立川市議会 2020-09-09
09月09日－13号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年 立川市議会会議録（第１３号） 第３回定例会９月９日（第４日） 出席議員（２７名） １番 山本洋輔君 ２番 くぼた 学君 ３番 わたなべ忠司君 ４番 瀬 順弘君 ５番 大沢純一君 ６番 対馬ふみあき君 ７番 粂川敏男君 ８番 松本マキ君 ９番 松本あきひろ君 １０番 江口元気君 １１番 頭山太郎君 １２番 門倉正子君 １３番 山本みちよ君 １４番 大石ふみお君 １５番 伊藤大輔君 １６番 稲橋ゆみ子君 １７番 中町 聡君 １９番 浅川修一君 ２０番 永元須摩子君 ２１番 上條彰一君 ２２番 須﨑八朗君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 木原 宏君 ２８番 佐藤寿宏君 欠席議員（１名） １８番 若木早苗君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 田中良明君 副市長 田中準也君 総合政策部長 栗原 寛君 行政管理部長 土屋英眞子君 財務部長 齋藤真志君 福祉保健部長 五十嵐智樹君 保健医療担当部長 吉田正子君 基盤整備担当部長 平出賢一君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大塚正也君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主事 杉山勇人君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（福島正美君） おはようございます。 ただいまから令和２年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（福島正美君） 日程第１ 一般質問を行います。 なお、本日の会議も、前回と同様に、密を避けるため議場内の出席者を最小限といたします。 暫時休憩いたします。 退席される方は、この場でよろしくお願いいたします。 〔休憩 午前１０時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時１分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、13番 山本みちよ議員の質問を許します。山本みちよ議員。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 皆様、おはようございます。公明党の山本みちよでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大きく１点目、誰もが安心していきいきと暮らせる立川のまちづくりを目指して。 １点目として、立川市の目指す
地域包括ケアシステム（
地域共生社会支援体制）についてお伺いいたします。 かつて私たちの生活は、地域や家族そして雇用といったつながりの中で、お互いに力を出し合い、助け合いながら日常生活を営んでいくことができました。しかし、現在では少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、現実の暮らしでは出産や子育て、病気や介護、障がい、住まいなどの課題が複合的に絡み合い、また地域の中での孤立などが大きな課題となっております。 こうした社会状況を背景に、国は、地域住民一人一人が地域でのつながりの中で社会から孤立せず安心して生活を送ることができる地域共生社会を目指すとしております。そして、その実現のためには、地域における支え合いの促進、複合的な課題を抱えた世帯を丸ごと支援する体制づくりなどの課題に取り組む必要があります。 厚生労働省では、 「地域共生社会」とは、これまでの社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会－－としております。 本市においても、本年度、この国の指針に基づき策定した立川市地域しあわせ・支えあいプランをスタートしたところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 立川市の目指す地域共生社会の実現とは、どんな姿を描いているのかお伺いいたします。 また、立川市としての特徴的な取組があればお示しください。 そして、来年度の本格実施に向けた現在の状況や見えてきた課題があればお示しください。 また、複合的な課題を抱えた世帯を丸ごと支援するための断らない支援、その要となる
相談支援包括化推進員が誕生いたしましたが、その役割についてお伺いいたします。 次に、２点目、若葉町のまちづくり 今後の課題についてお伺いいたします。 １点目、若葉台小学校現校舎の跡地活用についてであります。 いよいよ来年度、令和３年４月に若葉台小学校が新校舎に移転し、新たな歴史と伝統の第一歩を踏み出すことになります。コロナ禍の中にあっても日増しに進む新校舎建築工事の進捗状況に、明るい未来を感じているのは私だけではないと思います。 新しい建物、新しい環境に胸躍らせるとともに、地域で生活を営む住民にとってのもう一つの関心事が、若葉台小学校の現校舎の跡地活用であります。 新校舎移転後に、子どもたちの声が消えて何だか寂しいね、昔は活気があったのにねといったような事態にならないよう、しっかりと未来を見据えた若葉台小学校の跡地活用によって、地元地域に新たな息吹を吹き込めるような展開が求められると考えます。 立川市は、若葉町のまちづくりについて、令和４年度を目途に若葉町まちづくり方針を策定するとし、その方針策定に当たっては、
