきなり事業の説明というわけにはいきませんで、現在、改めて本年10月に地域のお住まいの方を対象に希望の換地先、仮に移るとなったらどういったところがよろしいですかといったようなアンケート調査を実施いたしました。　今年度は、希望を反映した事業計画案といったものを作成し、全ての権利者に説明を行うとともに、先ほど申し上げたように、財務省にもそういった改めての事業計画案を提示してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　ありがとうございます。　これまで部長をはじめ担当課長もそうですけども、担当課には本当に、市としてはオブザーバーとしてこの勉強会に参加していただいておりまして、あの地域は本当に歴史的なことも課題も多くて、新庁舎周辺のまちづくりとかも絡んでくるわけでございますけども、本当に多くの苦労があって、一言に合意形成と言っても本当に難しい作業が続いていくということで、地域の皆様方に対してもそうですし、担当の皆様方にも本当に頭の下がる思いでございますけども、地域の方々が望む住環境、まちづくりが、こういったことが少しでも進んでいくように着実に進めていただく、あるいはサポートしていただくというようなことを要望させていただきまして、この項目の質問は終わらせていただきたいというふうに思います。　次に、屋外スポーツ施設の今後の在り方についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。　先ほどの御答弁の中では、今いろいろと市政アドバイザー等々を活用して助言もいただいているということと、「みる」スポーツみたいなことにも対応ができるようにというような話もありましたし、著しい老朽化に伴う突発的な不具合等々に対応もしていかなければいけないということで、まさに全市的な判断が迫られてくるんだろうというふうに思います。　以前にこれ、過去の議事録を見ましたら、平成30年に当時大霜副市長とこの本会議場でこの質疑をしたということでございましたけども、そのときには、新庁舎周辺のまちづくりの中の西側留保地を屋外スポーツ施設として、今停滞してしまっている課題整理、課題解決に向けてどういうふうにやっていくんだというような、こういうやり取りをさせていただいた中で、先ほども御紹介させていただいたとおり、この西側留保地だけの屋外スポーツ施設というだけでは議論することができないんだと。すべからく、市内全体の屋外スポーツ施設の今後の在り方を早急に考えていかなければいけないというような趣旨の答弁が当時の大霜副市長からされたところでございまして、今回、この大項目に移行させたというのは、そのような議論があって、大きなこの立川市全市で考えていかなければいけない屋外スポーツ施設の在り方ということでお伺いさせていただきました。　今回、答弁によると、関係部署による検討の場を設けられて協議を進めていくということでございましたけども、先ほどの多摩川緑地の河川敷一つ取っても、昨年台風で流されてしまいまして、復旧するということが行われたわけですけど、これも各年というんでしょうか、毎年発生するかもしれない台風に対して、流されては復旧するという経緯もあったわけでございまして、台風でまた流されたら、また予算をかけて復旧するのかと。これはそこを使うスポーツ団体からもそういう声もありますし、スポーツをしない方からもそれで本当にいいのかというような声も多く寄せられておりまして、関係者からしますと、今度また、今年は幸いにも台風なかったのでよかったんですけども、仮にじゃ来年あるいは毎年台風はやってくるものでございますので、今度流された場合は、復旧、予算をかける市民の意見を得られない、あるいは財政的な面から復旧することができずに使用できなくなるのではないかというような心配の声まであるわけでございまして、先ほども話させていただきましたけど、新庁舎周辺のまちづくりにおけます西側留保地についても高さ制限があるとか、いろいろな課題が山積をしていて、なかなか計画が前に進んでいかないということは従来どおりでございまして、既にこの西側留保地の屋外スポーツ施設の整備についても、まだ本当の整備計画段階においてもアンケートを取れば、敷地のこのキャパシティをはるかに超える関係団体から要望が上がってきてしまっているというような状況もあるわけでございます。　現在の立川市の屋外スポーツ施設というのは対症療法的に何とかしのいでいると言っていいんじゃないのか、何とかこれも担当課の方も御苦労されているというふうにはよく分かりますけれども、それを抜本的に課題解決していくには、これは私の考えですけれども、散在している施設を何とか集積して十分な広さを確保していかなければ、こういった課題には私は対応できないというふうに思っております。　しかし、都市化が進んでおりますこの立川市において、そう簡単に言っても、施設の集積あるいは十分な広さを確保していくと言ってもそう簡単なことではありません。　ですから、この新庁舎周辺のまちづくりにおける屋外スポーツ施設というのは一刻も早い整備ということ、最重要課題として取組をしていかなければいけないところに位置づけられるのかなと私は思っているところでございます。　先ほども言いましたとおり、既に計画段階の容量に対して、それをはるかに超える要望が出てきているような状況を見ますと、仮にこの西側留保地に新しい屋外スポーツ施設が整備されたとしても、次にまた新たな課題として、もう場所が足りない、また何とかしてくれというようなことが出てくるんだろうというふうに考えますと、さらにもう一歩踏み込んで整備の計画を考えていかなければ、まさに全市的な中で今後の屋外スポーツ施設、立川市どういうふうに進んでいくんだということを検討してもらわなければいけないのかなというふうに思いますと、例えば、今こういった西側留保地の屋外スポーツ施設以外にも、例えば西砂の中里グラウンド周辺のグラウンドを拡張するとか、再整備するとか、これはまた関係各所との協議が当然必要になるんだろうというふうに思いますけども、そういった一歩踏み込んで、本当にどうするんだ、抜本的に解決していくにはそういったこともやっていかないと、なかなか市民の皆様方、多摩川が流れたときにも、今はそこがメインだからこそ、流された場合の被害というか影響が大きいわけで、抜本的な解決に至るような、例えば西側留保地あるいは中里グラウンド地域、西砂地域、土地ということであればああいったところが頭に浮かぶんですけれども、ああいったところに新たなメインとなるような屋外スポーツ施設を整備ができれば、当然多摩川緑地野球場なんかの比率というんですか、メインからサブになっていくと、仮に台風で流された場合も、取りあえずこっちのメインのほうでしのいでください、サブのほうは時間をかけて復旧する、あるいは予算的なことがあるならどこまでできるのかというようなことになるんだろうと思えば、抜本的な解決というのはそういったことまで計画として踏み込まないと、とても課題解決はできないんだろうというふうに思います。　先ほど、今後いろいろなアドバイスももらって協議していくというようなお話でございましたけども、より具体的により踏み込んだ検討を行っていただきたいというふうに思うんですけども、御見解をお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　まず多摩川緑地野球場につきましては、自然災害に伴う復旧工事等を重ねてきた経過がありまして、競技団体の皆様からも将来的な継続利用への不安の声は私どももお聞きしているところです。　当該施設に限らず、屋内の体育施設におきましても老朽化等の課題が頻発している状況があることから、市域全体の体育施設の課題への対応も視野に入れた検討を行い、中長期的な方向性をお示しすることが必要であると考えています。　新型コロナウイルス感染症等によって、当初予定しておりました検討のスケジュールや検討課題に影響が生じておりますが、本年度末を目途に検討の進捗状況について一定の御報告をいたしたいと考えております。　御提案いただきました内容についても参考にさせていただきます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　木原議員。 ◆２７番（木原宏君）　ありがとうございます。いろいろ検討を重ねていただく中で、本年度末ということを目途に、いろいろとその検討内容の進捗状況も含めて一定の御報告をいただけるということですので、今後の取組を注視して見守っていきたいというふうには思います。　重ねての意見になりますけれども、屋外スポーツ施設の今後の在り方を考えると、私も今いろいろ話させてもらいましたけれども、課題も非常に多いということで、言うはやすしで、そんな簡単に進む問題ではないということも、これも理解ができるわけでございますけれども、ただ、何かを考えていかなければ一向に前に進んでいかないということでございますので、ぜひ全市的な取組というふうになるような取組を行っていただきたいというふうに思います。　私の地元地域には、元プロ野球選手としては初となりますクリケットの日本代表になるようなすばらしいアスリートも立川市、私が住んでいるすぐ近くに在住しておられて、その方はまだ日本でマイナースポーツであるクリケットを何とかこの立川の市から普及させたいと。そのためには協力は惜しまないといったような非常に情熱を持ったようなすばらしいアスリートも在住しております。　一方で、これは非常に残念なんですけども、近隣市と比較され、立川市はスポーツ行政に非常に冷たいという、これは当然財政的なこともあるんだけれども、全然考えてくれないというような非常に厳しい意見を私もいただくこと非常に多いです。　これは非常に残念だなというふうにも思うんですけれども、ただ、私それを考えますと、その厳しい意見の裏側には、立川市は今後行っていくスポーツ行政、どういったことを考えていってくれるのかということに期待があるということの裏返しなんだろうというふうに思っておりますので、ぜひその辺の部分もしっかり御認識をいただいた上での御検討を進めていただきたいというふうに思いますし、先ほども言いましたとおり、非常にいろいろな課題が山積する問題でございますので、担当課はもちろんのこと、担当課だけではなかなか進んでいかないということになれば、理事者あるいは市長が先頭に立って今後の屋外スポーツ施設の在り方については、関係各所あるいは庁内検討といったことを協議を進めていただきたいというふうに思うわけでございますけども、最後、市長、何か御見解があればぜひお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（福島正美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　今のお尋ねでございますけれども、私自身も市のあちこちでそういう声を聞いておりますし、そうは言いながらも、限られた予算の中でどうするかということを考えなければならないということ、十分、私自身の耳の中には市民からの直接の評価が入っておりまして、残念ながら後ろ向きだというふうにおっしゃる方もいらっしゃるということも承知しております。　今後につきましても、承知しながら、スポーツ施設の調整等には当たってまいりたいというふうに思っております。（木原議員「終わります」と呼ぶ） ○議長（福島正美君）　以上で、木原議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１１時４８分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後０時５９分〕 ○副議長（中山ひと美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、９番　松本あきひろ議員の質問を許します。松本あきひろ議員。　　　〔９番　松本あきひろ君登壇〕 ◆９番（松本あきひろ君）　こんにちは。たちかわ自民党・安進会の松本あきひろです。　新型肺炎コロナウイルス感染症における多くの犠牲に見舞われました方々へ心からの御冥福を祈りますとともに、各影響において様々な様子から、本当に大変な事態、また地球難とも言える難局の下、この時代ならではの決して負けない思いから、その信念のまま各対応に尽力される全ての皆様によき変革がもたらされますよう、衷心より祈念申し上げます。　通告に基づき、一般質問させていただきます。　初めに、富士見町周辺地域についてのクリーンな立川・環境改善についての質問であります。　富士見町地域のみならず、誰もがきれいなまちに対してはよき印象を持たれ、美しい景観のさまは、実にその地域への愛着すら感じられる次第でありましょう。　そのようなまちの仕組みを絶えずよき環境を保たれ、維持し、守り続ける使命を自覚されて執行、継続するのは、まさに立川市行政の執務であることは間違いのないことでございます。　そのことは本市各職員も十分に自覚し、理解され、各業務にへと日々いそしんでいることも重々承知する次第であります。よろしくその自覚と使命を決して忘れることなく、今後とも今まで以上に各業務にいそしんでいただきますよう御期待いたします。　富士見町周辺地域からＪＲ立川駅へは、近いところでは約１キロメートルから、遠い箇所では４キロ弱程度の距離がございます。　ＪＲ立川駅周辺における景観といたしましては、大きな痛手はあるにしろ、見た目の景観そのものは実によき方向に進展されていることも周知のままな次第であります。　しかしながら、さきの質問で我が会派の粂川議員の質問にもありましたように、私からはあえてそのことに角度を変えた質問をさせていただきます。　道路の路面に目を向けたときには、ついその視線をそらしたくなるような状況は否めないわけであります。　プロジェクター使用を行います。　これは、富士見町六丁目の富士見第三公園という公園の敷地内に設置されました。粂川議員の質問にもありましたように、10月にこちらが設置されたということでございます。このようにたばこのポイ捨て、また公園内での吸い殻の、景観を損なうようなものに対する啓発ということでありましょう。　これは、富士見町六丁目の新奥多摩バイパスの街道沿いにある歩道橋の路面に貼ってありますやはりポイ捨ての注意喚起でございます。　このように市内全域でポイ捨て禁止、歩きたばこ禁止といったのが、市内であらゆる箇所にこういった注意喚起が施されているようでございます。　これは実は、富士見町六丁目の多摩川地域辺りでのポイ捨ての吸い殻の様子であります。　実は、富士見町六丁目地域でも、私もついおとといぐらいに数えましたら、このような吸い殻の箇所が至るところに、先ほどの歩道橋のバス停の辺りから多摩川の河川敷のほうに向かいまして10か所以上、こういった吸い殻が非常に多く見受けられる状況であります。　ちなみに、こちらは景観といっても、犬や猫の排尿の様子により、このように路面が、不思議なことにアスファルトがめくれ上がってしまうかのような状態に景観が損なわれてしまうという様子が地域の方からのお声をいただいております。　これはそのように犬猫の排尿による状況であります。　以上、プロジェクター使用を終わります。　今申しましたように、地域の景観におけるこうしたゆゆしき事態あるいはまたそのような状況下にあり、本市としましては今後、ＪＲ立川駅周辺では一旦英断による廃止になった喫煙に対し、愛煙者や受動喫煙者の方々にはよきことであろうところのブース型喫煙ボックスのようなしつらえで改善を図られた施策には評価するものであります。　ブース型の喫煙ボックスの今後の進捗状況などをお示しください。　続いて、公会計制度についての質問であります。　公会計制度においては、国や都、各全国市区町村、基礎自治体単位での目覚ましい進展がおありのようであります。　公会計制度における利点といたしましては様々な要点がございます。中には、地方公共団体としてさらなる行政改革の推進のために、あるいは企業会計のそれに倣い、複式簿記・発生主義による新公会計制度に基づき導入することで、行政運営の結果に関する説明責任をより果たす次第であるといったことがございます。　公会計制度に対する利点といった観点に至ってはもとより、あえてデメリットについてなども検討なされているものと考えますが、それについては今後折に触れていくこととして、触れない次第です。　現状、本市にあってもその検討は進められていることでありましょう。しかるに、課題等も含め、その状況等をお示しください。　次に、経済や産業と厚生など福祉とのバランスについての質問です。　各国における経済状況を見ても、例年に比べ平均的にも芳しくなく、我が日本国におきましても企業統計による全産業の経常利益は28.4％、前年の同時期に比べ下回るといったことであります。　今後ますますコロナ禍による経済産業の動向は、非常に厳しい見方を余儀なくされるであろうと考えられております。　本市における市政運営につきましても、いかに手腕のよい清水市長といえども、難航をやはり余儀なくされる船はこれ致し方のない次第であることはやむを得なく、ぜひとも艱難汝を玉にすのごとく、無難に乗り切っていかれますよう、現在18万4,560人の全市民のためにも全力、決して負けないよう私も支援いたします。　経済の動向とともに、市財政の影響等も無論大幅なマイナスを予測視野に入れつつも、その対応等も展開することでありますゆえ、経済や産業がメディア等での報じるままに、あくまでも仮定の域を脱していない中でのかじ切りを執行、行っていかなくてはならない状況なわけであります。まさに至難の極みといった対応であります。　経済あるいは産業がまちづくりの土台といった極論なのであります。その大事な土台が不安定であれば、安定化に改善を図っていくこそ正しい政治の在り方、市政運営なのであります。　したがいまして、経済の再生を図る上での、やはり市民にとりましては最も大事とされる産業維持との二人三脚とも言える福祉や厚生に対する市財政の供給のバランスについては、極めてこれは注目すべき事柄と考えます。　よって、本市におけるコロナ禍に対応する上での財政運営、そして影響等を考慮した経済の再生に伴う産業維持と厚生のための福祉、その環境、バランス展開についての見解をお示しください。　また、このような状況等による昨今、中小企業、事業主あるいは地域間におけるお声や個人店運営等の影響などについてもお示しください。　以上、１回目の質問です。 ○副議長（中山ひと美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、地方公会計についてでありますが、本市では平成29から30年度の２年間、主査を配置して組織的な対応を図ってきております。　総務省の統一的な基準に基づき作成いたしました財務四表につきましては、本年度も９月の決算議会におきまして提示したところであり、毎年年度末までに関連団体も含めて連結表として作成して公表してきております。　次に、市の財政状況についてでありますが、中長期的には、老朽化したインフラへの対応や公共施設の再編の課題、社会保障関係経費の増大というトレンドに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う減収が加わり、非常に厳しい状況であると考えております。　一方で、地域包括ケアシステムの構築など、福祉施策の取組については歩みを止めることなく対応していく必要があります。　このような中では、今まで以上に事業の選択と集中を行っていくことと、経常経費の圧縮に努めていく必要があると考えております。　その他、担当から答弁いたします。 ○副議長（中山ひと美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　立川駅南北に設置されますコンテナ型の喫煙所の今後の進捗という御質問でございます。　さきの議員にも市長から御答弁申し上げましたとおり、立川駅周辺の喫煙状況というものを踏まえまして、駅直近の南北に喫煙所の設置が必要と判断して、今回設置いたします。　２か所の喫煙所のまず場所につきましては、北口はバスロータリー北側の歩道部分に、南口はアレアレア北側の歩道部分に設置を予定してございます。いずれも平成28年度に撤去するまでオープン型の喫煙場所があったところになります。　現在は、11月17日に設置に関する工事契約を締結してございまして、今後の予定といたしましては、今年度末の設置に向けまして地元への丁寧な説明はもとより、関係機関とも連携いたしまして適切に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　新型コロナウイルス感染症の市財政への影響につきましては、歳入においては地域経済に与える影響に伴う法人市民税などの減収のほか、徴収猶予による財源不足が見込まれております。　歳出においては、新しい生活様式への対応や消毒液などの購入等による増加などが考えられます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　新型コロナウイルス感染症に伴います地域の商店街等における閉店や廃業等の状況につきましては、具体的な件数等を把握できておりませんが、関係団体の声をお聞きすることに努めております。　商店街連合会からは、立川駅周辺のチェーン展開している店舗等で閉店の動きが見られるが、すぐに次の出店が決まるなど、一概に空き店舗の件数自体が増えている状況ではないとしつつも、長らく地元で商売をされているお店は苦しいながらも継続されているようだが、この状況が続くようだとさらに厳しくなってくるのではないかといった懸念の声などを伺っております。　商工会議所からは、会員の退会件数が10月までの７か月間で過去２年の年間ペースとほぼ同じ状況で推移していると伺っており、廃業だけではなく、支店、営業所の縮小等も要因の一つではないかと推察されていらっしゃいます。　以上です。

