立川市議会 2020-11-30
11月30日－16号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年 立川市議会会議録（第１６号） 第４回定例会１１月３０日（第１日） 出席議員（２８名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番 対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番 松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １８番 若木早苗君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君 総合政策部長 栗原 寛君 行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君 市民生活部長（
危機管理対策室長兼務） 大平武彦君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君 子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君 保健医療担当部長 吉田正子君 まちづくり部長 小倉秀夫君 基盤整備担当部長 平出賢一君 環境下水道部長 小宮山克仁君 ごみ減量化担当部長 野澤英一君 公営競技事業部長 太田弘幸君 会計管理者 井上隆一君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 事務局次長 川瀬成樹君 庶務調査係長 板谷千春君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 会議録署名議員の指名 ２ 会期の決定 ３ 議案第１１４号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第９号） ４ 議案第１１５号 令和２年度立川市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号） ５ 議案第１１６号 令和２年度立川市
下水道事業会計補正予算（第１号） ６ 議案第１３４号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ７ 議案第１３５号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例 ８ 議案第１３６号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ９ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１から第９まで。 〔開会 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） ただいまから令和２年第４回立川市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。高口委員長。
◆２３番（高口靖彦君） おはようございます。 11月24日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。 初めに、今期定例会の会期でございますが、本日から12月17日までの18日間でお願いしたいと思います。 次に、会議日程及び議事日程について御説明申し上げますので、お手元の令和２年第４回
市議会定例会会議日程表と議事日程を御覧いただきたいと思います。 本日から12月７日までが本会議でございますが、12月１日は休会といたしまして、実質５日間でお願いしたいと思います。 本日につきましては、日程第１ 会議録署名議員の指名、日程第２、会期の決定の後、日程第３から第８、市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。これらは、一般会計と特別会計及び下水道事業会計の補正予算並びにそれらに関連する条例の一部改正でございます。一括上程し、一括質疑の後、議決につきましてはそれぞれお願いいたします。 その後、日程第９ 一般質問を休会を挟みまして12月４日までの実質４日間でお願いしたいと思います。今期定例会では22名の方から質問通告がなされております。 次に、７日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました陳情の委員会への付託、市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。 なお、議案第133号の議決に当たっては、地方自治法第243条の２第２項の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされております。議長から監視委員に対して意見照会を行い、これに対する回答を受けた後、総務委員会での審査となります。 次に、８日から11日までの４日間で各常任委員会を開催願います。 最終日の17日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いいたします。 その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申出などを御審議いただく予定としております。 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（福島正美君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（福島正美君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を議題といたします。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において ２２番 須﨑議員 ２３番 高口議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（福島正美君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月17日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１１４号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第９号）
△日程第４ 議案第１１５号 令和２年度立川市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
△日程第５ 議案第１１６号 令和２年度立川市
下水道事業会計補正予算（第１号）
△日程第６ 議案第１３４号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第７ 議案第１３５号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例
△日程第８ 議案第１３６号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（福島正美君） 次に、日程第３ 議案第114号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第９号）から、日程第８ 議案第136号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第114号から116号及び134号から136号まで、一括して御説明いたします。 議案第114号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第９号）は、東京都人事委員会勧告に準じた期末手当の改定及び人事異動などにより生じた過不足分を補正するものであります。 今回の補正額は２億9,941万3,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は1,035億5,084万2,000円となります。 それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、
補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。 議会費、
議員報酬等支給事務の職員手当等は、東京都人事委員会勧告に準じて期末手当を改定するため補正するものであります。 議会費及び総務費以降の人事管理並びに民生費、
心身障害児通園施設管理運営は、東京都人事委員会の勧告に準じた改定及び人事異動などにより、報酬、給料、職員手当等及び共済費の過不足分を補正するものであります。 17ページの
国民健康保険事業特別会計繰出金及び23ページの
下水道事業会計繰出金は、それぞれ別途お願いしております
特別会計国民健康保険事業及び下水道事業会計の補正予算に対応するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして８ページをお開きください。 繰越金は、今回の補正予算の減額に伴い減額するものであります。 議案第115号 令和２年度立川市
特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）について御説明いたします。 今回の補正額は360万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は165億5,258万8,000円となります。 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、
補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。 総務費の人事管理は、先ほど御説明いたしました一般会計と同様の理由により補正するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。 繰入金の
職員給与費等繰入金は、歳出で御説明いたしました内容に伴い補正するものであります。 議案第116号 令和２年度立川市
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の補正は、収益的収入及び支出について、下水道事業収益を278万9,000円増額し、補正後の額を52億2,805万6,000円とし、下水道事業費用を1,035万円増額し、補正後の額を49億7,090万3,000円とするものであります。 補正の内容を支出から御説明いたしますので、実施計画明細書の19ページをお開きください。 収益的支出の下水道事業費用、営業費用の総係費につきましては、一般会計と同様の理由により過不足分を補正するものであります。 以上で支出の説明を終わりまして、収入について御説明いたしますので、前に戻りまして16ページをお開きください。 収益的収入、下水道事業収益、営業収益の雨水処理負担金及び営業外収益、他会計負担金の一般会計負担金につきましては、支出で御説明いたしました理由によりそれぞれ増額するものであります。 議案第134号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都人事委員会の勧告に準拠し、議会の議長、副議長及び議員の期末手当について減額を行うために条例の一部を改正するものであります。 東京都人事委員会では、特別給の年間支給月数について0.10月引き下げることを勧告しております。 これにより、本市における期末手当の年間支給月数を現在の4.45月から4.35月に改定し、令和２年12月支給分から実施するものであります。 議案第135号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例は、市長、副市長及び教育長の期末手当について議員同様の改定を行うものであります。 議案第136号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、東京都人事委員会の勧告に準拠し、一般職の職員の期末手当について減額を行うために条例の一部を改正するものであります。 東京都人事委員会の勧告を踏まえ、一般職の期末手当を0.10月、再任用職員の期末手当を0.05月引き下げ、年間の期末勤勉手当の年間支給月数を一般職については現在の4.65月から4.55月に、再任用職員については現在の2.45月から2.40月にそれぞれ改定し、令和２年12月支給分から実施するものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（福島正美君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本６議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認め、よって、本６議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 まず、議案第114号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第114号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第115号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第115号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第116号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第116号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第134号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第134号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第134号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第135号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第135号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第135号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第136号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第136号を採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よって、議案第136号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 一般質問
○議長（福島正美君） 次に、日程第９ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、江口議員、伊藤大輔議員、わたなべ議員、粂川議員、松本あきひろ議員、高口議員、大沢議員、瀬議員、松本マキ議員、佐藤議員からプロジェクター使用の、また稲橋議員からパネル使用の要請がなされており、これを許可しております。 なお、今定例会でも前回と同様、一般質問において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を取ることとし、出席議員及び説明員の交代制や質問者ごとに換気及び消毒を行います。 それでは、暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時１５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時１７分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、質問順序表により順次質問を許します。 初めに、12番 門倉議員の質問を許します。門倉議員。 〔１２番 門倉正子君登壇〕
◆１２番（門倉正子君） おはようございます。公明党の門倉正子でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 １点目、
新型コロナウイルス対策・予防接種事業について
。 ①新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早い御回復を御祈念申し上げます。 改めて、医師、看護師などの医療関係者をはじめエッセンシャルワーカーの方々の御苦労に感謝申し上げます。 さて、混乱の2020年も残り１か月となりました。現在、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増しています。本格的な冬の到来を前に、第３波の到来で
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されます。ワクチンと治療薬の開発が待たれている中、この冬をどう乗り切っていくのか、ここが正念場であると思います。 そして、このようなときこそ、一人一人が最新の知識を身に付けて、冷静に正しく恐れることが重要であると思います。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １点目、コロナ対策に奔走したこの１年を振り返り、市長の思いと来年への決意をお聞かせください。 ２点目、同時流行に備えて、市の取組についてお伺いいたします。 ３点目、立川市のＰＣＲ検査センターの運営状況についてお伺いいたします。 ４点目、正しく恐れるには、正しい情報が重要です。改めて、
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてお伺いいたします。 ２点目、環境対策についてお伺いいたします。 まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは、国内で年間600万トン以上と大量に発生しています。この食品ロスの削減は国際的にも重要な課題となっており、国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓの具体的な目標の一つにもなっています。 国では、公明党主導で成立しました2019年食品ロス削減の推進に関する法律、これに基づき食品ロスの削減推進に関する基本的な方針を2020年３月に閣議決定しています。 この法律には、企業の責務や消費者の役割を明記した上で、国民運動として問題解決に取り組むよう求め、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援が法律に盛り込まれています。国、自治体、企業、消費者が一体となって国民運動としてこの課題に取り組むために制定された意義は非常に大きいと感じております。 また、東京都においては、2030年の食品ロス半減に向けた削減策について検討を行い、東京都
食品ロス削減パートナーシップ会議を2017年９月に設置し、これまで賞味期限の長い加工食品と外食産業等の食品ロス削減策について議論を重ねるとともに、キャンペーンなどの機会を通じて具体的な協働を図っております。 さらに、きめ細やかな食品ロス対策を推進するため、事業者、消費者、行政、ＮＰＯ等の各主体の食品ロス削減に向けた取組の方向性について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、2020年11月の会議において提言を取りまとめたところであり、都では、本提言を踏まえ、2021年３月下旬を目途に東京都
食品ロス削減推進計画決定、公表することとしています。 このような国や東京都の取組を踏まえ、本市でも推進計画を策定すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、本市において、山本議員が中心となりこれまで様々な取組を推進してまいりました。その結果と、昨年度実施した
食品ロス市民モニター調査の実施結果についてお伺いいたします。 ３点目、西武立川駅北口自転車駐車場についてお伺いいたします。 これまで、西武立川駅の北口自転車駐車場については一般質問等を行い、休日における定期枠の一時利用運用や臨時の路上駐輪場の整備を行ってもらってきました。ありがとうございます。 さて、コロナの影響によりテレワークや大学生のオンライン授業等、人々の生活が急変しています。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍において、駐輪場の状況、定期抽せんや一時利用の状況はどうなっているのかお示しください。 ４点目、福祉施策、①「断らない相談支援」・包括的支援についてお伺いいたします。 新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を国は提唱しました。これは、高齢者や全ての世代がお互いに支え合うことのできる社会であります。 この地域共生社会の構築を目指し、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされましたが、市はどのようにこれに取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 さて、さきの国会において、次の三つの支援を一体的に支援する新たな制度、
重層的支援体制整備事業が設けられました。 一つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子ども、生活困窮といった分野別に分かれていますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりなどのことも相談したら、そこで受け止める。相談を断らない、たらい回しにしないということです。 二つ目が、地域につなぎ戻していくための社会参加支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるように支援していきます。これによって自信を取り戻してもらうことを目指しています。 そして三つ目は、地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ福祉以外の分野の人ともネットワークをつくっていきます。 これらの三つの支援を一体的に行う市町村に国が交付金を支給する新たな制度が来年度４月から始まります。 この制度の大きな特徴は、8050問題やダブルケアなど、幾つもの課題を抱える家族に寄り添って包括的に支援しようとするもので、立川市においても今求められている制度であると考えます。 そこでお伺いいたします。 来年４月からスタートするこの事業について、どのような認識を持たれているのかお伺いいたします。本市としても積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、市の見解をお示しください。 ②認知症対策について。 65歳以上の５人に１人が認知症になるとされている2025年に向けて、政府は総合的な施策を加速させています。 昨年６月の関係閣僚会議で
認知症施策推進大綱が決定されました。ここには、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪として、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとされています。 そこでお伺いいたします。 この認知症になっても希望を持って過ごせる社会の構築に向け、共生と予防の二つの視点において市はどのように取り組んでいかれるのかお示しください。 また、コロナ禍における認知症の実態把握はどのようにされているのか、実際どのような影響が出ているのかお伺いします。 ５点目、多胎児家庭に寄り添う支援についてお伺いいたします。９月の議会に引き続きお伺いします。 この10月より、多胎児家庭に対し移動支援事業がスタートしました。タクシー券を受け取ったお母様からは、とてもありがたいとの喜びの声が寄せられております。ありがとうございます。 立川市として、できるところから着実に支援策を推進し、多胎児家庭における育児の応援をしてまいりたいと考えます。 今回は、双子手帳の導入についてお伺いいたします。 さきの議会において、この双子手帳の配付について、保健医療担当部長より、「近隣市の状況なども把握しながら検討してまいりたい」という趣旨の御答弁をいただきました。 近隣市の小平においては、ふたごの子育てという冊子を乳児家庭全戸訪問時に配付しております。 また、双子手帳については、香川県さぬき市で双子の子どもの成長記録などを一冊にまとめることができる記録ノート、ふたご手帳を７月より導入しています。この手帳は、妊娠届の提出時に多胎児の出産や育児に関するアドバイスをまとめられた副読本と併せて窓口で交付されています。大変好評だと伺っております。 立川市も来年度に向けてぜひともこの双子手帳を導入していただきたいと思いますが、どのような検討をされているのでしょうか。お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ２回目以降は一問一答席から行います。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず最初の市民の健康と暮らしを守るための思いなどについてでございます。 令和２年は、まさに
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の年であることは紛れもない事実で、全世界が感染症の危険にさらされ、国内では緊急事態宣言、入国制限、オリンピックの延期など、これまで私たちが過去に経験したことのない事態に陥った年でありました。 こうした中におきまして、日本におきましては、感染症に立ち向かう医師やそれを支える医療従事者の方たちの努力もあり、死亡率は世界的にも低い状況でもあります。人類は、これまでも多くのウイルスとの闘いを経験し、現在に至っております。 国会では、ワクチンを円滑に接種する体制を整備するための予防接種法改正案が審議され、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に交渉を重ね、研究開発への支援に取り組むと厚生労働大臣は述べております。 本市及び東京都市長会会長といたしましても、国や東京都とも一層緊密に連携し、市民の命と暮らしを守るため、様々な努力を続けてまいりたいと強く思っております。 そして、市民の皆様には、改めてマスクや手洗い、３密を避けるなど基本的な対策の徹底をお願い申し上げているところであります。 次に、断らない相談支援に関しての御質問であります。 本市におきましては、身近な圏域において市民の相談を世帯丸ごと受け止め、包括的な支援につなげることができるような仕組みを考え、令和２年４月に高齢福祉課に地域包括ケア推進係を新設するとともに、社会福祉協議会に相談支援包括化推進員を配置いたしました。 また、分野を超えた地域生活課題についても総合的に相談に応じることができるよう、関係機関と連絡調整等を行い、包括的な支援体制を整備するための準備をしております。 その他につきましては、担当の部長から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君）
新型コロナウイルス感染症対策、また予防接種事業についてでございます。 同時流行に対する備えでございますが、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの症状は、発熱症状等見分けがつきにくいと言われております。発熱などの症状があった場合、基本的にはかかりつけ医の医療機関に御相談いただくことになりますが、かかりつけ医がいない方は、東京都発熱相談センターに御連絡いただくようホームページや広報で御案内しているところでございます。平日のみならず、土日と祝日を含む24時間体制で受け付け、適切な医療機関を案内していくこととされております。 東京都のホームページによりますと、相談件数は１日に多くて1,000件程度と発表されており、今後も市民の皆様が不安にならないよう、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ＰＣＲ検査体制、運営状況でございます。 本年９月19日から運用を行っております立川市ＰＣＲ検査センターにつきましては、10月17日に１件の御利用がございました。幸い、それ以外の利用は現在のところございません。 しかしながら、今後、感染の拡大も懸念される状況でございますので、引き続きＰＣＲ検査体制を継続してまいります。 続きまして、新型コロナウイルスに対する正しい情報提供についてでございます。 新型コロナウイルスは呼吸器感染症で、一般的な風邪と似ていながら、無症状の感染者や、高齢者、基礎疾患がある方については重篤になる場合もあります。治療薬やワクチンが開発中であることもあり、不安やストレスなども多くの方が感じているものと思います。終息が見えない状況においては、様々な心配や懸念が生じやすい状況であると考えております。 本市としましては、国や東京都からの情報や陽性者の情報、様々な注意喚起につきまして市民の皆様に情報を発信しており、今後、ワクチン対応などにつきましても国などの動向を注視し、体制について整えてまいりたいと考えております。 続きまして、福祉施策についてでございます。 福祉施策の中で、認知症の対応についてでございます。 2025年に向けた認知症施策については、令和元年に認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられました
認知症施策推進大綱等を踏まえ、現在策定中の第８次立川市高齢者福祉介護計画の中で検討を進めております。 現計画の中では、認知症施策は基本目標、在宅療養の推進（医療）の中に盛り込まれておりますが、次期計画ではそこから特出しし、基本目標の一つとして認知症施策を強化、推進していく方向で検討を進めております。認知症になってもその人らしく暮らせるまちという目標を掲げ、認知症予防の推進と、認知症の人との共生を施策の方向性に加え、事業展開していく予定でございます。 続きまして、認知症対策におけますコロナの影響でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、認知症カフェや家族会の開催は縮小や中止となっており、現状が把握しにくい状況にありますが、サービス利用など何らかの関わりがある認知症高齢者については、地域包括支援センター職員やケアマネジャーが生活状況を把握しております。 また、在宅勤務、リモートワークにより家族が高齢者の認知機能の低下に気づくことも多いようで、新規相談が増えている傾向にもあります。 一般的には、人や社会とのつながりが希薄化し、閉じ籠もり傾向になると刺激が少なくなり、認知症症状が進行するとも言われていますが、具体的な個々の明確な事例の報告が上がってきておりません。統計は取っておらず、因果関係も不明ではありますが、地域包括支援センターなどでは徘回高齢者の相談が増加してきている傾向にあるというふうに聞いております。 多胎児家庭に寄り添う支援、双子手帳についてでございます。 多胎児支援につきましては、本年10月より移動支援事業を実施しているところでございます。また、多胎児支援団体とも連携を行っておりまして、双子手帳を含めて今後の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） いわゆる食品ロス削減推進法に基づきまして、国が本年３月に策定した基本方針とともに、東京都が来年３月に決定、公表予定の東京都食品ロス削減推進計画の内容を踏まえ、本市で取り組むべき内容や推進計画の策定について検討していきたいと考えております。 また、本市における食品ロスの取組として、平成28年度から開始した立川食べきり協力店事業などの各種取組により飲食店や家庭における食べ残しが減るなど、食品ロスに対する意識が高まってきたのではないかと捉えております。 平成31年度の
食品ロス市民モニター調査では、食べ残しより未使用食品のロスが多いこと、野菜の廃棄が半分以上を占めること、またモニターが考える未使用食品を捨てずに済む方法として、冷蔵庫の整理、確認、期限の早めの確認という回答が４割以上を占める結果となっております。 以上です。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 西武立川駅周辺駐輪場についての御質問でございます。 本市の自転車駐車場全体の傾向ですが、コロナ禍においてテレワークやオンライン授業などの影響で定期利用が減っており、また一時利用についても外出控えなどにより減っており、いずれの利用も昨年度と比較し２割程度落ち込んでございます。 西武立川駅北口有料駐輪場の一時利用の状況ですが、利用枠190台に対し、平成31年度上半期が198台、利用率104％、令和２年度上半期は110台、利用率58％となっております。 また、定期の抽せん倍率ですが、平成31年度上半期で12.1倍、令和２年度上半期でも3.9倍となっております。 さらに、北口臨時路上自転車駐車場は、全体利用枠43台を一時利用に供しておりますが、平成31年度上半期は41台、利用率95％、令和２年度上半期は44台、利用率103％と高い利用状況が続いております。 コロナ禍において、ほかの駐輪場の定期利用が大きく落ち込み、定期枠にも空きが出始め、抽せんが行われない状況も散見されている中、西武立川駅北口有料駐輪場の定期利用については毎月抽せんが行われている状況となってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 大変失礼いたしました。１件答弁を漏らしております。 福祉施策の中での断らない相談支援についてでございます。 令和３年４月にスタートするこの事業についてでございますが、新たな窓口をつくるのではなく、既存の相談支援機関を生かして包括的な支援体制を構築するためには、