市民ワークショップにて地域住民の意見を取りまとめ、将来のまちのイメージやコンセプトを検討するとしていました。その後、令和２年第３回定例会の総務委員会において、コロナ禍の影響を鑑み、
市民ワークショップ開催を当初予定していた９月開催から数か月程度延期するとの報告がありました。 そこでお伺いいたします。 現在、延期となっております若葉町まちづくりの
市民ワークショップについて、今後どのような形でいつ頃のスタートになるのか、その予定についてお伺いいたします。 また、この
市民ワークショップでは、現在稼働中の若葉町清掃工場が移転後の跡地活用も含め、エリアで見た一体的な在り方について協議、検討が行われ、その検討を踏まえた上で令和４年度に立川市としてのまちづくり方針を策定するとしております。 そこでお伺いいたします。 若葉台小学校移転後の現校舎活用について、令和４年度に策定されるまちづくり方針に沿った活用が始まるまでの期間、この期間はどのような活用を考えていらっしゃるのかお示しください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 立川市の目指す
地域包括ケアシステムについてであります。 地域には、福祉、保健、医療をはじめ防犯・防災への支援など多様なニーズを持つ住民が暮らしており、相互に関連し合う複合化・複雑化した課題への対応が求められています。本市では、こうした市民の困り事を包括的に受け止める相談支援体制を構築するとともに、住民や様々な地域資源の力を発揮しながら、自助、互助、共助、公助を適切に組み合わせ、市と住民、関係機関、事業者等が協働しながら支え合い、全ての人が自分らしく生き生きと生きがいを持って暮らせる地域を目指して取り組んでおります。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市の特徴的な施策でございます。 本市の特徴的な施策といたしましては、「すべての人が自分らしくいきいきと、生きがいをもって暮らせる地域」を目指して、
相談支援包括化推進員の配置による身近な圏域で「まるごと」相談を受け止める体制づくり、また、住民福祉を推進する
地域福祉コーディネーターによる地域づくり、近隣住民の交流、活動の場となる多機能拠点、仮称ではございますが、
地域福祉アンテナショップの設置、以上の３点について重点的に取り組んでまいります。 三つの重点取組は、互いに補完し合い、包括的に相談を受け止めて対応することにより、様々な人が活躍できる、孤立のない地域づくりにつながるものと考えております。 続きまして、
相談支援包括化推進員の役割につきましては、複合化・複雑化した課題に寄り添い的確に対応するため、本人や世帯の属性にかかわらず、相談を丸ごと受け止め、施策や制度ごとの様々な支援機関等と連携しながら、必要な支援をコーディネートしていく、そういった役割を担ってございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 受皿のない相談を引き受けるための体制整備に向けた課題につきましては、8050問題をはじめとする制度のはざまで受ける部署のない相談や、課をまたいで支援しなければならない複合的な課題を抱える世帯の相談をたらい回しにせず受け、効率的で効果的な相談体制を構築することが求められております。 また、受けた相談の解決策としての新たな支援やサービスの創設につきましては、課や部をまたいで連携するとともに、地域の方々と連携しながら地域に不足する新たな社会資源を創出する必要があります。それらを実現するための体制を整えるため、現在、庁内関係部署と認識の共有を図り、現場の職員間で意見交換を行っております。 相談支援では、様々な事例があり、支援につながるまでには時間がかかることがありますが、本人の気持ちを大切にして信頼関係を築きながら進めていくために、根気よく伴走支援を継続し、つながり続ける仕組みをつくることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 若葉町のまちづくりに関してでございます。 若葉町のまちづくりにつきましては、本年12月中旬から
市民ワークショップを開催し、令和３年度末までに全８回の実施を予定しております。
市民ワークショップの参加者は、原則、九中圏域内に居住する市民30人程度とし、その内訳は、公募と団体推薦でおおむね半分ずつを考えております。 また、
市民ワークショップに先立ちまして、推薦団体への依頼や公募に関しての事前説明会を実施し、広く参加者を募ってまいります。 若葉台小学校移転後の当面の活用につきましては、令和４年度までに策定予定のまちづくり方針に沿った活用が行われるまでは、現在利用されている地域の団体の活動を基本としてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） それでは、御答弁いただきましたので、順次、一問一答にてお伺いしてまいります。 まず、今後また地域共生社会のこの仕組みがつくられていくということで様々な御答弁をいただいたところでございます。 複合的な悩み、そうした課題を受け止めて、そしてそこのはざまを埋めるような仕組みをつくっていくという、大変に重要でありますし、また力を入れていかなければならない、こうしたことであろうかと、このように理解いたします。 そうした中で
相談支援包括化推進員、この方を中心とした総合的な
相談支援体制づくりを進めるということでございましたけれども、この
相談支援包括化推進員、また高齢福祉課に新しくできました
地域包括ケア推進係、また社協の