○副議長（中山ひと美君）　松本あきひろ議員。　　　〔９番　松本あきひろ君登壇〕 ◆９番（松本あきひろ君）　お答えいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　富士見町周辺地域についてのインフルエンザ予防接種についてであります。　富士見町周辺地域におきましては、実に高齢者の方も大変多いのですが、昨今に至っては地域柄のよさがより表面に明るく表れていることの効果もあり、若い世帯を中心に大変活気のある趣の様子があらゆる方面から伝わり、雰囲気のよい地域へとまさに変革しつつあります。　このような状況から、当難局の事態に対する影響もかいま見え、コロナ禍も怖いけどインフルエンザもかかりたくない、かかるわけにはいかないといったことから、インフルエンザの予防接種の大事さもあり、地域間においては予防接種の重要さを重視するものであります。　市長の公約の中にも、このような状況も察してか、子どもやその小さい子を持つ両親、若い世帯への対応を施されていることではないでしょうか。　そのような小さい子を持つ親の若い世帯への当事業の現状をお示しください。　続いて、公会計制度についての２回目の質問です。　公会計への移転については様々で、あらゆる手段をもっていかようにも見いだすことのできる手法であると考えられます。実によき傾向と思われます。　貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務四表に対してはもとより、総務省での簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を平成18年に改正の契機にあり、地方公共団体の資産、債務改革の一環とした新地方公会計制度の整備が位置づけられ、重要と全国的に検討が進められております。　現在のＩＴ社会や地球規模による各国のグローバリゼーションの情勢あるいは人と人とのコミュニケーションの重要さに合わす形態での本当の意味での新たな時代へのかじ切りの大事さなど、重視すべき視点は実に豊富にございます。　日本において令和の時代も到来し、平成では心の時代、その前の昭和は戦争と発展のときであり、元号が令和に変わり２年目にこのような難局であるコロナ禍が突発し、図らずも不思議に地球規模でのワンチームがいよいよ出来上がっていくといった様子がうかがえるのであります。敵を愛す、愛してゆく、このような時代がいよいよ到来したのではないでしょうか。　このような地球規模での協働の一環とした考慮も含め、様々な公会計での利点を重視し、本市においても一例では、各防災での準備の対応や近隣市等との連携施策展開に対する手段に用いるなど、知恵の出しどころとしてはまさに縦横無尽なのであります。このようなことへの検討も無論行われてはいる次第と存じます。　したがいまして、本市での検討状況の現状を極力具体的にお示しください。　次に、経済や産業と厚生など福祉とのバランスについて伺います。　今はまだ何とかしてでもといった状況下の中で堪え続けている商い魂の、耐え忍び、暖かい春に備える趣なのでありましょう。言うなれば大和魂、だからこそ耐え忍ぶといった思考において余儀なくされる状態の中で頑張られておられる状況をうかがいます。久しからず、遠からず、トンネルの先の出口の見えない状況の中で、どこまで同じ難局の状態に対して堪え得るすべがございましょうかといった思いなわけなのでありましょう。　このような中で、市における施策展開が施行されるとしたのなら、できることはどのようなことなのかということになります。　さきの答弁においてございましたとおり、財政がどのように厳しくさいなまれましても、市政運営の安定が保持、継続していくのであれば、いずれ必ずや活路を見いだす真理のままに、そのときは来る次第にございます。　では、どのようにしてこのときを、市政運営の安定を保持しつつも活路を狙うかが秘訣なのであります。すなわちピンチをチャンスに変える、まさに逆転の発想の極みなのでございます。　具体的な方策も含めまして、市はどのような施策展開を検討なされておられるのかお示しください。　以上、２回目の質問であります。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　子どものインフルエンザ予防接種の状況でございます。　子どもインフルエンザ予防接種につきましては、13歳未満は２回接種が必要なことから、今年度より助成を開始いたしました。　生後６か月から小学６年までの市民を対象に接種１回当たり1,500円を助成し、１シーズン中に２回まで助成することとしております。接種期間は本年10月26日月曜日から令和３年１月末日までですが、10月は６日間で約2,800人、接種に助成いたしております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　まず地方公会計制度の現状の検討状況でございます。　地方公会計に基づく財務諸表については、総務省の統一的な基準に基づき作成しており、経年変化や他市との数値比較分析などを含め活用方法について研究しているところでございますが、従前から作成していた資料もその目的に沿って分析がなされており、施策評価や事務事業評価などもセグメント分析として事業の振り返りやコスト分析がなされているものと考えております。　一方、地方公会計では、発生主義に基づき複式簿記における仕分を行っているため、ストック指標はつかみやすくなるという利点があり、今後は減価償却を分析することにより公共施設のマネジメント等に生かしていくことも想定されてございます。　次に、市財政の安定確保に関わるお問合せでございます。　先ほど御答弁いたしましたとおり、市財政は厳しい状況であり、これらに対する特効薬はないものと考えております。　繰り返しにはなってしまいますが、今まで以上に事業の選択と集中を行っていくことと、経常経費の圧縮に努めていく必要があると考えてございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君）　新型コロナウイルス感染症に関連いたしました中小事業者支援の取組につきましてお答えいたします。　本年３月中旬から５月末にかけまして、市の融資制度に無利子の特別資金を設け、足元の資金繰り支援を行ったほか、６月から８月にかけては、国や都の制度に先んじて緊急家賃支援の事業を行い、事業の継続を支援いたしました。　現在は、自己所有物件で事業を営む事業者を対象とした緊急支援金の受付を10月より開始し、順次交付しており、事業者のニーズや緊急性、優先度等を考慮しながら必要な施策に取り組んでいるところです。　また、昨日12月１日からは、さきの９月議会で補正予算をお認めいただきましたキャッシュレス決済で買物や食事をされた際に20％分のポイントを付与するキャンペーンを開始し、来月１月31日まで実施いたします。ポイント付与分は２億4,000万円で、最大12億円の経済効果を期待しております。　本来、年末年始のこの時期は忘年会、新年会等の宴席も多く、商戦も活発化する時期ではございますが、感染拡大の第３波の到来とも言われる状況下では、期待した経済効果が限定的になることも予想されます。　今後に向けては、今回のキャンペーンの実施効果を検証するとともに、感染拡大に一定の縮小、収束が見えた段階で再度何らかの活性化策を実施することの可能性も含め、検討を進めてまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　松本あきひろ議員。　　　〔９番　松本あきひろ君登壇〕 ◆９番（松本あきひろ君）　御答弁いただきましたので、３回目の質問をいたします。　富士見町周辺地域についてのクリーンな立川・環境改善については、以前位置づけられていた廃止箇所のＪＲ立川駅前喫煙所が、そのままその箇所においてボックス型の受動喫煙者への配慮をなした形での改善を施されたよき喫煙所が配置されるということでよろしいように存じます。　そのことを経て、今後の動向も踏まえた上で検討を引き続き重ねていただきたい次第なのでありますが、先ほどプロジェクター使用により紹介いたしましたとおり、富士見町周辺地域のみならず、あらゆる地域箇所において、類似の事態に見舞われておられる地域の存在は否めないわけであります。　ブース型のボックス喫煙所が今後期待する中で、意識の向上あるいは改善はやはり不可欠な要素であることは言うまでもなく重要でございます。意識の改善を手助けすることも市行政のよりよき施行であります。　そこで一つ提案いたします。　喫煙によるマナーアップは実に重要であり、そのことはもう既に御周知のとおりであります。したがいまして、ではこの喫煙マナーアップの効果をどのように醸し立てていくかにございます。　例えば、喫煙マナーのシェアについて、私のほうへはいろいろなお声をいただくものの、やはり先ほどのプロジェクター使用でも紹介しましたとおり、地域間では、富士見町地域も、ＪＲ立川駅から１キロから４キロぐらい離れたところに対しても、そのような吸い殻の景観を損なってしまうようなことへの配慮といたしまして、マナーアップのキャンペーン等は行われているのは伺っておりますが、そのようなキャンペーン等に、今、私の手には携帯の灰皿を持ってございますが、これはコンビニエンスストアではおよそ100円程度でいずれも一つ購入が可能なわけであります。　そのような安い予算の中で様々な効果によるマナーアップの検討がなされてもよろしいのではないかということで、一つ提案は、この携帯灰皿を、受動喫煙のこともありますが、吸い殻を捨ててしまうような、バス停からこうした薄い携帯灰皿を配付する、あるいはキャンペーン等で用いるなどといった改善施策を提案いたします。　このことは、現時点においての施策とした旨をとどめたこととして要望にいたします。　本市におけるマナーアップの御努力については評価をいたしており、キャンペーンティッシュのことにつきましても愛煙者等を通じて存じております。　しかしながら、懸命な割に効果に対する期待は低くございます。さきのプロジェクター使用のままであります。　このような事態への打開策あるいは対応につきましては、現状どのようなお考えであるのかお聞かせください。　続いて、インフルエンザ予防接種についてでございます。　インフルエンザのウイルスには様々なタイプがあり、その年において流行するタイプが異なります。各国での流行状況等をＷＨＯ、世界保健機構が予測して、それにより日本の研究機関においても検討がなされ、ワクチンのタイプを決定するといった状況であります。　保健については、今なお各科学者の手により様々な研究が日々行われており、その進展ぶりは実に目を見張るものがございます。　その一環として、免疫力とのバランスから、小児、つまり13歳未満でのインフルエンザ予防の必要性が考えられている次第であります。本市においても、その13歳未満での子どもに対する適用は評価する次第であります。　地域間にあっては、やはり免疫状況にあっては類似と考えられている高齢者からも同様の対処を求められている傾向がうかがえます。したがいまして、やはり高齢者への手厚い対応としても同様な施策が望ましいのではないかと存じます。　人生100年時代の今や、高齢者へのより手厚い施策を展開すべきとも考えられます。　さらには、コロナ禍における懸念が増す一方で、高齢者側のお気持ちに立っても、やはり混然とした状態は否めないわけであります。　よって、お子様と同様なインフルエンザ予防接種の２回目の施行も必要に応じ行われていきますよう要望するとともに、その検討はいかにか、また現状の高齢者へのインフルエンザ予防接種についてお示しください。　続いて、公会計による質問でございます。　今や、ＩＴ社会の進展やグローバル社会の躍進、携帯電話での５Ｇの勧め等によるＩＴの実用化の進捗状況等、人の思いやりや優しさの大事さとともに進められてきている時代なわけであります。　したがいまして、本市にあっても、首都東京は多摩エリアのリーダー都市とした趣を十分に考慮し、忘却なく、いつも新たな改革と大事さを重視しつつ、市民への思いやりの血の通った施策展開等を今後とも期待いたします。　減価償却率の分析あるいは公共施設のマネジメント等の運用によって、少しでも市民への物心ともに負担の少ない様々な施策が今後も無論求められていることでありますので、よろしく立川らしいまちづくりの土台とした趣向にと当導入の速やかな施行を期待し、要望いたします。　そして、ヒューマニズムを主体としたところから決して忘却なく、様々な観点からグローバリズムについても、立川であればこそ、その考慮も重要です。立川シティから完全なる平和の実現をかなえられるのは、日本、首都東京、多摩中心都市立川ならではの専売特許なのです。　ということでありまして、本市におけるリーダー市ならではの観点とするグローバル社会、地球規模とする各国に対するところの専売特許、社会的施策展開については、各国の動向等も、今後コロナ禍を通じての変動とその課題に対しても踏まえて、いかようなお考えなのかお示しください。　次に、経済や産業と厚生など福祉とのバランスについての要望です。　施策展開が実に重要でありまして、どのようにして現状コロナ禍の難局を乗り切り、本市内あるいは多摩地域等を温めていくかがまさに本市長の手腕を問われる極みなわけでございます。　したがいまして、先ほどお答えいただきましたキャッシュレス決済ポイントキャンペーン等の施策展開も重要なのでありまして、久しからず、遠からず、決して緩まぬよう、いつもいつも守備を固めて脇を締め、おのおの市政に携わっていかれますことを期待し、要望いたします。　私も地域間の中で時折様子を見に、我が会派の粂川議員とともに商店街のエリア地域の様子をうかがったりとかいうところの場面がございました。金曜日の夜の繁華街にもかかわらず、非常に閑散とした町並みに驚かされるところであります。正直申し上げて、このような心配でならない状況は私の本当の心のままであります。　様々な施策展開により知恵と工夫を凝らして、どこまでも市民に寄り添い、各尊厳を重んじて、正しきよりよい市政、経済と福祉のバランスの取れた市財政の運営をくれぐれも要望するとともに、期待申し上げます。　一口に、寄り添い、尊厳を重んじ、尊重するということでは、言うは易し行うは難しでまさに至難の業なわけであります。まずは引き続き今の丁寧な対応をいつも心がけて継続しつつ、市民ニーズに合わす市制を断行していくことで、寄り添いと尊厳の尊重の対応がなされていくものと考えられます。よろしくお願いいたします。　こたびの以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（中山ひと美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　議員のほうから御指摘がありましたとおり、駅直近だけではなくて、鉄道駅から離れた地域でたばこのポイ捨てが多い場所があるということは承知してございます。　御相談をいただいた場合は、路面標示シートの設置などを行うなどして対応を行っているといった状況でございます。ただ、なかなか効果的な啓発というのが難しいというのも御指摘のとおりでございます。　携帯の灰皿の配付といった御提案もいただきました。現在は、啓発のティッシュの配付につきましても、今新型コロナウイルスの感染の対策ということで自粛しているような状況ですので、またそういったところ等も見据えながら今後検討していきたいというふうに考えてございます。　特にマナーアップにつきましては、関係の事業所ですとか関係団体等で構成されます喫煙マナーアップ実行委員会がございますので、こちらの中でも十分に御意見を伺いながら、喫煙のマナーアップに向けまして効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　インフルエンザ予防接種につきましては、国は13歳以上の方は１回接種が原則としており、その基準のとおり高齢者につきましては１回接種として対応しているところでございます。　また、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、接種開始日及び自己負担額が国及び東京都の新型コロナウイルス感染症に対する取組の方針として急遽変更となりました。今年度は東京都の補助事業により自己負担額なしで実施しております。　変更についての正確な情報は、９月25日号の広報及び10月10日号の広報に掲載するとともに、10月下旬には対象者全員に個別に案内はがきを郵送し、周知を図ったところでございます。　接種期間は、本年10月１日木曜日から令和３年１月末日までとしておりますが、10月１か月間で約２万1,000人の方が接種を受けている状況でございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　財務部長。 ◎財務部長（齋藤真志君）　地方公会計の活用、特にグローバル的な視点での活用についてでございます。　会計の分野におきましては、複式簿記による財務分析は標準であると考えており、その意味において、地方公会計制度自体はグローバルというような観点があるというふうに考えてございます。　答弁重なりますが、今後の財務書類の利活用については、国の研究会からの提言や他団体での活用事例の研究、本市データの経年蓄積を踏まえた分析などを踏まえ、効果的な活用に貢献できるよう適正なデータ更新を確保してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　以上で、松本あきひろ議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後１時４３分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時４４分〕 ○副議長（中山ひと美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、25番　伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。　　　〔２５番　伊藤幸秀君登壇〕 ◆２５番（伊藤幸秀君）　公明党の伊藤幸秀でございます。　通告に従い一般質問を行います。今回は５項目についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、１項目め、後期高齢者医療保険の住所地特例についてお尋ねいたします。　介護保険制度や国民健康保険制度については、保険者である市町村から転出する場合、該当する対象施設であれば、引き続き転出前の住所地であるところの市町村の介護保険や国保に加入する住所地特例が適用されます。　一方、後期高齢者医療保険においては、広域連合をまたぎ該当する都外の施設に転出した場合は住所地特例が適用されるものの、都内の区市町村をまたぐ該当施設に転出した場合には適用されません。　これまで、後期高齢者医療保険制度の住所地特例に関する課題と今後の取組については、東京都市長会と東京都町村会で問題提起がされ、市町村の担当課長会において財政負担の不均衡を是正するための医療給付費の財政調整案が検討されたと伺っております。　その案について、厚生労働省は、医療給付費による財政調整案は、医療給付費に関わる区市町村の負担額を変更するもので、法令に抵触するおそれがある。ただし、市町村が保険料を徴収する被保険者の範囲を変更することを条例により制定することは可能であると見解を受けたということであります。　この見解を受け、後期高齢者医療広域連合は、条例改正案についての対応を検討するに当たり、標準システムの改修が必要となることから、国保中央会及び国保連合会に照会したところ、有事の際の保守対応が行えないことから望ましくないとのことが示されました。　また、独自にシステムを開発する道筋も検討されたそうでありますが、多額な開発費用が伴うために、コスト、運用面、両面での困難性があると考え、これらのことから医療給付費による財政調整及び条例改正による対応、いずれの場合も実施困難と判断せざるを得ない状況になっているわけであります。　これまでお聞きしている広域連合としての検討経過と各関係機関の見解は以上のとおりであります。　東京都後期高齢者医療広域連合の住所地特例に関する協議会幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や医療給付費への影響額などを明らかにするため、２回の調査を行ったと聞いております。　そこでお尋ねいたします。　立川市は、受入超過となった自治体で影響額の多いほうから上位で何番目で、影響額は１年間で幾らと試算されたのかお示しください。　次に、東京都後期高齢者医療広域連合で開始される保険者インセンティブ交付金の活用についてお尋ねいたします。　一つ、算定方法と立川市の交付金額をお示しください。　二つ、広域連合の保険者インセンティブ交付金の活用に関する立川市としての見解をお聞かせください。　これまで、東京都後期高齢者医療広域連合として、国に対して、国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所地移動に住所地特例が適用されるよう法令改正を行うことを要望してきています。　しかしながら、国は、住所地特例対象施設が一部の区市町村に偏在し、具体的に財政負担が生じていることは全国的な問題ではなく、東京都固有の問題であり、法改正は困難である。各区市町村の保険料を徴収する被保険者の範囲を広域連合及び区市町村の条例により改正することは可能であることから、適切に対応されたいという回答を繰り返ししております。　医療給付費による財政調整や国が奨励する条例改正によることは実質的に断念せざるを得ないということは先ほど申し上げたとおりでありますが、施設偏在による財政負担不均衡の解消は、最終的には法令改正の道しかないというのが東京都の立場でありますが、立川市としても、多摩地域の他自治体と連携を取りながら、より強く国に対して法改正を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。　次に、２項目め、一人暮らし高齢者の課題についてお尋ねいたします。　本市においても65歳以上の単独世帯は平成27年の国勢調査において9,475世帯であり、全世帯の11.4％、約９件に１件は一人暮らしの高齢世帯ということになります。　これまでも、立川市は様々な福祉政策により、お一人であっても孤立しないための手を差し伸べてきたと理解しております。時代はまさに長寿社会であり、御夫婦のいずれかが亡くなられても、そこからお一人暮らしの生活が10年、20年となることも珍しくありません。　そうした中で、体力も認知機能も低下し、お一人での自立した生活が困難になっているのが自然の摂理でもあります。　もちろん、介護保険制度を中心にして社会全体で支え合う仕組みが整いつつありますが、判断能力の低下とともに金銭の管理や物事の契約行為が難しくなり、まず身近な知人、友人に生活の細かいことを頼るといったケースをよく見聞いたします。　そこで、まず総括的に、一人暮らしの高齢者の課題についてどのように認識しているのかお聞かせください。　次に、こうした一人暮らし高齢者に関わる行政担当として、高齢福祉課、生活福祉課、また地域包括支援センター、社会福祉協議会の担当者など多くの手が差し伸べられています。こうした方々が現状どのように連携を取っているのかお聞かせください。　次に、認知度が低下し、日常に支障が出てきた場合、周囲での支えが必要となります。　ところが、よくも悪くもこれにつけ込んで金銭のトラブルを起こす方がおります。私もそのようなケースが進行して御相談をいただいたことが最近ございました。特に身寄りのない方が陥りやすいと思いますが、後見人などのアドバイスは現状どのようになっているのかお聞かせください。　私は、こうしたトラブルを避けるためにも、お元気な時点で成年後見制度などの仕組みをプッシュ型でお知らせすべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。　また最近、特に地域の方から、振り込め詐欺、悪徳リフォーム詐欺、カード搾取の事件に巻き込まれ多大な損害を被るというケースを数件お聞きしました。市として対策はどのようにしているのかお聞かせください。　私は、市独自に啓発シール、撃退シールなどを作成してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、３項目め、発達支援の現状と課題についてお尋ねします。　