重層的支援体制整備事業を活用することが効果的であると考えております。 地域に身近な窓口で一旦受け止めた相談を適切な支援機関につなげ、多機関協働事業で支援の進捗状況を把握しながら、課題解決に向けて伴走支援をしていきたいと考えております。 単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、関係機関の調整と役割分担を明確にし、支援の方向性を定めて関係者で共有していく必要があります。 体制整備に向けては、地域住民や様々な関係機関等と共通認識を持ちながら進めることが重要であると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、順次質問してまいりたいと思います。 １点目、
新型コロナウイルス対策・予防接種事業について、市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 多くの市民の方は、いまだ先を見通せない不安感をお持ちでいらっしゃいます。ぜひともその市民の皆様に新年を迎えるビデオメッセージを市長から送っていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。 そして、市のＰＣＲ検査センターの状況は分かりました。まだまだ余裕はあるということです。とはいえ、刻一刻と感染拡大の状況は変化し、今後の感染拡大は本当に予断を許さない状況が続いていると認識しております。 それでは、次に、年末年始の体制についてお伺いしたいと思います。 発熱の相談を含めた医療体制についてどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 年末年始につきましては、国や東京都などからは具体的な情報は来ておりません。基本的には、これまでと同様に、年末年始は休日急患診療事業を実施し、初期救急医療体制を維持してまいります。そして、必要により二次救急医療機関と連携して対応してまいります。 東京都では、年末年始でも都民が診療や検査が受けられるよう都内3,000か所の医療機関を対象に協力金を支給するとされており、本市としましては、都とは緊密に連携し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 この年末年始の体制で危惧されるのが、かかりつけ医などの地域の医療機関が休業期間になることです。そのため、発熱の症状がある方の相談窓口は東京都の発熱センター、ここ一本になります。ここの相談は立川市だけではありません。容易にこの相談件数が増加するということが想定されます。 この年末年始の東京都の発熱相談センターのこの体制、どのように対応しているのか、もう一回お伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 本年10月30日に東京都発熱相談センターが開設され、２週間で9,000件の相談があったと発表されております。 今後、相談件数が増加することも予想される中で、東京都は、増加した場合は電話の回線数や相談員を増やす対応をしていきたいと報道されております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 体制については分かりました。 では、市の感染状況の把握なども含め、東京都とは年末年始、どのように連携を取っていくのでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 新型コロナ対応につきましては、国や東京都、医師会等で様々な議論が行われてきており、医療検査対応も整備されつつあります。 医療検査体制については、国や東京都が一元的に把握し、対応を行っているものと認識しております。 年末年始に向けた対応につきましては、検査医療機関も増え、発熱相談センターの設置により適切な体制を整えてきているものと考えており、本市といたしましても周知に努めております。 東京都とは、保健所を通じて陽性者情報等について連絡を取り合っているところでございます。また、休日急患診療所としても情報把握を行い、市民へはこれまで同様に適切な対応に努めるとともに、緊急時には情報連携等を行い対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。どうか、電話をかけたけれどもつながらなかった、適切な治療が受けられなかったというケースが発生しないように東京都にはお願いしたいと思います。 また、市の休日急患診療所の運営においても、医師会と連携を取り、市民の方が混乱しないような万全な体制で臨んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、予防接種事業についてお伺いいたします。 まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてお伺いいたします。 65歳以上の高齢者の定期接種は、季節性インフルエンザの予防接種と高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の２種類があります。 今回、東京都は、
新型コロナウイルス対策として、65歳以上の高齢者等の方に対し、インフルエンザ予防接種の自己負担分をなくし、接種費用を無料にしました。インフルエンザは高齢者がかかると重症化するおそれがあり、また医療機関の負担も大きくなることから、今回の無料化の取組を高く評価いたします。また、立川市においても個別通知もありがとうございます。 一方、肺炎球菌ワクチンの予防接種については、助成しているものの、東京都の接種率はいまだ３割程度にとどまっていると聞いております。 昨年度、肺炎は日本人の死亡原因の第５位で、日常的に生じる肺炎の約３割は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎球菌ワクチンの接種率の向上も重要になってくると考えます。 現在、市の接種率はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の接種率につきましては、65歳以上の人口と接種者の累計から算出しますと、平成31年度末で35.6％となります。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 35.6％ということです。この未接種の高齢者が多い状況を踏まえて、やはり接種率のさらなる向上を図る必要があると考えます。 現在実施しています新65歳の方と５歳刻みの方を対象とする国の方式、この方式だと対象者が限られてしまいます。 接種率を上げるためには、肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成もこの５歳刻みの対象ではなく、65歳以上、誰でも接種の助成が受けられるようにできないでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、市の独自制度を国制度より早く開始し、平成26年度に国の制度が開始されました。５年間は二つの制度を併用して市民の利便性向上を図ってまいりましたが、５歳刻み年齢の対象者が一巡しました平成30年度末をもって市制度を終了し、国制度に一本化したものでございます。 なお、以前は広報紙やホームページで周知するのみでしたが、平成31年度からは65歳到達者及び５歳刻み年齢の未接種者宛てに個別の案内通知を送付し、接種率の向上に努めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、インフルエンザと同様に、東京都でこのワクチン、予防接種への助成の動きというのは何かあるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、東京都の助成等、新たな情報は市のほうには届いておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。また東京都の今後の動きも注視しながら、市の接種率の向上に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、子どものインフルエンザ予防接種事業についてお伺いいたします。 市長の英断により、今年度から子どものインフルエンザ予防接種事業の助成がスタートいたしました。小学生のお子様を持つ保護者の方からは、家計の負担が軽減された、助かっている、本当にありがたいとの声が寄せられています。コロナ禍においては、なおさらこの事業の重みを感じているところでございます。 そこで、今後、この小学生までの対象年齢を中学生まで引き上げることはできないでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 子どもインフルエンザ予防接種につきましては、13歳未満は２回接種が必要とされており、小学生まではそれ以上の年代よりも費用負担が約２倍となることからも、接種費用の半額程度の１回当たり1,500円を助成するとしたものでございます。 助成対象を中学生とすることにつきましては、現在のところ考えておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） コロナ禍にあって、今年度だけ中学３年生のみ助成をするという、このような自治体も増えていると聞いております。この件についてはまた今後も要望してまいりたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 さきの決算特別委員会において、子宮頸がんワクチン予防接種についてお尋ねいたしました。ホームページにおいて、ワクチンに関する情報の周知、厚生労働省のリーフレットの紹介など、対象者や保護者がワクチン接種を判断できる環境づくりを要望いたしました。早速ホームページに情報を掲載していただき、またリーフレットも添付していただきました。ありがとうございます。 その後、子宮頸がんワクチンについて、10月９日に厚生労働省より各自治体に、積極的な勧奨は行わないとするものの、対象者への情報提供は個別通知により行うとの事務連絡が発出されました。中学３年生以下の対象者は次年度以降の対応でもまだ間に合いますが、高校１年生は今年度で定期接種の権利が終了してしまうため、早急な対応が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 子宮頸がんワクチンの個別通知に関して、市はどのように取り組むのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 子宮頸がんワクチン接種の対応につきましては、情報発信としましてホームページに掲載しましたが、広報紙にも概略を掲載いたします。 個別の通知につきましては、今年度末までの接種対象者である高校１年生相当の学年の方にははがきを送付し、来年度からはリーフレットを同封した封書で案内することを考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。来年度からリーフレットも併せた個別通知をし、そして高校１年生に対してははがきの個別通知を行っていくということです。ありがとうございました。 早急な対応をお願いしたいと思いますが、発送はいつ頃になるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 現在準備を進めております。 12月中には発送できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目、環境対策についてお伺いいたします。 食品ロス削減の推進計画については、本市でも策定を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、
食品ロス市民モニター調査から、食べ残しよりも未使用食品のロスが多く、野菜の廃棄が半分以上を占めているという結果をお聞きし、我が家においてもうなずける内容でした。 佐賀市において、家庭でできる3010運動が展開されています。 そもそも3010運動とは、宴会の開始後30分と、終了前の10分間は席に座って食事をし、食べ残しを減らす運動のことです。この家庭版として、家庭でできる環境にも家計にも優しい3010運動として、毎月10日と30日をもったいないを意識し、賞味期限や消費期限の近いものから積極的に使っていく、冷蔵庫の整理をする運動に取り組んでいるようです。 本市の食品ロスモニターの調査においても、冷蔵庫の整理や在庫確認は大きな効果があるという、こういった結果も出ております。 家庭における食品ロスの取組として、立川市でも家庭でできる3010運動に取り組んだらいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 本市では、冷蔵庫の食品ストッカー活用法として、冷蔵庫の食品ロスを減らしましょうと題しまして、臨時相談窓口などでパネル展を実施するとともに、ごみ減量情報紙「西砂からの風」やホームページで紹介してまいりました。 引き続き、周知啓発を行うとともに、
食品ロス市民モニター調査の結果なども踏まえ、本市でできる家庭でできる3010運動の展開について検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いいたします。 また、この法律には、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援を盛り込んでいます。 現在、市内のフードバンクに対して市はどのような支援を行っているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） フードバンクの取組は、主に社会福祉協議会がフードバンク立川として活動を行っていると認識しております。 本市におきましては、令和２年度、東京都の補助金を活用させていただきまして、立川市社会福祉協議会に対して、食品の中継地点であるフードパントリーの設置費用を支援しております。これにより、食品ロス削減とともに、生活困窮者に対する食品提供等の支援につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。フードパントリー設置費用の支援を行ったということです。ありがとうございます。 それでは、市内の子ども食堂との連携はどのようになっているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 立川市内16か所の子ども食堂へは、立川市社会福祉協議会が取り組んでいるフードバンク立川から地域福祉コーディネーターと協力してお米や調味料などの食材を提供させていただいております。 現在は、コロナの影響で活動を休止している子ども食堂がほとんどであるというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 立川市は現在、フードバンク立川が中心となって、食料を必要とする方や団体へ支援する活動をしております。この立川市社会福祉協議会に設置しておりますフードバンク立川と連携して、市も主体的に食品ロス削減に取り組む必要があると考えます。 具体的には、未利用品の寄附を募り、そこで集まった食品を生活困窮者などに届けることができれば、食品ロスの削減と食料を必要としている人への支援につながるのではないかと考えます。 まずは市の職員を対象にして、未利用食品を集めるフードドライブに取り組むことができないでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今、議員のほうから御提案のありました市の職員を対象といたしましたフードドライブの取組につきましては、関係各課と連携して実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。ぜひとも来年度実施を目指し、このフードドライブの仕組みをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、学校における取組についてお伺いいたします。 食品ロス削減に向けて、これからは子どもたちの食育が大変重要になってくると考えます。 小中学校においての取組状況についてお示しください。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 小中学校での取組です。 本市では、児童生徒が食への関心を高め、食べることの大切さを理解し、望ましい食習慣と自己管理能力を身に付けられるように、小中学校の学習指導要領に基づいて学級活動、生活科、理科、保健学習、家庭科などの授業で食教育を実施しております。 さらに、給食時間や食に関する授業において、本市の栄養士が教員とチームティーチング方式で学校給食を教材とした食教育支援指導も実施しております。 これらの取組を通して、子ども自ら食品ロス削減に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。立川市の特色を生かした農業者との協働の事業の取組はすばらしいと思います。本当にありがとうございます。食べ物を無駄にしない意識の醸成に今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３点目、西武立川駅北口自転車駐車場についてお伺いいたします。 御答弁をいただきました。この西武立川駅の北口の自転車駐車場の利用状況については、コロナの影響で一時利用は減ってはいるものの、定期のほうは抽せんとなっているということです。分かりました。 この西砂地域は決して公共交通網が十分といった地域ではありません。自転車は人々の移動手段として大変重要であり、特に定期利用については日常生活を維持するためにも重要な位置づけであると思います。 コロナ禍の状況も踏まえた上で、駐輪場の現状に関して市の見解をお聞かせください。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） コロナ禍にあっても、西武立川駅前へのアクセス方法として自転車の利用は依然として多い状況が続いております。 また、定期利用につきましては、毎月抽せんが行われている状況から、依然として駐輪収容台数が不足しているものと認識してございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 北口の駐輪場においてはまだまだ足りていないという認識は私も同じであります。 農地が多い西砂地域において、これから人も増え、将来的な利用者のニーズに対応することも必要であると思います。 そして、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、人々の生活、経済活動を今後も持続させていくためには、早期に駐輪場を拡大することが必要であると考えます。 以前、私の一般質問においてまちづくり部長から、生産緑地など周辺土地利用の動向を注視し、対応を検討するといった趣旨の御答弁がございました。西砂は農地が多いため土地の動きが活発であり、宅地開発が進んでいる地域です。 市はこうした土地動向を捉え、具体的な調査検討は行ったのでしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 今年に入り、宮沢通りに面した駅至近の地権者の方から、生産緑地の買取申出がございました。 今後、西砂町周辺は生産緑地制度の期限を迎え、多くの土地利用の転換が見込まれること、また人口増も顕著であることから、将来需要も見据え、西武立川駅北口第二自転車駐車場（仮称）を整備することを目的とし、本年11月19日付で立川市土地開発公社により先行取得をさせていただきました。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。 ここの北口周辺は生産緑地が多く、土地を確保することは難しいのかなと思っていましたが、本当に駅前といういい場所に駐輪場を確保するめどがついたことは本当にありがたいです。ありがとうございます。 では、どのぐらいの台数が確保できるのでしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 将来需要も見込み、西武立川駅北口第二有料自転車駐車場（仮称）として約300台の整備を予定してございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 300台という台数です。 今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 今後は、施設の条例設置の提案など議会にお諮りし、令和３年10月頃の開設を目指してまいります。 詳細につきましては、今議会の環境建設委員会で報告いたしたいと考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） スケジュールについては分かりました。 新しく整備される台数は300台となると、現在路上に設置していただいています臨時駐輪場はどうなるのでしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 西武立川駅北口臨時路上自転車駐車場につきましては、駐輪使用台数の不足を補うため、やむを得ず駅直近の路上に開設いたしました。 今後は、西武立川駅北口第二有料自転車駐車場（仮称）の開設後、西武立川駅付近にある全体の駐車状況を確認し、全体の駐車状況が改善されている場合には、同駐輪場は廃止いたしたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 最後に要望です。 ぜひ、朝の時間、現地を御覧になっていただきたいと思います。この宮沢通りは道路が狭く、朝の通勤時間帯は自転車、送迎の車など本当に往来が多く混雑しております。そこを渡るとなるとちょっと危険かなと思いますので、安全対策としてこの宮沢通りに横断歩道を設置していただきたいと思います。 また、その宮沢通りに面している駐輪場のこの出入りに関しても十分な安全対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目、福祉施策、「断らない相談支援」・包括的支援についてお伺いいたします。 御答弁をいただきました。重層的支援体制整備については、包括的支援体制を構築するためにはこの事業の活用は効果的であるとの御答弁でした。私も同じ見解です。 この事業に取り組む前の準備もあろうかと思います。積極的に進めていっていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。 それでは、「断らない相談支援」・包括的支援についてお伺いしたいと思います。 この丸ごと包括的に支援する体制については、既に200を超える自治体でモデル事業として実施されていると聞いております。市はどのように研究をされているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 今年度は、包括的相談支援事業や多機関協働事業でのプラン作成をモデル的にケーススタディーし、どのように取り組むことが本市に適切かを検証しております。 また、参加支援では、今後連携すべき関係機関との顔つなぎをしながらケーススタディーを行っているところでございます。 令和３年度には、多機関協働による包括的支援体制構築事業をモデル事業として実施することを目指し、現在、都内のモデル事業実施自治体全てに聞き取りを行うとともに、国立市や日野市への視察も行い、本市においてどのような体制が必要であるのかを研究しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。 今後、包括的支援体制を築いていくためには、まず庁内でこの支援の意義や重要性を周知することが大前提で、その上で市役所内の関係各部署の連携体制が何よりも重要であると考えます。市の現状についてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 庁内での連携でございます。 相談窓口がないような、あるいは複数の窓口にまたがるような市民の相談をたらい回しにせずに一旦受け止め、課や部をまたいで解決していく仕組みを構築するためには、庁内で十分に認識を共有することが重要です。 今年度は、法改正を含めた社会的背景の理解や本市においての課題等を共有するため、福祉保健部内で３回、庁内では２回の連絡会を開催いたしました。 受けた相談を自身の部や課の我がこととして捉えてもらい、同じ方向を向いて支援できるよう、今後は具体的な相談事例を基に会議を重ね、全庁的に共通理解を得た中での連携体制を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 連携体制については分かりました。 では、本格実施に向けて、今後どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 令和３年度は関係機関に事業の周知を行い、重層的支援会議の開催や支援メニューの作成、定着支援を実際に行いながら、庁内では生活困窮者自立支援事業の整備や、本市に適した
重層的支援体制整備事業の在り方を精査し、令和４年度には市民にも周知し本格実施できるよう、立川市第４次地域福祉計画に基づき準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 令和４年度の本格実施に向けて進めているということです。分かりました。 この相談支援の窓口になる、たらい回しにしないで一旦どの部署でも受け止めるというこの相談支援の入り口ですが、何かワンストップ窓口という一つの場所ができ得ると思っていましたが、そうではなくて、どこに相談されても一旦そこで受け止めるという相談のこの入り口については理解いたしました。 その御相談をいただいた内容を受け止め、適切な支援につなげ、そして解決していくといった、そういう流れになるのかなと思います。 それでは、この出口について、つまりどのようにつながって解決していく仕組みをつくっていくのか。例えば、寄せられた相談について受け止め、困りごとや相談については課や部をまたいで既存の支援やサービスにつながっていくケースというのはいいのですが、つながらないケースもあろうかと思います。介護保険では使えない買物の付添いなどいろいろあると思います。そのような制度と制度のはざまの課題に対してはどのように解決していくのかお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 既存のサービスにつながらないケースへの対応につきましては、市内６か所の福祉圏域に配置された地域福祉コーディネーターによる住民の互助団体や支えあいサロンなど、住民等の主体的な支え合い活動の場の活用や、相談支援包括化推進員が複数の相談支援機関がチームとして途切れることのない支援に当たることが可能となる連携の構築を進めており、こうした地域の場と複数の相談支援機関によるチーム支援を適切に組み合わせ、課題の解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） それでは、市が目指す断らない相談支援の体制はどのようなものなのかお伺いします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 市が目指す相談支援体制でございますが、本人、世帯の属性にかかわらず丸ごと相談を受け止め、制度ごとの相談支援機関の総合的なコーディネート等を行う相談支援包括化推進員と、住民福祉活動を推進する地域福祉コーディネーターの配置、また身近な場所での相談や交流、活動の場である（仮称）地域福祉アンテナショップをつくっていくことで、身近な地域で相談を受け止め、人と人、人と地域をつなぎ、孤立のないまちを目指す体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） 分かりました。ありがとうございます。 本当にこの市民の、今部長が御答弁いただいた、本当にそのような体制整備、本当に完成に向けて頑張っていただきたいと思います。 でも、すごく入り口支援と出口支援、またどのように解決していって、それにはどんな仕組みが必要なのか、そのようなことがとても複雑になっていると思うんですけれども、何かこれから市民や各関係機関、地域と同じ方向を向いて進めていくには、イメージを具体的に共有する地域包括ケアシステムで使っている図式のような、イラストのような分かりやすい図式があると皆さんと一緒に共有しやすいのではないかと思いますが、その点何か準備されているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 分かりやすい図につきましては、立川市第４次地域福祉計画のダイジェスト版でございます愛称立川市地域しあわせ・支えあいプラン、こちらのほうに計画の体系や目標達成のための手段とともに、重要取組でございます（仮称）地域福祉アンテナショップの設置、地域福祉コーディネーターによる地域づくり、丸ごと相談の体制づくりについてイラストを入れて分かりやすく示しているところでございますが、市民等の周知が進むよう、今後もさらに分かりやすいものが示せるよう工夫してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１２番（門倉正子君） ありがとうございます。 先日、課長さんより頂いたこちらの三つの重点取組とそのつながりといった、このような図がございます。これが立川市が目指す形に近いものなのかなと思っておりますので、このようなものがあると本当に皆さんと一緒に目標に向かって取り組んでいけると思いますので、よろしくお願いします。 本当にこの市民の複雑な相談を丸ごと受け止め、そして孤立化しないように伴走していく、地域で支え合っていくという仕組みづくりは市にとってこれから本当に大事な事業ですので、令和４年の本格実施に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 すみません、時間がなくなってしまいまして、認知症対策についてはちょっと割愛させていただきたいと思います。 認知症対策の今後の方向性としては、基本目標に取り出してしっかりと今後、共生と予防のこの二つの視点でさらに強化、推進をしていく、８期の目標において位置づけて強化していくということですので、またそれに関しては今後質問してまいりたいと思います。 最後に１点だけ、多胎児家庭に寄り添う支援について、双子手帳について先ほど御答弁をいただきました。 ぜひ来年度には手元に届くように多胎児支援団体の皆様と御協議をして、しっかりと本当に手元に多胎児手帳が届くように支援していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、以上で私の一般質問は終了いたしました。ありがとうございました。
○議長（福島正美君） 以上で、門倉議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時１６分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時１８分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔６番 対馬ふみあき君登壇〕