地域福祉コーディネーター、なかなか覚えづらいなと思いながら今読んでいるところでありますが、こうしたもの、そして、あと市内の６圏域にあります
地域包括支援センター、このそれぞれの役割、関係性についてお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君）
地域包括支援センターは、日々の相談を受ける中で制度のはざまでつなぎ先がなく、解決に至らないまま抱えている事例を持っております。そのような相談を
高齢福祉課地域包括ケア推進係と社会福祉協議会にいる
相談支援包括化推進員及び初めに相談を受けた方を含め支援会議を開催し課題を明らかにするとともに、緊急性の判断や役割分担を行い、支援方針を立てているところでございます。
相談支援包括化推進員は、会議で立てた方針を基に支援プランを作成し、そのプランに基づいて関係機関が協力して支援することとなります。この関係機関の中に
地域包括支援センターが含まれることもございます。 また、足りない社会資源やネットワークは、
地域福祉コーディネーターを中心に、
相談支援包括化推進員と
地域包括ケア推進係や関係機関が連携して新たに創設していくこともあると考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 分かりました。様々な連携を取りながら行っていっていただくかと思います。 当然こうした中にありまして、現在コロナ禍、この影響がまだ強く出ておりますが、地域の方の御協力をいただくこともあろうかと思います。個別の支援を進めていく中には試行錯誤の連続、御苦労もあることと思います。 今後もしばらく続くでありましょうこの新しい生活様式、このことを念頭に置いた活動の在り方についてはどのように考えていかれるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 令和３年度から３か年の計画であります
高齢者福祉介護計画策定に当たりましては、近年の災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらの備えの重要性について記載するとともに、災害や感染症対策の項目を新設することとしております。 感染症対策に係る体制整備については、
計画策定等調査検討会及び介護保険運営協議会で審議を経て盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 次の計画の中に、この新しい生活様式も含めたもの、そういったものが反映されているということで、安心をしていきたいと思います。 来年度、地域共生社会の実現に向けた活動が本格的になるわけでありますが、そうなりますと、この断らない支援の必要性、一段と高まるのではないかと思うところであります。 現在、立川市では、この断らない支援、「まるごと」相談の窓口となる
相談支援包括化推進員は１人体制とのことでありますが、来年度以降の本格稼働後もこの体制で対応は可能なのか、具体的な今後の流れについてはどう見ていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 複合化・複雑化した課題を丸ごと受け止め、各制度ごとの相談支援機関等をコーディネートする役割を全市的に担っていくためには、福祉部門を中心とした庁内部署との連携や関係機関との協働の中で検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 様々な部署との連携も取りながらということでございます。 そうした中にありましても、やはり当初一番、各部署に振ったりとか、そういう判断も求められてくるのが、この
相談支援包括化推進員のお仕事の一つかとも思います。 先日示されました来年度の予算方針では、大変厳しい予算編成にあるということも示されておりました。しかしながら、この断らない支援、この定着で今後のことを考えますと、この地域共生社会の実現には欠かすことができない重要なポイントになる、このように考えております。ここはしっかりと予算を充てていただきまして来年度の人員配置を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 重ねての答弁でございますけれども、関係機関と協働した取組の中で次年度以降については検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） ぜひとも複数体制も含めての適正な人員配置、この実現を要望とさせていただきます。 この
相談支援包括化推進員には、総合窓口として様々な相談内容、これは丸ごと抱えることになるわけで、それを、先ほども申し上げましたが、各部署に、各関係者にとコーディネートしていく、これには非常に豊富な経験に基づく高いスキルが求められてくると考えます。 そこで、立川市としても、この人材育成に力を入れていく必要があると思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