これまでの発達障がい児に対する立川市の取組は、教育支援課の設置をはじめとして特段の力を入れていることは理解しております。また、子ども家庭支援センターの役割の中にも、発達障がい児に対する相談や対応もなされていると思います。　今回の質問においては、発達障がい支援の原点に立ち返って、今後の課題を浮彫りにする意味で、2004年12月３日成立の発達障害者支援法の理念に照らして、立川市の現状はどう見るか考えたいと思うのであります。　その原点の声は、立川市の発達障がい児の親の会のグループが当時の公明代表であった浜四津敏子参議院議員へ陳情したことに始まり、多くの全国からの支援を求める声に広がったと記憶するところであります。その声に後押しされ、法律が制定されたわけでありますが、私もその歴史に関わった一人として、改めてその重みを感ずるものです。　初めに、基本理念についてお尋ねいたします。　第１点目は、　発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行わなければならない。－－とありますが、社会参加はどのように実現しているのかお聞かせください。　２点目は、同じく基本理念として、　発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。－－とありますが、切れ目のない支援はできているかお聞かせください。　次に、国及び地方公共団体の責務についてお尋ねいたします。　第１点目は、　国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。－－とありますが、早期発見の措置は取られているかお聞かせください。　２点目は、　国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする。－－とありますが、早期の支援措置がされているかお聞かせください。　３点目は、　国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。－－とありますが、相談に対し、関係機関の連携は取れているかお聞かせください。　４点目は、　発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。－－とありますが、保護者の意思は尊重されているかお聞かせください。　５点目は、　国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活、警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。－－とありますが、関係機関との必要な協力体制はあるかお聞かせください。　総括的に目的についてお尋ねいたします。　　　この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、（中略）発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。－－とありますが、この目的に照らし、これまで立川市の進めてきた支援はどのような自己評価を持っているかお聞かせください。　ここまで発達障害者支援法の条文に照らしての質問をさせていただきました。これ以降は若干重なる部分もあることは御容赦いただきながら、現場の具体をお尋ねいたします。　来春から自閉症・情緒障害特別支援学級、愛称さくら学級が設置されます。これまでの知的障害特別支援学級また特別支援教室キラリ、またことばの教室など障がいの特性に合わせた受皿が充実していくと認識しております。　二十数年前に不登校・情緒障害学級などという通級教室が市内に２校しかなく、多くの保護者から通級を増やしてほしい、またそれぞれの特性に合わせた指導をしてほしいという願いをこの市議会で取り上げたことに隔世の感を強くいたします。　しかしながら、現在の体制も決して十分とは言えず、今後さらなる質量ともの充実が望まれるものであります。その観点からお尋ねいたします。　初めに、発達障がいの特性に応じて、教育現場の多様な選択肢の拡大、受皿の拡充を図るべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。　次に、教育現場の指導教師のスキルアップを図る方策はどのように取っているのかお聞かせください。　次に、保護者に対するより的確な支援をするために、子ども家庭支援センターと教育支援課あるいは生活福祉課など総がかりによる対応が求められると考えます。このような総がかりのお考えはお持ち合わせていらっしゃるかお聞かせください。　次に、特に保護者の発達障がいに対する認識の課題であります。　私が強く感じているのは、教育現場の対応が格段に前進しているのに比べて、保護者の認識や意識が20年前とあまり変わっていないのではないかということであります。中には、保護者自身が発達障がいを抱えていることで子どもの課題が理解できない方も多くなっていると思います。　これらの対応は、保護者に寄り添う子ども家庭支援センターなど、ケースワーカーによって、子どもにとってのよき方向性を見いだしていくことが非常に重要ではないかと考えます。そのためにもマンパワーが何より必要です。　子ども家庭支援センターのケースワーカーの増員を図り、きめの細かい支援をすべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。　４項目め、立川駅周辺の交通の課題についてお尋ねいたします。　一つは、東地下道の整備であります。　直近の整備から二十数年が経過し、壁面のいたずら書き、壁面の老朽化、路面の凹凸、照明の老朽化が激しくなっております。地域の方からも改修の要望が出されていると思いますが、今後はどのように対応するのか、この辺は立鉄中付の工事契約や工事手法との兼ね合いや、アンダーパス上の橋梁工事とも密接に関係してくると思いますが、この工事の入札、契約、着工、完工の見通しと併せてお示しください。　もう１点は、ＪＲ立川駅北口に最も近い駐輪場の課題であります。　以前から申し上げておりますが、タクロス下駐輪場は、駅近という利便性にもかかわらず稼働率が低いままであります。私は、ここの一時利用を一部定期利用として利用を促進していくべきではないか、市として多額の資金を投入して確保しているわけでありますので、常時スペースが空いているのは市民にとっても損失であると考えます。御見解をお聞かせください。　併せて、ここで行っている民間のレンタサイクル事業についてであります。　お話をお聞きしますと、本年夏より特に利用が伸びているとのことでした。ここでは常時20台の電動アシスト付自転車を24時間貸出ししているわけであります。　お聞きして、私として予想外だったのが、レンタサイクルの利用目的であります。月によっても違いがあるようですが、トップは仕事で約40％、次に観光で約25％ということであります。仕事の内容としては、立川駅から市役所本庁をはじめ公官庁へ行くということが多いようであります。そのほかにも、◯◯イーツなどの宅配の仕事をする目的でレンタルする人も最近は目立つということであります。観光は、想像どおり、昭和記念公園を中心とした基地跡地の新しいまちを回遊するコースが多いとのことであります。ああそういう使い方もありかと思いましたのが、24時間稼働ということで、帰りのタクシー代わりにレンタサイクルで自宅に帰り、翌朝出勤時に返却するなどといった利用の方法であります。　いずれにしても、時代の変化とともにレンタサイクルの利用が変化していることを感じました。また、何と言っても電動アシスト付という快適性が受けているということも言われておりました。　そこでお尋ねいたします。　立川市として、こうした新しいレンタサイクル事業をより一層拡充できないか、民間との連携やサイクルポートの増設をすることによって、より市民や来訪者の利便性を向上できないか、御見解をお聞かせください。　最後に、５項目め、熱中症対策についてお尋ねいたします。　本年の夏も大変な暑さでありました。熱中症も６月から９月において全国で６万4,869人が救急搬送されました。　私の身近でも、大変残念なことではありますが、高松町で私の知人の方お二人が熱中症でお亡くなりになりました。改めて熱中症の怖さを知ることとなり、今後の教訓としてその性質をよく理解することが大切ではないかと感じました。　熱中症の一つの特徴として容体の急変があり、場合によっては数十分の間に意識がなくなり、死に至るケースもあります。　そこで、今市が取り組んでおります涼みどころ協力店・協力事業所に、お客などの様子がおかしいと思ったらちゅうちょせず119番、救急要請をすることをお願いできないか、協力事業所に対する要請について御見解をお聞かせください。　以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○副議長（中山ひと美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、後期高齢者医療広域連合では、平成29年度に施設入所者の状況や医療給付費などの調査を行いました。　その結果、30年７月に発表された試算では、本市は施設入所などによる高齢者の転入超過による影響額は多いほうから９番で、負担相当額は約594万円となっておりました。同様の算定方法で31年度の状況を試算しますと上位４番目で、負担相当額は約2,500万円となり、増加している状況です。　次に、発達障害者の社会参加についてであります。　本市においては、平成30年４月に立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を施行しました。　この条例では、多様性を認めた上で、お互いがその人格及び個性を尊重しなければならないことを基本理念の一つとして掲げるとともに、障害のある人の自立や社会参加の機会の確保に向けて、差別の禁止や日常生活、社会生活の様々な場面における壁を取り除くための合理的配慮の提供等について示しており、その実現に向け取り組んでいるところです。　発達障害者の社会参加の実現につきましては、本条例の趣旨にのっとり、地域共生社会を実現するための周知啓発や各種支援の中で対応してまいります。　その他、担当から答弁いたします。 ○副議長（中山ひと美君）　教育長。 ◎教育長（小町邦彦君）　発達障害者支援法の理念に照らした立川市教育委員会としての早期の措置についてお答えさせていただきます。　学校教育においては、平成30年度に全小学校への特別支援教室の設置が完了し、早期から在籍校の中で発達特性に応じた指導を受けられる体制を取っているところでございます。　次に、施策を講じるに当たり保護者の意思は尊重されているかという御質問にお答えいたします。　本市の教育における発達障害児に対する支援としては、特別支援教室及び令和３年４月に開設する自閉症・情緒障害特別支援学級、さくら学級でございます、の指導がございます。　特別支援教室の指導では、保護者とともに児童・生徒の個別指導計画を作成し活用しております。　自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に当たっては、発達障害児の保護者支援団体の方に委員として参加していただき、保護者の視点から御意見をいただきながら準備を進めているところでございます。　また、入室・入級の可否の決定については、専門家を交えた審査会において基準に照らして判断しておりますが、その過程においても保護者の意向を踏まえた審査を行っておりますので、保護者の意思を尊重した施策となっているものと考えております。　その他、担当より御答弁いたします。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　まず後期高齢者医療保険制度の住所地特例についてでございます。　国より広域連合に交付されます保険者インセンティブ交付金につきましては、その25％相当額を広域連合分とし、残る75％相当額を区市町村配分額として、健診受診率割、ジェネリック医薬品使用率割、施設偏在割をそれぞれ３分の１ずつの割合で算定することとなっております。これによる本市の交付金額は約1,600万円となります。　平成28年度からは、後期高齢者医療制度協議会に住所地特例に関する協議会幹事会を置き、具体的な財政調整の方法について協議、検討を行ってまいりました。　議員がお示しされましたように、医療給付費による調整法は法令に抵触することや、市が保険料を徴収する被保険者の範囲を条例により変更する案はシステム面から実施が困難と判断されており、今回、国の特別調整交付金である保険者インセンティブ交付金を活用することで一定の理解をしているところでございます。　しかし、配分金の使途が限定されていることや、いつまで同様に交付金が交付されるかということについて、さらにまた算定項目の見直し等、継続して検討される必要があるかと考えております。　また、現在の方法では負担額の全てをカバーできないことや、マイナスになっている区市町村にも交付金が配分されているなど疑問が残る点もあり、さらに検討を進める必要があるものと考えております。　本市といたしましては、介護保険制度や国民健康保険制度と同様に、区市町村間の住所地移動に住所地特例が適用されることを引き続き要望してまいりたいと考えております。　続きまして、一人暮らし高齢者の課題についてでございます。　一人暮らし高齢者の課題につきましては、何かのときに気軽に相談できる相手がおらず、自ら支援を求めることができない場合や、また高齢者自身が迷惑をかけられないと地域や親族との関係構築を拒み、地域で孤立していること等により心身に変化が起きても支援に入れず、健康的で安定的な生活が送れていない状態が続くうちに自立生活に支障が出て、時には手遅れになる場合もございます。　また、身寄りがない高齢者については、身元保証の課題が大きく、アパートの更新や入院、施設入所の際には手続がスムーズに行われず、行政に相談が入ることもございます。　一人暮らしで判断能力が低下してきた場合には、適切な時期に成年後見制度等を活用することにより、御本人の財産管理や保護を図り、権利を擁護する必要がありますので、的確な判断が求められます。　市民が成年後見制度を利用するきっかけとなる事象につきましては、大きく分けて二つございます。一つが虐待対応における支援、もう一つは金銭管理が難しくなった場合に、家族や金融機関、介護サービス事業所などからの相談でございます。　虐待対応につきましては、認知症等の病気により判断能力が低下しているにもかかわらず、介護者による必要な支援が受けられていないと地域や関係機関からの相談から関わりを開始するケースでございます。この場合、本人の権利擁護のために成年後見利用支援を行うこととなり、ほとんどは市長申立てとなります。　もう一つのケースでは、家族が本人に代わって金銭管理を行っていたが、金融機関から成年後見利用を勧められたり、相続手続が発生するなど、制度を利用しないと金銭管理ができない状況になる場合でございます。この場合には、家族が申立者となることも多くあり、地域あんしんセンターたちかわと連携し、親族申立支援を行っております。　どちらも地域や関係機関、御家族から地域包括支援センターや高齢福祉課に相談が入りますので、制度利用の必要性について検証し、状況に応じた支援を行っております。　後見人をつける判断は、判断能力低下に伴い、契約行為、特に預貯金の払戻しができない、各種支払いに未払いが発生する、財産相続等があった場合などにあんしんセンターたちかわと協議し、日常生活自立支援事業で対応するか、成年後見を利用するかを決めてまいります。　成年後見制度利用促進については、立川市社会福祉協議会、地域あんしんセンターたちかわが市民向け講演会等を開催しているほか、地域包括支援センターが日常生活圏域で開催する小地域ケア会議や介護予防教室等で周知啓発を行っております。最近では、金融機関から利用を勧められたと相談にいらっしゃる方もあります。　成年後見制度利用促進のために、介護保険と高齢者のサービスのしおりや市広報など、様々な機会を捉えて周知するとともに、地域包括支援センターが個別対応の中で利用案内を行っております。　今後さらに効果的な周知の方法を検討してまいります。　最後に、熱中症予防対策についてでございます。　涼みどころにつきましては、本市の熱中症対策として、外出時の一時的な休息場所であるひと涼みスポットを事業者や団体との連携により設置しており、協力事業者等には例年春先に事業者等に協力依頼の文書をお出ししております。６月にポスターやマップも送付しているところでございます。　救急要請の協力につきましては、次年度の依頼の際に配付物の中に記載するなど検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺は依然として全国で多発しており、さらなる対策が求められる状況にあると認識しております。　そこで、立川市では、警察と協力して作成いたしましたオリジナルデザインを使用し、議員からもお示しがございました独自の啓発シールやポスター、ウェットティッシュ、マスクと除菌ジェルのセットといった啓発用品を作成いたしました。あわせて、被害防止に向けて10月25日号広報たちかわ１・２面におきまして、振り込め詐欺やカード搾取などの特殊詐欺被害に対する啓発を特集しております。　先日実施いたしました総合防災訓練や立川警察署が関わるイベント会場での啓発物品の配付のほか、市や自治会の掲示板、市内金融機関等へのポスターの掲示など、高齢者の方の目に留まりやすい機会を捉えて特殊詐欺被害防止の啓発を行ってまいります。　また、今後は自動通話録音機を設置する際に啓発用品をお渡しして周知するとともに、発信者が分からない電話には出ない、出てしまっても相手の話に乗ってしまわないということについて直接お伝えし、被害防止に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　発達障害児支援の御質問でございます。　発達障害への支援としまして、市の発達支援計画や特別支援教育実施計画に基づき、途切れ・隙間のない相談支援体制を構築し、発達相談から就学相談、教育相談につなぐことで切れ目のない支援を行っております。　また、乳幼児期から成人期までの継続的な相談や支援のためにサポートファイルの活用を進めております。　平成30年度からは、発達障害児等支援に係る医療機関との連携モデル事業を医療機関と連携して実施し、発達障害の診断が必要と認められる児童に対し、速やかな診察、診断を行い、早期に適切な療育につなげております。　発達相談におきましては、健康推進課のすこやか相談や発達健診との連携、保育園や幼稚園等への巡回保育相談の実施、医療機関や児童発達支援等の事業所などとの連携をしながら相談支援を行っております。　保護者の意思の尊重につきましては、発達相談においては児童や保護者の状況を丁寧にお聞きし、保護者に寄り添うとともに、必要な支援につなげる場合は保護者の意思を十分に尊重しながら御案内を行っております。　次に、これまでの支援に対する自己評価の御質問でありますが、本市の発達支援においては、全ての子どもが地域で安心して過ごしていけるように、あらゆる機関との連携とコーディネートの力を強化し、途切れ・隙間のない子ども支援、発達支援を目指しております。　発達支援計画に示す相談、成長・療育、家庭支援等の八つの機能を果たすため、様々な取組項目を実施し、成果につながってきたものと考えております。　子ども家庭支援センターと教育支援課の連携につきましては、子ども未来センターでは、平成24年度の開設以来、子ども家庭支援センターと教育支援課が同じフロアで業務を行い、連携して途切れ・隙間のない子育て支援、保護者への支援を行っております。開設時と比べ、子ども家庭支援センターの相談窓口から就学相談につながった件数も大幅に伸びております。　ケースワーカーのマンパワーに係る御質問でございます。　保護者の発達障害に対する認識を進めていただくために、子育て支援啓発事業や発達が気になる子の保護者の交流会のほか、発達相談などを実施しております。　今後も、ケースワーカーも含めて職員の専門性や対応力の向上に努め、様々な機関と連携しながら適切に支援を行ってまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　それでは、発達障害児支援についての教育委員会に関する質問にお答えします。　まず、学校教育における支援の自己評価についてでございます。　学校教育における発達障害児への支援の評価についてでございますが、特別支援教室につきましては、東京都のガイドラインに沿って、小学校については平成28年度から平成30年度にかけて順次整備し、中学校についても平成31年度から整備を開始し、令和３年４月からは全小中学校で運用が開始されます。　また、令和３年４月には、本市で初めてとなる自閉症・情緒障害特別支援学級を開設することとしており、発達障害児への支援については一定の環境整備が整ってきているものと考えております。　次に、教育現場における選択肢の拡大、受皿の拡充をということでございます。　学校教育における発達障害児支援の選択肢、受皿の拡大については、現在、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた通常の学級での指導や、特別支援教室及び自閉症・情緒障害特別支援学級での指導を充実させることに注力しております。　これらの環境整備により、制度的な選択肢は一定程度整ったと考えておりますので、今後は通常の学級での合理的配慮や不登校対策や教育相談など、他の取組や関係機関との連携など、重層的な視点で支援の選択肢の拡大を検討するとともに、必要な支援が行き届くよう受皿の確保に努めてまいります。　教育現場の指導教師のスキルアップについてでございます。　発達障害児指導についての教員のスキルアップについては、現在、教員研修や授業公開などを通して指導力の向上や指導内容の改善を図っているところです。　しかし、発達障害児教育は比較的新しい分野であることや、発達障害の特性の現れ方は人により様々であることなどから、児童・生徒一人一人に対応できる実践的な力を身に付けるためには不十分な面があると考えております。　今後は、大学との連携による研修内容の改善を進めるとともに、専門機関などの活用による指導力、対応力向上の取組について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　まず、発達障害に関する相談に対する関係機関との連携についてでございます。　発達障害者への相談支援は、御本人の希望や目標を確認しながら、その特性を理解するため、地域活動支援センターや自立支援協議会の相談部会において、医療、保健、福祉、教育、労働等の各分野と緊密に連携を図りながら、安定した生活につながるよう継続した支援を行っているところでございます。　