◆６番（対馬ふみあき君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の対馬ふみあきでございます。 では、質問通告に従いまして、大項目で３点質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、広報たちかわについてお伺いいたします。 市民満足度調査によれば、あなたは立川市を住みよいところと思いますかという設問に対して、思う、またはどちらかといえば思うと回答されたのは、直近５か年の平均で約94％でした。また、あなたはこれからも立川市に住み続けたいと思いますかという設問に対して同じように回答された方は、直近５か年の平均で約91％でした。その理由としては、買物等日常生活が便利である、自然環境、住居環境が恵まれている、長年住み慣れているという項目が断トツで多いことからも、立川市のまちづくりに対しては市民の方々の支持を得ていると言えると思います。 一方で、あなたは立川市に愛着や誇りを感じていますかという設問に対して、感じる、またはどちらかといえば感じていると回答された方々は直近５か年の平均で約79.4％でした。さらに、この設問に関しては、感じているより、どちらかといえば感じているの割合のほうが上回っていることも特徴的です。 立川市を住みよく思い、住み続けたいと考える市民の方は大勢いらっしゃるのに、愛着を持っているかと問われると消極的になる傾向はどうしてなのでしょうか。 愛着理論の創始者である心理学者のジョン・ボウルビィによれば、愛着を湧かせるには、安全・安心が必要とされています。 先ほど申し上げました立川市が住みよいところだと感じる理由から、ハード面に関しては安心が得られていると考えます。一方で、安心は立川市政に参画することや市と協働することでも生まれると考えます。しかし、そのためにはまず立川市が何をしているかということについて、市民の方々が知らなければなりません。その重要な役目を担っているのが広報であると思います。 私は、広報たちかわには、立川市が行っている全てのことを左右する力があると考えています。それは、どんなに優れた政策や施設であっても、多くの方に認知され、利用されなければ本来の目的を達成できないからです。 本年第３回定例会で行われた決算特別委員会でも、立川市が行っている事業に全て目を通させていただきましたが、すばらしい事業、たくさんあります。職員の方々が苦労して事業を行っていらっしゃることにも感謝しています。 しかし、あともう少し、市民の方々に伝わってくれたらと思う事業や政策もあります。もちろん、広報たちかわだけがその責任を全て背負っているとは申し上げませんし、見やすい紙面、分かりやすい内容にも苦心されているのも理解しています。しかし、立川市はもっと積極的な情報提供をするべきです。 既に、インターネットを見れば情報があふれ返っているこの社会で、どうしたら知ってほしい情報が伝わるのかを考えれば、単に情報を拾ってもらうのではなく、しっかりと市民の方々の知りたいことと行政が伝えたいことのマッチングを行い、その上で積極的な情報提供をすることだと思います。 そのために、広報たちかわができることについて質問をさせていただきたいと思います。 まずは、広報たちかわの宣伝効果について、どの記事がどれほど読まれているのかという調査を行っているのかお示しください。 続いて、マイナンバーカード登録時のプライバシー確保についてお伺いいたします。 平成31年度決算では、マイナンバーカード累計発行枚数は３万4,358枚、全体の約18％の方々が既にお持ちでいらっしゃることが明らかになりました。国の想定では、令和４年度中に９割の国民が所持しているとのことですが、立川市としてはマイナンバーカードの申請者数に大きな課題が残る状況だといえます。 しかし、一方で、今回のコロナ禍において特別定額給付金の早期取得をするためにマイナンバーカードの申請者が急激に増えたということからも、マイナンバーカードへの意識は、有用性があるのであれば申請するということが分かったと思います。 実は、私も既にマイナンバーカードでお得に多くのポイントを取得させていただいておりまして、その将来性を含めて期待させていただいております。 今後、マイナンバーカードにどのような価値をつけていくかは、まさに行政の手にかかっており、ぜひとも価値のあるカードにしていただきたいと思います。 さて、今回質問させていただくのは、マイナンバーカード登録時のプライバシー確保についてです。 マイナンバーカードには、プライバシー保護の観点から使用目的別にパスワードが設定されています。署名用電子証明書では、大文字、小文字を含む英数字６文字以上、住民基本台帳用、券面事項入力補助用、利用者証明用電子証明書では数字４文字があり、それらを申請時に登録する必要があります。 先日、諸事情がございまして、マイナンバーカードの変更手続を本庁舎の窓口で行いました。私自身は、マイナンバーカードの申請は数年前にスマートフォンで行い、本庁舎では受取りのみを行ったため、そのときは気がつかなかったのですが、マイナンバーカードの手続は本庁舎１階という庁舎内で最も人が多い場所の窓口で行うようになっており、最も流出されては困るパスワードの入力は、カウンターに設置してあるパソコンのモニターに直接タッチすることで行うことを初めて知りました。モニターには、のぞき見防止のパネルらしきものがついておりましたが、周りから丸見えの状況で入力することはさすがに抵抗感を覚えました。 マイナンバーカードを所持することに対してプライバシーの観点から慎重になっておられる市民の方々がいらっしゃることは、行政としても把握されていると思います。その懸念を払拭することにもプライバシー配慮は特に注意が必要だと考えます。 同じく、マイナンバーカードの手続ができる窓口サービスセンターでは、同じくカウンター上のモニターを操作して行うようでしたが、カーテンがつき、プライバシーへの配慮が十分にされていました。なぜ同じことが本庁舎でできないのでしょうか。 マイナンバーカードには、これからさらに便利にお得になることが十分予想されていく中で、ほんの少しの配慮が足りないばかりに所持者を増やせないことはあってはなりませんし、特別定額給付金の際にも、マイナンバーカードを所持していながらパスワードが分からず、多くの問合せが所管課に来たとも聞いています。 当然、パスワードが分からなければ再登録することになり、その際には本庁舎の１階あるいは窓口サービスセンターでそれを行うことになります。特に大文字、小文字を含むパスワード設定になじみのない世代の方々は、今後パスワードの再登録をする可能性が否定できません。窓口などのマイナンバーカードの登録に対してプライバシーを確保することは急務であると考えます。 まずは、窓口でマイナンバーカードの登録を行った方の人数と、特別定額給付金を理由にマイナンバーカードの再登録を行った方の数をお示しください。 続いて、保育施設におけるおむつの処理についてお伺いさせていただきます。 立川市第４次長期総合計画後期基本計画によると、子ども・学び・文化の分野では、第一の方針として、子どもの成長に合わせた途切れのない子育て・子育ちの支援とあり、施策には家庭や地域の育てる力の促進が挙げられています。 立川市として、家庭における子育ての負担や不安、孤独感を和らげながら、親と子が共に育っていける環境づくりに課題があることを認識し、真摯に向き合っていくのだという強い姿勢を感じ、心強く感じます。 実際に条例改正を行い、保護者の金銭的な負担を大きく減らしたことは、他市からも大きく評価されているところです。今や、立川市は子育てでも三多摩のリーダーになったのではないかと思います。 しかし、だからこそ、今改善していただきたいことがあります。 それは、現在、保護者に持ち帰らせている使用済み紙おむつを何とか保育施設で捨てられるようにしてもらえないかということです。既に、区部をはじめとした自治体では、保育施設で紙おむつを処分し、保護者に持ち帰らせないようにする取組が随分と進んでいるようです。 今まで保護者の方々は、通勤途中に子どもを預けたりお迎えをしたりする都合上、若い子育て世帯は特に共働き世帯の方々を中心に、交通の便がよい都心や駅の周辺に集まる傾向があり、多摩地域のリーダーである立川市もなかなか区部には太刀打ちができませんでした。 しかし、今回、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていることにより、リモートワークへの理解が全国的に広まったことで、若い子育て世代が交通を優先しなくなり、新しい子育てをしやすい環境を求める時代がもうすぐそこまで来ています。 立川市は、既に豊かな緑と活気のあるまちを兼ね備えています。私はこの先、きっと若い子育て世代が立川市を選んでくれると信じています。だからこそ、立川市に希望と安寧を求めて転居を希望する若い子育て世代の家族が、立川市は紙おむつを持ち帰らなければいけないのかとがっかりさせてしまっては、多摩地域のリーダーとして非常に残念なことだと考えます。 全国を見ても、既に紙おむつの持ち帰りを廃止している自治体が増えてきたようです。今後、多摩地域でも保護者の紙おむつの持ち帰り廃止はスタンダードになると考えます。 立川市はいつまで保護者に紙おむつを持ち帰らせるのか、間違っても出遅れることがあってはなりません。立川市として、コロナ禍で家庭における子育ての負担や不安を解消するためにも、今決断をしていただきたいと思っています。 まずは、市内の保育園での紙おむつの処分方法について現状をお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席で質問させていただきます。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 広報たちかわがどの程度読まれているのかの調査につきましては、18歳以上の男女を無作為で抽出し毎年実施している市民満足度調査において、広報たちかわやホームページなどにより必要な行政情報が入手できていると思うかという設問を設けております。 また、各課が主催する講座やイベント等で何を見て参加したかを参加者に問うアンケートを行っているケースなどはございます。 以上、その他、担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 個人番号カードの交付枚数につきましては、令和２年10月末時点で４万6,012枚となっております。 電子証明書の発行や更新に当たっては、カード交付窓口で市民の方に暗証番号の端末操作をしていただく必要があり、令和２年４月から10月までの件数はおおむね7,000件でございます。 また、特別定額給付金のオンライン申請の際に電子証明書の暗証番号登録などを行った際についてのお尋ねでございます。 市民課では、暗証番号登録や変更の手続の際に手続理由を伺っていないため、特別定額給付金の関連に絞ってカウントすることはできませんが、令和２年４月から８月までの間に署名用電子証明書の暗証番号登録や変更を行った件数はおおむね900件でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育施設における紙おむつの処理についての御質問でございます。 現在、本市では、ごみ有料化後も家庭ごみとして使用済み紙おむつを無料で廃棄できることとしております。 このため、園によって違いはございますが、多くの保育園では、保護者のおむつ持ち帰りの御協力により、園でおむつの廃棄処分をしておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） では、お答えをいただきましたので、順次質問させていただきたいと思います。 まず、広報たちかわについて質問させていただきますが、市民満足度調査で設問を設けているということでございましたが、その回答結果についてどのようになっているのかお示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 平成31年度の市民満足度調査では、広報たちかわやホームページなどにより必要な行政情報が入手できていると思う割合が20.3％、どちらかといえば思うが56.2％、どちらかといえば思わないが11.8％、思わないが6.7％となっております。 また、20歳から29歳の若い世代で見ますと、必要な行政情報が入手できていると思う割合が15.0％、どちらかといえば思うが53.8％、どちらかといえば思わないが10.0％、思わないが21.3％となっております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 特に若い世代に関しまして、思わないというのが21.3％いらっしゃるということでございます。また、思う、どちらかといえば思うというものも、全体の数字よりも低いという状況であると思います。 こういった若い世代の方々には紙面での広報たちかわというものがなかなか届いていないなというような印象を受けるんですが、こういった若い世代の方々が広報たちかわを見ているかということについて、市の見解というものはあるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 御指摘のとおり、若い世代に活字離れの傾向があると認識しております。 その対策といたしまして、広報たちかわは平成28年に全ページカラー化し、その特性を生かして、１面と最終面には写真やイラストを多く使用して、手に取ってもらえる、見てもらえる広報の作成を心がけております。また、記事の見出し等でも目に留まるよう工夫しております。 これらの対策により一定の効果はあるものと考えておりますが、世代により広報紙を読む割合が違う状況は依然としてあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 紙面作りに関しまして、職員の方々が大変御苦労されながら、できるだけ分かりやすいものを作っていこうというような仕事をされているということは重々存じ上げてはおるんですが、やはり若い世代の方々は、活字離れということがありましたが、紙面を見ないということもございますし、特に広報たちかわ、紙面に関しましては、世帯に１部ずつお渡しするものでありまして、なかなか個人に対して１部というものではないので、もちろんそういった紙面での配付はできないと思いますし、そういった意味で言いますと、やはり情報を受け取るという、若い世代の方々からすると情報を受け取りにくい状況になるんじゃないかなというふうに思います。若者の活字離れというものはもちろんあると思うんですけれども、どちらかというと、知りたい情報を自分から取りにいくという行動をしている結果なのかなというふうにも思っています。 では、知りたいかどうか分からない情報をどうやって若い世代に伝えていくかということを考えたときには、やはりプッシュ通知が非常に有効だというふうに思っています。 ここで、マチイロというアプリを紹介させていただきたいというふうに思うんですけれども、マチイロというアプリは、自治体の広報がアプリ配信できるというアプリでございまして、市民の方々が関心を持っている記事を、最初に登録するときに、アプリをダウンロードしたときに初期設定で選んでいただきましたら、その興味のある分野を抽出して配信することができるんです。さらに、その関心があるものプラス新着情報、これも全てプッシュ通知で教えてくれます。 最初に登録するだけで、その市民の方々、個人が知りたい情報を向こうから知るようにしなくても勝手に教えてくれる、そういった便利な機能が大変ついておりまして、こちらは無料でございまして、ぜひこういったもの、アプリを積極的に活用していただきたいなというふうに思うんですけれども、御見解いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 現在、市ホームページのほか、ＴＡＭＡ ｅｂｏｏｋｓ、ちいき本棚といった電子書籍で広報たちかわのＰＤＦ版を公開しておりますが、プッシュ型配信で情報発信はできておりません。 今御紹介いただきましたマチイロを他の自治体が利用して広報紙の情報等を掲載していることは把握しており、本市もプッシュ型の配信について今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ただいま御紹介しましたマチイロというアプリ、特に特別技術が必要なものでもなく、かつ簡単にすぐ登録できるものでもありますし、無料で行えるということですので、一つプッシュ通知がどれほど効果があるのかということも体験できると思いますんで、ぜひ積極的に御検討いただきたいというふうに思っています。 さらにもう一つアプリを御紹介させていただきたいと思うんですけれども、今度はマイ広報紙というアプリです。 こちらは全国版と地域版がございまして、有料にはなりますが、地域版の導入を検討していただきたいというふうに思っています。先ほど申し上げましたマチイロの機能に加えまして、多言語機能ですとか、音声読み上げ機能ですとか、ＳＮＳのシェア機能に加えて様々な機能がついております。こちら、有料にはなってしまうんですけれども、間違いなくマチイロのアプリよりはより使いやすいアプリになっているのかなというふうに思っています。 こちら、登録というか、一番最初にかかる初期費用が15万円かかるようなんですけれども、それ以降は月額恐らく３万円以上ということでございますが、ランニングコストということでございますんで、立川市が今持っている例えばごみ分別アプリなんかは、年間で保守委託が39万円くらいだったと記憶しておりますが、それとほぼ変わらない金額になるのかなというふうに思います。 このマイ広報紙というアプリをお勧めする一番の理由は、このマイ広報紙というアプリはアクセス分析レポートを出してくれるんです。月額こちらは6,000円、つまり年間７万2,000円で月次アクセス分析、日時アクセス分析、時間帯別アクセス分析、曜日別アクセス分析、性別分析、年齢分析、デバイス分析、チャネル分析と、もうありとあらゆる分析をしてくれます。 本来、立川市として行政の広報を評価するに当たっては、かなり専門的な知識も要りますし、手間もお金もかかってくるんだと思います。ただ、それをやったところで、それがうまく使えるかどうかということに関してはまた別問題になってきますので、まずはこういったアプリを利用しながら、どういった情報を市民の方々が求めていて、立川市として配信していけばいいのかということの支度になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 広報の利用状況の分析につきましては、アクセスログ等の集計や利用者へのアンケート等様々な方法で行っている自治体があることは承知しているところでございます。 御提案いただきましたアプリも有効な手段と考えますので、情報分析、そういったことについても今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ビッグデータは集め過ぎるということはございませんので、ぜひ早期にこういったアプリを利用して、せっかくこちらが月額6,000円を出してこのマイ広報紙のアプリのほうで全て分析してくれるということですので、ぜひ積極的にこちらも検討をお願いしたいと思います。 そして、広報たちかわの紙面作りの話になるんですけれども、こちら、やはり広報たちかわの役割として、立川市が一方的に情報提供することももちろん必要だとは思うんですけれども、市民の方々とも一緒に作る、紙面作りでの協働というものもぜひチャレンジしていただきたいというふうに思っています。 例えば、広報たちかわの中で伝言掲示板、市民伝言板がございまして、サークル会員の募集などが行われているんですけれども、例えばそのサークル活動の様子を立川市動画チャンネルにアップロードして広報の二次元コードでアクセスできるようにするですとか、そういったような試みというものもちょっとチャレンジしていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 動画の公開についてでございます。 動画の公開については、肖像権や著作権をはじめ多くの確認事項がございまして、それらの確認には人手と時間を要することになります。 また、確認が不完全な動画を立川市動画チャンネルに公開し、広報たちかわに二次元コードを掲載することはできず、現状では掲載希望の全ての動画を市が確認することはなかなか難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） なかなか難しいということでした。確かにおっしゃるとおり、プライバシー確保の面でいきますとおっしゃるとおりなのかなというふうに思います。 ただ、今のを一例として、ぜひ紙面作りに関しても何とか協働というものを考えていただきたいなというふうに思いますので、今後さらに検討、研究していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカード登録時のプライバシー確保について質問させていただきたいと思います。 まず、窓口での申請、変更の手続についてどのようになっているのかお示しください。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） カード交付などの手続についてでございますが、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に対しまして個人番号カードの交付申請をしていただき、市が送付する個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書がお手元に届いた方は、市民課または窓口サービスセンターのカード交付窓口にお越しいただき、交付を行います。その際、手続に必要な持ち物や本人確認書類の確認などを行い、必要書類の記入をしていただきます。職員が該当の方のカードを特定し、関係書類の確認等を行った後、カードの写真と本人を照合して本人確認を行い、カードの記載内容等説明を行います。 次に、御本人に窓口端末のタッチパネル画面を操作していただくことにより、電子証明書の暗証番号を登録します。暗証番号の登録後に取扱いの説明を行い、手続が完了となります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 御丁寧に御説明していただきましてありがとうございます。 では、窓口でのパネル操作に関しまして、どのようなプライバシーへの配慮を行っているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 市民課におけますカード交付窓口では、席と席との間に仕切り板を設置しているほか、後ろについ立てを用意しプライバシーの確保に努めております。また、端末のタッチパネル画面にのぞき見防止のフィルターをつける方法もありますが、タッチの反応が鈍くなっているなどの理由から現在使用しておりません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） つい立てを設置しているとのことでございました。 これ、ちなみに、パスワードを設定するときにタッチパネルで操作するということなんですけれども、この操作する際の文字の配列というものは、これはもう決まっているんでしょうか。それとも毎回登録するごとにランダムで配置が変わったりするんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 暗証番号登録の際、端末のタッチパネル画面に表示されている英数字の並び順につきましては、表示は一定であり、並び順の入替えはできない仕様となってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） つまり、つい立てが椅子の後ろにもあるということなんですけれども、真後ろからのぞかれた場合は大丈夫だけれども、斜め側からのぞかれた場合は見えてしまうということになるんだと思います。 かつ、ちょっと想像していただくしかなくて申し訳ないんですけれども、窓口で操作する際、向かって一番左側にパネルがございまして、まさに斜めから見えてしまう状況になったと思います。これはもちろんのぞき防止なんかもあるとは思うんですけれども、単純に文字を入れるとなったときに、そのどこを押しているのかということが大体もう分かってしまうと思うんです。 若い世代の方々でしたら、本当に何の意味もない文字列でパスワードを設定されたりもするんですけれども、特に忘れてしまいそうだという方々に関しては、よくひもづけができるパスワードを設定しがちです。何か人の名前であったりとか、ペットの名前であったりとか様々なんですけれども、そういったものになると、ある程度配列が分かると、もうどんなパスワードか分かってしまうということになるんです。 そういった意味で言いますと、なかなか今の本庁舎の在り方ではプライバシーへの配慮がちょっと足りないんじゃないかなというふうに思っているところでございまして、少なくとも今タッチパネルでモニターを直接タッチする方法から、何か別の方法に変更することはできないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 現在利用している機器につきましては令和６年までのリースとなってございますので、現状その機器を使い続けるということ以外は、特に機器の対応としては考えてございません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） リースが令和６年までということでございます。今すぐその機器を換えてくれというようなことは申し上げるつもりはないんですけれども、せめて、例えば何か附属で、例えばＵＳＢか何かでつないで、机の上に例えばタブレットを置いてその上で操作するとか、そういったような方法もできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 今、議員から御提案いただいた平置きのタブレットについては非常に有効だというふうに考えてございます。 先ほども申し上げたとおり、今現在使用していますデスクトップ型の端末についてはまだリース期間がございますので、仕様を変更するときにそのような議論をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 念のため確認させてください。 新たに仕様変更するに関しては、リース期間が終わらないと変更ができないというような認識でよろしいですか。それとも、途中で変更ができる契約なんでしょうか。どちらでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 中身のソフトの問題というよりも、今ハードの問題になっていますので、やはりハードを変える仕様の変更というのは難しいというふうに捉えてございますので、リース更新時に平置き型を検討する協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） では、今回４月から10月までで約7,000件、４月から８月までの変更が約900件ということでございましたが、窓口に訪れた方がいらっしゃるということでございましたが、これがコロナ禍において急激に増えたということもあるかとは思うんですけれども、今後、令和６年までじゃ今のままでやっていくのかということを考えたときに、それはちょっと、もう少し配慮していただきたいなというふうに思うんですが、ハードの面ではなかなか難しいということは理解したんですけれども、それに代わる、アナログな方法でも結構なので、もう少しプライバシーに配慮できる方法というのは検討されないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） のぞき見防止、セキュリティ関係については様々な対応があるというふうに理解してございます。 まず端末については、先ほどのぞき見防止用のフィルターについては現在対応していないというお話をさせていただきましたが、今、市販の中でもやはりタッチにしっかり順応できるようなものもあると聞いてございますので、それについては市民課の中で今協議を始めてございます。 それと、のぞき見で見られる周りの環境、この整備については、パーテーションも含めて、今の段階でできる工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ぜひ、アナログな方法でも結構なので、もう少しプライバシーに配慮した対応を取っていただきたいと思います。パーテーションを工夫してということでございますが、恐らく、追加していただけたらなというふうに思っておりますので、ぜひそちらをよろしくお願いいたします。 続きまして、保育施設におけます紙おむつの処分についてお伺いさせていただきます。 まずこちら、国の紙おむつ処分の基準というものがどのようになっているのかお示しください。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 紙おむつの処分の基準でございます。 国の感染症対策ガイドラインでは、おむつの交換場所や手順、使用済みおむつの保管等は示されておりますが、処分方法の記載はなく、廃棄方法は各自治体の判断に任されているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） では、多摩地域、近隣自治体の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 近隣自治体の処分方法でございますが、区部や多摩26市中の11市では紙おむつを園において処分しており、８市が園での処分を検討中と聞いております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 既に多摩地域でももう11市が導入されていて、８市が検討中ということでございまして、かなり立川市としては、もう既に初動としては少し遅れぎみなのかなというふうに思っています。 使用済みの紙おむつというものは、ちょっと私も数回しか持ったことがないんであれなんですけれども、袋に入っていたとしても重いそうです。 私がお話を聞いた若い世代のお母さんが、子どもを迎えにいった帰りにスーパーに寄るときに、子どもを抱えているので、重くなった紙おむつをバッグに入れているんですけれども、できればそれを籠に置きたいんだけれども、この状況下でそれを置くということは、もちろん自分の子どものことですから、親からしてみれば何てことないんですけれども、他人にとってはやっぱり不衛生でありますし、コロナ禍で環境衛生には本当に皆さん敏感になっている時期でございまして、そういったものを考えますと、仕方なく手に持って素早く買物せざるを得ないというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。 こういった負担を軽減するためにも、保育園で紙おむつを処分するということが今後必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、この紙おむつを保育園で処分することに対するデメリットというものはあるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもや保護者にとって園で処分することのデメリットということにつきましては、紙おむつの持ち帰りはトイレトレーニングの進み具合を担任と共有したり、子どもの体調把握に役立つことが考えられますけれども、お迎え時の保育士との引継ぎや連絡帳で対応ができるため、園で処分しても子どもや保護者にデメリットはないものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） 特にデメリットはないということでございました。本当におっしゃるとおりだと思います。トイレトレーニングですとか、そういった体調のことですとか、そういったものが気になれば、今はそれを持ち帰らなくてもその場で写真を撮っていただいたほうがよっぽど親御さんに伝わると思いますし、それをわざわざ使用済みのおむつを個人個人に分別する手間を考えれば、そちらのほうがよっぽど使えるんじゃないかな、分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。 デメリットがないということなんですけれども、であれば、ぜひこちら、紙おむつの保育施設での処分というものをぜひやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 現状で市内の保育園で統一した扱いにはなってございませんので、市内の保育園、地域型保育園で統一した扱いができるよう、紙おむつの処分について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。 全ての保育施設をというと、やはりおっしゃるとおりなかなか難しいと思いますので、まずはできる範囲で紙おむつの処分をぜひ、御検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 今度、そうしますと、保育施設、保育園のほうが紙おむつを処分することになりますと、今度、家に持ち帰れば家庭ごみですけれども、保育園のほうで処分するとなると、それこそ事業系ごみになるわけです。 物は一緒なのに、同じ赤ちゃんが使用したおむつであるにもかかわらず事業系ごみになってしまうということにちょっとやはり違和感がございまして、その負担を、保育施設のほうで処分をするから負担がかかってしまうというのは、何かそれもちょっともう少し何とかならないかなというふうに思っているところでございまして、その検討の中にもぜひ、コロナ禍の中で職員の方々も大変感染症対策に神経を削りながら日々頑張っていらっしゃるわけでございまして、保育園で処分することにぜひ、例えば事業系ごみの費用の負担ですとか、そういったことも含めて御検討いただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 御質問いただきましたとおり、園で処分することとした場合には、廃棄物の処理費用というものが課題になりますので、そのことも含めまして検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 対馬議員。
◆６番（対馬ふみあき君） ぜひよろしくお願いいたします。 親御さんも、それから保育園の職員の方々も、大変このおむつの持ち帰り、少しでも仕事が楽になる、あるいは嫌な思いを、嫌な思いをするというとあれですけれども、ちょっと後ろめたい思いをしなくて済む、立川市で子育てをしていくのに大変すばらしい環境であるということを認識していただきたいと思っておりますので、ぜひとも早期にその検討をしていただきまして、ぜひとも導入していただきたいなというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正美君） 以上で、対馬議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後０時５９分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔１０番 江口元気君登壇〕