相談支援包括化推進員につきましては、議員御指摘のとおり、高い専門性が必要になることから、社会福祉士等の相談支援に関わる資格取得者や、福祉分野における相談支援機関で実務経験を有する者などを人材として充てていくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） スキルの高い人材、これを育成するということには、当然経験を積まなければなりませんので時間がかかります。現在こういう資格を持っていらっしゃる方からスタートするということでありますが、立川市としても、この10年、20年、長いスパンで見ながら確実な人材育成にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今年に入ってから、コロナ禍の外出自粛などの影響でいろいろなことが家庭内に入り込み、今まで見えていたものが見えなくなってきていると感じております。 特に気にかかることは、昨日も大沢議員の質問にもありました、家庭内で起こる児童虐待や8050問題です。家庭内の問題を抱えていても相談に行きたくても行けない、そうした環境下にある御家庭へのアプローチの在り方、こういうことも模索していく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 自ら相談に行かれない人に対するアプローチの方法でございます。 庁内他部署の日常業務の中で、ふだん窓口など日常業務の中で気づきをきっかけに支援につながることもあるというふうに考えております。来庁が難しい場合には、御本人の同意が取れれば、御自宅へ訪問等を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 難しい状況下でありますが、訪問も含めてアプローチしていくということでございます。 この8050問題、この根底にあるのが、一つは、子世代のひきこもり、このケースが多いとも言われております。 そこで、今後の考え方の一つとして、これまでの「ひきこもり」という発想を少し変えて、逆に、高齢の親の見守りをしてくれている家族といった捉え方も必要ではないかと、このように感じております。御家庭で過ごす高齢者の見守りという役目、御本人も役割として自覚を持っていただく、何か困ったことがあったら連絡をもらえるような声かけをしながら連絡先を渡すことで、社会との接点を持ててくれる方もいるのではないかと、このように考えるところであります。 親亡き後の社会とのつながりの一つともなり得る対策と考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ひきこもりに限りませず、全ての人が支える側、支えられる側という一方向の関係性ではなく、役割と生きがいを持ち、互いに支え合う地域づくりを進めることが大変重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） ひきこもりでなかなか外に出られないけれども、お家の中では役割ができる、このようなことでまた自信を持っていただけるような、そんな仕組みもぜひ検討していっていただきたいと思います。 そうした中で、お隣の日野市では、このひきこもり対策支援の一つとして、オンライン個別面接を行っております。相談場所まで出向かなくても、自宅にいながら社会との接点を結べるツールの一つとして期待が持てる施策であると考えます。 立川市としても、このような取組が導入できないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） オンライン面談は一つの手段として考えられますが、全庁的な取組としての課題整理や調整が必要になるため、今後、その有効性の研究の中で考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後になりますが、一つ提案をさせていただければと思います。 今回この質問をするに当たり一番困ったのは、この聞き慣れない長い長い役職名であります。正式名称は
相談支援包括化推進員ということでありますけれども、市民の方に覚えてもらうために、例えばまるごと相談を受けてくれるので、まるごとまるっとさんとか、チームまるごとまるっとというような耳に残りやすくイメージしやすい、こんなような愛称をつけてはどうかという提案でございますが、この点いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
相談支援包括化推進員という名称につきましては、国が示す統一的な名称でございます。本市における、今御提案がありましたような愛称につきましては、今後、関係の方々に意見を伺いながら考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に２点目の
基幹相談支援センターの設置についてに移ります。 地域共生社会の実現に当たって、
基幹相談支援センターというものが、障がいのある方やその家族の方の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関と認識しております。 そこで、改めてこの
基幹相談支援センターとはどんなものなのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
基幹相談支援センターは、地域における障害者への相談支援の中核的な役割を担い、相談支援業務を総合的に行うことを目的としており、障害者総合支援法の中に「市町村は、設置することができる。」と規定されている、全ての障害を対象とした支援機関ということになります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 各市町村で設置ができるというところでありますが、現在、立川市では、まだこの