続きまして、発達障害者への支援等の施策を講じるに当たっての関係機関との協力体制についてでございますが、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例に基づく市長の附属機関として設置された障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会には、医療、保健、福祉、教育、労働、商工、交通、法曹、警察等の様々な分野の関係機関から選出された委員で構成されており、相談事例や地域共生社会を実現するための取組に関する情報共有や検討、差別事案解決に向けた専門的な助言、取組への参加、関係機関等への啓発を実施するなど協力体制を構築しているところでございます。　続きまして、発達障害者への取組の評価でございますが、障害福祉部門における支援の評価については、障害者差別解消等啓発事業として、小学生向けガイドブック、みんなの笑顔を４年生へ配付し、総合的な学習の時間に活用したほか、障害のある人と小学生の交流イベントコラボアートの実施により、障害理解教育の推進につながりました。　また、条例啓発講演会や出前講座、共生社会の実現を目指しての実施によりまして、市民、事業者への周知啓発も進めることができたと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　立鉄中付及び東地下道の件でございます。　立鉄中付第２号線整備における斜路の撤去新設工事につきましては、11月18日に２回目の開札を行いましたが、入札不調となりました。　これまでに仕様の見直しなどの工夫を重ね、計５回の入札を行いましたが全て不調となり、斜路閉鎖期間が最短となる施工方法では受注の見込みがないと判断いたしました。　今後は、地元自治会や商店街と斜路の閉鎖期間や施工方法などの見直しについて、再度協議してまいりたいと考えております。　また、東の地下道の改修につきましては、立鉄中付第２号線と隣接していることから、同工事の完了後に行う予定としており、当面の間は壁面の絵に影響がないように水洗いや落書き消しなどの清掃作業を行ってまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　駐輪場についての御質問でございます。　タクロス内にある立川駅北口西地区有料自転車駐車場の利用状況ですが、駅の直近にもかかわらず、収容台数822台に対し、平成31年度上半期平均で利用率67％、新型コロナウイルスの影響を受け、令和２年度上半期平均で43％と、利用率が低い状況が続いております。　他の駐輪場にも本駐輪場への利用促進を促す案内を掲示するなどして周知に努めてまいりましたが、利用率向上には至っておりません。　利用状況が向上しない理由としては、ベルトコンベアに自転車を乗せて坂を上らなくてはならないことや、自転車が大型化し既存のラックの幅では狭くなってしまうことなどが考えられます。　今後は、ラックの改善や定期利用の一部開放、一時利用料金の見直しなどの改善策を検討し、立川市自転車施策推進協議会にお諮りした上で利用改善に取り組んでまいります。　次に、レンタサイクルに関しての御質問でございます。　現在、第一ブロックの指定管理者の自主事業により実施しておりますＴ－ＢＩＫＥの利用状況ですが、平成29年度、こちらは８月からになりますが1,271件、平成30年度は4,040件、平成31年度は4,523件となっており、令和２年度上半期でも2,756件と、このコロナ禍にある中でも増加の一途をたどっております。　また、利用においてはビジネス利用が一番多く、その次に観光利用となっております。まさに本市の特徴を表しているものと認識してございます。　これらのことから、本事業は市民や来街者のニーズに沿い、サービス向上に直結したものと捉えてございます。　なお、今議会の環境建設委員会に立川市自転車活用推進計画原案を報告する予定となっておりますが、自転車の利用の付加価値について位置づけており、今後は課題等を整理した上で事業の拡大について検討を進めてまいります。　以上です。（伊藤幸秀議員「ありがとうございました」と呼ぶ） ○副議長（中山ひと美君）　以上で、伊藤幸秀議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後２時３１分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後２時３４分〕 ○副議長（中山ひと美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、23番　高口議員の質問を許します。高口議員。　　　〔２３番　高口靖彦君登壇〕 ◆２３番（高口靖彦君）　皆様、こんにちは。公明党の高口靖彦です。　それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　初めに、子どもたちが健やかに育つために、コロナ禍における子どもたちの影響について伺います。　厚生労働省は過日、2019年度に全国の児童相談所が対応した虐待相談件数、速報値ですけれども、前年度比３万3,942件、21.2％増の19万3,780件と発表しました。学校や教育委員会などから児童相談所への相談通報は3,379件増えて１万4,828件に上っております。連携が進んでいるとの見方がありますが、年々増加しております。　今年は、コロナ禍で学校と家庭の接点が減っているとされ、虐待を見つけにくくなっているとも言われております。　そこでお伺いしますが、立川市の現状、虐待を受けている子どもたちが増えていないでしょうか。お聞かせください。　市内の保育施設、学校などで子どもたちの新型コロナウイルス感染症の感染が報告をされております。第３波が現実のものとなり、今後も感染者は出てくると思います。　市立小中学校における新型コロナウイルス感染者発生時の公表方針に基づき、市はホームページなどで学校名は出さずに公表されております。私自身、それでよいと思うのですが、ただどうしてもうわさが流れています。　とても危惧するのは、学校名や当事者が特定され、差別、偏見、誹謗中傷、風評被害などが発生することです。市も最も注意していると思いますが、現状いかがでしょうか。お聞かせください。　全国で子どもの自殺が大幅に増加しているとの報道があります。生活の変化が影響しているのではないでしょうか。いまだ終息の見通しがつかぬ中、私が思う以上に子どもたち、保護者の方はストレス、不安、不満がたまっているものと思います。子どもたちはきちんと眠れているのでしょうか。　丁寧に対応されているとは思いますが、子どもの気持ちをしっかりと聞く必要があると思います。一度丁寧なアンケート調査を実施して把握してみていただきたいと思います。お聞かせください。　次に、ヤングケアラーの実態と支援について伺います。　ヤングケアラーとは、本来大人が行うものと考えられるような家事、家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子どもとされます。お手伝いの範疇がどの程度になるのか明確な定義はないと思いますが、あれば教えていただきたいと思いますが、現状では家事や介護などは立派な仕事とされます。お手伝いの範疇を超えて、どう見ても過度と思われる日常的に家事や介護を子どもが行うのは、労働を強いていることとある意味同じなのではと私は思います。他人の家で同じことをすれば労働基準法にも触れることと思いますが、自分の家だと何もないのでしょうか。　様々な家庭環境、家族構成の変化などで子どもがケアの担い手にならざるを得ない状況があると思いますが、事態はとても深刻と思います。子ども、特に小学生や中学生、もしかすれば未就学児でさえも大きな責任、負担を抱え、家事や介護をしているという現実が叫ばれる中、市長はヤングケアラーの認識、どうお考えなのか、支援されていくおつもりなのかお聞かせください。　次に、ごみ対策について伺います。　立川市は、2007年度比燃やせるごみ50％削減の目標を掲げ、2018年度は約44％の減量、今後2024年度までに50％削減するとしております。　本年７月発行の立川市第２次環境基本計画（改定）では、ごみ排出量を2018年度、３万6,297トンを2024年度、３万5020トンに、事業系ごみ排出量を2018年度、１万3,555トンを2024年度、6,640トン、半分にする取組指標を示しております。すなわち、ほぼ事業系のごみ排出抑制に力を入れるものと思います。　そこでお伺いしますが、市内の事業系ごみを排出する事業所、企業だけではなく、営利、非営利を問わず、ＮＰＯなども含まれると思いますが、事業所数の推移並びに事業者数の推移をお示しください。過去10年ほどでどのくらい増加または減少しているのか、あるいは横ばいなのかです。また、今後の見通しについてはいかがでしょうか。お聞かせください。　次に、高齢社会を支えていくために、看取り支援事業について伺います。　人生100年時代と言われ、様々に議論されることが多くなりました。100年生きれずとも、健康長寿で人生を全うする、多くの方が望むことと思います。一方で、多死社会というキーワードも聞く機会が増えてきたと思います。　日本の総人口は今後僅か三、四十年の間に数千万人が減少、東京都では200万人、立川市でも六、七万人が減少します。それに伴い、最期のことをきちんと考えておかなければと私は思います。私たちの代で道筋をつくっておかなければ、若い世代に負担を残すことになると思うからです。　みとり、最期、自身の遺骨の行方、これがどのようになるのか、ある意味厳しい現実があると思います。　国は地域包括ケアシステムの構築を示し、市は在宅医療・介護連携を進めていることと思います。専門職、ボランティアで携わる方は進んでいると思います。　ただ、地域でのみとりはなかなか進んでいないのではないでしょうか。市はどう受け止められているのでしょうか。お聞かせください。また、市が行っている看取り支援事業についても概要をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（中山ひと美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　コロナ禍における子どもたちの影響についてでございますが、本市の児童虐待の状況につきましては、新規虐待通告受理件数は、令和２年１月から９月までで241件、前年同時期と比べ62件増加しております。　児童虐待防止につきましては、本市子ども支援ネットワークの関係機関との連携を強化し、援助や見守りが必要な児童、家庭を早期に発見して適切な支援につなげるよう取り組んでおります。　次に、ヤングケアラーについてでございます。　ヤングケアラーにつきましては、核家族化や高齢化などの影響を背景に、ケアを担う大人に代わり子どもが家事や家族の世話を引き受けざるを得ない状況が生じているものと認識しております。　ケアの状況により、子どもの育つ権利や教育を受ける権利が守られていない状態にあっても、ヤングケアラー自身が問題を認識しておらず、孤立を深めるケースもあると考えております。　その他、担当から答弁いたします。 ○副議長（中山ひと美君）　教育長。 ◎教育長（小町邦彦君）　コロナ禍による差別や偏見等についての御質問にお答えいたします。　現時点で、小中学校において新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見等が発生しているとの報告は学校から受けておりません。　引き続き、感染者、濃厚接触者とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為を絶対に行わないように児童・生徒を指導するとともに、当事者が差別、偏見、いじめなどの対象とならないよう十分に配慮して教育活動を行ってまいります。　また、臨時休業明けに心のアンケートを各学校で実施いたしましたが、学校から子どもたちに対しての支援が必要となるような報告はございませんでした。　今後も、子どもたちの様子を注意深く観察するとともに、スクールカウンセラーによる相談や、年３回実施しておりますふれあい月間等で行うアンケートを活用しまして、子どもたちの不安や、心や体の変化を早期に捉え対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　ごみ対策について御答弁させていただきます。　経済センサスでは、平成21年、2009年の事業所数は8,204社、従業員数は11万8,617人、平成26年、2014年の事業所数は7,794社、従業員数は11万9,144人となっております。　本年６月に改訂いたしました立川市一般廃棄物処理基本計画では、令和６年、2024年、これの従業員数を直線回帰分析により13万9,245人と推測しております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　高齢社会を支えていくための看取り支援事業についてでございます。　次期高齢者福祉介護計画を策定するに当たり行った事前調査では、65歳以上の要介護者とその家族に対して、施設と自宅のどちらの生活を希望するかの調査では、できる限り自宅での生活を続けたいが78.9％と非常に高い割合となっております。　65歳以上の要介護者を除く方については、人生の最期を迎えたい場所について、自宅及び子ども、親族の家と回答した方が全体で55.5％と多い結果でした。そのうち一人暮らしの方を見ると、自宅の割合が38.9％と全体と比較すると低くなっております。　また、人生の最期を自宅もしくは子ども、親族の家で迎えたいと答えた中で、その希望がかなうと思っているかについて見ると、難しいと思うが38.2％と最も多く、次いで分からないが30.6％、かなうと思うが29.7％でございました。　市で実施しております看取り支援事業でございますが、市民が自宅や施設等の住み慣れた生活の場で自分らしく最期まで生きることができる地域づくりを目指して、医療、介護、その他関係機関の連携を促進し、終末期にある人の意思を最大限に尊重し、必要な医療、介護を行うみとりについて普及啓発を行っております。　昨年度より、圏域ごとに市民向け講演会の実施や介護支援専門員等専門職研修を行っております。市民向け講演会ではエンディングノートを配付しているところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　それでは、お答えいただきましたので、順次質問させていただきます。　虐待についてですが、過日、私たち公明党会派で立川児童相談所に伺い、職員の方からお話を聞いてきました。結論から言えば、年々1.2倍の勢いで相談対応が増加しているので、コロナの影響かどうかというのはこれから分かってくるということのようです。　影響が分からないので、質問趣旨が違ってくるのでこれ以上お聞きしませんが、２点だけ訴えておきたいと思います。　児童相談所で言われたことですが、１点目は、児童相談所と子ども家庭支援センター連携の強化、二つ目が子どもショーステイ事業の充足、充実です。このことについては深く心に刻みましたので、別の機会に譲りたいと思いますが、訴えておきたいと思います。　子どもたちの運動不足の懸念について伺います。　学校公開が少なく、伺う機会が今年は少ないのですが、開催されたときに私は体育の様子や休み時間に子どもたちの遊んでいる様子をうかがっております。やはり運動不足を憂慮しております。　子どもたちの運動不足の状況について、どのような対策を取られているのかお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　小中学校においては、今年度は都の体力テストは中止となりました。しかし、各学校では、子どもたちの体力を把握するため、都の体力テストの中から項目を選んで独自に体力テストを実施しております。　その結果、子どもたちの体力が低下していることが分かりましたので、各学校では体力テストの結果を分析し、体育の授業改善を進めているところです。　また、一校一取組運動や休み時間を活用した運動指導などを通して子どもたちの体力向上に努めております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　特に受験生、中学３年生や、また小学校６年生もそうでしょうか、について懸念しております。クラブ活動の引退などあって、例年以上に運動不足があると思われます。運動不足は、体だけではなく、心や脳の健康にも悪影響を与えるので、学校の先生方、今の答弁にございましたけれども、様々やられていることとは思いますが、うちでできること、勉強の合間にできる軽い体操やストレッチ、こういったことを紹介することなどして、子どもたちが受験の本番に心身が整えられるように尽くしていただきたいと、例年されていることと思いますが、さらに今年は例年以上に心を尽くしていただきたいと、これは要望します。　子どもたちへのプレゼントについて伺います。　さきの議員も触れられていましたけれども、八ヶ岳や特別支援学級の宿泊学習、修学旅行についてなどが中止になっております。本当に心痛みます。また、他の学年においても、様々な楽しみにしていたであろう学校行事の多くが中止、縮小等になり残念さを募らせていると思います。　ずばりお聞きしますが、子どもたちへのサプライズプレゼントができないでしょうか。　具体的に言えば、ＰＬＡＹ！ＰＡＲＫ、ＰＬＡＹ！ＭＵＳＥＵＭの一日の無料券、招待券、こういったものをプレゼントするなどのことです。大人についてはいろいろあると思いますが、子どもたちへ直接です。　過日、立川市と複合文化施設ＰＬＡＹ！で相互協力に関する締結が結ばれたと思います。すてきなことと思います。立川割引がなされたことは承知しておりますが、各家庭の経済状況などで利用できる家庭、利用できない家庭があると思います。心痛む思いがします。ぜひこのことについてお考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　学校において、教育委員会において児童・生徒へのサプライズということで、ＰＬＡＹ！ＰＡＲＫ、ＰＬＡＹ！ＭＵＳＥＵＭの無料券、招待券を配付することはできないかということでございます。　先ほど別の議員に御答弁申し上げましたように、宿泊行事の代替行事といたしましては、校長会と調整した中で現時点では行う方向で取り組んでおりますので、無料券、招待券を配付するということは現時点では考えていないところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　ＰＬＡＹ！ＰＡＲＫ、ＰＬＡＹ！ＭＵＳＥＵＭの無料券、招待券を未就学児に配付することにつきましては現時点では考えておりませんが、園の遠足の雨天の際の候補地として実踏するなど、まずは未就学児に関わる保育士、幼稚園教諭が施設を利用し、絵本を通したＰＬＡＹ！ＰＡＲＫ、ＰＬＡＹ！ＭＵＳＥＵＭの活動を体験することから検討してまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ＰＬＡＹ！も私、昨日伺ってきました。大変にすばらしい施設で、室内においてこれだけのものがそろっているのは全国でもそうほかにはないということだと思います。　市長、教育長も御覧になっていると思いますので詳しくは言いませんけれども、午前中とかは空いている、子どもは学校へ行っていたり保育園へ行っていたりするので当然かと思いますけれども、そういったことをすごく考えていただいて、何かしら、ＰＬＡＹ！に限るわけではないのですけれども、子どもたちに直接何かできることを、もう本当に喜んでくれることを、楽しみにしてくれることをしていただきたいなと、考えていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　加湿器の導入について伺うつもりでいましたが、時間が足りなくなりそうなので、要望だけ述べます。　加湿器を学校において用意されている学校があると思います。学校の特別予算が夏にあったと思いますので、国からの。あのときに、あれは夏でしたから、冬についてのことまで考えられた学校はすごいなと思いますけれども、そういった学校があって、そういった学校はこの冬において、この加湿器ということをきちんと設置されているという状況があります。　このことについて様々な考え方あるかと思いますけれども、また予算のことあるかと思いますが、ぜひ、加湿器に限られませんけれども、様々に工夫していただいて、この乾燥、感染リスクが高まるということが言われておりますので、このことも要望したいと思います。　小中学校、保育園、ドリーム学園などの年間行事計画について伺います。　来年度の年間行事計画について、コロナ禍がどうなるのかはっきりとしませんが、現在通常どおりに進められているものと思います。　今年度、開催が中止、延期になるものが多々あり、その中で、実は開催しなくてもあまり影響がないもの、少ないもの、大きいものなどが見えてきたのではないでしょうか。校長、副校長、各主任の先生方、それぞれ研修会などのスケジュール、詳細は分かりませんが、大変にいつも手帳とか黒板のスケジュール表を見るとぎっしりになっていますけれども、どうなのでしょうか。慣例として行われていたものが実は多くないでしょうか。　私は、年間行事計画などを再考するいい機会になっていると思います。一度きちんと整理してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　保育施設の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設ごとに行事の必要性をその都度検討しております。　具体的には、保育参観の代わりに保護者面談など内容を変更して行うもの、運動会や発表会では時間を区切り、年齢ごとに参加人数を制限し、規模を縮小して行うなど、感染拡大の状況により中止を含め直前まで調整し、実施しております。　日常の保育活動の発表の場として大切な行事もありますので、より子どもたちの成長、発達に資するもの、保護者の願いに応えられるものを計画できるよう努めてまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　各学校におきましては、毎年度、教育課程を編成するに当たり、各行事の見直しや精選を図っているところです。　しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で様々な行事が中止となり、また今後は新しい生活様式の下に教育活動を展開していかなければなりませんので、各校の学校運営協議会において今後の行事の在り方や運営方法等について協議した上で、来年度の教育課程の編成の参考にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ぜひ進めていただきたいと思います。ひいては、教職員の働き方改革につながると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　若年者の望まない妊娠について伺います。　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、若年者の望まない妊娠が増えているとの報道があります。　望まない妊娠の相談が３月は例年の1.8倍から２倍、４・５月になると３から４倍に増えたということです。