◆１０番（江口元気君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で４点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番目、立川市の内部統制について質問します。 平成31年３月、総務省は、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを発表しました。このガイドラインによりますと、内部統制として四つの目的と六つの内容を示しています。 四つの目的とは、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務に関わる法令等の遵守、④資産の保全です。 六つの内容とは、①統制環境、②リスクの評価と対応、③情報と伝達、④統制活動、⑤モニタリング、⑥ＩＣＴへの対応だそうです。 また、地方自治体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長、立川市でいうと清水市長ですが、長自らが組織の目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別、評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することだということになります。 最近の立川市を見ていると、令和２年になってからでも、プレミアム付商品券発送遅延、立川競輪場車券発売機の手続不備、家庭ごみ指定収集袋の印字ミス、学校給食費、就学援助費私費会計の不適切会計処理、広告料収入の未請求に係る収入の未済、通知カード再交付申請に係る処理漏れ、課税証明書の誤案内、ドリーム学園における食材購入の不適切な事務処理、七小大規模改修工事の議会への報告漏れなどなど多くの事案が発生していると思います。 さらに、今議会でも数件のミスの報告がある予定だとも聞いています。 委員会や議会資料も度々訂正の差替えがあり、最近では正誤表として出されるようになったり、その正誤表を読み込むのも大変な作業だったり、某国政政党の党首風に、皆さん、こんな立川市、許せますかと言われそうな勢いであります。 人間のやることですから、ミスが出るのは当然です。それ自体を責めるつもりはありません。しかしながら、指摘したいのは、ミスが出ることを前提に庁内でどのようなチェック体制、システムを築けているのかという点にあります。適切なルール、手続を決め、それに基づいてきちんと処理すれば防げた単純ミスによる事故が起きてはいないでしょうか。 そこで、内部統制です。 内部統制は、組織内において業務を適切に進めるためのルール、手続を設けて、組織内の全ての人がそのルールに基づいて業務を遂行するプロセスです。 何か起こるたびに再発防止策を議会で御報告いただいていますが、そのほとんどが対症療法に思えてなりません。庁内トータルで、大きな枠組みで根本的な解決に向けて体制構築を取り組んでいかなければならないと感じています。 国は、いち早く提唱し、本年４月１日より、改正地方自治法に依拠した内部統制の整備、運用を開始しましたが、義務化されたのは47都道府県と20政令市のみ、なぜか一般市は努力義務団体と位置づけられました。 しかし、この決定に甘えてはいないでしょうか。努力義務団体だからといって内部統制の見直しは必要です。もっと言えば、政令市でも一般市でも業務の重要さには変わりがありません。もっともっと本腰を入れて取り組んでいってほしいと考えますが、市長の所感を求めます。 次に、大項目の２番目、三市システム統合について伺います。 平成30年２月13日、本市は三鷹市と日野市と３市の基幹系住民情報システムの共同利用に関する協定を締結しました。これにより、住民票や税、保険、福祉などのシステムに関してクラウドを利用した共同化作業を現在３市において進めています。 この３市は、人口が18万人前後、一般会計予算が通常の年ですと約700億円、職員数が1,000人前後と多くの条件で類似しています。条件が似通った団体同士がシステムを共同化すると、市民サービスの向上と住民情報システム関連コストの削減など多くのメリットが得られ、画期的な協定であったと思います。 他方、９月25日の読売新聞に、自治体の行政システム統一、25年度に実現というタイトルの記事がありました。全国の行政システムを統一する動きが国のほうから同時に出てきたということです。この記事によりますと、同じ仕様のシステム導入を自治体に義務づける新法の制定とあります。 さらに、11月１日の読売新聞に、地方自治体を含めた府省のシステムの統合を進めるとした上で、新しくできるデジタル庁にシステムの是正勧告権を与えるという趣旨の記事がありました。これは一体どうなってしまうのか不安に思いました。 本題に入る前に、全体としまして、３市の話合いが現在どこまで来ているのかをまず伺いたいと思います。 日野市、三鷹市との３市クラウドについて、現状どのように進んでいるのでしょうか。お示しください。 次に、大項目の３番目、「立川 夢・未来ノート」について質問します。 我が国の教育は、本当に必要なことを子どもたちに教えられているのだろうか、私は常々疑問に思っています。もちろん、今の教育、特に教科の中には様々な知識や思考力、想像力を育むものが盛り込まれていますし、そのようなことは必要だと思います。 しかしながら、学校を出ると子どもたちは社会へ巣立ちます。社会に出て何かの仕事に就き、社会に貢献し、それで飯を食っていく、そうしたことが教育課程の中で子どもたちに本当に教えられているのか、私は常々疑問に思っていました。 先日の議員研修会の中で、本題ではなかったのですが、グループワークの際の文教委員会のテーブルで福島議員とこのお話をして、このノートの話になりました。 このノートは、文部科学省が本年４月から、小学校、中学校、高校で導入したキャリアパスポート事業の一環として作成されたものです。 キャリアパスポートとは、児童生徒が特別活動やホームルームの時間を中心として、各教科と連携し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことをいいます。 中央教育審議会によると、キャリアとは、人が生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねと定義されています。また、キャリア教育とは、就業体験や進路指導といった狭いものだけではなく、自らのキャリア形成のために必要な様々な能力を育てていくものであり、学校の教育活動全体を通して行うものとされています。 このノートが子どもたちが人生をどのように歩んでいくのか、自分の長所は何か、自分の役割は何か、それを社会で生かせる場所はないか、こうしたことを教えられる貴重なものになれる可能性があると大きく期待しています。 私は、何か一つでいいから、これで将来飯を食っていく、この分野で勝負していくと早い段階で見つけられることほど子どもたちにとって幸福なものはないと思います。 そこで質問です。 当事業の事業概要、このノートの意義、目的をお示しください。 次に、大項目の４番目、押印について質問します。 コロナ禍において社会が大きく変革しようとしています。菅政権が誕生し、首相が行政手続の見直しを全府省に指示したことを受け、脱判この動きが加速しています。 河野太郎行革担当相は、行政手続の押印を99％以上で廃止する方向に決定したと発表しました。婚姻や離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付請求など、１万4,009種類の手続で押印が廃止される見通しを政府は示しました。 さらに国は、法令に基づかない押印について自治体に見直しを促しているということも聞きました。恐らく、各地方自治体宛てに地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてという資料が届いているのではないかと思います。 押印の廃止は、事務作業の簡素化、効率化、住民の利便性向上、現状ではコロナウイルス感染症の蔓延防止などにもつながると言われていますが、その一方で課題も多いように見えます。ＩＴ化には設備投資が必要ですし、信頼性の確保はどのようにするのか。そもそもこの流れについていけない人も多くいて、さらに押印は日本の文化として残さなければならないという意見もあります。 このような議論の中で、今後市はどのような方向性で行くのか、このタイミングで質問したいと思います。 現状、どのような議論を行っているのでしょうか。どのような対応をしていく予定なのでしょうか。お示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 内部統制についてでありますが、行政運営において内部統制を堅実に行うことは重要なことであると考えております。 本市の内部統制につきましては、主にコンプライアンス確保の観点から、事務ミスを含めた危機事案の未然防止等の仕組みづくりや取組を進めているところであります。 次に、押印についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、感染症の蔓延防止のみならず、業務の見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供に資するものと考えております。 そのため、現在、国の見直しに関する方針に準じて必要な検討を行うため、市民や事業者に求める申請手続や内部事務等における手続の状況調査を進めているところであります。 その他、担当部長から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 立川夢・未来ノートにつきましての御質問をいただきました。御答弁いたします。 立川夢・未来ノートにつきましては、今回の学習指導要領改訂の中で、小中高等学校までのキャリア教育の学びを記述し、振り返ることのできる教材としてキャリアパスポートを作成することが示されたことを受け、本市独自に地域への思いを育める内容を加え作成したもので、各校は自校の児童生徒の実態や狙いに合ったワークシートを選択し、それぞれの学校の中学校区ごとにカスタマイズして活用しているところでございます。 夢・未来ノートの取組を通しまして、それぞれの発達段階において自分の将来を考える契機となり、その実現に向けて主体的に取り組むことができると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 三市共同クラウドの現状でございます。 三鷹市、日野市との住民情報システムの共同利用方式につきましては、平成29年度から取組を開始し、公募型プロポーザルにより令和２年３月にシステム事業者を選定いたしました。 構築期間約２年、運用期間10年を合わせた12年間の契約額は27億4,851万5,000円で、将来の法改正等の改修費用は含んでおりませんが、現契約の約44億4,592万5,000円と比較して約16億9,700万円、割合といたしましては約38％の削減効果が見込まれます。 また、データセンターでサーバーやデータベース、アプリケーションを共同で集中管理することで事業規模に即したセキュリティレベルの向上が見込まれます。 なお、住民情報等のデータはそれぞれの市で分離して管理いたしますので、他市の職員が立川市のデータを参照することはできません。 現在は、３市の業務主管課の職員、事務局、事業者、コンサルタントの参加の下、ウェブ会議を活用して業務ワーキンググループによる要求仕様に対する各種要件や業務手順、出力帳票などの確認を行っております。 今後は、運用テスト、操作研修、データ移行を行い、本市におきましては令和４年１月に新システムに移行する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） それでは、御答弁をいただきましたので、順次質問してまいります。 まず、立川市の内部統制について伺います。 スクリーンを御覧ください。 これが総務省の資料で、フローチャートとして出されているものでございます。この流れが非常に重要になってくると思っています。 まず１番目のところなんですけれども、リスク管理方法の構築・周知なんですけれども、全庁的なリスク管理が必要だということになります。つまりリスクの一元管理ということになります。ある一つの部署が各部署から上がってくるリスク要因を統括的にやっていくということが求められているというところでございます。 ②のところなんですけれども、これはリスクの見える化です。各部署でリスクの洗い出しをして、統括部門が評価、要因別に対策を練っていく過程です。ここは非常に大事ですので、後ほど説明と質問を行います。 ③の部分です。リスク対策の整備です。既存の例規の見直しやマニュアルの新規整備などを言います。 ４番目なんですけれども、リスク対策の実施と改善です。日常のチェック体制やモニタリングなどになります。 スクリーンを終わります。 それでは、この大前提としてなんですけれども、本市において内部統制に関してどこか統括する部門、部署はあるのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 内部統制の統括についてでございます。 現在、内部統制につきまして一元的に管理する部署はございませんが、コンプライアンスの統括部門といたしまして人材育成推進担当課が、危機管理に関することにつきましては生活安全課が所管しております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 危機管理を統括するような部署がないということなんで、コンプライアンスに関してはあるということなんですけれども、それがないということなんで、直接的に理事者が関わってこなくちゃいけないような、恒常的な仕組みになっていると思うんです。いきなりその部署を飛び越えた形で、そこがないから全くやり取りができていないという状況になっているかと思います。 先に行きたいと思うんですけれども、内部統制として統括する部署が、これは横並びの部署ではなくて、全庁統括する、そういった部署がやっぱり必要だと私は思うんですけれども、その点についてお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 現在、副市長をコンプライアンス統括責任者として、コンプライアンスに関する施策を推進してございます。 また、理事者及び部長職を委員としましたコンプライアンス推進委員会を庁内に設置し、部署を横断した組織的なリスクマネジメントを行っているところでございます。 現時点で内部統制を統括する部署を設置することは考えてはございませんが、本市における内部統制の在り方につきましては今後も検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 先ほど列挙させていただきましたけれども、これだけ続いているわけですから、ちょっと真剣に本腰入れないとそろそろ恥ずかしい状態になるのかなというふうに思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。研究じゃなくて検討していっていただきたいと思います。 それでは、スクリーンを御覧ください。 先ほどのリスクの見える化の部分です。こちらもフローチャートとして書かせていただきましたけれども、まず各部署がリスクの洗い出し、うちの部署ではこんなリスクが発生するかもしれないというのを、ちょっとうがった見方というか、本当にミスが発生するような環境を想像しながら洗い出していくという作業が必要になっていくと思います。それを先ほど申し上げた一元管理するような部署が統括してリスクの評価をしていきます。そこで頻度や性質別、それから市民に対する影響度、それから優先順位、ここから先に取り組んでいかなければいけないなんて、そういったことを評価していくんです。そうした上で担当課に実際に投げるという形を取っていければいいのかなと思います。 これ、私が勝手に考えたものなんですけれども、立川市全体のリスクとしてこんな分析ができるんじゃないかなということで試しにやってみました。労務管理ということ、コミュニケーション、メンタルヘルス、ハラスメント、人事異動、配置、不祥事、不正行為、こういったものは人事課がやるべきなんじゃないかとか、こういうのを出させていただいています。これ、正確に言うとこの課じゃないよというようなことあるかもしれませんけれども、ちょっと私が考える中で、こんな感じじゃないかなということで出させていただきました。 例えばこのコミュニケーションなんていうところを見ると、旧庁舎から新庁舎に移ってきて、昔で言うなら飲みニケーションが減ってしまったみたいな感じで、上司と部下のやり取りができていないとか、そういったものも含めてあるかと思います。 一つ一つ分析していけばいろいろあると思うんですけれども、全部洗い出しをしてみるとこういう形になるのかなと思いますけれども、スクリーンを終わります。 現時点でこのようなリスクの洗い出し、こういったものはできているのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） リスクの洗い出しについてでございます。 現時点では、事務ミスを含めました危機事案が発生した場合に速やかに生活安全課に連絡するとともに、その内容について書面で報告することとしております。この報告書の中で危機事象の分類や原因等を記入することでリスクの洗い出しを行っております。 また、今年度のコンプライアンス業務点検月間、11月でございます。各課において事務ミスを含めましたコンプライアンスリスクを洗い出し、その防止策などを話し合う機会を設けているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 今月がそういう特別な月間だということはあると思うんですけれども、結局組織立ってできていないがために全てが対症療法に終わっているんじゃいかなという危惧をしているところでございます。 一応の洗い出しはそういう機会を通じてやっているということなんですけれども、次に、先ほど見たような評価の部分、どのように行っているかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 発生いたしました危機事案につきましては、その原因や背景などを分析しまして、コンプライアンス推進委員会や職員倫理審査会へ報告してございますが、事象別の分類では不適切な事務処理が多いのが現状でございます。 この傾向は過去５年間続いており、今後も事務ミス防止に向けた取組が大変重要であると考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ちなみに、このスクリーン、今回からクラウドのほうに議員の皆さん、反映しているそうなんで、結構、それがあるからちょっと細かい文字で出してしまったんですけれども、見えなかったらそちらのほうを見ていただければありがたいなと思います。 ありがとうございます。評価についてお示しいただきました。 この一連の流れ、ここの部分に理事者はどれだけ関与できているのか、この部分が一番大事だと思うんですけれども、現状、統括する部門がないというのであれば、理事者が直接関わらざるを得ないと思うんですけれども、その点についてお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 理事者の関与についてでございます。 危機事案が発生した際には、まず生活安全課へ第一報を入れ、状況に応じて市長や理事者へ報告を上げるとともに、危機事案の覚知から収束までの報告書につきましても市長まで全件決裁をしており、必要に応じて理事者から指示を受ける体制を取っております。 また、副市長を委員長とするコンプライアンス推進委員会では、コンプライアンスに関する方向性や施策を検討するなど全庁的なマネジメントを行っているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。今の現段階では全てを飛び越して理事者が直接関与しなければいけないという状態になっていると思いますんで、何かワンクッションあって、そこに統括できるようなところがあれば本当にスムーズに流れができるのかななんて思っているんですけれども、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。 それでなんですけれども、マニュアルを作ればある程度対応できることはあると思います。現時点でマニュアルはどのようなものがあるのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 業務に関するマニュアル類につきましては、昨年度まで３年間をかけまして各課で業務基準書を作成いたしました。現在は、この業務基準書に基づいて業務の点検を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 一応のものはあるということで、ぜひそれを活用していっていただきたいなと思いますけれども、一度対処できて、はいそれで終わりというわけにはいきません。モニタリングを継続的にやっていく必要があると思いますけれども、その点についてお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 個々の危機事案につきましては、その事案が収束するまで担当課が責任を持って対応するとともに、対応上の課題等が起きた際には生活安全課に報告をすることで継続したモニタリングを行っているところでございます。 また、一度起こった危機事案につきましては、再発防止策を業務基準書へ反映することをルール化しておりまして、再発防止に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 繰り返しになりますけれども、再発防止策のところは類型できると思うんです。統括ができていれば、違う課で発生したけど、これとこれは同じような分類になるだろうというのが統括する部門があればパターン化できてくると思うんで、今までみたいに一度発生すればそれに対処してあたふたするということがなくなってくる、このパターンはこれだということがすぐできると思うんで、そういったこともぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。 不祥事などを防止するためには、倫理教育が欠かせません。人間は、動機と機会と正当化、この３要件が重なると誰でも魔が差すことがあるそうです。例えば、砂漠で３日間飲まず食わずだったときに、目の前の誰もいない家に水や食料が大量にあった場合、想像してみるといいかと思います。 こうした人間の弱い部分を克服するためにも教育は重要です。倫理教育はどのようなことを行っているのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 教育、啓発につきましては、事務ミス防止研修や官製談合防止研修などを通じて職員の意識の向上に努めているところでございます。 また、各課におきましても、朝礼等の機会を通じたコンプライアンスに関する意識啓発を行ってございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 人間だから絶対ミスは出るものなんで、その点はよく考えながらやっていくということが大事だと思うんです。 一番大事なのはやっぱりダブルチェックの体制ですよね。ここの部分をおろそかにしてしまうとやっぱりミスを放置してしまうということになりますので、そこは大事だと思います。 恐らく、多分主担当と副担当、こういったものをつけて業務に取り組んでいるのではないかなと思いますけれども、これが本当に機能しているのかという問題があるかと思います。誰かメインの仕事でやっている人に、副担当というポジションはあるにせよ、その人に全部任せきりになっていないですかというのをちょっと一度考えてみてほしいなと思います。 これは私も自戒を込めて、そんなことがよくあるんです。新人のとき、私、会派に飛び込んできて、いろいろな会派の作業だったりとか質問内容とか書いたときに、先輩にこんなこと書いた、チェックしてくださいと言ったら、江口君の書いたものだから大丈夫だよとぽんとそのまま投げられたときとか、後輩ができて、今そんなようなポジションになって、後輩にめちゃくちゃ忙しいときにそういうのをぽんと出されたら、ああ大丈夫、大丈夫と言って返しちゃうときがあるんです。 やっぱり副担当がどれだけ責任感を持ってやれるかというのは本当に大変なことだと思うんです。これ自分でもできていないんで、それでも質問させていただいているんですけれども、そういったところ、いっぱいいっぱいになって、いろいろな業務量があって、これだけ市民の価値観も多様化して、それに全部対応しなければいけないという大変な状況は分かりますけれども、それでも副担当がチェックするということが必要かなと思うんですけれども、そのあたりについて見解をお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 議員おっしゃるとおり、事務ミスや危機事案を減少させるためにはダブルチェックの実施が有効であり、その必要性については事あるごとに周知しているところでございます。 職員の中でもダブルチェックの意識につきましては浸透してきているところではございますが、依然として事務ミスが多数発生していることから、業務基準書の活用やチェック方法の見直しを行い、効果あるダブルチェックの継続、強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） それ、本当大事だと思うんです。さらに言うと、主担当と副担当がある程度の緊張関係を持っていると一番機能しますよね。こいつ絶対ミスするんじゃないかと思いながら見ているというのが一番いいのかなと思います。そのフォローは、先ほど言ったみたいにコミュニケーションとか取ればいい話なんで、そこの業務上のところは緊張関係を持ってある程度やっていっていただきたいなと思います。そういうことだと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 言いたくないですけど、例えば桁ミスとか、多分副担当がぱっと見れば分かるような次元のミスというのは結構あると思うんです。その部分だけでも改善していっていただければ非常にいいかなと思います。 スクリーンを御覧ください。 コンプライアンスについてお伺いしていきたいと思います。 皆さんもう分かっていると思いますけれども、コンプライアンスというのは法令遵守のことではありません。 法令というのはこの図のように制定されていくものです。社会的な変化があって、それに対して象徴的な事件が発生して、ここでマスコミが大騒ぎして、それを受けて国会で議論しながら新法が制定される、あるいは法律が改正されていくという形になります。つまり、社会的な変化から大分遅れて法律ができてくるということになるんです。法律というのは、もう法律になった時点で時代遅れになっているということがこれで言えると思うんです。 役所が本当に市民の役に立つ場所になっていくというのであれば、この社会の変化が起こった段階で機敏に察知して市民の負託に応えていくということが必要になってくると思うんですけれども、こういった部分、対処していってほしいと思いますけれども、このあたりの見解をお示しください。 スクリーンを終わります。
○議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） コンプライアンスについてでございます。 本市におけますコンプライアンスにつきましては、いわゆる倫理、法令遵守という概念に加えまして、全体の奉仕者として求められる価値観、倫理観に基づいて誠実に行動することと定義しており、その中には基本であります事務の適正な執行も含んでございます。 事務を適正に執行し、市民の信頼と期待に応えるためには、今後もコンプライアンスの推進が必要であると考えております。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） そこまでやれば、こんな立川市、許せますということになると思うんで、ぜひよろしくお願いします。 一番何が言いたかったかというと、何からやっていけばいいのかというところで、各部署と理事者の間に統括部門をつくってほしいというところ、そこが一番お願いしたいなというところです。そこが抜けているから多分全てが対症療法になって同じミスが出てくるという状況になっていると思うんで、そのあたりのことを深く考えていっていただきたいなと思います。 以上でこの１問目は終わらせていただきます。 次に、三市システム統合について伺います。 スクリーンを御覧ください。 こちら、イメージ図となっていますけれども、府省ともに地方自治体も同じシステムで行うということが示されています。全国的に同じシステムでやっていこうという流れですので、地方自治体だけ特別というわけにはいかないと思うんです。 スクリーンを終わります。 国の方針が出されました。国は、住基システムについて標準仕様書を策定しましたが、本市では、この策定前に三市クラウドに移行してしまいました。今後、ガラパゴス化されないでしょうか。見解をお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 国が策定した住民記録システムの標準仕様書の中で、本仕様書が目指す姿は、複数のベンダーが広域クラウド上でシステムのアプリケーションサービスを提供し、各自治体は原則としてカスタマイズせずに利用し、ほとんど発注、維持管理や制度改正対応の負担なく業務を行える姿としております。 国は、自治体クラウドでのシステム調達を推奨しておりますが、取り組んでいる自治体はまだ少数で、国の目標に至っていない状況において標準的な仕様を作成することにより、ベンダーのパッケージシステムのデータ構成が同様となり、自治体クラウドでの調達がしやすくなる狙いと考えます。 ３市クラウドの方針にパッケージシステムをできるだけカスタマイズせずに利用することを掲げておりますので、調達事業者が国の標準仕様に合わせた開発を行った際には、今回調達したパッケージシステムへの適用も十分あり得ると考えます。 さきに答弁したワーキンググループの中でも、カスタマイズせずに運用で回避するなど工夫しながら調達しております。 また、標準仕様書より前に一般財団法人全国地域情報化推進協会のシステムの標準化を目的とした地域情報プラットフォームに準拠したシステムを調達しておりますので、国の標準仕様と比較しても大きく差異が出るような状況にはなっておりません。 なお、国民健康保険システムにつきましては、国が提供している標準システムを利用する調達となっております。 なお、各システムベンダーの開発につきましては、国の標準仕様に完全準拠する開発には時間を要するものと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。 国保では、そもそもが同じ運用だということで、あとほかのところでも運用で回避ということでありました。 どこまでできるかはちょっと分からないんですけれども、国はその他のシステムについても標準化を行っていくと考えますけれども、市では都度対応する必要があると考えます。追加の予算が発生したり、今回の調達が無駄になってしまったりすることは考えられないのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 国が標準仕様書を作成する背景には、各自治体が単独でシステム調達するのではなく、自治体クラウドへの移行が促進されることが目的であることが推測されます。 今回の３市の取組のシステム利用は、令和４年度から10年間の契約になり、途中、法改正などがあると考えますが、それらにも十分に対応でき、費用対効果も見込まれる調達であると考えます。 また、10年後に他のシステムに移行する、継続するかの判断が必要になると考えますが、今回の契約では次の移行についても考慮した契約となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 要するに追加の予算がかからないということですし、運用で何とかなるということだと思います。 であるならば、このメリットを生かしていくという方向性も考えられるんじゃないかなと思いますけれども、三鷹市と日野市、立川市ってちょっと、日野と立川は地続きですけれども、三鷹が離れていたり何なりとあると思うので、どうせやるんだったらこの３市だけじゃなくて、もっと広域で、三多摩全体でやったりとかという、そういった動きもしていく検討の価値もあるのかなと今の答弁を伺って思ったんで、そのあたりについてお示しいただきたいなと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 東京都内の人口約18万の３市が業務の標準化を行い、ノンカスタマイズでシステムを利用できるよう努力してまいりました。 また、事業者も多摩版としてのシステムになるよう、我々の要望を一部パッケージとして取り込む方向も示しております。 契約した事業者は、多摩地域でも７市においてシステムの利用実績があり、その他の市区町村においても更新のタイミングで今回の取組に参加しやすい工夫をするなど、参加自治体を広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。現時点で何の問題もないということで、しかも国も運用で何とかすると答えている以上、もし何か違うようなことを言ってきたら全員で抗議しないといけないと思いますんで、そのときは一緒にやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 以上で２問目は終わります。 次に、３問目、立川夢・未来ノートについて伺います。 概要をお示しいただきました。本当にすばらしい取組が始まったなという印象がしています。 このノートの学校での活用、これはどのように行っているのかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本年度につきましては、立川夢・未来ノートの活用を全校で、各学年年間３回以上、キャリア教育の年間指導計画に位置づけ、授業や学級活動、ホームルーム活動等で活用しております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校期間中に家庭で保護者と一緒に取り組ませた小学校もございました。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございます。１年目ということですけれども、いろいろ展開されているということですごいなと思っております。 そうはいうものの、児童生徒一人一人は違いますし、それぞれに違ったアドバイスをしていく必要があると思います。これを真剣に行っていくのは物すごい労力が必要だなという印象をしております。 しかも、話題が話題なだけに、下手なアドバイスをしてしまうと本当に大変なことになってしまうということもあると思います。見る側の教員の皆様も本当に大変だと思いますけれども、このあたりについてお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教員には、基本的に子どもたちの今の気持ちを受容的に認め、励ますようにアドバイスしております。 これまでも様々な学校行事の振り返りや、自分や友達のよさ、将来の夢等について深く考える活動を行っており、教師の負担を過度に大きくするものではないと考えております。 なお、立川夢・未来ノートは、ワークシートによっては、教員だけでなく家庭や地域の人々とも交流できる様式になっておりますので、子どもたちに関わる全ての大人が子どもたちを育んでいくことが大切であると考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） そうはいうものの、多分教師の皆さん大変だと思います。ありがとうございます。 キャリアパスポート事業というのは、小中校の９年間を一括で系統立ててやっていくということですけれども、このあたりはどのように引継ぎをやっていくのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 立川夢・未来ノートには83のワークシート例があり、その中から中学校区ごとに連携して検討し、中学校での活用を視野に小学校の様式を統一する等の連携を図っております。 また、小学校から中学校の引継ぎにつきましては、原則児童を通じて行うこととしておりますが、小学校から中学校へ送る資料と同封して送付できる場合は、学校間で引き継ぐことも可としております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） こういうことがあるので、ふだんから中学校の校区ごとにいろいろ一緒にやっていたというのが本当に生きてきたなというところがあります。すばらしいことですので、ぜひ小学校から中学校まで連携して、ここだけは立川市で完結できるところなんで、取り組んでいっていただきたいなと思います。 ただ、これだけはできないところがあるんです。９年間一括ということなんで、中学校から高校に渡すときにどういうふうにしていけばいいのかと、私も全然頭の中にないんで、そのあたりについてどのようにやっていくのかお示しいただければと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 中学校から高等学校への引継ぎにつきましても、原則生徒を通じて行うこととしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 基本、そうですね、プライバシーの問題もありますから、生徒のどういうふうに持っていくかというところにあるかと思いますけれども、そのあたり重々生徒に教えていかなければいけないなというところもあるかと思います。