基幹相談支援センターは設置をしておりません。立川市における障がい者などの相談支援体制、今現状はどのようになっているのかお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現在の本市での障害者等への相談体制といたしましては、障害福祉課のケースワーカー、保健師による対応と委託事業として３か所の事業所が、身体・知的・精神などの障害への相談対応を行っており、障害者の日常生活につながるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 本市では、今年７月１日より、立川市地域生活支援拠点等事業が始まりました。この事業はどのような取組の内容になっていくのかについてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 地域生活支援拠点につきましては、介護者不在となった重度化・高齢化した障害者を地域全体で支えるサービス体制を構築するためにございます。 その機能といたしましては、相談、緊急時の受入れや対応、体験の機会・場の確保、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりということになってございます。 本市では、４か所の事業所にコーディネーターを配置させていただきまして事業を展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） この一つの役目といたましても、親亡き後の障がい者の受入体制、こうしたことも視野に入っているのかと思います。非常に重要で欠かせない事業でございます。 立川市としては、この地域生活支援拠点等事業を先に整備されたということはよく分かります。今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。 その上でお伺いいたしますが、立川市における
基幹相談支援センターの設置については、やはり必要性があるのではないかと思います。現状、障害福祉課のケースワーカーさん、保健師さんなどが様々な相談に乗ってくださっているということでございますが、ますますこの専門性、スキルといったものも求められてくることなどから、この
基幹相談支援センター設置に向けて進んでいただきたいと思いますが、この点についての市の見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
基幹相談支援センターにつきましては、本年策定されました第６次障害者計画では、相談体制の整備に関して、
基幹相談支援センターの設置検討が示されてございます。 本年７月１日から、先ほど説明いたしました地域生活支援拠点等事業の取組などを見ながら、センターの在り方について検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） それぞれの役割があると思いますので、またこの
基幹相談支援センターにつきましても、設置に向けてのまた様々検討をよろしくお願いいたします。 次に、３点目のタクシー費用の助成事業についてであります。 立川市では、市の単独事業として、身体障害者手帳や愛の手帳を持っている方で一定の条件に当てはまる方へのタクシー、リフトタクシー、ガソリン費の助成を行っていただいており、対象者の方々より大変に喜ばれております。 今回は、その中で、このタクシー助成券取扱事業者の拡大について質問したいと思います。 現在、立川市で提携しているこのタクシー事業者は、市内で５者、市外16者であります。 先日、ある市民の方からこんな声を頂戴いたしました。 近隣市の大きな病院に通院をしていますが、その病院には、立川市が提携していない市外事業者のタクシーのみが並んでおり、行きは立川から利用できたものの、帰りには利用できないケースがあったそうであります。 立川市内の事業者にも依頼をしてみましたが、そこまでは行けませんということで、せっかくのこの助成券を使うことができず、使い勝手があまりよくないんではないか、立川市でももっと提携事業者を拡大することができないものか、このようなことでございました。 そこでお伺いいたします。 このタクシー助成券取扱いの事業者になるためには、何か条件といったようなものがあるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 協定を結ぶに当たりましての条件は特にございません。営業に関する関東運輸局長発行の一般乗用旅客自動車運送事業に関する「許可書」及び「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金設定認可申請書」の写しを市のほうへ提出していただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） それでは、この立川市が事業者との協定、これを拡大するには、市にとって何か問題点とかデメリットといったようなものは発生するのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現在、デメリットについては特にないというふうに考えてございます。 御協力いただいている事業者からも、特段御意見等はいただいてございません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 利用する利用者の利便性向上に向けまして、近隣市とのこういった協定、近隣市、事業者との協定や提携を進めていっていただきたいと思いますが、今回、例えばこのように協定事業者の拡大を希望するような市民の方がいた場合、この方はどこに伝えていけばいいのか、この点についていかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市の障害福祉課の担当までお問い合わせいただければと思います。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 分かりました。 