しかも、全体の２割程度だった10代の相談が７から８割を占めるようになったとのことです。とても心配な状況だと思います。多くは高校生、大学生なのかなと思いますが、中には中学生もいると思います。　市への相談状況などはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　現時点ではそうした相談は受けてございません。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　授業の平時のカリキュラムが困難な中、中学校の保健体育の授業での避妊や性感染症について、割愛されずに性教育はきちんとされているのでしょうか。特別支援教育で学ぶ子どもたちも心配です。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今年度は、各学校において土曜授業の実施や夏季休業期間の短縮などの工夫をして授業時間を確保し、未履修を出さないように教育課程を編成し直しましたので、性教育につきましても学習指導要領に基づいた指導が行われていると考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　中学生の相談はないということですし、授業もきちんとされているということですが、高校生以上の若年者はいかがでしょうか。中学時代にきちんと身に付けていたのでしょうか。とても心配です。　私自身を言えば、授業で習った記憶はほとんどありません、三、四十年前ですけれども。覚えがないだけかもしれませんけれども、今の子どもたちは本当にどうなのでしょうか。　ぜひ丁寧に、身に付くように、命に関わることにもなりますので教えていただきたいと思います。これは要望します。　一方で、とても懸念されることですが、教職員による、教職員だけではないと思いますが、子どもたちへのわいせつ、性犯罪等の事件が後を絶ちません。　文部科学省は、教員免許失効情報をまとめたシステムの運用を見直し、わいせつ行為などでの懲戒免職処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の３年から40年に延長すると発表しました。　また、東京都教育委員会は、本年６月、ホームページで教職員による体罰、わいせつ行為などの非行に対しては、学校教育の信頼を失わせる行為として、懲戒処分をもって厳正に対応してきました。しかし、残念ながら、こうした非行は後を絶たず、その数は年々増加の一途をたどっていますとホームページ上で発表しております。教職員の主な非行に対する標準的な処分量定を明らかにしています。　学校の現場、大多数の先生方は大変に頑張っているだけに、とても心痛むものです。東京都教育委員会も、各区市の教育委員会も懸命に再発防止策をしているものと思います。それでも毎年数十件の事件が起きています。　件数に入らない数は一体どれぐらいになるのでしょうか。市の認識、また日常の指導などはどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　全国的な傾向として、教員のわいせつ行為が増加していることは承知しておりますが、このような行為は教育者としてあってはならないことだと認識しております。　本市では、わいせつ行為を含む服務事故の未然防止に力を入れており、都が毎月発行している教員の服務事故が掲載された服務事故ニュースにより全校で注意喚起するとともに、校長会においても機会あるごとに指導しております。　また、毎年度、各校のコンプライアンスリーダーを対象とした都の教員の服務事故の傾向や発生原因、未然防止のポイントについての研修を実施しているほか、年に２回、各校において独自の服務事故防止研修を実施し、わいせつ行為を含む事故の未然防止に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　スクリーンを使用します。　現在注目されているものですけれども、これは奈良大学の今井由樹子准教授が作成した教員の性行動セルフチェックシートというものです。　15項目あって、これは少し大きくさせていただいたのですけれども、紹介しますと、児童生徒を性的な対象として意識することはない、異性の児童生徒への個別指導は、児童生徒と同性の教職員を同席させるか複数で対応している、１人対１人で児童生徒を指導するときはドアを開けておくなど密室とならないよう配慮しているなどの項目があり、はい、どちらとも言えない、いいえで自分自身でチェックできるようになっております。　スクリーン終了します。　このチェックシートは、実は多くの学校現場で既に活用されております。　市でも、今部長答弁されましたけれども、このようなセルフチェックシートを用いていただいて、もう本当に魔が差すような形になるのかと思いますけれども、そういうことがないように活用していただきたいと思いますが、一応お考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　今、議員のほうから御紹介いただきましたこのチェックシートにつきまして、実物は初めて見たところでございますので、私どもでもそれを参考に、また校長会とも話し合ってみたいと思っております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　次に、ヤングケアラーの実態と支援について伺います。　スクリーン使用します。　これは、一般社団法人日本ケアラー連盟が、ヤングケアラーはこんな子どもたちですと紹介しております。これも一部紹介いたします。　障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている、障がいや病気のある兄弟の世話や見守りをしている、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている、アルコール、薬物、ギャンブルなどの問題のある家族に対応している、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。　私は、本年の第１回定例会の代表質問で、きょうだい支援、きょうだい児支援を訴えましたが、まさにヤングケアラーです。このような状況に置かれている子どもたちは市内に結構存在するのではないでしょうか。　スクリーン終了します。　市は、ヤングケアラーの状況を把握しておりますでしょうか。しているならば対応をお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　ヤングケアラーの実態把握につきましては、平成30年12月に厚生労働省が各市町村要保護児童対策地域協議会を対象に実施したヤングケアラーの実態に関するアンケート調査において、本市でヤングケアラーとして把握している５人の学齢期の児童に関して、学校生活への影響などを回答しているところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　学校や市に相談してきたヤングケアラーと思われる子どもたちはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　ヤングケアラーからの相談数については把握しておりません。子ども家庭支援センターが学校などから子どもが家族の介護や家事を行っているとの情報を得た場合、ケースワークの中で把握している状況でございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ヤングケアラーの子どもたちは、学業や進学、就職などにも影響するとされています。これは大変に重要なことですが、先ほど市長も少し言われておりましたけれども、市はこれをどの程度認識されていますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　日常的に家族に代わり家事や介護、幼い兄弟の世話などをすることで学校にあまり行けない状況であれば、学業への影響があり、子どもの将来にも大きな支障があると考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ヤングケアラー自身が新型コロナウイルスに感染した場合、また濃厚接触者になった場合、どう対応されるお考えでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（横塚友子君）　介護者が濃厚接触者などコロナに感染した場合の対応については、個々のケースで保健所などとも調整しながら、あるいは児童相談所などとも調整しながら対応していくところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　種々伺いました。市の状況がそういうことだということです。　ある介護職に携わる方が言われました。ヤングケアラーに必要なのは介護や家事を取り上げることではなく、彼らの年齢にふさわしくない過剰なケアのサポート、フォロー体制を整えること、ヤングケアラーたちの将来を閉ざさないためにも早急に社会的な支援が求められます、全くそのとおりと思います。　本年３月に、全国初、埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。ケアラー並びにヤングケアラーを定義、県の責務などが定められております。今後これは全国に波及されてくるものと思います。　私は、立川市においても実態調査をしっかりと進めていただくとともに、条例制定も視野に、このヤングケアラー並びにケアラーの支援計画を早期に策定すべきと考えます。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　介護の悩みや不安を一人で抱え込まずに、家族会や地域包括支援センターが開催する介護予防教室、認知症カフェ等に参加し、何らかの支援を受けながら個人として尊重され、健康で文化的な生活を送ることができることが大切であると考えております。　現在のところ、ケアラー支援推進計画を策定する検討には至っておりませんが、本年12月から行われる厚生労働省の調査結果も踏まえ、子ども家庭部と連携し、ケアラーを支援する取組や、ヤングケアラーが抱える課題を解決するための相談支援やその仕組みづくりについては検討してまいりたいと考えております。　以上です。

○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私、先ほども言いましたけれども、きょうだい支援、きょうだい児支援等を代表質問で訴えましたけれども、事態は本当に深刻な状況になっていると思います。子ども一人の人生がどうなっていくのか分からない状況になる。ぜひとも早期に進めていただきたいと思います。一日一日、遅れれば、その一日一日がその子どもたちの人生がどうなるのかということを考えていただきたいと思いますので、どうかこのことについては強く要望しておきます。　次に、教育ＩＣＴ環境について伺います。　子どもたちのタブレット端末の利活用が始まりました。自宅にも持ち帰ることと思います。　スクリーン使用します。　私は過日、警視庁サイバーセキュリティ対策本部が主催した中小企業向け体験型サイバーセキュリティセミナーを受けました。そこで紹介されていたものです。　Ａｎｙ．Ｒｕｎというサイトがあります。マルウェアの脅威などを紹介しているサイトです。ウイルスの一つ、ワナクライというランサムウェアが起動した際、どのようになるかを紹介しています。実際にこのような現象が起きてしまったときは大概パニックに陥ってしまうでしょう。この画面は強調されていると思いますが、おおむね現実です。　スクリーンを終了します。　そこでお伺いしますが、教職員並びに教育部は、このサイバー攻撃、マルウェアの脅威、こういったことについてどの程度認識され、子どもたちにそれについて教えようと、注意させようとしているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　マルウェアについてでございます。　まず、今回導入しますクロームブックにつきましては、同一ドメイン以外とのメール交換はできない設定としているほか、セキュリティ対策されたクラウド上にアプリやデータが保存され、端末は基本的にブラウザ機能に限られているため、マルウェア等のウイルス被害を受ける可能性は低いと考えているところでございます。　しかし、セキュリティ知識につきましては、子どもも大人も身に付けることは今後重要だと考えておりますので、機会あるごとに児童・生徒に対して指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　確かにこのことは主にウインドウズＯＳのことです。私はグーグルのクロームブックやクロームＯＳについてよくは理解しておりません。基本的にサンドボックスと呼ばれる、今部長言われましたけども、制限された環境上でウェブやアプリケーションが動作すると理解して、攻撃があってもその中で封じ込められると言われております。　この世の中には、ただウインドウズＯＳが多いので標的になりやすいのであって、今後クロームＯＳが増えれば必ず封じ込められないようなウイルスが増えてきます。これはもう必然と私は思っております。　何度も言ってきましたけれども、タブレットを子どもたちに貸与するに当たり、教える側がその怖さを熟知してほしいということです。少なくともその努力をしていただきたいと思います。　本当に私も何度も再インストールとか、再設定とか、もう数え切れないぐらいやっていますけれども、これ危ないなと思った瞬間にちゅうちょなくやりますから、バックアップしたデータはちゃんと。そうしないと、自分だけではなくて他人に、ほかの人に影響を与えてしまう、迷惑をかけてしまうということです。ぜひそのことを子どもたちに丁寧に教えていただきたいと思います。　次に、柏小学校の校庭について伺います。　柏小学校の校庭は水はけがよくないと多くの方から伺います。私も確認しております。　市内の小中学校の校庭について整備計画があると思いますけれども、柏小学校の校庭の水はけについてどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　教育部長。 ◎教育部長（大野茂君）　柏小学校の校庭が雨天後、水はけが悪く、水たまりができてしまう状況は把握しております。　小中学校の校庭整備につきましては、体育等の授業に支障があるものから順次実施しているところでございます。　今後とも状況把握に努め、小中学校全校の校庭整備に係る優先順位をつけるなど、計画的な対応に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ＡＥＤの置き場所を屋外へ、学校を含め、公共施設などにあるものですが、このことについて伺います。　現在、中学生を対象に普通救命講習が行われていると思います。ＡＥＤの使用方法も習っていることと思います。とても心強いと思います。　私たち市議会も先日、普通救命講習を受けました。改めてその大切さを痛感したところです。気になったのは、その際、講師の方から、自宅近くでＡＥＤの設置場所を確認しておいてください、24時間、365日どこから持ってくればいいのかをですと。　そこで私は、ＡＥＤの設置場所についてインターネットに日本全国ＡＥＤマップのサービスがあり、立川市の状況を調べました。　スクリーン使用します。　柏町、砂川町、上砂町近辺を調べました。結構設置場所があるように思えたのですが、大半は公共施設で、少し民間企業などがありますが、気になったのは、24時間営業の商業施設、コンビニエンスストアにＡＥＤが設置されておりません。幾つかの店舗に実際に伺い確認しましたが、設置されていませんでした。　スクリーン終了します。　そこでお伺いします。　市は、市内にあるコンビニエンスストアなどのＡＥＤの設置状況を把握していますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　コンビニエンスストア等におけるＡＥＤの設置状況につきましては、正確な実態は把握しておりませんが、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップによりますと、市内でＡＥＤを設置している施設は、公共施設以外では主に医療機関や大型商業施設、商業ビルなどとなっております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私もてっきりコンビニにＡＥＤの設置が進んでいると思い込んでいたのですけれども、設置が進んでいないとなると考えなければと思います。　ほとんどの公共施設は夜遅く入れません。ＡＥＤがそこにあると分かっていても持ち出すことができない。学校を含め、公共施設にあるＡＥＤを夜間でも利用できるように置き場所を再考すべきと考えますが、お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　その施設が閉まっている状態でも屋外でＡＥＤが使えるという状況でございますが、様々、例えば盗難であるとか、いたずらであるとか、そういったことが危惧されるところでございます。あと天候や気温などの環境条件の制約なども考えられるところでございます。　整理すべき点がございますので、自治体の中ではそういった施策を実施しているということも情報を得ておりますので、参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　同時に、市内のコンビニエンスストアにＡＥＤの設置のお願いを進めるべきではないでしょうか。きちんと提携を結んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　他の自治体におきまして、コンビニエンスストアと連携して設置を促進している事例は承知しておりますので、市内の商業施設等を含む設置状況や地域特性を把握するとともに、民間事業者等との連携の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　救命救急講習は中学生が習い、また市民の方にも地域の防災訓練などでＡＥＤの応急手当などの普及が進められていると思います。多くの方々が既に体験されていることと思います。　ですが、私もそうですけれども、いざ使用の必要があるときに、ＡＥＤを持ってきてくださいと言われても、夜だとどこから持ってくればいいのでしょうか。本来、ＡＥＤの設置場所は広く市民の方に周知していただくよう広報しておくべきものと思います。24時間365日、いつでもそこに行けばＡＥＤがある、持ってこれるということを周知するということです。　これは理事者の方に再度伺いたいと思いますけれども、これも命に関わることで、本当にいざというときに、私何人か聞いていますけれども、道端でいきなり倒れた、夜の方、砂川七番駅に行けばＡＥＤがあるから、たまたまそのときには七番駅がまだ開いていたみたいですけれども、そういったこと、そんなしょっちゅう聞くわけではないんですけれども、お聞きします。　公共施設にあるＡＥＤを夜間でも使用できるように、この設置場所を再考していくか、もしくは市内のコンビニエンスストアへの設置を提携を進めていくか、もしくはその他の方法があるのか、様々あるかと思いますが、いずれにしてもこれを対処していただきたいと。これも命に関わることと思います。救急車が来る前のほんの僅かな数分の間かと思いますが、目の前に学校があって、ここにあるというのが分かっていて、それを使えないとなると、その結果次第では大変に大きなことになると思います。理事者の方、お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　田中準也副市長。 ◎副市長（田中準也君）　市内のＡＥＤの状況でございますけれども、議員から御紹介があったように、地図に落としてみますと、やはりバランスがいろいろ地域によってもございます。また、新たにコンビニエンスストアの御提案もいただきました。やはり市内全体を見たときに、地域バランス、それから時間帯、その辺総合的に考えて配置を今後検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　よろしくお願いいたします。　次に、ごみ対策についてですが、事業所数、従業者数、また今後の見通しについてお聞きしました。　市はこれまでも様々取り組まれてきたことと思いますが、ごみがなかなか、従業者数が増えれば当然ごみが増えるのでなかなか悩ましいことなのかなとは思います。　一方で、私は、事業系ごみの指定ごみ袋料金について、かつて定例会でお聞きしました。当時、立川市は26市中３番目に高く、平均でリッター３円高いということでした。　まず現状はどうなっているのでしょうか。値段などは変わらないのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　事業系ごみの指定収集袋の料金についてでございます。　現在も本市は26市中３番目に高く、また平均でリッター当たり３円高くなっております。　一方、資源になる段ボールなどの紙につきましては、昨年10月からになりますけれども、紙資源処理券というものを導入することで、１枚355円から220円と見直しを行い、負担軽減を図ったところでございます。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　どうもありがとうございます。　事業系と一言で言っても、前回もお聞きしましたが、個人で一生懸命料理店をされている方とか、また非営利業である高齢者、介護、障がいなどの福祉施設の方、ＮＰＯも含まれます。現在のコロナ禍において大変に厳しいエッセンシャルワーカーの方々、厳しい状況になっていると思います。　当時、答弁では「見直しの中の一つとして」と答えられていましたが、その後のお考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　本市は事業系ごみの占める割合が高くなっております。そのことから、今までもエコバッグ推奨運動、また食べきり協力店など様々なごみ減量とリサイクルに取り組んでいただいております。　そうした中、一般廃棄物収集運搬業協議会が昨年から実施した紙資源処理券、これは資源の回収の促進という観点と、もう一つは排出コストの負担軽減ということにつながる取組でございますので、引き続き同様の観点で事業者とともに対応していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　高齢者施設を運営する方にお聞きしました。現状は大変に厳しいということですが、事業者が事業として出すごみは事業系ごみで出すのは理解できるが、利用者が施設で暮らして出すごみは、家庭にいたときは家庭用ごみとして出されていたのに、施設を利用することになると事業系ごみになる、これは考えてほしいとのことで、先日の保育園のおむつの件ともつながるかと思いますが、なるほどと思ったところです。　