難しいことですけれども、取り組んでいっていただく価値は絶対あると思うんで、よろしくお願いいたします。 ９年間の系統性ですけれども、まだ子どもたちは世の中の全てを分かっているわけでは当然ありません。知らない世界もありますし、変に型にはめてしまうというのも、これも避けなければいけないと思います。その可能性を閉ざすことにもつながりかねないので、そういったことがあってはならないと思いますけれども、そのバランス、こういうのがいいんじゃないかというのと、あるいはもっといろいろな世界を知ればいいんじゃないかという、このバランスというのは非常に重要だと思いますけれども、そのあたりについて見解をお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 義務教育段階の子どもたちは多方面に大きな可能性を持っており、できる限り様々な経験をさせることが必要であると考えております。その中で、自己の適性を見つめ、少しずつ将来の夢を育んでいくことが大切であると考えます。 教員には、立川夢・未来ノートの活用等を通して、その子の多様な特性を認め、さらに伸ばすために様々なチャレンジの機会に導くことが大切で、その中で小さな成長も見逃さずに褒める姿勢が重要であると考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございます。 この事業は始まったばかりで、しかもコロナの影響もあってなかなか取り組めていない部分もあるかと思います。 この１年間の、僅かではありますが、この取組の反省を生かして２年目以降やっていっていただきたいと思いますけれども、２年目以降、どのように改善していく予定でしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 立川夢・未来ノートにつきましては、来年２月に行われます小中連携教育担当者連絡会等を活用して、ワークシートの内容や今年度の取組の振り返りを行う予定としております。 令和３年度につきましても、全校で各学年年間３回以上の立川夢・未来ノートを活用した事業等を通してキャリア教育を推進していくとともに、前年度に記入した内容と比較しながら、自己理解や他者理解、自己肯定感を高めることにつなげてまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございます。 本当にすばらしい事業が始まったと思っておりますんで、私が考える社会で一人前になって飯を食っていくというその、貴いことなんですけれども、それを子どもたちに伝えられる本当に貴重な場だと思いますんで、ぜひこれを有効活用しながら、本当に目指す教育、姿になれるよう頑張っていっていただきたいなと思います。私も見守っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、３番目は終わりまして、大項目の４番目、押印について質問させていただきます。 スクリーンを御覧ください。 これは福岡市の事例なんですけれども、福岡市では、福岡市の扱う押印が必要な書類、昨年時点で4,700種類あったそうなんですけれども、そのうちの市で扱えるもの、つまり市の権限で廃止ができるものが3,800種類あったそうです。これを昨年から高島宗一郎市長の大号令の下、市民の負担を軽減するとともに、行政手続のオンライン化を進めるため、市に提出される書類への押印義務を廃止する、いわゆる脱判こを段階的に進めてきました。 その結果、4,700種類のうち、市で見直しができる3,800種類全てについて９月末で脱判こを完了しました。 これまでに完了したものは、一番下に書かせていただいたんですけれども、高齢者乗車券等交付台帳、就学援助申請書兼世帯表、保育入所手続の現況届などです。残り900ありますが、これは国と県の法令で義務づけられているもので、市には廃止権限がありません。つまり、市でできるものは全て完結したという状態になっています。 スクリーンを終わります。 政令市と本市では大分状況が違うと思いますけれども、できること、できないことがあると思います。 現在、行政手続で押印を行っているというものはどのような種類がありますでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 住民票の交付申請などの一部手続では、本人の署名があれば押印を求めない手続に変更されておりますが、現在でも押印を求めている手続には、市営住宅の住宅使用申込書や介護保険負担限度額認定申請書、公園占用許可・変更許可申請書、さらには各種補助金等申請に関するものなど多くの種類がございます。 また、庁内の内部手続に関しましては、人事関係手続や会計手続、決裁関係の書類に押印を行っております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 種類を示していただきました。 では、具体的に数はどの程度あるんでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市民、事業者に求めている申請手続の種類の数については、おおよそ700種類となってございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 700種類ということでございます。 福岡市では、国と県以外のもの全て廃止するという方針でした。 法令等によって決まっているものもありますけれども、今後、国や都が何らかのアクションをする可能性もあるかと思います。 これらのことを整理して考えていくと、押印を廃止できるもの、できないものの線引きはどの辺にあるのでしょうか。お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 押印を廃止できるもの、できないものの線引きについてでございます。 押印廃止ができないものといたしましては、法律、政令等により押印が義務づけをされているものでございます。 条例、規則等に押印が規定されているものにつきましては、改正等の手続が必要になりますが、押印の必要性が認められなければ廃止ができるものと考えております。 また、契約などの商習慣等により押印がされているものにつきましては、官民連携した見直しを進めることが必要であり、市の判断だけでは押印廃止ができないものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 分かりました。ありがとうございます。 国会が開会されていますし、いろいろな審議されていると思うんで、これから状況は大分変わってくると思いますんで、ぜひそのあたりも見ながらやっていっていただきたいなと思っております。すごい先進的な自治体はありますので、そういうのも参考にしながらやっていっていただければなと思います。 先ほど冒頭のお話のところで触れさせていただきましたけれども、押印を廃止していく上で本当にいろいろな課題があると思うんですけれども、その課題はどのように認識しているのかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 押印が求められている趣旨は、本人確認、これは文書作成者の真正性の担保ということでございます。それと文書作成の真意の確認、文書内容の真正性の担保、証拠としての担保価値ということになりますが、この３点が考えられますが、虚偽の申請や本人のなりすましなどへの対応が課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） 様々な課題あると思います。でもそれを乗り越えられるようなことは結構今話題になっておりますんで、そのあたりも参考にしていっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 様々な議論をさせていただきました。こういったものも踏まえて、市は今後どのように押印についてやっていくのか、そのあたりの方向性についてお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 法令等に定めのない押印手続につきましては、国の対応方針に沿って順次手続の簡略化を進めてまいります。 一方で、会計手続やその他内部手続の中には、国の法令等に基づき実施されているものも多いため、今後、国が示すガイドライン等の内容を踏まえて対応を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 江口議員。
◆１０番（江口元気君） ありがとうございます。 世の中がこのコロナウイルスを契機に大きく変わろうとしております。そういったものにも対応できるような市政になっていただきたいなと思います。ダーウィンの進化論ではないですけれども、強いやつが勝つのではなくて、変化に対応できる者が勝つというところでございますんで、ぜひそのあたりを踏まえて臨機応変な、次世代に向けた立川市になっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中山ひと美君） 以上で、江口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後１時５１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５２分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔１５番 伊藤大輔君登壇〕
◆１５番（伊藤大輔君） 民主・市民フォーラムの伊藤大輔です。一般質問を行います。 大きく三つのテーマに沿って行ってまいります。 まず一つ、災害発生時についての質問です。 災害ボランティアセンターの運営について、まず最初質問します。 昨年、千葉県を襲った台風で甚大な被害が発生しました。その後、仲間とともに千葉県富津市へ災害ボランティアとして向かいました。被災し、電気も遮断された中、ボランティアセンターの運営の難しさ、大変さを目の当たりにし、立川のボランティアセンターがどうなっているのか、万が一のときにすぐに機能できる体制が必要との思いから、ちょうど１年前の議会で取り上げたものです。 災害が発生した後の市の対策本部の指示を受けて、災害ボランティアセンターが立ち上がります。運営主体は社会福祉協議会です。センター立上げの準備から始まり、全国各地から駆けつけてくださるボランティア作業員の方々への被災情報の発信、受入状況、実際に来る方の受付、被害状況や支援要望の把握、要望に沿ったボランティアの割当て、復旧作業の進捗管理ということを一手に担うのがこのセンターです。 最後の質問から１年経過していること、所管の部署が変わったということもありますので、まず確認の意味で質問します。 こうした役割を担う災害ボランティアセンターの必要性、重要性を市はどう考えているでしょうか。また、現在の受入体制はどうなっているのか答弁を求めます。 同じく、この災害時に関する学童、保育園の対応について伺います。 こちらも、昨年の台風では立川では警報が発令されました。この警報発令を受け、学校は休校を決定。しかし、学童、保育園では対応がそれぞれの施設の判断に委ねられ、休園に関する対応が分かれたということがありました。 このことについて、市内外の現場の声を聞いて回りましたところ、学校と違い、保育園や学童には臨時休園に関する基準がなく、基本的には自治体ごとあるいは施設ごとの判断に委ねられているということが分かりました。施設側としては、子どもを預かることへの責任感や周りとのバランスなど受け入れる側の思いがあり、一方で、警報が発令され、公共交通が動かなくなる可能性などを抱える中で、職員の通勤に対し安全をいかに確保するのかなど、施設の判断に委ねることには相当高いハードルがあることを議論しました。 その結果、今年度から従来の判断基準を改め、市が判断基準を設け、それに沿って緊急時の運営をしていくことが決まりました。これは大きな一歩だと思います。迅速に協議、検討し、決断された担当部署の皆様に感謝申し上げたいと思います。 幸いにも、今年は2008年以来12年ぶりに台風が上陸しないという珍しい年でしたが、これからの季節、大雪となれば、場合によっては学校や学童、保育園などへの影響が出ることも想定しておかなければなりません。 そこでまず伺います。 今回行った本制度の大きな変更点、それによって従来の課題が解決された点、学童と保育園でどういったそれぞれの違いがあるのかについて御説明いただきたいと思います。 大きな２点目、ＳＤＧｓの取組についてです。 ちょうど昨日まで民法のテレビ局が１週間を通してＳＤＧｓの開設や全国の取組事例、こうしたものを放映しておりましたが、ＳＤＧｓは2030年までのグローバルな課題の解決に向け、環境、経済、社会、この三つの分野の調和を図ることを目指し、持続可能な社会の実現のために世界の全ての人が協力しようという17のゴールを設定し、2015年９月の国連サミットで全会一致によって採択されました。 立川市は、昨年、立川青年会議所の呼びかけにより、国立市、武蔵村山市を含む４者でＳＤＧｓを推進していくことを命題に協定を結びました。締結を行った当日は、地域の方々も多く出席される中で、本市からは清水市長自らが署名し、協定締結をしました。 ＳＤＧｓの取組は、教育分野においても強力に進められようとしています。その一例が、小学校は今年から、中学校では来年度、高校では再来年度から全面実施される新学習指導要領です。 小学校から高校までの学習内容やそれぞれの教科の目標は、世界情勢や社会の変化に応じておよそ10年に一度改訂されていますが、今回の改訂で注目されているのは、その前文と総則に持続可能な社会のつくり手の育成が明記されたことです。つまり、ＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することが目指されるようになった点にあると考えます。 その動きを受け、小学校の家庭科や道徳科、中学校の社会科、理科、技術・家庭科などにも持続可能という言葉が使われるなど、持続可能な開発目標に関するページが様々な教科に盛り込まれることとなりました。 まず、教育分野における取組について質問します。 新学習指導要領の実施に伴い、全教科に対し小学校教育で特に変わった点、中学校教育でこれから変わっていく点はどういったことがあるでしょうか。 次に、例えば中学校の英語教育については、内容が知識より思考力、判断力、表現力に大きく変わり、内容も理科系や環境系、ＳＤＧｓに関するものが増えるようです。 こうした新たな分野に対する準備として、市はどういったことを行っているのでしょうか。 大きな３点目に移ります。 サイン、標識、こういったものの管理、ルールについて伺います。 昨年度、ＪＲ立川駅周辺における案内板が大きく整備されました。国籍を問わず多くの来街者を迎える本市の行政サービスにおいては、言語の多様化も進歩させていかなければなりません。多言語対応の必要性も年々高まっています。 令和２年、4,598人であった本市における外国籍の方の人口は、10年前から約1,000人増えており、特に平成27年からは毎年200から300人ずつ増えています。 立川駅周辺の案内表示板にはほぼ全てに外国語が併記されており、様々な言語を母国語とする人を迎えようという市の姿勢は評価できるものと考えております。 こうした観点から、公共施設やまちなかに設置されている案内板、サインについて質問します。 サインと一言で言っても、公共のものと民間のものがあります。様々な目的、表示内容がある中で、例えば立川市という名詞、これを例に取りたいと思いますが、この名詞を表記する場合、ここは表記の仕方に関する基準、ルールというものがあるのでしょうか。それとも、本人が読めればいいというぐらい自由なものなんでしょうか。お伺いします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、災害ボランティアセンターについてでありますが、災害時には被災者の生活支援や災害廃棄物の排除など多くの労力を必要とするため、市内や全国から駆けつけるボランティアの方々を円滑に受け入れ、被災者のニーズに合わせ効率的かつ効果的にボランティア活動ができるよう取り組む必要があります。 しかし、阪神・淡路大震災や東日本大震災の現場では、多くの人々がボランティアとして支援活動に参加いたしましたが、現場でのコーディネートが十分に機能していなかったなどの課題が提起されていたと聞いております。 本市では、災害時にボランティアとの連携を図ることなどを目的として、災害ボランティアセンターを開設することとしているところでございます。 その他は担当から答弁いたします。
○副議長（中山ひと美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 小中学校のＳＤＧｓの現状と教員の研修について御質問いただきました。御答弁いたします。 持続可能な未来社会の実現のためには、ＳＤＧｓを理解し、社会課題に関心を持つことが大切であり、本市ではこれまで、立川市民科におきまして地域の中から課題を見つけ、取り組む学習を展開しております。 中でも、第八小学校、第六小学校におきまして、生活科や総合的な学習と関連させた校内研究を実践し、その研究成果をほかの小学校に普及させる取組を展開しております。 また、中学校につきましては、令和３年度から新しい学習指導要領が完全実施されますので、その完全実施に伴いまして使用する地理や英語の教科書等にＳＤＧｓの17のゴールが掲載されており、生徒のＳＤＧｓに対する理解促進を図る構成となっておりますので、このような学習をする中で学んでいきたいというふうに考えているところでございます。 この指導を担いますのは教員でございます。その教員を育成する取組は、教員研修ということでこれまでも取り組んできたところでございますけれども、来年度からは新たに初任者研修にも位置づけまして、教員研修の取組を充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） まずボランティアセンターについてでございます。 ボランティアセンターにつきましては、災害時だけではなく、災害発生時に円滑に対応できるよう、災害ボランティアの開設、運営訓練の実施やボランティアを受け入れるコーディネーターの育成などの平常時の取組も含め、災害時においての災害ボランティアセンターの役割は非常に重要であると認識しております。 また、ボランティアの受入体制につきましては、社会福祉協議会が策定いたしました災害ボランティアセンター設置運営マニュアルに記載しており、災害発生時はこのマニュアルに基づきボランティアの受入れを実施していくものと考えております。 続きまして、市の施設名の英語表記についてでございます。 市の施設等の外国語表記につきましては、平成28年９月に立川市施設等英語表記一覧を作成し、英語表記につきましては統一した基準を設けております。 この一覧表では、図書館や保育園、小中学校や学童保育所などの市内の各施設のほか、富士見町や柴崎町などの町名を含めた184の施設等の英語表記を記載しており、庁内の各部署が管理や運営をしている施設の名称を英語表記する場合や、市内の地図を作成するときなどはこの一覧表を参照することとしております。 また、施設の新規開設等に際し、名称等の英語表記を行う場合は、市民協働課へ相談の上、対応することとしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育施設の災害時対応につきまして、集中豪雨、台風等の自然災害の発生時において、これまでは臨時休所・休園の根拠となる法令がない中で保育施設を開所・開園しておりました。 本市では、本年８月に対応基準を定め、この対応基準に基づき、園児や児童、保護者の安全の確保が困難な状況が予測される特別警報等の防災気象情報や避難情報、市内状況等の情報を踏まえ、臨時休所・休園を市が決定し、その状況下においてもやむを得ず保育を必要とする社会的要請の強い職業等の保護者の子どもに対し、特別保育を学童では拠点の場所で、保育園ではそれぞれの保育施設で行うことといたしました。 風水害発生時の対応を定めることにより、子どもと保護者、職員の安全確保を図るとともに、やむを得ず保育を必要とする家庭に保育を提供することができるものと考えております。 また、臨時休所・休園の判断基準と対応について保護者に周知し、関係者間で認識を共有することで災害発生時の連絡体制や引渡し方法の確認等、平時からの準備につなげてまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） それでは、答弁をいただきましたので、順次入っていきたいと思います。 その前に、議長から事前に許可をいただいておりますので、まずちょっとここで市の考え方についてお伺いしておきたいと思います。 今行っております一般質問を含め、代表質問、そのほか各委員会などの機会を通して、我々議会は行政運営に対するチェック並びに市の一般事務に対する疑問をただし、または市民生活を向上させるための提案をするというのがこうした場の質問であり、我々議会の役割です。 質問の題材を決め、課題を調べ、改善するための自分なりの提案を模索し、そして議会での発言となります。我々も準備をして真剣にこの場を迎えています。 今回、一般質問を行うに当たり事前ヒアリングを行ったところ、過去に、協議する、備える、検討すると答弁を受けていた幾つかの事項について、進んでいなかったどころか手つかずであったことが判明しました。提案や意見、要望に対して、できる、できないは別として、協議さえしていないというのは全く理解ができません。話し合った、検討した上での結論であれば我々もまた議論していくことができますが、それさえもないということはどういうことなのか、議会と行政双方にとっての議会発言の重みと責任について、市の考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 今ほど、一般質問等を含めた議会側からの質問等に対しまして検討する等の答弁につきましては、これまでも多くの場面で見られてきておりまして、答弁により、その対応や進捗には注意深く捉えているところでございます。 しかしながら、幾つかの案件でその後手つかずになっていることにつきまして、私どもといたしましては、組織内において引継ぎされていなかったこと、あるいは何らかの理由があったとは思いますが、担当部局を含め反省しているところでございます。 従来より、答弁の末尾の表現につきましては、全て行政側として直ちに何らかの手が入る、イコールという意味合いというよりも、その時点における方向性にとどまっている場合もあろうかと思いますし、中には時間を要するものや制約条件、状況、実情の難しさなど、なかなか着手に入れないといった様々な状況予想や変容など推察されることも御理解願いたいというふうに思います。 このたび、課題解決に向けた対応などの組織内での情報共有はもとより、重要事項など市全体での情報共有も含めまして、検討経過などの把握に努めるよう各部長を通じて管理職に指示したところでございます。 今後におきましても、議会での発言の重みと責任につきましては、管理職をはじめ職員と共有してまいりたいと、そのように考えてございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ぜひとも、この場で終わりということではなく、今副市長おっしゃってくださったように全庁的に共有していただきたいと思います。 では、質問に入ります。 まずボランティアセンターについて伺います。 ボランティアセンターの運営主体である社協、それから行政の協力体系、情報共有体制について伺います。 主体は社協でありますが、対策本部と密接な連携がなければ成り立ちません。これは防災計画にも記載されているとおりです。日頃から訓練や会議などあるというふうに思いますが、どういった体制がつくられているでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害ボランティアセンターの開設に当たりましては、情報を共有しながら取組を進めるために市と社会福祉協議会が連携を図ることとしております。また、災害ボランティアセンターの開設・運営の訓練やコーディネーター等の育成について、災害ボランティアセンターの体制整備について、市が助言や協力をするものとしておりますが、現状では、市の主管課であります市民協働課と社会福祉協議会での取組は進んでございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 進んでいないということであります。 そういう中で、それも一つの大きな課題だというふうに思いますが、加えて、ほかにも今後取り組んでいかなければならない、そういった今課題が見えていればお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） ボランティアに対しては、その重要性はかなり認識しておりまして、様々な課題を認識してございます。そういう中で、社会福祉協議会と情報の共有や定期的な意見交換の必要性を認識しております。 今後、そのような機会の設定を社会福祉協議会に働きかけてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 続いて、車両の駐車スペースについて伺います。 ボランティアセンターになぜ駐車スペースが必要なのかについて簡単に述べたいと思います。 これは以前もお見せしたものなんですが、千葉県の富津市役所、ここに災害ボランティアセンターが設置されました。そのときのものです。この奥に見えている建物が市役所で、とにかく広いです。同じ条件のものをこれは都市部に求めるというのは当然難しいわけですけれども、一つ参考としてお見せしておきたいというふうに思います。 まず一つ目、災害発生直後、これは公共交通が麻痺していることがまず想定されるということから、このセンターにたどり着く手段として車を利用する可能性が高いということがあります。 二つ目には、仮に立川が被災すれば、高い可能性で周辺の自治体も同じ状況になりますから、そうするとボランティアで来てくださる方というのは基本的に立川から離れた市域の方々になるということが考えられる。 そして三つ目、センターから作業現場への移動というのは基本的にボランティア個人の責任で行われるという点があります。現状、富士見町にある社協、これが第一優先で、第二に曙町のバスターミナル、使わせていただけることになりますが、そこから徒歩で移動できる、これは範囲が大変限られてきます。 四つ目、乗用車だけでなく、大型作業車も対象に入るという点です。作業車や重機を積んできてもらうことで、これ瓦礫の運搬、倒木の処理などにも大変役立つということは過去の実績でも言えるというふうに思います。また、個人的に物資を運んでくれるトラックが入ることも考えられます。 最後に、ボランティアの方々が必ず作業の前後にセンターで登録と終了報告を行うことになりますので、車両から歩いて行ける距離にセンターがある必要があるということが言えると思います。 もう一つは、この写真なんですけれども、これは東日本大震災のとき、石巻専修大学がボランティアセンターになっていたんですが、あそこは長期間の作業でしたので、これは寝泊まり、野営してボランティアにこられている方々の様子です。こんな利用の仕方もあり得るということです。 スクリーンを終わります。 こうした理由から、駐車スペースについては十分に考える必要があるというふうに思います。お考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） ボランティアの車両スペースの問題でございますが、社会福祉協議会にも確認したところ、車両スペースの確保は必要であるという意見はちょうだいしてございます。 また、今議員から御紹介していただいた富津市の事例も参考にしながら、今後社会福祉協議会と駐車スペースの確保について改めて協議してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 分かりました。ぜひ進めていただきたいと思います。 駐車スペース、そこの必要性については確認ができたということであります。 そうすると、これは例えばでありますけれども、昭和記念公園のみどりの文化ゾーン、あるいは社協、隣に今国有地がございますが、ああいったスペースというのが建物と、先ほど申し上げたように車両が近いということからも、一つ適している場所の候補地ではないかなというふうに思います。もちろんそのほかの場所も含めてでありますが、国や都、緊急時の利用方法について協議を進めていくべきと考えます。見解を伺います。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害ボランティアセンターの設置場所であります総合福祉センターの近くには、国有地や国営昭和記念公園のみどりの文化ゾーンなどがありますので、今後、社会福祉協議会と協議の中で国との交渉につきましても検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 災害発生後、このボランティアセンターの立上げについて伺います。 ボランティアセンター、これはボランティアの募集がそれぞれ始まるんですが、往々にして準備状況とか被害状況が違うことから、募集開始のタイミングが自治体ごとでずれる、ばらつきが出るということが往々にしてあります。 このタイミングでありますとか時間の経過、こういったことに加えて、今度必要なタイミングがずれるということもあります。こうした点について、近隣市あるいは自治体同士の話し合っているようなことはあるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 他市の事例になりますが、八王子市社会福祉協議会など、近隣５市の社会福祉協議会では、迅速な災害復旧と被災者への支援のため、本年10月に職員の相互派遣や資器材の提供対応などの災害ボランティアセンターの運営を相互に協力し合う協定を締結したと聞いております。 立川市社会福祉協議会でも、立川市を含めた北多摩地区の近隣６市で災害ボランティアセンターの広域連携に向けた取組を開始しており、昨年度、ワークショップや定期的な会議等を実施していると聞いております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 次に、作業に使う備品についてです。 例えばスコップやネコ、土砂を入れる土のう袋など、作業について必要な備品、これらの現状の備蓄状況、これはどうなっていますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 社会福祉協議会に確認したところ、現状では職員が使用する備品についてのみ確保できている状況と聞いております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 備品については全員分ということまではいかなくても、ある程度の数、これは準備していく必要があるというふうに思います。 受入れに当たっては、コロナ禍でさらに細かな作業や備品が増えることも考えられます。こうしたことについても協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害ボランティアの設置場所でございます総合福祉センターでは、備品を備蓄するスペースを確保することが大きな課題というふうに聞いております。別の場所でのスペースの確保などを含め、備品の備蓄につきましても今後社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ぜひ進めていただきたいと思います。 先ほど部長からも御答弁いただいたこのセンター運営についてはマニュアルがあります。ここまで質問したことでマニュアルに入っているものもありますが、入っていないものもあります。また、最後の更新から再検討の必要があるもの、追加する必要があるもの、そういった内容もあるように思います。こうしたことにも取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害ボランティアセンター設置運営マニュアルは社会福祉協議会が発行者となっておりますが、マニュアルの作成、更新につきましては市が助言、協力するものとしております。 今後の見直しにつきましては、地域防災計画等他の計画とのそごがないよう、社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 次に、自治体あるいは民間との災害時の支援協定について伺います。 自治体数としてはもっとあるんですけども、各自治体とは14の協定、民間とは70の協定があります。中身を見てみると、古いものでは昭和53年に結ばれたものがあります。 定期的に相互で内容やお互いの理解度などを含め、状況の確認、更新というのは行っているんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害時支援協定では、疑義が生じた事項または定めのない事項については協議の上定めることとなっておりますが、定期的に双方で協定の内容を確認する機会は設けてございません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 複数自治体と組んでいるもの、あるいは単一同士で組んでいるもの、いろいろこれはあるんですけれども、やっぱり一定の期間めどを設けて、その内容を更新していくということが必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 協定締結から時間がたちますと、実際の支援と協定内容が合わない場合や、協定先の担当窓口が変更されるなど円滑な連携が図れなくなる場合が出てくると考えられます。改めて、協定書の内容につきましては再度確認し、必要があればその内容について見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ぜひお願いします。 当時、どういう災害を想定してこの協定を結んだかという点もあるというふうに思います。ぜひその内容は確認いただきたいと思います。 先ほどお話しをしたこの備品、備蓄品あるいは防災用品、この広域利用について伺いたいと思います。 先日、総合防災訓練で間仕切りテント、私も体験したんですが、各学校に今五つずつ配付されているということで、またここで追加されるということを伺いました。 