令和２年度のタクシー、リフトタクシー、ガソリン費助成券についての冊子を今日手元に持ってこなかったんですが、それを見ますと、注意事項のところに、「利用できる事業所の記載以外は利用できません」とのみ記載がされております。ここに、例えばそうしたことを希望があれば拡充できますといったようなものが追記できないかなと思いましたが、もし難しいようであれば、この冊子を渡す際に口頭なり、例えば別紙などで、こういったことを希望の際は障害福祉課に御相談くださいというメッセージを添えていただけるような御努力をいただきたい、このことをお願いしたいと思います。 次に、４点目、口腔ケアと障がい児・者の歯科診療についてであります。 これまでにも幾度となく取り上げてまいりましたが、高齢者の口腔ケアは健康寿命延伸に大きく関わる大変に重要な取組であります。 健康寿命の延伸は、地域共生社会の構築にも大きく貢献していくと考えます。たとえ認知症になったとしても、また障がいがあっても、住み慣れた地域で適切に医療を受けることができる環境整備が大事であると考えますが、このことについて立川市の見解をお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 地域における医療体制につきましては、国や東京都が整備を進めていくものと考えております。 本市としての医療整備といたしましては、初期救急医療として、休日や年末年始などに診療体制を整備し継続的に運営しているところでございます。 今後も、市民の皆様の安全・安心のために、休日における診療事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 現在、立川市では医科・歯科の休日応急診療を現健康会館内で行っていただいております。今回の再編個別計画では、全市施設としてドリーム学園と複合化し移転するとの方向性が示されております。 そこで、改めて確認させていただきますが、今後移転が予定されています新たな健康会館には、これまでどおりの機能が全てあるということでよろしいのか確認させてください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 健康会館の移転に当たりましては、基本的には現状の事業をそのまま新規施設において展開していく考えでございます。ただ、移転にかかわらず常に行政改革の視点を持ち事業の適正化について検討することは重要であると認識しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 私ども公明党会派では、本年、障がい児・者の歯科診療・治療についての講演をお聞きする機会がありました。その中で、長期にわたる障がい児の歯科治療記録映像も拝見し、治療に当たる医師の大変さと工夫、また周りで補佐する歯科助手さんとのチームワーク力が発揮される様子が映し出されておりました。 そして、何といっても感動的だったのは、最初はパニックに陥っていた児童が、数か月後の治療終了時には一人で診察台に上り、じっと治療を受けている姿でありました。その障がい特性に合った体制で歯科診療を受ける時間の中で、その子は着実に成長を遂げている、その事実に感動を覚え、思わず心の中で「すごいね、よく頑張ったね」と声をかけておりました。 立川市内の障がい者団体が、歯科治療に関するアンケート調査を行い、実際にあった困ったことや、こうであってほしいという当事者の声、また、そのほかにもうれしかった配慮についても集約されております。 その中で見えてきたことの一つに、地域で歯科診療を受けられなかった知的・精神の障がい特性の方の約８割が、市外の歯科医院・療養機関に通院しているという現実であります。 私は、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例にうたわれている合理的配慮の観点からも、障がい児・者への歯科診療を受けやすい地域医療の環境整備を積極的に進めていくべきではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 このような環境整備の推進についての市の見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 本市におきまして、施設の新設等に当たりましては、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりの実現を目指した東京都福祉のまちづくり条例等を踏まえ、設計・検討を進めていくことになると考えております。 一方で、実施する事業につきましては、人口減少社会に対応するため、公共施設のスリム化を進めていく状況におきましては、既存事業を基本とし、新規事業の展開については現在のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） ハード面におきましては、バリアフリー化をしっかり図っていただけるということでございました。 今後、高齢化も進み、認知症の方も増加するというふうに言われております。そうした社会状況や時代の変化に対応するためにも、今はまだ考えていないという、ある意味ソフト面ですかね、専門医師の育成や確保といったことも今後は考えていく必要があるのではないかと、このように考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 専門的な診療ができる医師ということでございますけれども、市内には障害者歯科を実際に実施している医療機関もございますし、大きな医療機関におきましては、周辺になりますけれども、障害者歯科を実施しているところもございますので、そういう中での連携の中で対応していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 現状についてお話をいただきました。 