現在、事業系として一律になっておりますが、非営利の福祉系の事業など、もう少し区分化していただき、料金の見直しをしていただけないでしょうか。せめてコロナ禍において厳しい現状を配慮していただきたいと思います。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　先ほどの御答弁と重なる部分ございますけれども、まずごみ減量とリサイクルの推進という観点と資源回収と、この二つの観点から、今、議員から御指摘ありました排出事業者の業種ごとの対応ということも含め検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　次に、市指定のごみ袋に広告掲載ができないか伺います。　ごみ袋そのものや外袋、紙帯に広告を入れている自治体が全国で多数あります。多摩26市の中でも、町田市、調布市、東大和市などが行っております。既にもう10年近い実績等あるので、立川市でも取り組まれてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　指定収集袋や外袋、また紙帯、それらの広告掲載につきましては、多摩26市でも12市で実施しております。　また、各家庭に配付いたします資源とごみの収集カレンダー、これにも広告を載せている事例も把握しているところでございます。　本市における広告掲載につきましては、広告の媒体や金額、また掲載に係るコストなど、他市の事例などを踏まえ検討していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　ぜひ進めていただきたいと思います。カレンダーとかもあるかと思いますが、様々よろしくお願いいたします。　次に、みとり支援事業についてですが、市のみとり支援事業について、私も講演会や映画の上映会などを伺っております。中はすごく感動してあれなのですが、とても切実なことを訴えていると思います。ただ、少しきれいかなというふうにも思っておりますが。　みとりについて市に相談があった場合、市はどのように対応されているのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　みとりの相談があった場合についてでございます。　ケアマネジャーや地域包括支援センター職員が本人や家族の意向を聞き取り、かかりつけ医の先生をはじめとして、連携する医療職、介護職と連絡調整を行い、情報を共有し、ケアプランを立てながら支援体制を組むことになると考えております。　また、本人が意思表示できるうちに、終末期にはどうしてほしいか、エンディングノートなどに残してもらうことも大切です。エンディングノートに書かれたことは、状況に応じて本人の意思を確認し、書き換えられることを知っておいてもらうこと、また支援する関係者で内容を共有しておくことが必要であるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私は、自宅などで過ごす終末期、ターミナルケアの支え手の一つに自治会、老人クラブなどに御協力いただくことが今後欠かせなくなるのではと思っております。延命治療の有無、エンディングノートの必要性など、今言われましたけれども、比較的お元気な早い段階からの周知が大変に大事だと考えます。　本当に残念なことですけれども、このコロナの状況があってかもしれませんけれども、つい本当に近くにいらっしゃる方が亡くなられていても、周囲の方は知らないんです。全然分からない。結構地域の中で活動されていた方ですけれども、この一、二年は具合が悪くなっていたということはお聞きしているんですけれども、そういった方が亡くなられた。やっぱりそれなりの地域の連携があったんですけれども、それでも最終期になったときに疎遠になりつつあって情報が流れなくて、本当に申し訳ないなという思いで私もいっぱいだったんですけれども、そういった方、ふだんでもなかなかつながりがないと本当にもう最後、その方は家族の方がいらっしゃるからよかったんですけれども、一人でいた場合には本当にもう最後どうなってしまったのかなというふうなことを、孤独死、孤立死が増えていくのかなということを心配しております。　なので、私は、一番やっぱり何だかんだいっても自治会の方とか老人クラブの方、こういったことがその地域の中で一番、本当に隣近所だったりすぐ近くにいるわけなので、この方々が見ていただいて、最期のみとり、どういう形になるか分からないのですが、そういったことを支援していただく、お願いしていただく、それが今度は自分の番になっていく、そういった形になるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（吉田正子君）　身寄りのない高齢者が救急搬送されたり、自宅でお亡くなりになった場合で、相続人が不在、または身寄りがあっても御遺体の引取りを拒否している場合など、医療関係や警察から高齢福祉課宛てに連絡が入ることがございます。　誰も葬儀をする人がいないときなどは、死亡地の市町村が埋葬まだは火葬しなければならない旨が墓地埋葬法で規定されております。引取り手のない遺骨等は、市の共同墓地に納骨されることになります。　死亡人に財産がある場合など、火葬費用については相続人に交渉し仮払いをお願いする、もしくは全ての相続人が相続放棄の手続を家庭裁判所にし、相続人が不在となったら、市は相続財産管理人の申立てを家裁に行って、選任された後に葬祭費の債務を支払うということを行うことということになってまいります。　以上です。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　今までは今までとして、これからはそういう状況、それがいろいろなところで起こってくると考えるとどうにかしていかなければならないと思いますので、ぜひ新しいやり方、新しい方法を考えていただいて、それを進めていただきたいと、今後必ずそういった方が増えてくる、これは悲しいですが現実なので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、自然葬について伺います。　先ほども言いましたけれども、今後僅か三、四十年の間に全国で数千万人の方が亡くなります。立川市でも六、七万人の方が亡くなられます。墓地の絶対数は、今言われましたけれども、絶対足りないんです。到底足りないんです。　国は、終末期ケア、地域包括ケアシステムなどで存命中のことに関しては取組を進めておりますが、その後のこと、その数千万人の遺骨についてどのように考えているのか。遺骨は都道府県に認可された正式な墓地でしか認められません。自然葬でも、樹木葬は埋葬になるので都道府県に認可された場所でしか行えません。　遺骨について、国や認可権者の東京都は、自然葬を含めどのような考えを持っているのか、お分かりでしたらお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　散骨などの自然葬につきまして、国におきましては墓地、埋葬等に関する法律においてこれを禁止する規定はない、この問題については国民の意識、宗教的感情の動向等を注意深く見守っていく必要があるとの見解を示してございます。　東京都におきましては、散骨は墓地、埋葬等に関する法律に規定されていない行為であるため、法による手続はありませんが、地元の自治体に確認することをお勧めしますと示しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　自然葬について市に相談があった場合、市はどのように対応されているのかお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　市民の方より自然葬に関しての相談があった場合は、市の斎場へのお問合せを御案内させていただいております。　斎場では、自然葬を行っている事業者のホームページや葬儀搬送業者からの情報等をお伝えしているとのことで、問合せの件数は年に数件ということで承っております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　自然葬の中に海洋散骨があります。言葉どおり、葬礼のため遺骨を粉末状にして海にまくものです。無論、海洋散骨といっても自由に散骨していいわけではありません。条例で条件などをつけている自治体もあります。ルールやマナーがあり、きちんと取り組まれている団体として、一般社団法人日本海洋散骨協会などがあります。不遜かもしれませんけれども、費用面を言えば、墓地を建てることを考えればとても廉価であります。　私は、今言われましたけれども、斎場で案内しているとも言われましたけれども、市としてきちんと情報収集を行い、そして市民の方へ情報提供をしていく必要があると思っております。自然葬について、また遺骨のことについて相談があった場合に丁寧に対応していただきたいということです。　本当に一生懸命頑張って生きてこられて、最後の最後にという状況になることを本当に私は危惧いたします。遺骨とかそういうものは、これは近所であってもどうしようもないですよね。お考えをお聞かせください。 ○副議長（中山ひと美君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）　自然葬などにつきましては、国や都の動きを注視するとともに、斎場とも連携しながら情報収集に努め、市民への情報提供につきましても、議員御指摘のとおり丁寧、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君）　高口議員。 ◆２３番（高口靖彦君）　私は、平成28年第４回定例会で姉妹市大町市での公営樹木墓地について提案しました。墓地や自然葬は人それぞれの考え、国はもう少し考えてほしいなと思いますけれども、風習、宗教など複雑に絡んでいるものと私も思います。　ただ、ここで多死社会を迎えるに当たって、きちんと正面から向き合うべきことと思っております。一人暮らしの方が亡くなられた後、先ほども少し言いましたけれども、近所の方でさえ分からない、またあの方のお墓はどうなったのかしらと何も分からないような地域社会であっては寂しいと思います。　大町市とのことについて、その後のことは今お聞きしませんが、ぜひ真摯に取り組んでいただきたいと要望しておきます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中山ひと美君）　以上で、高口議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後３時３３分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時５４分〕 ○議長（福島正美君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、５番　大沢議員の質問を許します。大沢議員。　　　〔５番　大沢純一君登壇〕 ◆５番（大沢純一君）　公明党の大沢純一です。　令和２年も残すところあと一月となりました。早かったとも、ようやくとも言えるこの１年でしたが、昨年の今頃は、年が明けてウイルスの世界的なパンデミックという未曾有の事態が訪れるとは誰も予期できませんでした。まさに災害がいつやってくるか分からない、いざというときの備えは重要だということは、ここにいらっしゃる方々共通の思いであると考えます。　このコロナ禍において改めて分かったことは、社会保障をはじめとした行政におけるいざというときの備えの脆弱性です。コロナがあってもなくても整備しなくてはならなかったことが先延ばしされてきたことがあらわになりました。　行政のデジタル化もその一つです。　このデジタル化が目指すゴールの一つは、行政の申請主義からの脱却です。市民が受けられる行政サービスを認識し、それを自ら申請することでしかサービスを受けられないという申請主義は、社会的弱者と言われる本当に必要な人に届かないということが少なくありません。　立川市でも市民生活を支えるための様々な施策を実施していますが、それも知らない人にとってはやっていないことと同じことになってしまいます。　私も議員となって市民の皆様と接すると、いろいろな施策が市民に届いていないことを実感することが多々あります。これは議員だけでなく、多くの職員の皆様にとっても同じだと思います。　今回の市民１人当たり１万円を給付する市民生活支援給付金は、特別定額給付金の実務経験を踏まえて給付申請はとても簡便なものでありました。職員の皆様がしっかり検討していただいた結果であると評価したいと思います。　ところが、そのような給付金の申請でさえ、行政からの報告によれば、いまだに8,000世帯以上が申請していないということです。もちろん様々な考えからあえて受け取らないという世帯があろうことは想像もしますが、そういった世帯が市内8,000世帯もあるとは考えづらい。中には内容の理解が難しいという方がいるだろうということを想定したときに、やはりそこには申請主義の限界があることは事実だと考えます。　この申請主義を乗り越えるのが、いわゆるプッシュ型行政です。市民が利用できる行政サービスを対象となる市民それぞれに情報を伝えるというプッシュ型の行政の実現には、その手段としてオンライン化が大きく有効です。　私たち公明党は現在、ベーシックサービスの実現に向けて検討を進めています。慶應義塾大学経済学部の井手英策教授が提唱されたこのベーシックサービスとは、医療や介護、育児、教育、住まいなど、人が生きていくために必要な行政サービスを所得に関係なく無償で提供し、弱者を助ける制度から、弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げるものです。　所得で人の扱いを変えないという社会を目指す思想であるこのベーシックサービスを施行するに当たっては、誰も取り残さないための施策が必要です。その実施手段として、行政のオンライン化はとても有効であると考えます。　そのように我が国の未来を見据えたときに、行政のデジタル化は早急に行うべきことですが、また同時に現在のコロナ禍での市民生活を考えたときにも、デジタル化に向けた環境整備を早急に進めていかなくてはなりません。　現在、新型コロナウイルスが改めて感染拡大している状況です。飲食店の営業自粛や旅行についても議論があるところですが、その根本は人との接触をどう控えるかということになります。そういった中でも、申請主義の下では、市民は必要なときには市役所に出向かなければならない。　これまで、私たち公明党として、そういった不便を解消するために、コンビニで住民票の写しの取得などを進めてまいりました。　一方で、どうしても市役所、窓口に出向かなければならない申請もあります。その象徴的なものとして、現在大きく議論になっているのが押印の廃止です。　平成31年３月の予算特別委員会で私は、本市において市民が行政に申請する600近い書類のうち、法令上あるいは例規上押印が必要な書類はそのうちの１割であり、ほとんどは本人の同意確認のために押印を求めていることを確認しました。その際、市民の利便性と業務効率化の上からも、制度上必要のない押印の削減を求めました。　ところが、その１年後の令和２年３月の予算特別委員会でこの進捗状況を確認したところ、「検討しているが、なかなか準備が整わず進んでいない」ということでした。　本年９月25日、清水市長は、東京都市長会会長として、多摩地域の行政のデジタル化に向けた支援を東京都に要望したことが報道されています。その中では、公務員のテレワーク環境の整備や教育、防災分野のＩＣＴ化とともに、行政手続上の書面、押印廃止の環境整備を求めていることを認識しております。　自民党・安進会の江口議員も、さきの一般質問でこの押印について取り上げ、その際には行政から、法令の定めのない書類については、国の方針に基づいて順次簡略化していく旨の答弁があったと承知しております。　そこで、具体的にはどのように検討を進めているのか伺います。　我が党公明党の山口代表は、今年１月の通常国会の代表質問で、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。　９月に発足した菅政権はこれを受け、10月の臨時国会の所信表明で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言したのは御承知のとおりです。　まだまだ今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために私たちは全力で取り組まなくてはならない状況ではありますが、その傍らで、後回しにしてはいけない大きな課題の一つがこの地球温暖化です。　環境省は、今から10年以上前に作成した地球温暖化と感染症というパンフレットの中で、感染症のリスクは温暖化によって全般的に上昇することが示唆されていると記しており、次のパンデミックを防ぐためにも、私たちは地球温暖化の対策に取り組んでいかなくてはなりません。　そうした中で、このたび政府として掲げた目標は、国内外で大きな評価を受けております。その一方で、その目標は極めて野心的とも評されており、その実現については国民を上げて取り組んでいかなくてはならないと考えます。　そこで、この政府目標を市はどう受け止めているのか、その考え方と取組の現状について伺います。　さて、新型コロナウイルス感染症が拡大を見せ、緊急事態宣言が発令された際、休業要請に応じないパチンコ店に朝からたくさんの人が並ぶ光景がテレビで放送され、注目を集めました。これについて調査したギャンブル依存症の支援団体は、ギャンブル依存症の人は不安をギャンブルで取り去ろうとする傾向が強いという調査をまとめました。　全国にある公営競技もギャンブルの一つであり、競輪事業を有する本市としてのギャンブル依存症対策の必要性を私は平成27年に一般質問で述べました。その際は、　　　現在、競輪界では、射幸性の強いギャンブルといったイメージは改善されていることから、現状はギャンブル依存症に関する対策やその周知については行っていません。－－との答弁で、競輪事業としてギャンブル依存症対策はやらないといった方向性の答弁でした。　その後、平成30年10月に国がギャンブル依存症対策基本法を制定しました。この法律では、国とともに地方公共団体や関係事業者、さらに国民に対しての責務を規定しています。　そこで、基本法施行を踏まえて、市は現在、行政として、また事業者としてギャンブル依存症に対しどのような対策を講じているのか伺います。　最後に、このコロナ禍の中にあっても、地元砂川地域の方々の関心の高い課題について伺います。　まずは、現在進んでいる武蔵砂川駅前の整備について聞きますが、ここは地元の議員が会派を超えて全員で取り組んでいるものであることを強く申し上げた上で、今回は私から伺うものです。　毎年行っている砂川地域の議員全員と地域の方々で行っている懇談会が、今年はコロナの影響で書面での意見交換となりました。その中でも、この武蔵砂川駅前の整備についてのコメントが複数あり、依然関心が大きいこと、また整備が進むにつれて期待が高まっていることを感じます。　沿道においても民間の建築が始まっているのを認識しておりますが、都市計画マスタープランの中でも、駅周辺に生活中心地として日常生活を支える機能等の集積をしていく旨が記載されております。　そういった方向性の下に、今後どのように進めていこうとされているのか、本市の考えを伺います。 ○議長（福島正美君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、温室効果ガスの排出による地球温暖化は、ゲリラ豪雨の頻発等、異常気象の原因とされており、都市型水害等を防止し、持続可能なまちづくりを進める上でも注視が必要であると認識しております。　今回、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標が政府から示されましたので、その目標達成に向けた具体的な方策等、引き続き国の動向を注視してまいります。　次に、競輪事業におけるギャンブル依存症対策については、国が進める依存症対策に基づき、注意喚起の標語をＣＭや開催告知のポスター、ＫＥＩＲＩＮ．ｊｐや各競輪場のホームページ等に掲出するとともに、ガイドラインを作成し、依存症の予防と、早期に専門機関で相談や治療を受けられるよう情報提供に努めております。　また現在、本人及び家族の申出による競輪場への入場規制や、電話、インターネット投票におけるアクセス制限を実施しております。　引き続き、業界からの指針等に基づき依存症対策を進めてまいります。　次に、武蔵砂川駅前整備の進捗状況についてであります。　武蔵砂川駅北側は、都市計画マスタープランでは、北部中部地域の上水北地区に位置づけられており、歴史ある玉川上水周辺の自然環境やまとまった生産緑地を保全しながら、生活中心地である武蔵砂川駅を中心としたエリアでは、市街地整備や地域特性に合わせた日常生活を支える機能等の集積を進め、操業環境と住環境との調和等、多様な都市活動に対応できるまちづくりを進めることを目標としております。　武蔵砂川駅周辺地区まちづくり方針に基づき駅前広場整備が完了し、引き続き街区幹線道路の整備を進めているところでございます。　その他、担当から答弁いたします。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　押印廃止の検討状況についてでございます。　行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、感染症の蔓延防止のみならず、業務の見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供にも資するものと考えております。　そのため、現在、市民や事業者に求める申請手続や内部事務等における手続の状況調査を行っており、国の見直しに関する方針に準じて必要な検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　温室効果ガス削減に向けた取組の現状ですが、本市では、第２次環境基本計画の中で地球温暖化の防止を目指したまちづくりを基本方針の一つと位置づけ、省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギー等の導入推進、低炭素まちづくりの推進に向けて施策を展開していくこととしておりまして、省エネ改修事業者への補助や省エネ、再エネの周知啓発等に継続して取り組んでおります。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　それではまず、行政のデジタル化から伺いたいと思います。　今、状況調査をしているといった、そういった御答弁ございましたけれども、具体的にどういった指示をしているのか、それについてまず伺いたいんですが、行政のことを語るときにしばしば言われるのが、やっぱり前例踏襲主義という、こういったことを言われます。　