必要数の全てを自前で持っておければよいのですが、これには予算あるいは保管スペースの限界というものを考えていくと、食料やトイレのように初日から必要なもの以外で、例えば間仕切りテントや段ボールベッドなど、二、三日は何とか乗り越えられそうな備品については、離れた自治体、協定先と共同購入して、どちらかが被災したときにもう片方が送り届ける、こういった考え方というのはできないものでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 他自治体との災害支援協定では、必要な人員及び機器、資材を相互に出動させ、もしくは調達して支援するとなってございます。 災害時には、近隣自治体だけではなく、協定を締結している大町市や愛知県幸田町、さいたま市などの支援が重要になってくるというふうに考えてございます。 協定を実効性のあるものにするため、相互の備品の種類などの情報提供を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 今のところまで議論の余地がある、そういった項目があることも共有できました。 今後については計画的にぜひ進めていただきたいというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害ボランティアセンターに関する取組につきましては、今後、情報共有や定期的な意見交換の機会を設定する方向で社会福祉協議会と調整を始めております。できるところから順次課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、災害時の支援協定の見直しにつきましては、協定の実効性のある見直しや更新は必要だと考えております。備蓄の在り方やどのような支援方法がよいかなどを検討し、協定を締結している自治体との協議を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 災害が起きれば、庁舎の窓口はもうおびただしい数の申請、情報処理、整理に追われ、要支援者や高齢者、障がい者の安否確認など、どれだけ手があっても足りない状況が想定されます。そのときに、瓦礫処理、各家庭のニーズへの対応はできる限りボランティア活動に頼らなくてはいけなくなります。だからこそ、この平時に考えられること、考えられないことを考えていかなければなりません。 ぜひ、国や都、自治体との広域的な連携、自前で対応しなければならないことなど、しっかりと進展することを求めたいというふうに思います。 続いて、保育園、学童の取組について伺ってまいります。 先ほど部長から答弁いただきましたように、ここで始まったばかりの新しい基準でありますし、幸い今年はまだこれを利用しなければならない状況でありませんので、これからうまく活用していけるようにしていきたいと、そんな思いで質問させていただきます。 先ほども御答弁の中にありましたが、社会的要請が強い職業の家庭はこの緊急時であっても受け入れる、学童であれば拠点で受け入れるということになると思います。 この社会的要請が強い職業という、この定義はあるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 風水害発生時においても事業の継続が必要な職種を対象としておりまして、医療機関や消防、自衛隊、介護、保育などが考えられますが、具体的な職業による基準は定めておりません。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 学童、保育園ともに、施設に勤務する職員の方々は当然様々なところからいらっしゃるわけですが、仮に交通機関が止まって職員が来られない、保育ができないという場合、どのような対応をすることを想定しておりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 臨時学童保育所の開設は拠点方式で２か所を想定しており、出勤可能な指導員の配置を事前調整いたしますが、必要に応じて本庁職員が庁用車で出退勤を支援し運営体制を確保してまいります。 保育園では、計画運休の場合には預かる子どもの人数も限られてくることから、各保育園において事前調整でできる限り近くに住む職員が出勤することで保育に必要な体制を整えてまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 学童について伺います。 この緊急体制において、競輪場と未来センター、ここが拠点園になるというふうに思います。例えばそこをつくるとき、職員さんはどこの施設から出てこられるのか、あるいはその際の経費、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 特別学童の指導員、職員の体制につきましては、各施設に本庁職員及び各施設、主に保育を必要とするお子さんがいるところを想定しておりますが、その中から出勤可能な職員でチームを組んで対応する予定となっております。 特別保育の運営経費につきましては、特段指導員の時間外勤務手当が発生しますけれども、そのほかに拠点となる場所の利用や、その他の運営に関する新たな費用は生じないものと想定しております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） もう１点、この緊急時の対応について伺います。 保育園なんですが、例えばこの災害によって調理師さん、栄養士さんが園にたどり着けない場合の食事についてです。 想定としては、当日の朝、前回の警報もそうだったと思いますが、朝どうするかという決定がされる可能性がありますので、そうすると、弁当持参なのか、あるいは宅配を依頼するということなのか、これはその場合、あらかじめ施設も考えておかなきゃいけないわけですけども、こういうあらかじめ施設と市の、どういう方向性で動いていくのか、共通理解というのが必要だと思いますが、現状、園とはどういった理解になっているんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 災害発生時当日の食事についてでございますが、保育園については調理職員が出勤できない場合には、備蓄しております保存の非常食の利用、あるいは拠点園での他園の園児の預かりではアレルギー対応がありますので、お弁当の持参も含めて今事前に調整しているところでございまして、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 全て前日の夕方頃までにきれいに判断ができればいいんですけれども、場合によっては基準にあるこの３通り、前日、当日朝、保育中、このとおりにはいかない。それ以外に深夜、早朝に判断となることや、災害が迫っていて施設から出なくてはならない、市から連絡を受ける職員がそもそも施設にいないことも考えられます。 こうした場合、施設から家庭へ連絡する手段については何か統一された方法、理解というのはあるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 現状で各施設ごとに事前に電話やメール等の手段で保育の必要な子どもを把握し、対応するようにしております。 市については、ホームページや見守りメールを用いて情報を発信していくこととしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） そこの部分でこれ難しいところは、緊急体制決定の有無、これは一斉メールでわーっとできるんですが、そもそも社会的要請の強い職業というものの定義がないので、施設としては、いえば都度確認していかなきゃいけないという現状もあるというふうに思うんです。 ですから、この基準書にも、市から通知を受けたら保護者へ速やかに連絡してくださいとこれはあるんですが、その場合、個人情報を施設から持ち出さなきゃいけないということも考えられるというふうに思います。 これが紙なのか、電子データなのかは別として、こうした状況の扱いに関して、まずそれぞれの施設がどういう状況にあるのか、それを持ち出して連絡することができるのか、そういうことも含めて、今それぞれの施設で必要なこと、足りていないこと、足りていること、その現状を把握していく、まずこれが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 御質問にあるとおり、事前にそれぞれの、その時々での状況を把握して対応するということが大変必要なことだと考えております。 台風の接近等、非常事態の発生が予測できる状況においては、関係部署と連携して防災情報を収集して、できるだけ早い段階で、見込みも含めて施設等とも情報を共有しながら、その時点での状況を把握し対応してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 今、部長おっしゃったとおり、私も今こうやって質疑していて、これだけのことを、例えば夕方なのか、朝なのか分かりませんが、決定時から物すごい短い時間で全部やらなきゃいけないという、決めなきゃいけないことが多分山盛りになっているんですよね。 それはそれで仕方のないことなので、今おっしゃったように、避難訓練ではありませんが、やっぱり事前段階からコミュニケーションを取っていっていただく、状況をまず把握していただきたいということを申し上げておきます。それは何よりも子どもたちの命につながることだというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓに移っていきたいと思います。 先ほど、教員の、先生方への対応についても御答弁いただきました。教科書に書いてある言葉を読んで終わりということではなくて、ぜひともこの理解を先生方御自身にも深めていただきたい、そんな取組をしていただければというふうに思います。 それで、先日議会も研修を行いまして、先日立川ＪＣの方、講師に迎えて受講しました。このときに、環境面で、私自身、所属委員会の関係もありまして、どういうことができるかいろいろ考えていたんですが、その中で一点、学校で使う様々な学用品について考えてみました。 例えば教科書、副教材の類いなんですが、我が家は今小中学校で３人通っています。毎年教科書を一定程度廃棄することになります。副教材などきれいなままのものもあり、もったいないなというふうに毎年思っていました。 教科書というのは国費で配付されるものですので、我々も直接お金が動くものではない分、あまりぴんと来ない部分もあるかもしれません。ただ、これは原資を考えれば税金です。教科書１冊、仮に400円とした場合、５教科で１人当たり2,000円、小中学校の児童生徒はおよそ１万2,000人いますので、これは年間で単純計算してみると立川市だけで2,400万円年間で教科書代使っているということになります。 立川ではおよそ４年ごとに教科書の選定をしていますが、アメリカ、ドイツをはじめ海外では教科書をリサイクルしている国は幾つもございます。 教科書以外にも、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具セット、絵の具セット、習字セット、我々のときは技術の工具セットというものもありました。ジャージや制服、ランドセル、小学校１年生の黄色い帽子など、まだまだ利用できる状態のまま卒業する家庭もあると思います。ただ、そのほとんどはその後利用する機会がありません。 そこで、環境負荷の低減、リサイクルという視点から伺います。 例えば、今申し上げたような様々な学用品、これはお下がりをもらえる兄弟がいる家庭はその後使うということもできると思いますが、そうでない家庭にとっては新しくまた購入しなきゃいけないということが当然起きるわけです。ただ、例えば鍵盤ハーモニカを考えてみると、１年の間、そうそう登場する機会があるかといえば、そうではないものの一つだというふうに思います。 例えばこうした使わなくなった学用品、これを家庭から卒業時に寄附してもらう、それで学校で保管して次の世代がお下がりを利用するというようなことについて、その可能性と課題についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） リサイクルは大変重要な視点かと思います。 まず学校で学用品のリサイクルをする場合の課題でございます。 学校で行う場合には、ニーズの把握ですとか学用品の保管方法、余った学用品を他の団体等に寄附する場合の環境整備、リサイクルした学用品による事故等が発生した場合の責任の所在など、様々な課題があると考えているところでございます。 なお、小学校では、不要になった上履きを学校で貸出用として限定的に利用する例や、中学校ではＰＴＡが卒業生から制服、上履き、体育着を集め、欲しい方に提供しているという例がございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ありがとうございます。そうやって学校ごとに今やっていらっしゃるという事例も認識しております。 ここで一つは、例えばそういう、どういうものがリサイクルができるのか。それは例えばどういうところでどういう方に使っていただくことができるのか。今の学校でも、ＳＤＧｓのテーマで言えば、リサイクルに限らずいろいろやっていらっしゃいますけれども、そういうことを例えば一つ児童生徒本人たちに考えてもらう、こうした活動をＳＤＧｓのテーマの一つとして打ち出していく、こういったことはいかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市では、立川市民科の中で様々な課題を見つけて、それに取り組むということを行っております。その中でリサイクルという視点もございますので、学校ごとにそういう課題を位置づけて子どもに考えさせるということは意義があるものだと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 今回、一般質問のテーマとしてＳＤＧｓなので、部長おっしゃるように子どもたちに考えてもらって、それを今度はどうやってＳＤＧｓと意識的につながっていくかということも必要なのかなと思います。 例えば、寄附する、リサイクルするということも、今パソコンの授業で、もう中学校になると大分いろいろなことを調べたりするような環境もございますので、例えばそういうことを自分で調べてみる、これも有益だと思いますし、自分が考えたその提供したものが実際にどうなったのか、それはやっぱり小さい成功を積み重ねていく、実感していくということ、これが冒頭申し上げた人材育成にとても有効な要素であるというふうに思います。この点についてもお考えをお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まさに課題を見つけて、自ら考えて主体的に取り組むということでございます。新学習指導要領の中でも、主体的に学んで課題を解決していく、深い学びにつなげていくというようなこともございますので、今議員がおっしゃったようなことはやはり学びの基本だと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 繰り返しになるんですが、やっぱりＳＤＧｓがこれだけ教科としても要素に入ってきますんで、そういう今までやっていたことの一つ一つの、じゃＳＤＧｓの中に置いたらどうなっていくのかな、こういうことにつなげていくことでやっぱり意識が出てくるんだと思うんです。 私は、これは教育に限らず、どこにおいても、やっぱりこのＳＤＧｓを進めていくに当たってリーダー、明確な旗振り役がどこにいるのか、どういう旗を振っているのかということもこれは重要な要素だというふうに思います。 私は、教育分野においては当然教育委員会が旗振り役となって進めていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まさに議員おっしゃるように、ＳＤＧｓの中にも質の高い教育を皆にというような目標もございます。やはり最終的には個人、個人が自ら考えて取り組んでいくということが重要でありますので、その点も踏まえまして学校教育の中で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） では、教育以外の行政分野についてお伺いしたいと思います。 先ほど、部長、教育長からもお話ございましたとおり、学校ではこれからＳＤＧｓについてさらに学んでいくことになります。 では、教育以外の取組として、ＪＣとの協定締結から１年数か月、長期基本計画のスタートから約９か月間で、立川市として具体的な事業として行ったこと、あるいはそこに向けて準備していることがあれば教えてください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ＳＤＧｓにつきましては、本年３月に策定いたしました第４次長期総合計画後期基本計画のまちづくり戦略における基本的な考え方として、ＳＤＧｓの実現に貢献する方向性を示したところでございます。 この間の庁内全体の取組といたしましては、国の制度設計の動向や先進自治体の取組状況の把握などが主であると認識しております。 なお、現在、第４次長期総合計画後期基本計画に位置づける各施策、事業とのひもづけや立川青年会議所との連携事業、外部有識者等を交えた協議会設置などの検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） となりますと、調査あるいは検討、協議しているというのがここまでの主な流れなのかなと思いますけれども、国の動向を今調べている段階では特にないというふうに思います。 もう一つ、そうしますと、これ、今年３月、伺ったんですが、まずこれをやるにしても、職員の皆さんがこれは何なのかということを理解していただかないと始まりません。その点については何か啓発等々行ってきたでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市職員の理解促進につきましては、東京市町村自治調査会や東京都市町村職員研修所が主催します研修会に参加するなど、学習の場や機会を設けております。 併せて、立川青年会議所から講師を招聘し、市職員を対象とした研修会を開催することについても検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） できることはぜひどんどんと進めていただきたいと思います。 ちょっとこれを、市としてＳＤＧｓに賛同して取り組んでいますよということを、これも発信もしていかなくてはなりません。 これはインターネットで検索しますと、さきのＪＣと締結した武蔵村山市、国立市はトップ画面でも出てくるんです。これは国立です。上の二つが国立市の役所の記事です。ここ、武蔵村山市になると上の三つがそれになるんです。立川市、出てこないです。 先ほどおっしゃったように、やっていないわけじゃないんですよね、立川、やっているんです。学校の教科書や市民科の中でもやっていらっしゃるんです。ですから、その民間企業との協力であったり、学校の取組、市の計画に載せたということを、ＪＣと締結を結んだんだ、そういうことでもいいですが、これはどんどん掲載して、まず発信していかなきゃいけない。これは市が先頭になってやっているんだなということを見せていく必要があると思います。この点についていかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市のＰＲにつきましては、シティプロモーションの面からも重要と捉えており、施策や事業とのひもづけや具体的な取組の方向性を協議する段階から積極的に情報発信を今後行ってまいりたいと、そう考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 学校でＳＤＧｓを勉強してきた子どもたちが庁舎に来たら何もやっていないなと感じられるようでは、これは示しがつきません。やはり国体のときも担当室がありましたし、今オリンピック・パラリンピックも準備室があります。これと同様に明確にやはり旗を振る役割が必要だというふうに思います。 残り９年、誰が責任者となって、どういう計画で進めていくのか、御回答をお願いします。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ＳＤＧｓと各施策、事務事業とのひもづけや総合調整、進捗管理などは総合政策部企画政策課が所管し、具体的な事業の実施や推進に当たりましては各主管課が所管するもの、そういった形で進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） ＪＣでの講習を受けたときにもお話あったんですけど、行政の事業は既にそのほとんどが17のゴールに向かって当てはまっているということが言えると思います。 ですので、ゴールに対して新たな事業を立ち上げると考えるんじゃなくて、今ある事業がどれに当てはまるかひもづけていくことで具体的に見えるものがあるというふうに思います。 これはＳＤＧｓのロゴですけれども、17のゴールが示されていますが、公園樹木管理、例えば15番、フードバンク、食べきり店の推奨、これは12、13、14番とつながらないか、例えばもう、申し上げるまでもないことですが、そのほとんどが考え方によって当てはまってくるというふうに思いますし、事例が必要なんであれば、これは全国、世界に山ほどあります。 改めて伺います。 一日も早くこのスタートを切っていただきたいと思います。見解を求めます。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今、議員より御紹介があったとおり、ＳＤＧｓの17のゴール、これは本当に市の事業、施策のどれにも当てはまり、また重複している部分もありますけれど、議員おっしゃるとおり、何も新しい事業を立ち上げるのではなくても、それを意識したり、どの事業がどのゴール、また取組に結びついているか、そこを明確にすることが職員にとっても市民にとってもどういったことを進めているかということの見える化につながると思います。そういったことは早急に進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 繰り返しになりますが、もう既に幾つかの事業を明確にやっていらっしゃいますんで、ぜひそういうことからどんどんと発信をしていただきたいと思います。 最後、３点目、このサインの表示について伺います。 英語に関する基準、これはあるということでした。どこまで厳格な基準にするか、これはまだ議論の余地があると思うんですが、市の名前や主立った公共施設名、不特定多数が利用する一定程度の公共的役割を持つものへの表記、これについては、英語だけではなくて、一定の基準が必要であると思いますし、民間も含めたそういった理解もあったほうがいいというふうに考えます。いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 先ほども答弁させていただきましたが、立川市施設等の英語表記一覧表につきましては、これまで庁内向けに発信しておりましたので、今後はホームページ等を活用いたしまして広く民間の方にも発信してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） パワーポイント、使います。 これは何となくお分かりになりますか。ＪＲ立川駅北口からイケアへ向かう都市軸の真ん中の植栽のところです。 そこの中にこの案内板があるんですが、これは誰が管理しているものでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 今、パワーポイントでお示しいただいていますサインにつきましては、旧の住宅都市整備公団が市街地再開発事業を行った際に設置したものだと思われますが、現在の管理につきましては道路課で行っております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 伊藤大輔議員。
◆１５番（伊藤大輔君） 分かりました。 もう一度御覧ください。 「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」が「ＴＡＴＩＫＡＷＡ」になっている。さすがに市の名前がどう表記されるか、これはやっぱりしっかりと管理していく必要があるんじゃないかなと。 実は、私もここを歩くときに一々看板見て道を探っていきませんので、ある方から教えていただいたことなんですが、私のこの質問の趣旨は、前回も同内容のことをやりましたけれども、これは間違えたということを言いたいのではなくて、公共施設あるいはまちなかの至るところにある案内板、市が発信するあらゆる情報に関して、言語を問わず誰が管理をし、確認するのかという仕組みの必要性のことなんです。例えば、自分が旅行に行った先で公共的なサイン、まちの名前が間違っていたら、やっぱりどうなっているんだというふうになると思うんです。 以前、学校の施設内のサイン表記についてこの質問をしました。その際に「表記の基準を設けて統一を図っていきたいと考えている」と、こういった答弁をいただきました。しかし、現実としてこういった状況が今もあるということなんです。 これに対して今見えている課題、これから再発防止のために何ができるのか、実行できるのかについて考えを伺います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） サインの表記内容は、サインの目的や種別、設置時期によりばらつきがあることは課題として認識しているところでございます。 そのため、表記基準の統一化や管理体制の必要性は認識しており、十分な検証と議論が必要と考えております。 当面の対策といたしましては、各施設管理者がサインのチェックを行い、表記に誤りがあれば適宜修正を行うなどの対応を徹底するとともに、サインの設置や更新の際には庁内横断的な検討組織などを通じて表記の考え方や内容の確認を行うなどの対応を図ってまいります。 以上でございます。（伊藤大輔議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
○副議長（中山ひと美君） 以上で、伊藤大輔議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時９分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま、10番、江口議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◆１０番（江口元気君） 先ほどの私の一般質問の際に一部不適切な発言がありました。 深く謝罪するとともに、発言の訂正をお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
○議長（福島正美君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申出のありました発言訂正については許可いたします。 次に、３番 わたなべ議員の質問を許します。わたなべ議員。 〔３番 わたなべ忠司君登壇〕
◆３番（わたなべ忠司君） 民主・市民フォーラムのわたなべ忠司でございます。 それでは、通告に基づき一般質問させていただきます。 まず、大きな項目一つ目であります。道路遊びについてです。 今年はコロナ禍による学校休業、また不要不急の外出自粛、公園利用の制限などにより子どもたちは行き場を失い、路上での道路遊びが全国的にどっと増えました。これにより、道路族という言葉も大きくクローズアップされた年でもあります。 昨年６月の一般質問で、私はこの道路族について取り上げましたが、その後の反響が物すごくあり、ＳＮＳで多くのメッセージをいただきました。その中には市内の方もいらっしゃり、それだけ世間には困っている方々が多いということが分かりました。 改めて道路族問題について説明すると、住宅街などの公道で、まるでそこが公園や自宅の庭であるかのように遊び、近隣住民に迷惑をかけてしまう親もしくは子どもなどを指す俗語です。 幾つか事例を言います。 夜８時、９時まで公道で遊んでいる子どもたち、話し声もうるさければ、縄跳びやボールをつく音もうるさくて仕方がない。隣人親子が家の前の道路で遅い時間に野球の練習、バットの金属音や大声での話し声がひどい騒音、しかし御近所さんなので波風立てられず我慢するしかない。コロナ自粛期間中に夕方から近所の子どもたちが道路で遊び、とにかくうるさい。よって、コロナ対策で換気したいのにドアと窓を閉め切っていた。野球やサッカーのボールが車にぶつかった。他人の家に入り込み花壇を踏み荒らされる。勝手に水道を使われ水遊びをされる。車や壁を傷つけられた。スナック菓子の袋などごみを敷地内に放置されるなど、様々です。 一方で、公園でボール遊びができないから道路で遊ばせている、親の目の届く場所で遊ばせたい、子どもが騒ぐのは当たり前、何が悪いといった考え方もあり、注意やクレームを言うとその親に逆切れをされ、御近所トラブルの原因にもなっています。 一昔前、いわゆる昭和の時代は、道端での子どもの大騒ぎや井戸端会議など普通にあったことで、なぜそんなに深刻化しているのかという声もあります。しかし、昔は当たり前に他人の子どもを叱れたが、今はできなくなっている。他人の子どもを叱れば、即大人同士の深いあつれきになっていくことが現代の実態です。 よって、我慢している方が多くいることが実情、実際に勇気を持って注意したりクレームを言った被害者が子どもに寛容でない、神経質な人と御近所に広められ、逆に加害者となり、村八分や嫌がらせを受け、やむなく引っ越していくという事例も多くあるようです。 この問題は、当事者間では決して解決しない課題です。この道路族という社会問題にしっかりと行政として市民に認識させることが重要であると考えます。認識することで、ああこれまで迷惑かけていたんだと気づく方も多くいると思います。 そこで、初めの質問ですけれども、今や社会問題の一つとなっている道路族問題を市としてどのように考えているのか見解を伺います。 続いて、大きい項目の二つ目です。ごみ屋敷についてであります。 ごみなどを自宅内、また自宅敷地をはみ出すほどにため込み、近隣に被害を与えるごみ屋敷。ごみ屋敷の中には、居住者自身の病気や体の衰えなどによりごみを捨てられず放置しているケース、あるいは故意に集めているケース、性格的怠慢で放置しているケース、空き家に他人が投げ捨て放棄していくケースなど様々あるかと思います。 いろいろな要因がある中で共通して言えることは、悪臭や衛生上有害な害虫、害獣が発生する、火災発生のおそれがあるなど、近隣に大変迷惑がかかることです。例えばこれが通学路にあったらどうでしょうか。子どもたちが害虫や害獣の被害に遭う、遊びふざけて
ごみ山に入り込む、危険物があったら当然けがをします。また、悪意ある不審者などに
ごみ山に連れ込まれる可能性も否めない。 実際、こういった箇所、市内にもあります。これも一つの社会問題として、市民の安全・安心な生活環境をつくっていく行政の責任として、空き家対策などと同様、取り組んでいかなければならない課題だと思います。 そこで質問です。 ごみ屋敷問題について、本市はどのように考えているのかを伺います。 以降は一問一答席から質疑いたします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 道路遊びについての御質問でございます。 道路管理者といたしましては、道路は車や歩行者等が安全に通行する場所であり、通行の妨げになる行為等は禁止行為であると認識しております。 しかし、子どもたちが遊ぶ行為がこの禁止行為に該当するかは大変難しく、現状では、このような行為を発見した場合には、注意するなど理解を求めていく考えでございます。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） ごみ屋敷についてでございますが、そこには、議員御指摘のとおり、悪臭ですとかそういった環境問題、それからごみ出しに関する問題、空き家等に関する問題、廃棄物処理業者に関する問題など様々な問題が隠れておりまして、原因や状況を把握した上で適切に取り組むべき課題の一つと考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 御答弁いただきましたので、随時質疑いたします。 まず道路族についてであります。 冒頭でも述べたように、この道路族の問題で我慢されている市民は多くいらっしゃいます。その実態把握を市としてはこれまで何もしていなかったかと思います。また、その情報収集手段もないからです。 昨年６月の一般質問でも「市民からの相談を受けたことがない」と御答弁をされていました。しかし、市民はどこに相談していいか分からない、道路課なのか、交通対策課なのか、生活安全課なのか、また学校なのか、教育委員会なのか。 道路族にお困りの市民の方から、私がこの問題に取り組んでいるということを知り、メッセージをいただきました。相談先が分からず、ホームページの市政への問合せから市に相談内容を送付されたようで、その返信が市から文書で届いたようです。 スクリーンを御覧ください。 これが市からの文面であります。これは当該市民の方からの許可を得て参照させていただいております。文面の内容、ちょっとスクリーン見づらいんですけれども、大変丁寧で対処もしっかりされた前向きなものであると感じました。 さて、この文書は広報課からの文面のようなんですけれども、ここで質問です。 まず、そもそもこういった道路族問題の市の相談窓口はどこになるのかを伺います。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 本市が管理しています道路につきましては、道路課に御相談いただければと思います。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 市で管理している道路は道路課にということでありました。 この市民の方からの相談内容、いわゆる新興住宅地の袋小路になっている道路で、小学生がボール遊び、そして敷地侵入、自転車レース、道路への落書き、騒音など多岐に及ぶものでありました。 再度スクリーンを参照します。 この市の文書の中にはしっかりと、管轄の小学校で指導と学校だよりや学校ホームページ等を活用して注意喚起をしていくという内容です。しかし、その小学校の学校だよりと学校ホームページを見ても、そのような文言は特に見当たりませんでした。 別のお便りなどで指導されているかもしれませんけれども、こういった相談があったこと、そもそもなんですけれども、教育部は把握していたのか、また道路課も含めて相談は庁内で連携されているのかを伺います。 一旦スクリーンを終わります。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 私ども教育部では把握しておりました。 今年度は臨時休業がございましたので、児童生徒を直接指導できないときはホームページにおいて指導しようということでそういう文面をつくっておりました。 この案件につきましては、臨時休業期間明けだったので、実際の対応といたしましては、児童に対しては直接指導しまして、保護者に対してはメールで注意喚起したものでございます。そちらの文面が臨時休業等でも使用していたもので、ホームページ等でというふうな記載になっておりました。申し訳ございませんでした。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 分かりました。庁内で連携されているということで、それは安心しました。 また再度スクリーンを参照いたします。 この回答文書には、重ねて市内の小中学校に対して指導してまいります、市でも適正な通行が妨げられる場合、パトロール等を実施し対応していきたいと思いますと回答されてあります。まさにこれができれば立川市の道路族対策の一端は前進するものであると私は考えています。 改めて伺いたいと思います。 この道路族問題に対して、市としてできることは何かを御答弁ください。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 本市で管理しています道路につきましては、道路管理者として適正に管理する必要があることから、苦情やパトロールで通行を妨げる、そういう状況を発見した場合には注意喚起してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 昨年６月の一般質問で、この道路族に対する今後の対応として、 本市で管理している道路については適正に管理する必要があることから、苦情やパトロール等で発見した場合には対応するとともに、広報やホームページで注意喚起していきたい。－－というふうに答弁されています。今部長がおっしゃったとおり、苦情やパトロール等で発見した場合はしっかりと対応いただくということで改めて確認ができました。ぜひ期待しております。 そこで、一方で、広報やホームページですが、いまだに対応をされていないようです。 スクリーンを使います。 これは生駒市のホームページですけれども、こちら、生駒市のホームページは明確に道路族という言葉を使って注意喚起されています。ある意味、行政として、道路族問題に対してしっかりと社会問題としての認識とスタンスを明確に示しているものであると思います。 さて、多摩地区の近隣市はどうでしょうか。 これは町田市です。町田市でもホームページで道路遊びは危険ですと注意喚起しています。こちらは道路管理課が所管となっているようです。 次、小平市。小平市も、道路は子どもの遊び場ではありませんとホームページで示されています。こちらは交通対策課が所管となっているようです。 次、東久留米市。東久留米市も同様に、道路で遊ぶことは大変危険ですとホームページで注意喚起しています。 スクリーンを終わります。 このように、道路族という問題をしっかりと認識し、自治体レベルで注意喚起しているところが多くあります。 本市もぜひ広報やホームページでの注意喚起、早々にやっていただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） ホームページの件でございますが、これまで道路で遊ぶですとか騒ぐなどの苦情はなかったという状況から様子を見ておりましたけれども、本年９月以降、苦情が寄せられるようになりました。 そこで、私どもといたしましては、早速ホームページに注意喚起の記事の掲載したいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ありがとうございます。ぜひホームページに掲載をお願いしたいと思います。 また、相談がこれまでなかったという話ですけれども、これはある意味、道路課宛ての相談がなかっただけかもしれませんし、ある意味、先ほどもお話ししたとおり、どこに相談していいか分からないところで、教育部に相談するか、学校に相談するか、そういったところも庁内で情報共有ができていない可能性もあったかと思いますので、改めてそういった何か、今回管理は道路課ということで明確に答弁いただきましたので、そういった情報の一元化をお願いできればと思います。 さて、そもそも論なんですけれども、道路での遊びは危険であります。先ほど来、各市のホームページでも、道路で遊ぶことは危険ですと明示し注意喚起されておりますし、その根拠として道路交通法でも規定があります。道路において交通の妨害となるような方法で寝そべり、座り、しゃがみ、また立ち止まっていること、交通の頻繁な道路において球技をし、ローラースケートをし、またこれらに類する行為を禁止しています。当然罰金もあります。 今年６月に世田谷区で５歳の男の子がスケートボードで腹ばいになって住宅街の道路で遊んでいたところ、ワゴン車の下敷きになり亡くなるという痛ましい事故がありました。これは１人で遊んでいたわけではなく、祖母と一緒にいたにもかかわらずです。８月には、横浜市中区でキックスケーターで遊んでいた小学校４年生の男の子がワゴン車にはねられ意識不明の重体、同じく東京都北区でもキックスケーターに乗った小学校３年生の男の子が車にはねられ意識不明の重体、このような事故が全国的にこれまでも多くあります。 しっかりと警察、そして学校と連携し、注意喚起並びに取締りをしていくことが大事だと思います。 スクリーンを使います。 これは奈良県警がホームページで道路遊びは危険と注意喚起しているものです。そして、このように警察が子ども、そして保護者に対して注意喚起のビラを配っています。 スクリーンを終わります。 先ほどまで庁内の情報共有について伺いましたけれども、本件に関する警察との連携、そして各学校との連携による注意喚起や危険箇所の情報共有、これまでされていなかったと思いますけれども、今後どのようにされていくのかを伺います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校におきましては生活指導主任会というのがございまして、そちらは警察の方も出席している会議となっております。 ですので、そこで警察からの情報をいただきまして、それを校長会等で周知した中で、危険箇所や子どもたちの道路遊びの実態を再認識させるとともに、生活指導の中で児童生徒への指導を徹底するように指示してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひお願いいたします。 この道路遊びの危険性、道路族問題は、きちんと世間、そして市民に周知すること、これまで当たり前だった家の前での道路で遊ぶという常識を変えていくこと、そして時代に沿ったマインドに変えていくことが解決の糸口であると感じています。 特に本件については、予算をかけて事業としてやってくれというわけではありません。市として市民へ周知と注意喚起、そして学校を通して、子どもたちはもとより、保護者にも徹底して指導していくことを求めているわけです。それと同時に、警察とも連携し共有していく。 そのためには、市としても社会問題としてきちんと認識し、そして困っている方がいらっしゃるということ、子どもたちの安全と命のために動いていただきたい、もう本当にそれのみです。ぜひよろしくお願いいたします。 あと重ねてなんですけれども、これにより子どもの遊び場所がなくならないよう、公園の在り方、そして公園のボール遊びや校庭開放の融通などもしっかりと検討していただきたいということで、これは要望いたします。 道路遊びについては以上です。 続いて、ごみ屋敷についてであります。 ごみ屋敷問題について、市のお考えを答弁をいただきました。 昨今は、公衆衛生面からの近隣トラブルや火災などの防災面からも鑑み、各自治体においても、個人の問題ではなく、行政として取り組んでいるところが多くあります。 まずは、本市の実態把握として、これまで市民の方からごみ屋敷についての相談を受けたことがあるか、現在何軒把握しているのかを伺います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） いわゆるごみ屋敷についての苦情や相談はございますが、市内全体で何軒あるか正確な数は把握してございません。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 何軒あるかは把握していないということでありました。 これは空き家対策と同様、今後、市内の実態把握として調査も必要ではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 課題として認識してございますので、調査方法も含めて研究してみたいと考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） まずは、そもそもなんですけれども、このごみ屋敷に関する相談窓口、所管はどこの課になるのかを教えてください。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 現在のところ、原因や状況等によりまして、それぞれの担当部署が対応している状況でございます。主に居住者がいる場合は環境対策課が、空き家の場合は生活安全課が、堆積物が事業者のものである場合はごみ対策課が対応しております。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） いわゆるごみ屋敷という課題は一つなんですけれども、要因によって定まっていないということであるかと思います。 これまで私のほうにも市民の方から相談があり、市に対応をお願いしたことがあります。 これは一つの事例ですけれども、住宅街に山積みされた粗大ごみ、近隣住民への衛生面、また防災面で生活の安全が保てない、また空き家の可能性があるということで、まずは生活安全課に相談し、現地調査をしていただいたところ、人が住んでいるということを確認をいただきました。 ここまではよかったんですけれども、そこから何も動いていない状況でした。理由を聞くと、空き家ではないからと。ではどこが所管なのかを伺うと、分からないという回答でした。ひとまず環境対策課に相談したところ、ごみ屋敷の対応は受け持っていないが、ここでも再度丁寧にまた改めて現地調査をしていただきました。部内で確認していただき、結果、ごみ対策課が取り組んでいくという形に落ち着いたのですが、人事異動で本件が引き継がれていなかったことが分かりまして、改めてここでも経緯を私から説明させていただいた。 この一連の流れで分かったことは、ごみ屋敷に対する事業が本市には今ないこと、またこれが一番問題なんですが、庁内で連携、情報共有がされていなかったこと、これが非常に残念でした。 私でさえたらい回しに感じたこと、これが普通の市民が相談していたらほったらかしだったということになります。市民目線では、市に相談したから、相談した課が違えど何とかしてくれるだろうと考える方もいらっしゃると思います。この事例からも課題は明確で、ごみを何とかしなければということで、所管が違えば庁内で連携するものであるかと思いますが、自分のところではないから終わりではないと思います。 今回のごみ屋敷問題に限らず、こういった縦割りや引継ぎの不足により庁内での不連携の事案は他の場面でも多くあるでしょうし、市民の方からもそういった不満の声を一部伺います。 多岐にわたる要因がある問題に対して、庁内連携のプロセスはそもそもどのようになっているのかを伺います。
○議長（福島正美君） 田中準也副市長。
◎副市長（田中準也君） 通常、複数の部署にわたる案件につきましては、市のホームページであるとか広聴はがきなどで御相談があった場合は広報課が受理いたしまして、それで関連する部署に割り振っております。 また、直接担当部署に御相談があった場合は、相談を受けた部署が状況を確認し、別の担当部署があれば引き継ぐ形を取りますが、今回につきましてはそういう横の連携がうまく取れないということでございまして、御迷惑をおかけしたというふうに反省しております。 今後、複雑化・多様化する行政ニーズに適切に対応していくためには、関係部署間の連携が必要不可欠でございます。様々な部署にわたる問題というのが発生することが多くなるというふうに思いますので、今回のことを踏まえまして、部署間の連携、引継ぎの一層の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひお願いいたします。 ちょっと話が戻るんですけれども、先ほどの道路族の問題については、広報課が窓口になって庁内連携がうまくいっていた事案であります。今回のこのごみ屋敷の件に関しては、担当部署、窓口になったら横連携ができていなかったという、まさに同じ庁内の仕組みなのになぜ違うんだろうという疑問もありますので、改めてそこの仕組みをしっかりと整えていただきたいと思います。 こういった件、立川だけじゃなく、ほかの自治体でもよくあります。 後に触れますけれども、足立区でごみ屋敷条例制定前も同様のことがあったようです。縦割り行政の弊害で、ごみ処理は環境部門、道路は土木部門、そしてネズミや害虫は衛生部門と連携が不十分でたらい回し状態だったようであります。 本市においても、ごみの問題だけではなく、住んでいる方の要因によってこれは福祉部門との連携も必要になってくると思いますので、庁内でしっかりと連携の体制づくり、そしてできれば窓口の一元化をお願いしたいと思います。 さて、このごみ屋敷問題の最大のハードルであるんですけれども、敷地内であるがゆえ勝手に処分ができない、また法的に所有権があることであります。住んでいる所有者がごみではないと主張すれば、無断で処理することが勝手にできない。よって、なかなか解決に進まないことが多くあります。 そこで、法的根拠が必要である中、2012年10月、足立区で日本初のごみ屋敷条例の制定を皮切りに、多くの自治体でごみ屋敷に関連する条例制定がされています。 スクリーンを使います。 これ、八王子であります。八王子市も昨年ごみ屋敷条例が制定されました。しかも、調査、そして命令違反、これもセットで重要なことですけれども、原因の一端であるごみの持ち去りもセットで罰則つきであります。 この制定に当たり、パブリックコメント、56件の件数で、その中身を見てみますと、ちょっと字小さいですけれども、どの意見も賛成あるいはもっと厳しくしてもよいというようなコメントが多い状況であります。 これは本市に当てはめても同じことができるのではないかと、また市民ニーズとして多くあるのではないかと感じます。 スクリーンを終わります。 ここで伺います。 本市においてのごみ屋敷条例の制定についての見解をお示しください。
○議長（福島正美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今現在、本市で認識しているケースにつきましては、排出予定物が事業系ごみであることから、東京都と連携いたしまして、東京都が担当する産業廃棄物、また本市が担当する一般廃棄物に分別した上で、適正な廃棄処理を行うべく対応しているところでございます。 なお、このケースにおける対応等について検討してみたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 条例は、行政代執行の根拠となるものであります。このごみの撤去、処分にはお金がかかります。行政代執行は行政がやむなく行うもので、通常はその撤去費用をその住人に行政から請求するのが筋であります。 行政代執行にかかわらず、このごみ屋敷問題のもう一つのハードルとして、その住人が貧困状態、そして撤去費用の支払い能力がないこと、これが大半を占めています。 スクリーンを使います。 神戸市もごみ屋敷に関する条例を制定しています。経済的に困窮している方への支援として、要件を満たすと上限100万円の堆積物処分に対する支援が受けられる取組がされております。 この丸の部分を拡大しますと、要件として、堆積物が周辺に影響を及ぼしている、経済的に困窮している、本人に片づけの意向がある、再発防止策の検討が行われているといった内容です。 スクリーンを終わります。 こういった方法もごみ屋敷問題への解決策として効果があると思いますが、条例の有無にかかわらず、市の支援としてこういったごみの処分、堆積物の処分に対する経済的支援は検討できないかを伺います。
○議長（福島正美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 堆積物の処分につきましては、原則として起因者である排出者自身が行うべきものと認識しております。 しかし、いわゆるごみ屋敷などから出る廃棄物で居住者による処分が困難なケースへの対応につきましては、他市の条例に盛り込まれている居住者等への支援、また命令、代執行等の措置、こういったものを検討しながら判断していくことになるものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） わたなべ議員。
◆３番（わたなべ忠司君） 事実、今現状、市内でもこういった課題があることは、直面していることは認識しております。ぜひこういった形も含めて検討をお願いしたいと思います。 話を八王子に戻しますけれども、八王子市ではこの条例制定を皮切りに、物の堆積等に起因する不良な生活環境の改善に関する審議会というものが設置されまして、環境部門はもとより、健康福祉部門、生活安全部門が一緒になって取り組まれております。 ごみ屋敷問題は、冒頭でも申しましたが、過度の収集癖もありますけれども、精神疾患や認知症、そして通常の生活を行う意欲や能力を喪失した状態に陥るセルフネグレクトなど、様々な要因によって起こっている社会問題でもあります。 今後、高齢化が進む中、行政として早急に気づき、誰一人取りこぼさず助けていくという意義の下、取り組んでいく体制を構築していただきたいと思います。 そして、改めて申しますが、庁内連携、しっかりとしていただきたいと思います。これは切に願います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（福島正美君） 以上で、わたなべ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時４４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時４６分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔７番 粂川敏男君登壇〕
◆７番（粂川敏男君） たちかわ自民党・安進会の粂川でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日も何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きい第１項目、ＩＣＴ教育における進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 こちらのほう、ＧＩＧＡスクール構想というような形で文科省のほうが2018年から2022年までに各学校、導入していくようにというようなことで、児童生徒に１人１台のまずタブレットもしくはＰＣ、学習できる環境を整える。また、教師一人一人にも１台ずつのタブレットＰＣ、また教室におけるプロジェクター、超高速インターネット、統合型校務支援システム、こちらのほうは成績表であったり、例えば身体検査をしたその記録であったり、生徒一人一人の情報を統合的に校務を支援していくシステムとして統合していくシステムだそうです。また、ＩＣＴ支援員、こちら４校に１人ぐらいの割合で配置をしていっていただきたいと。 また、それ以外に学習用のツールであったりソフトウエア、また予備用のタブレットＰＣ、また充電保管庫なども用意する必要性があるそうです。また、サーバー、セキュリティ、各いろいろな施設を学校のほうに用意しなければいけない。 立川市のほうも導入が進んでおりまして、先日学校に行ったら、若葉台小学校の生徒の子たちに、これ何だと思うと見せられたものが、タブレットＰＣを入れる袋を今日学校に持ってこないといけないというようなことで、もう配付が始まっているんだなというようなことが実感させられました。 そこで、現在のタブレットＰＣの品薄というような事態が全国的に続いていると思うんですけれども、配付状況等々をお示しいただければと思います。 大きな２番項、市内における喫煙対策についてお尋ねいたします。 立川市のほうでも喫煙対策条例ができて、立川駅周辺がたばこが吸えない、また喫煙所の撤去というような形で取組を行ってまいりました。皆さん思い出していただきたいんですけれども、結構早い段階で立川市は喫煙対策に乗り出されました。そのときのテーマが、たばこを吸う人と吸わない人の共存というテーマで条例が出来上がったというふうに記憶しております。 なかなかこのたばこの問題、ＪＴのほうで資料も頂きまして、どのような今、2020の本当はオリンピック・パラリンピックに向けて喫煙対策、喫煙所を造るかという点を資料として頂きました。駅前の場合、耐火・耐震、また基礎工事をしなければなかなか喫煙所のほうは造ることができない、いろいろと難しい問題がたくさんあるそうでございます。 そこで、現在、喫煙所、二転三転情報が流れましたんで、再度、立川市のこの喫煙所、現在の設置に関しての検討状況、進み具合に関してお示しいただければと思います。 大きな３点目、小中学校におけるプールの運営についてお尋ねいたします。 こちら、同様の質問が以前にもあったと思いますけれども、ここで再編個別計画が素案として示されまして、その際にやはりプールの在り方というのは当たり前のように、素案のほう、計画見させていただきますと、各学校にプールを設置するような計画になっております。ただ、立川市においても、議会においても、プールに関して、今後の在り方に関しては皆さんとぜひ議論したいと思っております。 そこで、同様の質問にはなってしまうんですけども、プールの年間の運営費は今お幾らぐらいなのかという点、御質問させていただきまして、三つの質問を終えさせていただきます。 残りは一問一答席で御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 喫煙対策についてお答えいたします。 喫煙所につきましては、本年４月の東京都受動喫煙防止条例全面施行により、立川駅周辺の喫煙状況に影響を及ぼすことを懸念し、駅直近の南北に喫煙所が必要と判断し、設置するものです。 設置場所につきましては、北口バスロータリー北側の歩道部分と、南口アレアレア北側の歩道部分の２か所となり、いずれも平成28年度に撤去するまでオープン型の喫煙場所があったところになります。 今年度末の設置に向け、地元への丁寧な説明はもとより、関係機関等とも連携し、適切に取り組んでまいります。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） １人１台タブレットＰＣの導入についての御質問をいただきました。御答弁いたします。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台タブレットＰＣの導入につきましては、小学校４年生から中学校３年生の分は本年11月ということで、今日いっぱい、全校に納品されて、学校の状況において既に持ち帰りが始まっている学校もあり、活用も始まっております。 また、残りの小学校１年生から３年生の分につきましては、来年３月の納品を予定しておりましたが、全国的な受注による製品不足の影響で入札不調となったため、来年５月の整備を目指し、現在事務を進めております。 なお、今議会の最終日には、小学校１年生から３年生用のタブレットＰＣの整備費用について、改めて補正予算の審議をお願いする予定としているところでございます。 続きまして、小中学校のプールの運営費等の御質問でございます。御答弁いたします。 小中学校の水泳授業については、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止しておりますが、例年では、学習指導要領の内容を踏まえ、それぞれの学年ごとに年間10授業時間程度の水泳授業を年間指導計画に位置づけ実施しております。 プール１校当たりの年間の維持コストは、水道代、循環装置点検保守委託、プール補助指導員報酬、水質検査委託、プール点検清掃委託、温水シャワー用ガス代や消耗品など合わせて、小学校では約90万円、中学校では約100万円となっているところでございます。 このほか、老朽化の状況等を踏まえ、プール槽、プールサイド等の改修を計画的に行っており、今年度はプール槽の改修予算として２校で約4,700万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 御答弁ありがとうございました。 タブレットＰＣのほう、やはりコロナの影響もあって、この時期に、2022年までに整備を進めていくというようなことが前倒しになって、現在一斉に全国で取り寄せるというような形で品薄の状況続いていると思いますんで、やはりそこの部分も考慮に入れながら今後導入していっていただければなというふうに思っております。かなり各御家庭だったり、生徒たち、期待されている部分が多分に多い事業でございますので、ぜひ皆さんのためになるような導入をしていただければと思います。 その中で、やはり皆さんが皆さん、このタブレットの扱いに慣れていてというような状況が当たり前であればいいんですけれども、なかなか御自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がないというような御自宅も数件でありますけれども、存在しているそうです。たまたま自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がないんだというような御家庭の御家族の方にお話を聞いたら、立川市のほうで御対応していただいているというようなお話を聞いています。 ちなみに、このＷｉ－Ｆｉ環境がない御家庭というのはどういうような対応をされているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校については既にＷｉ－Ｆｉ環境が整っているということでございます。 各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況については、タブレットＰＣを児童生徒に配付する時期に合わせまして最終確認する予定としております。 また、各家庭には、タブレットＰＣの配付に併せて、既に通信環境の整備を文書でお願いしておるところでございます。 なお、要保護世帯については、通信環境整備費と通信費について、生活保護費で支給できることとなっていますことから、準要保護世帯への支援内容については現在検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） そうですね、なかなかＷｉ－Ｆｉ環境がなくて、そういう御家庭も中にはあると思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただければと思います。 また、先ほど学校に行ったときに、今日からタブレット持って帰るんだという小学生に会ったんですけれども、なかなかやはり小学生ですので、扱いが大丈夫かなという大変心配がございまして、袋、何も入っていなかったと思うんですけれども、ぶんぶん回していたりしましたんで、中入れてそれはやらないとは思うんですけれども、いろいろと扱い、またどういうふうに操作したらいいのかなという点も分からない方もいらっしゃると思いますので、困ったときのまず御相談先に関してお尋ねさせていただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 家庭で使用方法が分からなくなった場合や機器のトラブルが発生した場合には、まず学校へ連絡していただき、教員が対応することとしております。 また、教員が対応できない場合には、教員からヘルプデスクに連絡し、専門のスタッフが対応することとなっております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 先ほどぶんぶん回していたというようなお話もあったと思うんですけれども、今度、扱いに関してはコールセンターみたいなところにお電話して問合せをかけるというところでございますけれども、万が一今度壊れてしまったら、やはりいろいろな生徒さんいらっしゃいますし、僕もｉＰａｄ購入してから約２年たつかたたないかでやはり故障というようなことがありまして、今議会で使っているのは２台目のｉＰａｄになるんですけれども、やはり６年間、しっかりと使っていただきたい、長いこと使っていただきたいというところはあると思うんですけれども、万が一これ、壊れた場合の保険内容に関してもお尋ねさせていただきますので、どうなっているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） タブレットＰＣにつきましては、故障や破損時のためにメーカー保証と動産保険に加入しております。故意でない本体の落下や取扱い不注意による破損、水濡れなど回数無制限で修理が可能となっております。また、火災や落雷などの自然災害による故障、破損については動産保険で補償されております。 なお、盗難の補償の場合には、保護者が警察署に紛失届を提出する必要があります。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） できる限り壊していただきたくないなという思いはあるんですけれども、なかなか機械でございますので、そういったトラブル、また紛失等もあると思いますので、ぜひそこら辺の対策、取っていただければと思います。 また、ほかの市区町村のお話を聞いていると、この保険料に関して各市区町村、ちょっと値段が微妙に違うそうなので、ぜひ契約内容のほうはしっかりと定めて見ていただいて、各市区町村とも見比べていただいて、内容がよくて安い保険に入っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、教職員、行政におけるスキルアップの場についてお尋ねさせていただければと思います。 ＩＣＴ教育、またＧＩＧＡスクール構想、教職員の先生たちが今までと違うスタイルで授業を行わなければならないという点は大変勉強しなければならないというふうに思っております。 この研修先とか、スキルアップのためにどういうようなことを行っているかという点、今後ですね、今も行っているんであればお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教職員へは、機器導入前の本年10月にアカウントを配付しました。これによりまして、教員がアプリケーションソフト等の操作ができる環境を整備するとともに、オンライン研修も実施したところでございます。 また、研修の内容につきましては、全ての教員がいつでも繰り返し見ることができるように動画を共有フォルダにアップしました。 また、本年11月にはヘルプデスクを設置し、使用方法やトラブル対応の問合せを教員から受け付けるとともに、教員からのリクエストに応じた研修を随時実施できる体制も整えております。 さらに、小学校教育研究会の情報部において教員自ら研修を企画し、その内容を各校に広める取組も行っているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 続いて、この点に関して多分研修を行っていくのに向き不向き、また年齢の問題も僕はあると思っているんです。 今回、コロナ禍になった際に、やはり先輩議員であったり関係者の方々から、これどうやるのという問合せが、結構、若いというように認識されておりますので、30代、20代の方々は結構問合せがあって、そこで先輩方が諦めてしまうと、じゃもうやっておいてくれよというようなことが多々ございまして、なかなか苦労したなというふうな記憶がございます。 ちなみに、今、教職員の方々の年齢層の割合というのはどのようになっているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 年齢層につきましては、やはり学校ごとによって様々でございます。 今、議員がおっしゃったようなところも懸念がございましたので、本年11月上旬に全校長の面談を実施いたしました。その際に、今回のタブレットＰＣの導入に係る各学校現場の実情を聞き取りました。 各学校では、ＩＣＴ教育を推進する教員を中心に、個人的ではなく組織的に対応しておりまして、若手教員に過度な負担がかかっていない旨、確認しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） なかなか先輩の頼みというのは断れないというふうに教わって育ったもので、やはり若手の教員の方々がやはり過度に負担になるようにはならないように、ぜひこのお話、進めていっていただければなというふうに思っております。 また、スキルアップのところでございますけども、今回クロームブックを導入されるというようなことで、クロームブック、グーグルの会社が運営しているタブレットＰＣだと思うんですけれども、グーグルのほうでもグーグルの教育者認定資格というような資格も発行して、試験があるそうでございますので、その点も各市区町村、お話聞くと、他市ではある一定の基準を満たすような資格だったり能力を身に付けてくださいというようなことを教職員の方々にお願いしているという市区町村ございますので、その辺もぜひ検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番のデジタル教科書に関して移らせていただきます。 これ、あえてデジタル教科書と書かせていただいたのは、これ、皆さんと認識が違う方々がいらっしゃるなという、僕お話聞いていて思うのが、デジタル教科書ってどういうものですかと聞くと、今までの教科書がタブレットに移るんじゃないかというような認識の方と、コンテンツとして子どもたちが楽しんでくれるような動画があったり、音声が流れたりというような部分で、どちらの認識があるのかなというような部分があります。 今回タブレットを導入したときに、導入するデジタル教科書、どのようなものを立川市では想定されているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） デジタル教科書につきましては、現在も教員の指導用ということで導入されております。これにつきましては、今回導入するクロームブックでも使用することができます。 