大概はあまりいい意味では言われないわけですけれども、やり方を変えるというのはやはり大なり小なり労力が必要だということもありますし、またいろいろな、今回の議会でもありましたけれども、ミスの状況というのを考えると、そこからやはりダイナミックに何かやり方を変えるというのは抵抗があるのではないかというふうな、こういったこともありまして、やはり現場、現場で何かやり方を検討していってダイナミックに変えていくというのは、この検討、大変難しいのではないかなというふうに思います。そこはやはりトップの旗振りが必要ではないかなというふうに、そういった感想を持つわけですけれども、市長も市長会として都に要望されたということは、その必要性を認識されているというふうに思います。　今後、どのように各課に指示していくのか、市長の見解をまず伺いたいと思います。 ○議長（福島正美君）　田中良明副市長。 ◎副市長（田中良明君）　行政のデジタル化につきましては、東京都市長会あるいは副市長会をトップとして連携を図っていくということで、広域的な意味も含めて課題認識を持って取り組んでいくところでございます。　それを踏まえた上でも、行政自ら市長をリーダーとしてリーダーシップを発揮していただいて、各部署とも連携を図って進めていく、そのように考えているところでございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、実はこれ、もちろん広域で今、都にまた要望している、またそういった形でやっていただけるというのは認識しているんですけれども、これは行政としての考え方の問題であって、まさにこの自治の問題でもあるというふうに私は認識しております。　なぜなら、これは法令上決まっていない押印ですので、意思確認という、こういったことでありますから、法令上決まっていない意思を確認するということであれば、これは自治体の裁量だとやはり思うわけです。　そうした中で、全国でコロナ禍に対応できる行政の在り方が検討されていまして、利便性と接触の低減から、来庁の必要がない市役所、こういったものを目指している行政もあります。　ただ、私自身は、自殺対策の中でも申し上げておりますが、職員が市民と接触するときにゲートキーパーとなることで自殺を防ぐという、またあるいはいろいろな悩みに気づくという、そういった存在になり得ることも必要だと、こういったことも申し上げてきておりまして、市民との接触や、また来庁の必要性も私自身は認識しているところであります。　ただ、やはり不便を強いて来庁を求めるのは本末転倒でありますし、このコロナ禍ではやはり考えていかなくちゃいけない、こういったことであると思います。　やはりこのことについては、原則として意思確認としての押印は廃止して、必要があればサインで可能であるとする。ただし、障がいなどで筆記が難しいという方については、押印のほうが便利だという、こういった方に関しては押印を利用可とするという、こういった考えがやはり必要ではないのかなというふうに思いますけれども、これについて改めて見解があれば、見解をお示しください。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　今、各課を通じて押印している書類、申請書類等の調査を行っているところでございますが、一つは法律で規定されているものとそうでない、今、議員からも紹介があった市独自の判断でということもございます。まずそのそれぞれの事務の中でそういった区分けをした中で、真に必要な押印かどうかということを判断した後に、やはり本人確認が印鑑でなくてもできる、押印でなくてもできるというものであれば、可能な限りそれは押印を廃止する方向でやはり内部で調整していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　行政のデジタル化の中心を担うのがやはりマイナンバーカードであろうかと思います。これが銀行口座、さらに収入情報にひもづけられれば、今回のような経済環境激変の中で迅速な給付につなげられる、こういったことになると思います。　そこまでするには、今、国民の理解というような、こういったことが言われておりますけれども、これは国民の理解ということよりも、情報漏えいなどに対して、例えばそこを含めた制度設計であるとか、この制度の信頼性の確保の問題だというふうにも考えるものなんですけれども、それはそれとして、このマイナンバーカードはやはりしっかり推進していくべきだというふうに考えております。　そこで、まず現状の発行状況、これについて教えてください。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　個人番号カードの交付数につきましては、令和２年10月末現在で４万6,012枚、人口に対する交付率については25％でございます。多摩26市の交付率につきましては25.1％でございまして、立川市は26市中12位となってございます。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　大変このコロナの中でも発行が増えているという、こういった実感を持っておりまして、それでも多摩平均なんですね。今、窓口を見ても、いつもずっと市民の方が並んでいるという状況の中で、やはり今回も別の議員からそのマイナンバーカードについての手続の問題もありましたけれども、やはりいろいろな御苦労されながら進めていただいているんだなということは認識しているつもりです。　この普及のために国としてもインセンティブをつくっております。来年度からは健康保険証としての利用ができる、こういったこともありますし、また今後、運転免許証として利用されるなんていう、こういった情報もあります。　中でも、一番のインセンティブというのはマイナポイントであろうと思います。マイナンバーカードをマイナポイント事業者にひもづけて、そのポイント事業者のカードの利用分の25％が上限5,000ポイントとして戻ってくる、こういった事業ですけれども、事業者によっては独自に1,000円分、2,000円分のポイントが戻ってくるので、これはまさにとてもお得な事業であるというふうに思っております。　ただ、これが思ったほど広がっていない、こういったことも一方で事実なんです。　特に高齢者の方のお話を伺いますと、そもそもマイナンバーカードが何かということがまだまだ理解されていない様子もあります。通知カードをマイナンバーカードだと思っている方もいらっしゃいまして、これについてはホームページにもそうではありませんよということが書いてあるのは承知しておりますけれども、まだまだそういった方もいらっしゃる。　マイナンバーカードは作ったんだけれども、このマイナポイントはやっぱりよく分からないという方も少なくありません。それはもったいないと思いまして、私もＬＩＮＥなどを通じてそういった方々に市役所で今手続ができるということや、どうやったらいいんだよということを説明させていただきました。それを見て何人かが登録に行っていただいたなんていう、そういった話も伺っております。　こういったマイナンバーカードから始まって、マイナポイント、またマイナポイントの登録に必要なマイナポータルの登録、こういったことは今現状、市民にどのように周知しているのか、それについて伺います。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　今、議員から紹介がございました例えばマイナポイント、マイナンバーカードを作ったけれど、どうやったらその5,000ポイントが付与されるのか。その場合、市役所にこられた方は、３階のところで御案内して、専ら対応は情報推進課の職員がその方へそれぞれの手続の操作の仕方等を説明しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　実際に行った方も、行ったけどよく分からなかったという声は全然聞いていないので、本当に行って丁寧にやっていただいているんだろうなというふうな感想を持っております。　ただ、そのマイナンバーカードなんですけれども、受取は市役所窓口で行うということになっているんだと承知しております。ただこれ、開庁時間内でないと受け取れないという、こういった状況にあるわけです。平日は立川市役所で８時半から５時、また日曜日は窓口サービスセンターで９時から16時、予約が必要、でも受け取れるという、こういったことになっております。ただ、これを見ますと、つまり夜間に受け取れないという、こういった状況にあるわけです。　一方で、東久留米市が夜間の受取窓口を臨時に開設したりもしております。そういった様々なライフスタイルに合わせた対応が必要ではないかというふうに思っておりますが、これについて何か施策はありますでしょうか。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　個人番号カードの普及促進に関する国の動向といたしまして、カードの未取得者に対しまして令和２年12月下旬から個人番号カードの交付申請書の再送付が今予定されてございます。このことによりカード交付がさらに増加すると予想しており、窓口体制を強化して対応を図る必要があるというふうに考えてございます。　まずは平日の来庁者の待ち時間をまず緩和していきたいというふうに捉えてございます。その上でニーズの把握を行いまして、休日・夜間の対応については協議してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　様々な対応をもちろん考えていただいているんだと思います。そこについてはこれからいろいろな動向を探りながらということだと思いますけれども、まさにそうやって市民の利便性、それを考えた上で施策に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　デジタル化という話の中では、この申請手続とともに、市民に情報を伝える、また市民から情報を受け取るという、こういったことも重要だというふうに考えます。　現状、本市では、市民からの声、意見というのをどのような形で受け取っているのか、それについて伺います。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　市民の声の受け止め方法でございます。　料金受取人払いの広聴用はがきや封筒を市公共施設に用意しているほか、電話、来訪、ファクス、市ホームページのお問い合わせフォームなどで広く受付しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　ここではデジタル化の質問ですので、このホームページの広聴について伺いますけれども、ホームページからの広聴、これは実際今どのくらいあったりするんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　先ほどの質問で様々な媒体での受付をしているということでございますが、その中でもホームページでのフォームでの問合せ、これが一番多い状況でございます。多分半分以上が今現状ではそういった状況になっておると認識しております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。

◆５番（大沢純一君）　ホームページが一番多いということですけれども、ちょっとこれは質問通告していないんで分かればなんですけれども、このホームページで今の形で受け付けているのというのは、大体いつぐらいからこれが始まっているのかというのは何か分かりますか。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　すみません、今正確ないつからということがお答えできませんので、それにつきましては分かり次第お答えさせていただきます。申し訳ございません。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　これは質問通告していなかったので、もし分かればということでお聞きしました。後ほどもし分かればまた教えてください。　ここで、デジタル化を求めるに当たって、現状のインターネット利用状況はどのようになっているのか、この認識というのを共有したいと思います。　スクリーンを御覧ください。　議員の皆様に同じ資料を議会クラウドにも載せておりますので、そちらも御覧いただければと思います。　まずは総務省の令和元年通信利用動向調査です。平成13年、西暦2001年ですけれども、その頃のインターネット利用者率というのは46.3％、ちょっと見づらいですが、そういった数字になっております。それから４年で大体70％まで伸びるんですけれども、その後は毎年数ポイントの増減で、この平成30年に79.8％、こういったことになっております。　ですが、この平成30年から次の令和元年の１年間で10ポイントも増加している、こういった状況にあります。大きな増加を示しております。　では、この10ポイント増えましたけれども、国内ではどういった地域で利用者が多いのか。令和元年のインターネット利用者割合の調査ですけれども、この中では東京都が95.7％、大阪府93.3％、神奈川県92.7％、つまり大都市圏での利用が大変多い、こういったことになっております。これは立川市でも、ここから見れば立川市でも利用者が多い、こういったことが推定されると思います。　全体としてはこういった傾向なんですけれども、では年齢層としてはどういったことになっているのか。　年齢階層別、このインターネット利用状況を見ますと、６歳から12歳という年齢、これは左から古い年代になっておりまして、一番濃い青が一番新しい年になっておりますけれども、平成元年のデータになります。６歳から12歳という低年齢層とともに、60代、70代、80代、こういったところ、高年齢層の利用が大きく伸びている、こういった状況が分かると思います。　つまり、このインターネットの利用に対するこのハードルというのはこれまでよりも格段に下がっている、こういったことが分かると思います。　では、そのインターネットをどんな端末で利用しているかというのがこちらです。これは、ちょっと小さいですけれども、ここは13歳から69歳、ここの間の層に一番使われているのがスマートフォンという、こういったことになります。　ここまでまとめますと、平成30年から令和元年でインターネットの利用者が高齢者を中心に大きく伸びており、その多くはスマートフォンを利用していると、こういったことです。　では、そのスマートフォン利用について次は見てみます。　ここからはＭＭＤ研究所という調査会社の承諾を得てこの資料を提示しておりますけれども、その2019年度版スマートフォン利用者実態調査での、あなたは１日平均何回ぐらいスマートフォンでメールやメッセージを送信しますかという、こういったアンケートになります。これを見ますとおり、男女比率と年齢階層比率はこのようにあまり偏りがない調査となっておりますが、その結果がこれになります。　ここで注目すべきは、このメッセージの送信がゼロ回という、こういった層、つまりメッセージを送らないとしているのがキャリアメール、黄色です、黄色はキャリアメールで59.0％、青のショートメッセージサービスが56.5％という点です。それぞれスマートフォンのメール、スマートフォンの電話番号というアドレスを持ったメールを半数以上が使っていない、こういった状況にあります。　また、別の角度の調査では、Ｇｍａｉｌで59.2％、そのほかのメールで74.2％、ＬＩＮＥ以外のメッセージアプリで75.8％が送信ゼロ回、つまり使っていないという、こういった状況が示されております。　では、こういった状況の中でどのようなコミュニケーション手段を利用しているのか。ＳＮＳではＬＩＮＥが98.5％、ツイッターが55.7％などとなっております。つまり日常のメッセージの交換手段が大きく変化しているわけです。　その中で、本市では、先ほど御答弁ありましたとおり、はがきやホームページ、ファクス、さらにはこのホームページの場面でも返信をもらうにはメールアドレスが必要、こういったことになっているわけです。　スクリーンを終わります。　御説明したように、既にインターネットでのコミュニケーション方法が大きく変化している、こういった状況になります。その認識に立って、行政としての情報を受け止める媒体を検討すべきだというふうに思います。これはなぜならば、緊急時、災害時の対応のためなんです。　別な話になりますけれども、私も道路など、市内の危険箇所を行政に通報する仕組みとしてフィックスマイストリートというようなコメントとともに画像と位置情報を市民が送れるアプリの導入、これをずっと求めてまいりました。これも日常的に市民が利用することに慣れてもらえれば、災害時に市内の情報をつぶさに把握するのに行政にとっての大きな力になる、こういうふうに考えるからであります。　同様に、この市民と行政が双方向でやり取りするシステムを平時から利用することで、やはり災害時にも迅速な意見聴取が可能になるというふうに考えます。　再度スクリーンを御覧ください。　本市はツイッターでも情報を発信しております。これは同様に多摩26市でもそれぞれ発信しておりまして、それも読まれなければ意味がないので、各市のツイッターアカウントについてフォロワー数を調べました。これがその一覧です。　ちょっとこれを見ますと、文字が小さいんであれですけれども、お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、大変申し訳ありません、この人口の数を10月１日時点としているんですけれども、違う時期の数字が入ってしまったようで、この値はおおよそのものと認識していただければと思います。　その上で、これはもちろんフォロワー数は市民の方以外も含まれますけれども、試みに、フォロワー数と市民の人口の比率を見てみますと、立川市は多摩地域で８番目のこのフォロワー数の率であると、こういった状況にあります。武蔵野市ですとか三鷹市では比率では倍以上、またフォロワー数というところでは調布、府中と差がありますけれども、それでも健闘しているというような、こういった状況ではないかなというふうに思っております。このような状況になっております。　スクリーンを終わります。　既にホームページ以外でも利用が進んでいる、こういったものがあるんですから、こういったツイッターなどの媒体からも進んで市内外の方からの意見を聴取して、いざというときの広聴手段として備えていくべきだというふうに考えますけれども、それについてお考えをお聞かせください。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　ＳＮＳを活用した市民の声の受け取りということでございます。　少し議員からのお話もありましたが、災害時のことも含めてお話しをしますと、災害時には虚偽情報がＳＮＳに掲載される問題も多発しており、ＳＮＳでの情報収集には課題があると考えております。　国では、情報をＡＩが分析するシステムなどを開発していると聞いており、また神戸市などで国や民間企業などによって共同開発されたシステムを使い、ＬＩＮＥでの情報収集の実証実験が行われたことも把握しておりますので、これらについて関係部署と連携し研究してまいります。　平常時のＳＮＳでの情報のやり取りにつきましては、ＳＮＳの特性上、即時性が求められることもあり、導入に当たっては体制を含めた検討が必要になると考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　そういう虚偽の情報であるとかというところについては、熊本地震でしたでしょうか、ライオンが逃げたとか、そういった話もあったりして、それが大きなトラブルになったというようなこともあり、もちろんその情報の真理性については確かめなくちゃいけないという、そういったことはあるかもしれませんけれども、もちろんでもそれはじゃＳＮＳじゃなかったらそれがないのかといったら、そういうわけでもないということについては、今申し上げているのは、先ほど申し上げたとおり、多くの人が使っている媒体が変わってきているという、こういった認識を持っていただきたいんです。　その上で、何が市民にとって一番有効なのかというところで、その時代に合わせたというか、今の市民がどうやったら身近に手軽にそうやって市にいろいろなことを伝えられるのかといった、こういったこともぜひ検討していただければというふうに思っております。　インターネット利用者が高齢者を中心に増えたこと、そして高齢者のスマートフォン利用率が高まっているという、こういったことを申し上げました。　一方で、今、携帯電話会社が高齢者に対して、いわゆるガラケーからスマートフォンへの変更を強く促しているという、こういった現実もあります。それで、スマートフォンに変えてしまった人が使い方が分からずに電話もかけられなくなって、これまでできたコミュニケーションができなかったということも度々聞く話です。　先ほどのマイナンバーカードの現状も併せると、デジタル化に伴って、この使い方が分からない市民を支援していく必要がある、こういったことを思うわけです。　これについて、我が党としても、政府がデジタル庁を創設するなど行政のデジタル化を進めるに当たって、高齢者、障がい者の機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化普及などを国に要望しております。　そういったデジタル化を進めるに当たって、この高齢者あるいは障がい者といった方をサポートする仕組みが本市でも必要ではないかと考えますが、それについて見解をお聞かせください。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　特に市民課の交付窓口には高齢者、障害のある方を含めて多くの市民の方が来庁しているのが実情でございます。そこで様々な相談をお受けする場合もございます。今、議員がおっしゃったようなことも職員が聞かれたりして丁寧な対応をするということがあります。　改めて、より丁寧な対応を図るためにしっかり窓口体制の強化、工夫を検討していきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　そこで一つ提案なんですけれども、マイナンバーカードの普及が始まった平成29年、30年の頃に本市でもそのサポートをするお助けサービスという、こういったものをやっていたというふうに記憶しておりますが、改めてそのようなサービスも必要ではないかと思いますけれども、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大平武彦君）　市民課では、個人番号カード普及啓発の一環といたしまして、市民に寄り添ったサポート、申請書お助けサービスを実施しておりました。　現在は、カード交付数の増加に伴う窓口体制の課題を抱えてございます。こうした課題を整理しながら、どのようにサポートができるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　この行政のデジタル化につきましては、今回、総論、各論、ちょっと入り混じった質問になってしまいましたけれども、速やかに進めていかなくてはいけないことは事実でありますので、また今後も議論してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、ちょっと時間が限られてきましたので、まず先にギャンブル依存症のほうについてお伺いさせていただければというふうに思います。　