また、児童生徒用のデジタル教科書につきましては、現在国が次期の教科書改訂を見据え、導入等について検討を進めていると聞いておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） このデジタル教科書、僕も勉強させていただくと、指導者用のものと、児童用のものと、要は補足的な、要はドリル的な要素、この三つのものを総合してデジタル教科書というふうに考えるそうでございます。 このコロナ禍のときによくお話しになっていたのが、要は動画だったり何だったり、生徒に発信できないんだろうかとか、教材がＮＨＫの番組を見てその感想文を書くみたいな宿題ではなく、うちの江口議員が前に御質問もしたと思うんですけども、もっと生徒たちの意欲を駆り立てるようなものがないんだろうかというような部分が皆さん御興味があるところだそうでございます。 このドリル、この付加価値、要は指導者用のデジタル教科書、児童用のデジタル教科書や補足的に、やる気がある子はどんどん勉強できるよということのドリル的なデジタル教科書の部分、これはどういうふうなお考えを持って今後運用していこうかなというお考えがあればお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現在も保護者負担で紙のドリルなどを購入し、授業や家庭学習で活用しております。 今回のタブレットＰＣ導入に伴いまして、デジタルドリルへの移行は必要と考えているところでございます。 なお、今回導入するクロームブックには、学習支援ソフトやドリル教材が無償で提供されておりますので、それらも活用しながら、子どもたちの学力向上に資するドリル等のデジタル教材の導入についても、その内容等を十分検証した上で検討してまいります。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ありがとうございます。 ここでプロジェクターのほうを見ていただければと思います。 これ、映しているのが、今回クロームブックの中に入っているまなびポケットというコンテンツを立川市の場合は使うと思うんです。なので、まなびポケットという御答弁がちょっと欲しかったなとは思っているんですけれども、これ、まなびポケット、インターネットで調べていただくとこのコンテンツが出てきて、これは一つ一つがいろいろなアプリなんです。 今回、立川市のほうでもこの無料のものがあるという、左上のところはイーボードというソフトがありまして、こちらのほうは無料で公立の場合は導入できるということでございます。それ以外にも、この時点で分かりやすいのは、漢検とか、英検とか、ドリルが選べるようになっています。ただ、選べるものは有料になりますので、それこそどのコンテンツがいいかというのは今後の話になってくると思います。 以上でプロジェクターのほうは終わります。 これ、いろいろなコンテンツが選べる。他市の状況を聞くと、他市においては、それこそ2018年からこの計画始まっていますから、検討委員会みたいなものをもう早々に立ち上げて、どのコンテンツがいいだろうかというふうなことを探している市区町村があります。 これはやはり有料のものは有料で、お金を取られてしまう部分があるので、かなり検討しなきゃいけないとは思うんですけれども、少し事例でお話を聞いたのは、やはり無料のソフト、ツール、コンテンツがあるので、その無料の部分をまずはいろいろなものを見て2022年までにどのコンテンツがいいのか、どれが我が市の子どもたちに向いているものなのかというのを選定していっていただきたいなというふうに思います。 先ほど、立川市のほうでもクロームブックの中に今回まなびポケットというコンテンツが入っていて、その中にイーボードというさらにアプリがある。 このイーボードに関して少し、学校側の、教員の知り合いがいるもんで、その方にちょっとどういうものなのと参考程度にお話を聞いたら、そのイーボードの中の小学校１年生の１、２、３、４、５、６、７、８、９、10と書くというだけの授業というかドリルがあるんです。その講師の方が関西弁なんです。算数の授業で、関西弁が嫌いなわけではないんですけれども、やはり正しい発音を１年生のうちは学んでほしいなと。できれば標準語でしゃべっていただきたい。イーボードのほうにこれどうなんですかと聞くと、関西弁の講師の方なので、要は全部イントネーションが違うような動画が流れる。これは修正ができないということなので、ぜひこのコンテンツを選ぶ際にやはりよく見て、どのコンテンツがいいかと選んでいただきたいなというふうに思います。 ちなみに、このイーボードなんですけれども、各学校が自由にコンテンツとして利用すると思うんですけれども、これは関西弁はよくないなと思うんだけれども、イーボードの運用の仕方、今後どうなっていくのか、一応クロームブックの中にもう入っていますので、どういうふうに運用していくかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、まなびポケットに入っている教材は幾つかございます。本来有料ですけれども、１年間は無料ということで、１年間は全て無料で使えるようになっております。 イーボードにつきましてはずっと無料で使えるということでありまして、2,500本の映像授業ですとか7,000問のデジタル問題等を無料で使い続けられるということで、各教科の理解と定着を図ることができるソフトで、放課後学習や学び直し、家庭学習に活用できるというような内容になっているところでございます。 今後の活用につきましては、校長会と相談していきたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ぜひいろいろなものをまず見ていただいて、このコンテンツに関しては本当にこれ難しいなと思っているのが、インターネットなんかでデジタル教科書と調べるといろいろな業者がたくさん今コンテンツを出していて、無料のものから有料のものまでたくさんあるんですよね。そうすると、多分保護者のほうから、これを使ってもらいたいとか、このソフトがいいんだというのを多分勧められると思いますので、そうすると今度収拾がつかなくなってくるだろうなと思いますので、ぜひ内容に関してもよく見ていただいて、この関西弁の話させていただいたのも、ちょっと存じ上げなかったというような方もいらっしゃったんで、ぜひいろいろなコンテンツを見ていただきたいなというふうに思います。 ちなみに、現在導入に当たって、学校側からほかにお声があったりというような点があったらお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） ドリルに関しまして、校長会からは、現在学校にある教育用のタブレットに入っているドリル教材と同等の教材の導入を望むというような声が届いているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） あとは本当にどういうふうにこのコンテンツを2022年までに運用していこうか、選定していこうかというお話になってくると思いますので、要は2022年までに、それこそこのＧＩＧＡスクール構想が完了するまでのざっくりとした御予定が分かればお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今まさに導入が始まったところでございます。ヘルプデスクにも今日確認したところ、51件、まだ相談は少ないんですけれども、やはり手探りの部分があるということであります。 校長会のほうで私が申し上げているのは、まず子どもたちとつながる道具にしてくださいということで、ウェブ会議のソフトはまず使えるようにしてくださいというようなお願いもしているところでございます。 ですので、すぐに100％使いこなせるかというとなかなか難しいところもございますけれども、やはりこの点に関しましては校長会と相談した中で順々に活用を図っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） それこそ本当に運用に当たって今後いろいろな問合せが来て、サポートデスク、かなり働いていただくような形にはなってくると思います。 先ほど、ちょっと学校側と生徒をつなぐというところで、多分スクールタクトというアプリだと思うんです。いろいろこれアプリがまなびポケットの中に入っていて、それをどう運用していくか、どのコンテンツがいいかとか選んでいくという作業があると思いますので、その点も含めてよりよいものにしていっていただければと思います。 それで、最後にこの質問で、教育長のほうから多分いろいろとこのＧＩＧＡスクール構想、初めてやることがたくさんあると思いますので、意気込み等をおっしゃっていただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君）
新型コロナウイルス感染症に伴う学校の臨時休業に伴いまして、国の補助が前倒しになりまして、児童生徒に１人１台タブレットＰＣを本市の当初計画より１年以上早く導入するということになりました。 ＩＣＴに関しましては、使い方で人と人を分断する道具にもなります。一方、今まで出会えない人々と力を合わせて課題解決に取り組むことができるようになるなど、様々な多くの可能性も持っております。 私は、21世紀の社会をつくっていく子どもたちには、この可能性を生かして賢く使いこなしてほしいなというふうに考えているところでございます。 そこで、デジタル教科書の活用も含め、子どもたちの学びを導く学校現場を教育委員会といたしましてしっかり支えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ありがとうございます。大変期待しておりますので、今後僕も一緒に頑張っていきたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 市内における喫煙対策について、喫煙所の設置に関して御説明をいただきました。 喫煙所の設置、それこそ設置ができるのか、できないのか、結構議論があって、駅前に設置が必要だよというようなお声もあったと思います。 このコロナで、2020年４月１日から受動喫煙に関しての本格実施があったんですが、あまりコロナの影響もあってすごくクローズアップされているわけではなく、僕なんかは商店街のお声なんかもよくお聞きするので、かなり困っているというような部分のお声も上がってきています。 ただ、コロナの部分で本当にこの件はクローズアップされていないなというふうに思っているんですけれども、今回設置に当たって、市民の方々から何か御意見だったりお声があったりしたんでしょうか。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） ポイ捨てですとか受動喫煙に関する苦情等の中で、喫煙所の設置を要望するという御意見も何度かいただいているというふうに認識してございます。 なお、喫煙所の設置に関しての苦情ですとか反対といった御意見はあまり聞いていないといった状況でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） その駅前に関してはすごくお話聞くのが、コインパーキングだったり、月極駐車場のところにすごいポイ捨てが増えたんですよ。どうしても喫煙される方、どこにも喫煙する場所がないもので、駐車場の脇に隠れてというようなことが多々あります。 また、その点も含めて、南口のほうに喫煙所の、ＪＴさんが造られましたひととき喫煙所というものができたと思うんですけども、ぜひ立川市の職員の方でも見学に行っていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひＪＴのひととき喫煙所、行っていただければと思います。 また、この商店街のほうからもお声が上がってきていまして、店の前にやはりたばこの灰皿を設置するんです。それは敷地内に設置する方が多くて、道路上にはまず出さないんですけれども、今度、店の前で吸っていると臭いが流れてくると。 先日も電話がありまして、隣のお店の方から、目の前で吸われちゃっていて、隣の店に灰皿が設置してあるんだと。それを何とか粂川さんのほうで、私が言っているということがばれないように撤去してくれるようにお願いしてもらいたいというようなお願いが来るんですけども、なかなか飲食店のほうも事情がやはりあって外に設置していると。 ただ、受動喫煙防止条例だと、やはりそれが流れていって受動喫煙につながっちゃいけないよというようなこともうたってありますので、そこの部分を商店街だったりこの飲食店のところ、すごく困っている現状がございます。 神奈川県が受動喫煙に関しての禁煙の条例を出されたときに、外食産業マーケティングというところで調べた調査だと、約４割の売上減があったそうです。これはデータとしてもう過去に出ているんですけれども、これはコロナ禍ですごい売上が減っているんで、４月実施からどれぐらいたばこの影響で売上げが下がったかというデータがこれは正確に今回取れないんですよ。 神奈川県のデータだとやはり売上げが下がったという結果がありますので、この辺も含めて、商店街側からだったり、店舗側から何かお声が市に対してあったかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 現在、地元商店会、まちづくり協議会あるいは商工会議所等々丁寧に説明に上がっているところでございまして、現在までのところ、地元からは反対の御意見といったことは特にございません。 ですが、
新型コロナウイルス感染症に関連しまして、３密空間にならないように注意してほしいなどの御意見はございました。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 僕は駅前にはぜひしっかりしたものを造っていただきたいなというふうに思っております。 これはやはり臭いがしたり、煙が流れていってしまうというようなことがないようにしていただきたいなと思っているんですけれども、これ、設置するに当たって、ちなみに今回の喫煙所って、これからできる喫煙所というのは多分マストだと思うんですけれども、外に塀だけあって、ここで吸ってくださいというような、臭いが流れるようなものはもう採用されないし、設置もできないと思うんです。 今回、立川市のほうで造る喫煙所というのはどのような機能がついているのかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 今回設置を予定しております喫煙所の設備などの機能についてでございますが、内部につきましては強力な脱臭機というものを設置してございます。外側は全部コンテナ型の喫煙所になってございますので、この脱臭機を設置して、出入口からも煙が漏れにくい構造になっており、なおかつ排気口からはきれいな空気が排出するといった構造になってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） これも事前にＪＴさんのほうから資料を頂いていて、こんな喫煙所が各市区町村で出来上がっているよというようなデータをもらっています。映したいんですけれども、今回、各市区町村のものもあって、また値段の部分もあったんで、口頭でやらせていただきますけども、大体125万、外にただ板っ張りだけ張るだけの喫煙所は、から、やはり3,000万円ぐらいの、かなり市区町村によって値段の開きがあるんです。 多分、立川市の場合、しっかりとしたものを駅前に建てなきゃいけない、また多分駅前だと耐火・耐震、なおかつ基礎まで打つのかとなってくると、かなり金額のほう張ってくると思うんですけれども、やはり三多摩の中核都市として、ほかの市区町村がそれこそ見本になるような、立川市の喫煙所がしっかりしたものが出来上がったとなると、全国的にああいうパーテーションだけの喫煙所ではなく、しっかりとした機能を持つ喫煙所が全国的に出来上がっていってくれればなというふうに思っているんですけれども、ちなみにこれ、費用のほうはどれぐらいになるかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 設置費用でございます。 今回、２か所の喫煙所設置につきまして、本年11月17日に3,652万円、これは２か所ということでの工事契約を締結してございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） そうなると、やはり少し金額が張るんだなというような部分はあります。 ただ、やはりたばこの税収もありますんで、そこの部分にやはり吸う方も吸わない方も、頭で言わせていただきましたけれども、立川のこのテーマが、たばこを吸う人も吸わない人も共存できるというような部分で条例つくりましたので、ぜひこの設置をしていただきたいなというふうに思います。 ただ、この値段の部分、やはり高いんじゃないかというような御指摘もあると思うんですけれども、これ、僕は適正だと思うんですけれども、それぐらいちょっとかけないと駅前に出来上がらないだろうなという認識はあって、ただ高いという方もいらっしゃったので、これ適正だったかという点、再度お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 費用につきましても、昨年度から先行導入しております区などにも視察に伺いまして、費用についての検討を行ってございます。 また、設置に当たりましての条件などを関係機関と協議する中で、先ほど議員御指摘がありました準耐火構造にするですとか、そういった部分も踏まえて費用について積算しまして、今回の契約締結となってございます。 本市の場合は、バスロータリーに隣接して設置するために作業時間が限られるといったこと、それからデッキ下に設置するといったこと等のため、通常より設置費用がかかってしまうものというふうに認識してございます。 こうした点を勘案いたしますと、適切な金額であると考えてございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） これ、本当に昔と違ってかなり費用がかかるようになっていますよね。脱臭機も今どきはプラズマ高性能脱臭機とか、一応多分そういうようなものを導入されるんだと思うんです。そうすると、完全に空気をきれいにして排出できるとか、その後の部分まで気をつけなければいけないという点あると思いますので、何分よろしくお願いいたします。 また、これ喫煙所、この時期に造ると、コロナ対策どうなっているんだという点、聞かれると思うんですけれども、この点もお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 現時点では、
新型コロナウイルス感染症対策としまして、利用人数、こちらは１か所当たり15人が今のところ制限人数となっているんですが、この人数を例えば半分ですとか、そういった形で制限をしての運用を考えてございます。 また、それに際しましては指導員を配置いたしまして、利用人数の制限と周辺での滞留を防ぐように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） その点は、こういう喫煙所を造ったからコロナに感染しちゃったんだというようなふうにならないように、運用に関しても細心の注意を払っていただければと思います。 プロジェクターのほうをここで御覧いただければと思います。 ここからがちょっと喫煙所に関しての本題に入ってくるんですけれども、我が党の中山議員のほうからも委員会等で質問があったと思うんですけれども、公園ってたばこが吸えるのという御質問があったと思うんですけども、実質的には今たばこを吸える状況だと思うんです。 僕、これ、立川市では今いろいろなところで見かける看板なんですけれども、この看板いいなと思って、この看板、かなり結構効果がありまして、この前、公園で子どもと遊んでいるときに、この看板の近くでたばこを吸われていたおじさんがいたんです。そうしたら、おばさんが来て、この看板ぽんぽんとたたいたらそのおじさんいなくなっていったんですけれども、この看板、今いろいろな公園、各地で設置されるようになったと思うんですけれども、この公園での喫煙に関して、立川市に対してやはり苦情だったりが今あるのかという点、お示しいただければと思います。 プロジェクター、終わります。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） この看板につきましては、本年10月に工事をやりまして完了しておりますけれども、設置後の状況ということで、効果みたいなのは調査していないので、あまり何とも申し上げられないんですけれども、例えば北口の市制50周年憩いの場では結構たばこを吸われる方がいらっしゃいますが、こちらのほうは残念ながら設置前とはあまり状況は変わってはいないというようなことで報告は受けておりまして、看板設置後の市民からの問合せですとか苦情につきましては入っていないという状況でございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） どうしてもこの公園のところでたばこを吸う方というのは、吸う場所がないと、子どもさんの状況を見ながら、どなたもいらっしゃらないんであればいいと思いますけども、やはりこの絵のとおり、子どもが煙を吸っているというような状況は芳しくないので、やはり公園の中での喫煙に関しても、今後どういうふうにしていくかという点は考えていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。 また、この2020年４月１日から各施設の、例えば市民会館の灰皿であったりもいろいろ撤去されたと思うんですけども、これ、撤去した後に何が大事かと僕は思うのは、それによって果たしてポイ捨てが増えているのかどうなのかという部分が、やはりこれも検証しないといけないと思うんですけども、立川市が今まで灰皿があって、市のほうで管理していてというような市の施設の中で、このポイ捨て状況の調査というのはどういうふうにしているのかお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） ポイ捨て状況の調査等につきましては、特に駅周辺のポイ捨て状況を調査してございます。また、立川駅だけではなくて、市内の幾つかの駅周辺のポイ捨て状況も確認しているところでございます。 現在は、ほぼ全ての駅でポイ捨ては増加傾向にあるというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） やはり駅前は昔からどうしてもこのポイ捨てが多くて、この対策をしていこうというようなことで動かれていた部分があると思います。 ただ、ここで４月からやはり立川市役所、市庁舎もそうですね、見ていると、市庁舎でまだ喫煙所探される方もいらっしゃいますし、僕は市庁舎はポイ捨て増えているなというふうに思います。市の職員の方々だったりが結構拾ってくださっているんです。僕らなんかも見かけると拾っているんですけれども、やはりコンビニの前でカンにたばこを入れて、そのまま置いていってしまうとか、それをごみ箱に入れているとかいうようなことが、僕が見かける限りは４月１日以降結構あるなという印象がございます。 例えば、今喫煙所、斎場であったり、それこそ市が管理する部分だと競輪場、必要だと思われるようなところには喫煙所の設置を行っていると思うんですけれども、これからの世の中、やはり完全に分煙できる、そういう喫煙所であったりという部分がかなり高性能で開発されていく。 そうなったときに、例えばなんですけれども、立川市役所の北広場のところに喫煙所を設置するというのは、するしないではなくて、法律的にちょっと可能なのかどうかという点だけお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 市役所の北側広場でございますが、公共下水道用地、雨水貯留施設として、下水道法第36条の規定に基づきまして、平成23年６月23日に国と国有財産譲与契約を締結してございます。 したがいまして、今後の活用につきましては、国への確認などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） プロジェクターのほうを見ていただければと思います。 結構今この視察をする市区町村が増えていまして、分煙マナーバスというバスをこれ見に行かれる方が多いです。各市区町村で１日１万円か何かで借りられるようなことがあるそうです。 私なんかも、イベントなんかでのお話を聞くと、今もう喫煙所を、イベントはコロナでないんですけれども、本来であれば、イベントを行った際に、今喫煙所の設置ができないというようなトラブルを各イベント抱える予定であったんですけれども、人が集まるイベント自体がコロナでないもので、それをどう対策していくのかなという点が、この分煙マナーバスを借りるというような検討をされた市区町村もあるそうです。 プロジェクター終わります。 それで、今後多分時代がいろいろと、僕は多分駅前にも喫煙所造らないんだろうなというふうに思いながら考えていたんですけども、造るというようなことになって、また必要であれば造らなきゃならない市が管理する施設というのは今後生まれてくると思うんです。 そうなったときに、この東京都の条例に照らし合わせて公共施設の敷地内に、今の駅前以外で検討するというような議論になっているのかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 本市施設の喫煙場所につきましては、受動喫煙防止に関係する法及び東京都条例の令和２年４月全面施行の際に、施設の設置目的等から喫煙場所を設置することがやむを得ないと考えられる場所を除き、敷地内禁煙とするとの考えから、競輪場や斎場の七つの施設を除き、敷地内禁煙にしたところでございます。 既に禁煙としている施設に新たに喫煙所を設置するということは考えておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） これも時代の変革とともに変わってくると思うんです。だからその部分で、やはり灰皿を撤去してこのポイ捨てがどれぐらい増えたかという点は調査していただきたいなというふうに思います。 斎場だったり競輪場、特に斎場なんかは多分、待ち時間が親族の方長かったり、そこでやはり不安定なお気持ちを静めるために、たばこを吸ってもストレスは解消されないそうでございますけれども、たばこが吸いたいなという方のために多分御用意されていると思うんです。 市の施設の中に、やはり待ち時間がとても長くて、そこに長いこと滞在しなければいけないというような施設、幾つかあると思いますんで、そうなった場合に、それが必要になってくるのか、またポイ捨ての状況を見ながらやはり対策を今後取っていただいて、検討していただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きな３番項、プールに関して移らせていただきます。 費用に関しては、以前の質問のとおり、金額がかかっているなというようなところなんですけれども、今年に関してはこのコロナでプールの授業がない。多分皆さん覚えていると思うんですけれども、昨年に関しては今度暑過ぎてないというような状況なんですけれども、今年、去年含めて、このプールの指導状況、再度どうだったかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 昨年度も私、答弁しましたけれども、さきに教育長が答弁したように、年間指導計画においては、年間10授業時間程度をやるということだったんですけれども、私の記憶の中では昨年度もそこまで行っていないというような状況でありまして、また今年度は全くできないという状況になっているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 今この先生たちも、昔もそうでしたけど、プールの授業を教えるのが得意な先生と、あまり、苦手だな、得意じゃないなという先生いると思うんですけども、今学校でのこのプールの授業の現場の声というのはどのようになっているかという点、再度お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現場の教員からは特に意見等は寄せられておりませんけれども、特定の教員に負荷がかからないように、水泳指導期間中の毎日の水質点検や循環装置の確認、水位の調整などを教員が分担して行っております。 また、安全かつ効果的な水泳指導を徹底するため、水泳指導の授業のポイントや、安全指導の研修を受けた教員が各学校や小中教育研究会において研修した内容を他の教員と共有しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） それこそ、このプール、水泳という授業は特異なというか、指導方法、大変難しいなと思います。これはやはりインストラクターも含めてそういう方々に教わる機会を子どもたちに設けていただきたいなというふうに思っていますので、その辺も現場のお声を聞いていただければというふうに思います。 なぜこの質問をさせていただいたかというと、２番の再編個別計画の素案が出てきたと思うんですけれども、素案が出てきたときにプールと書いてあるんですよね、出てくる計画の中に。 プールの場所も以前と変わらない場所にというようなところで、僕これ、第一小学校のときから不思議だなと思っていたんですけれども、第一小学校でもこの民間の方々が利用できるような方法はないだろうかと建替えのときにお話があったような気がするんです。記憶しているんですけれども、で、若葉台小学校の場合は敷地をやはり有効に使うために上に上げようというようなお話があったと思います。 これ、今、学校運営協議会、これ立ち上がって、やはり各学校がこのプールの授業だったり、建替えとなってくると、このプールの在り方だったりを一緒に考える時間をつくっていただきたいというふうに思っています。 特に建替えとなると大きな事業でございますので、その中で、再編個別の中のこのプールをどうしていくのかというようなお話、今後どうなっていくのかなという大変興味がありますので、再編個別におけるこの議論、どういうふうになっているのかという点、お示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 近年、小学校や中学校の施設更新に併せて、学校プールの整備について民間施設の活用を進める自治体があることは存じております。 本施設整備計画は、建築物の床面積削減と建替えコストの削減を目的としていることから、学校の建替えに際してのプール建設のコスト面での検討は行ってまいりましたが、教育的な視点からの課題もあることから、引き続き検討が必要な事項であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 ありきではなくて、やはり各学校、以前の答弁を見ても、例えばバスで送るといったときに距離があるなんていう学校も存在すると思うんで、それこそ学校運営協議会のほうで、うちの学校は絶対ないと困るんだという学校もあれば、いや生徒さんたちはこういう施設で水泳の授業をやってみたい、夏休みの間だけでも時間を取ってやっていただきたいというようなお声も聞いてみればあるかもしれないというようなところで、やはり議論の対象にしていただきたいなと。 特に今、立飛のほうの開発も進んできて、あそこは金田スイミングスクール、そちらのほう、この前ＭＩＦＡのほうにスポーツ議連で視察に行かせていただきました。その際に、立飛の関係者の方に、次これ、金田スイミングスクールの引渡しが終わればぜひ見学させていただくことというのはできますかと言ったら、喜んで見学していってくださいというようなことでございます。 立飛以外にも、プールだったりその指導ができる企業、立川、たくさんありますから、それがどういう学校の距離で、子どもたちをどうやったらいい環境で水泳の授業ができるか、またそういう選択肢もこの再編個別の中であるんじゃないかという議論を今後重ねていきたいなというふうに思っております。 この点なんですけれども、例えば、以前の質問からそうなんですけど、バスの費用がどれぐらいだろうかとか、このプールの施設を週何時間借りると幾らぐらいになるんだろうかとか、そういった地元企業、また業者の方々にお話を聞いたというような経緯があるのかどうかだけお示しいただければと思います。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 民間事業者のプールの御質問でございます。御答弁いたします。 民間事業者のプールに関しましては、そういうオープン予定という話は聞いておりまして、学校の水泳授業の活用等についてもお話は伺っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、民間事業者が運営するプールを活用するということになりますと、移動時間が必要となります。また教育課程の編成に影響がある、また移動手段や移動の際の安全管理及び引率者の確保、また環境の変化に伴います支援が必要な児童生徒への対応等の課題もあるわけでございます。 民間事業者が運営するプールの活用につきましては、費用対効果の面では一定のメリットがあると認識しておりますが、実現するには課題も多いことから、校長会とも協議する、それから運営協議会ございますので、運営協議会とも今後の大きな課題ということで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 粂川議員。
◆７番（粂川敏男君） 少しお話を企業側に聞いたら、午前中というのは結構プールの利用が少なくて、授業等で使ってくださると大変助かる部分もあるんだよねというお話も聞いていますので、ぜひ御検討していただいて、今後どういうふうに活用していくか、また再編個別計画にどう影響していくか、学校運営協議会ともお話ししていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきますので、本日は誠にありがとうございました。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 以上で、粂川議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福島正美君） この際、お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 お諮りいたします。 12月１日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正美君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、12月２日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時４７分〕...