様々今、市長のほうからも答弁いただきました。ＣＭとかポスターの関係ですとか、また家族を通じての入場規制の話とか、そういったことに取り組まれている、そういったアクセス規制に取り組まれているという、こういったことがありましたけれども、そもそものところで、この競輪事業におけるギャンブル依存症対策について、必要性についてどのように認識しているのか、まずそもそものところをちょっとお聞かせください。 ○議長（福島正美君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（太田弘幸君）　競輪事業、この業界全体におきまして、射幸性の強いギャンブルのイメージを払拭するとともに、競輪のイメージアップに取り組んでまいりました。　一方で、今後、健全な娯楽として継続していくためには、公営競技の社会的責務としてギャンブル依存症対策に組織的に取り組むよう社会的な要請が強まってきているものと認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　まさにそういった中で、イメージアップというところでは一生懸命取り組んでいただいているんだろうなということは感じます。　特に射幸性をどう薄めるかというか、ポスターなんかでもかなり、いわゆるもうかりますみたいなところは一切なく、本当に射幸性を薄めることに努めていただいているなということは本当感じております。　そんな中で、ギャンブル依存症対策については、厚生労働省の資料ですけれども、平成29年８月29日に行われたギャンブル依存症対策推進関係閣僚会議の決定として、先ほども御答弁の中にありました、公営競技ごとの相談窓口の設定であるとか、また本人、家族申告によるアクセス制限などを求めております。　今もずっと御答弁もありましたけれども、特にこの相談体制が大事であるというふうに考えますけれども、これについてはどのように行っているのか、それについて伺います。 ○議長（福島正美君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（太田弘幸君）　相談体制につきましては、競輪依存症相談窓口運用ガイドラインを作成して、競輪場内や車券発売機にカウンセリングセンターの連絡先を掲示するほか、入場制限等を希望される方は、競輪場内の公営競技事業部事務所で受付をしている体制を取っているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　今の御答弁にもあるとおり、やっていただいていると。ただ、同じく御答弁でもあるとおり、これについては競技場内なんですね、やはり。競技場の至るところに掲示してあるのは私も承知しております。　スクリーンを御覧いただければと思います。　これは車券を購入する用紙の記入台ですけれども、そこにもこのようにのめり込んでしまう不安のある方であるとか、相談先がいろいろ示してありまして、こういったものが競技場内至るところに貼っておりまして、そういった相談窓口の啓発ということにこの場内では努めていただいているというふうなことを認識しております。　スクリーンを終わります。　ただ、これは特に家族であるとか、そういった方を考えれば、場外でも知らせる必要があると思いますけれども、この場外にいる人についての相談の啓発というのはどういった形で今行っておりますでしょうか。 ○議長（福島正美君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（太田弘幸君）　相談体制につきまして、今後の業界としての取組としましては、お客様への注意喚起、アクセス制限の強化、依存症対策体制整備を検討しているところでございます。　外部におきましては、我々のほうも今後、市の広報媒体を活用した周知啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　これから業界のほうでも取組をまた強くしていただけると、こういったことであると思いますし、また先ほどは答弁のほうでも、競輪のホームページという、こういったこともあったと思います。　確かにこの立川競輪のホームページに掲載はされております。ところがこれ、とても探しづらいんです。立川競輪のホームページはサイト内の情報が検索できるようになっております。そこで相談と例えば検索しても、掲載のページはずっと下に出てくるのがこれ現状なんです。　実は、トップページからもそこの相談のページにアクセスできるようにはなっているんですが、これはもう結構長いページでして、ページをずっと下まで行って、さらその一番下のいろいろな小さい文言が並んでいる、そこでリンクを探すわけなんですけれども、そのリンクの文字というのは、立川競輪をお楽しみいただくためにと、これが実はその相談のページにつながるところなんです。ちょっと一見して分かりづらい。　であるから、特にこの相談体制については、ここまでやっていただいているんであるから、ホームページぐらいはというか、みんな行き着くところはまず最初にホームページに行き着くと思うんです。そうしたら、その相談体制というのはもう少し分かりやすくする必要があるんではないかと思いますけれども、それについて見解を伺います。 ○議長（福島正美君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（太田弘幸君）　ギャンブル依存症のみならず、見ていただく方に分かりやすく周知啓発するということは重要なことだと思いますので、その辺は今後工夫してまいりたいと思います。　また、ギャンブル依存症対策につきましては、市独自で行える範疇を超えている部分もございますので、その辺はギャンブル依存症の対象となりそうな方に対して、国における一般財団法人の回復センターにおきましてもターゲット広告的な、おそれがある方に対して宣伝を打っているというような状況もございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　これ本当に、立川市のホームページからはもちろん見つからないんですけれども、競輪のページからも見つからないという状況もありまして、大変この相談場所というのは、せっかくやっているのに見つかりづらいという、こういった現状がありますので、ぜひこれについては検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、砂川地域の課題について伺います。　先ほど来、今整備が進んでいる状況、今駅前の整備が一段落して、今度は街路のそういった整備になっていると、こういったことの答弁がございました。　武蔵砂川駅前整備として、今後、今御答弁あったとおり、市道２級25号線の整備が中心になっていくと考えますけれども、これについての進捗状況、お示しください。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　市道２級25号線の整備の進捗状況につきましては、道路用地の取得率が全体の約76％となっておりまして、引き続き用地交渉に努めてまいります。　令和３年度は、駅前広場から市道北11号線までの約100メートルの区間につきまして、電線共同溝及び道路の築造工事を行う予定としております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　この用地買収について、先ほど木原議員からもありましたけれども、用地買収については大変御苦労されて、本当に丁寧にやっていただいているんだなというふうに思っております。なので、やっと76％のところまで来たかという、こういったところもありますけれども、その市道２級25号の整備が一定程度進んで、あるいは完成した際には、この駅前のロータリーの出入口の場所、ここに信号機を設置するという計画があることは承知しております。　ただ一方で、現状でも駅前広場の外周道路、この東側と西側の信号機設置は以前から地域の声として、また地元議員全員でも要望させていただいているところでありますけれども、これは今どのように検討されているのでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　駅前広場の東西にあります横断歩道の信号機の設置につきましては、私どもも警視庁へ要望を行ってまいりました。　警視庁として現地を視察していただきましたけれども、その結果、現在の状況、これは車両の交通量ということになりますけれども、その交通量では信号機の設置はできないという連絡を本年10月末にいただいているところでございます。　しかしながら、本市といたしましては、朝夕の通勤時の状況も勘案して、信号機の設置は必要であるというふうに認識しておりますので、今後も引き続き警視庁へ信号機設置の要望を行ってまいります。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　いつもこの信号の話になると必ず警視庁の大きな壁がありまして、なかなかそれが実現に向けての難しいところになっているわけですけれども、一方で、今御答弁ありましたとおり、市のほうとして、ここは絶対必要なんだと認識していただいている、これは本当に強い後押しになるというふうに思っておりますので、まさに市の後押し、そして地域の皆様の声も含めて、私たち地元の議員全員で頑張っていきたいなというふうに思っております。　さて、この現状では、この駅前広場西側の交差点、横断歩道について、現在交差点の西側に横断歩道があるけれども、東側にないわけです。ただ、そこを通る人、よく見かけます。これまであの場所というのは、信号機の設置の要望もありますとおり、幾つかの事故が既に発生しておりまして、歩行者の不規則な横断が続いている現状は大変危険を感じております。　この東側にも横断歩道を設置できないかという声がやはり多いんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（福島正美君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（平出賢一君）　横断歩道の設置につきましては、今の状況ですと大変難しいというふうに考えております。　先ほど御答弁いたしましたけれども、令和３年度に駅前広場から市道北11号線までの道路築造を行うということであり、この区間が通行できるようになりますと、東西の横断歩道を渡っている方が分散する、そういうことも予想されますので、その状況を見て必要な安全対策は行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　まさにそのとおり、あそこで道ができれば、あの細い道路を通るまでもなく、そちらに人が流れることも大きく予想されますので、そういった流れを見ていただきながら、おっしゃるように必要な安全対策、ぜひ取っていただきたいことを要望したいと思います。　ここの駅前整備が期待されている大きな理由といたしまして、ここから日産工場の跡地までの間、この上砂町五丁目を中心としたこの地域に住む多くの市民の方が実は交通に不便を感じているという、こういった状況があります。　一つは、くるりんバスのルート再編で武蔵砂川駅の南側と立川駅を結ぶ路線がなくなり、さらにこれにプラスして市民が高齢化になってきたという、こういった中で、買物や病院に行くのが大変だという声を本当にたくさん伺うわけです。これどうしてくれるんだいということを、もうあそこら辺の地域を、恐らく声を聞かれる議員というのはほかにもいらっしゃると思うんですけれども、間違いなくみんな言われていると思うんです。そのくらい本当にいろいろたくさん声を聞きます。　ただ一方で、この地域が交通不便地域だという認識は行政のほうにありますでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　本市におけます交通不便地域の定義といたしましては、バス停、鉄道駅、モノレール駅から距離が300メートル以上ある地域及びバスの運行本数が１時間に１方向１本程度に満たない地域としてございます。　砂川地域においては、この定義に当てはまる地域が複数あると認識しておりまして、武蔵砂川駅の北側についても交通不便地域であるといった認識は持ってございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　交通不便地域であるという認識を持っているということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。　まさにそのとおりで、特にこの交通不便の、先ほどおっしゃっていただいたこの定義、距離で300メートルというのは道のりではないんですよね。ですから、目の前のは300メートルだけれども、ずっと迂回していかなくちゃいけなくて600メートル、800メートルという場合だっていっぱいありまして、そうすると、やはりそれは交通不便だというような意見は本当に多くあります。　なので、この交通不便の定義というのも、ある時期ちょっと見直していただきたいという部分は正直あります。　その中で、ただ、だからこそ、この市道２級25号が大変この整備が期待されているという、こういったことも一方であるわけです。　ここが完成した暁には、ぜひそういった交通不便という認識も踏まえて、ここに路線バスなどを通すことを求めたいと思いますが、そういった考え、現状ありますでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　平成27年に策定いたしました立川市総合都市交通戦略では四つの重点整備地区を定めており、そのうちの武蔵砂川駅北側地区は交通結節点に位置づけられ、地域内での移動を支える施策として、都市計画道路の優先整備や、駅を中心とする生活中心地の交通環境の形成に取り組むこととしてございます。　このことを受けて、武蔵砂川駅への路線バスの乗入れも同戦略に位置づけており、バス事業者と検討するといった位置づけにしてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　ありがとうございます。ぜひそういった未来の希望が少しでも、少しでもと言っちゃいけないな、未来への展望が大きく見えれば、やはりこの地域の方々も明るい未来を展望できるんじゃないかというふうに思いますけれども、ただ、この完成時期のまだ正確な見通しは実際立たないわけですね、正確な見通しは。　一方で、現在、今後の公共交通の在り方というのが庁内で議論されていると思います。これまで議会でもデマンドバスやデマンドタクシーなどという、こういった手段を公共交通についてどうだという、こういった議論があったというふうに思いますけれども、今後施策として展開をしていくに当たっては、その手前で実証実験を行うことになるというふうに思います。　そこで、そういった際には、ぜひこの交通手段についてのこの意見が大変大きいこの上砂五丁目を中心としたこの地域で実証実験をやることを要望したいと思いますけれども、そういったお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（福島正美君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　新しい交通モデルの検討につきましては、立川市地域公共交通会議において、これまで他自治体のケーススタディーに取り組んでおりますが、社会実験の検証結果では、当初の予想に反して利用率が極端に低いケースも散見され、本格実施への移行が大きな課題となってございます。　また、導入に当たっては、その運行目的をどうするか、その交通におけるターゲット、対象者をどう絞るか、どこまでの範囲をカバーするのか、運行形態、車種等をどうするか十分に検討を進める必要がございます。　さらに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ対応を図る必要も生じてきております。　今年度に入り試行を始めた自治体もあり、また東京都が主催する地域公共交通の在り方検討会に立川市が参加していることから、これらの情報を参考にさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　ぜひこういう声もあるということを心にとどめていただいて、進めていただければというふうに思っております。　最後に、温室効果ガスの削減について伺います。　答弁の中でも、特に再生可能エネルギーの導入、これについての言及もありました。　今までいろいろな議員が特に再生可能エネルギーについては、本市で活用可能性が一番あるのはやはり太陽光発電であろうと思いますけれども、そういったことでの導入、また施策の展開を求めてきたと思います。これについて、現在市はどのように考えて、今、市の中でどのように普及しよう、特に公共施設の中ではしようと思われているのか、これについてお伺いします。 ○議長（福島正美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　再生可能エネルギーの導入推進につきましては、温暖化対策の一つの柱になるものというふうに認識してございます。　その中で、第２次環境基本計画におきましても、公共施設における再生可能エネルギー等の導入検討というのを取組項目の一つと位置づけてございまして、公共施設における再生可能エネルギー導入施設数を現在の５施設から10施設に増やすということを取組指標としてございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　この目標であります５施設から10施設に増やすというところのこの目標の考え方というのは、どういった理由でいわゆる倍にするという、こういったことになっているんでしょうか。 ○議長（福島正美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　現在５施設、それから倍という形でございますけれども、５年間というスパンの中で、これから新たに開設される公共施設等々の数ですとか、それから５年間で年間１施設ずつですとか、そういった部分を勘案いたしまして５施設増という数値を設定してございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　慎重な部分と現実的な部分とか、そういったことも勘案しながら多分倍だという、そういったこともあろうかと思います。　ただ一方で、今、国が示しているのは、野心的だとも言われる目標をやはりどうやって日本全体で達成していくのか、こういったことも求められている。こういった中では、やはり着実な目標ももちろん必要であろうかと思いますけれども、できるところ、もう少し範囲を広げていくという、こういった考えも必要なんではないかというふうに思います。　その視点の一つがやはり災害時に対する取組だというふうに思うわけです。これまでもそういった点で、特に災害時の電力確保という面でもこの太陽光の問題ですとか、そういったことは取り上げてまいりましたけれども、問題は恐らく費用の面が大きいんだろうというふうに思います。　ただ、現在、例えば大手の民間会社で学校の屋上に初期費用なし、メンテナンス費用なしで太陽光を設置して、平時には事業者からの賃料収入をもらう、災害時には避難所における自立電源の確保となる、こういったような事業を行っているところもありまして、そういった民間の力も使いながら、検討しながらこれを進めていくべきではないかと思いますが、それについて見解をお示しください。 ○議長（福島正美君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（小宮山克仁君）　公共施設における再生可能エネルギーにつきましては、御指摘のとおり、技術革新と、それから費用対効果、このあたりも踏まえつつ、環境学習だけではなくて、災害対策での活用というのも考慮しながら検討する必要があるというふうに認識してございます。　議員御指摘の先進的な民間活用の事例というのも承知してございますので、そのあたりも研究しながら、機能的、効率的な設備導入というのを検討する必要があるというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　第２次環境基本計画では、特に公用車についても低公害車にしていくという、こういったことも記載されていると思います。　そうであれば、この災害時の視点からこの電気自動車の活用ということも当然考えられるのではないかというふうに思いますけれども、これについてはこの後、瀬議員のほうから詳しく質問があると思いますので、ぜひそれに真剣に答えていただいて、ぜひこうした環境の対策について積極的に取り組んでいかれることを望みまして、本日の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（福島正美君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（栗原寛君）　先ほど大沢議員より、市のホームページのお問い合わせフォーム、いつ頃からこれを始めたかということの質問をいただきました。これにつきましては、平成20年度からの開始となります。　回答が遅くなり申し訳ございませんでした。　以上でございます。 ○議長（福島正美君）　大沢議員。 ◆５番（大沢純一君）　すみません、終わったつもりでしたが、20年ということは10年たったということですよね。そうすれば、この10年間で大きくやはり技術革新、先ほどもありましたけれども技術革新がされたという中では、やはり人々のライフスタイルとともに技術革新の中で通信手段も大きく変わったということもあります。　そういった中で、ぜひ現代に合わせたそういった取組をお願いしたいことを申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（福島正美君）　以上で、大沢議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福島正美君）　この際、お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島正美君）　御異議なしと認めます。よってそのように決しました。　なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日は、これをもって延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　〔延会　午後４時５５分〕...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

立川市議会 2020-12-02 12月02日－17号

立川市議会 2020-12-02
12月02日－17号