障がい特性を理解し治療を行うには、相当のスキルが必要なことになります。人材の育成・確保は必須であり、今すぐに市として障がい児・者の歯科診療体制を行うということは困難である。このことは十分理解しております。 その上で、今回の健康会館移転というタイミングにおいて、先々の課題や在り方も考えていく必要があるのではないかと思います。 建物は、でき上がってからでは、用途を変更したり空間を広げたりすることはとてもできません。ぜひとも設計の段階で将来的な活用も見据えたものとしていただくこと、また、その際には関係者の皆さんの御意見もしっかりと聞いていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。 次に、５点目、電話リレーサービスの導入についてお伺いいたします。 本年６月５日、国会におきまして、聴覚障害者等電話利用円滑化法が成立いたしました。これを受け、来年度2021年度中に、国といたしましても、この電話リレーサービスの開始を目指すとしております。 この電話リレーサービスとは、聴覚障がい者と聴者、聞こえる方を電話リレーサービスセンター、ここにいらっしゃる通訳オペレーターが、インターネットやスマートフォンなどのビデオ通話機器を通じまして、手話や文字と音声とで通訳することにより、その場で即時に両方向をつなぐ、こういったサービスのことであります。 これまで民間で行われてきた現行の電話リレーサービスが、今回の法制化により公共インフラとして整備されることになり、24時間365日いつでも対話ができる体制となり、今まで対象外だった緊急通報も可能となる、こういったことでございます。この決定が聴覚や発語に障がいのある方々にとって大きな朗報となっております。 この電話リレーサービスのこれまでの利用実績については、年々増加をしているんですが、残念ながら一般の認知度、これはまだまだ低い、こういった現状でもあります。 そこでお伺いしたいと思います。 立川市では、この電話リレーサービスについて現在までどのような認識をお持ちであったのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 電話リレーサービスにつきましては、国の事業といたしまして、日本財団によるモデルプロジェクトが実施されており、６月に、議員紹介がございました、聴覚障害者など電話の利用の円滑化に関する法律が成立されたことを受け、令和３年度から制度化されることになってございます。 この事業につきましては、先ほど申しましたように国が主体となって実施するもので、24時間365日のサービス提供を目指すものとされておりまして、地方自治体におきましても、本事業の周知を行うこと、これが務めであるとされておりますので、国の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） そうですね。今、部長からの御答弁の中にありましたように、このサービス自体は国が行っていくということで、特段、市町村ではやることというのはないかと思います。 一番の課題は、やはり答弁にありましたように、手話通訳者を通して受け取る側になる健常者の理解、これが挙げられております。何だろう、これ。知らないと、不審電話と思って切ってしまったり、今までの中でもそういったケースがあるようでございますので、今現在、立川市としてできることは、この電話リレーサービスについて、一人でも多くの市民の方に理解し、そして知っていただくことに尽きる、このように考えております。 今できる準備として、電話リレーサービスについて、市民や事業者への周知徹底を図っていただきたいと考えますが、この点、周知方法などについて併せてお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 電話リレーサービスを必要とする聴覚障害者などへの周知につきましては、国からの確定情報が届き次第、速やかに広報やホームページによる御案内のほか、聴覚障害者団体等への働きかけ、会員、関係者への広く周知を努めてまいりたいというふうに考えております。 また、電話を受ける側への周知につきましても、広く社会一般にサービスへの理解が必要と考えられることから、より多くの市民等が御理解いただけるよう、周知の方法等、これから検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） この制度がスタートしてからでは本当にもったいないし遅いと思いますので、今から検討していただけるということでございますので、ここも含めてよろしくお願いいたします。 次に、６点目、手話言語条例の制定についてでございます。 浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例の前文冒頭には、次のように書かれております。 手話は、ろう者にとって大切な言語である。 人は、言語によって自らの思いや考えを伝え、社会生活を営んできた。手話は、ろう者以外の者が音声によって表現するのと同様に、ろう者が手指の動きや表情などによって視覚的に表現する言語である。また、ろう者が知識を蓄え、文化を創造するために必要不可欠な言語である。 ろう者は、自らが思考し、相手に思いを伝え、お互いに理解し合うために手話を大切に育んできた。しかし、これまで手話は言語として認識されず、また人々から理解が得られなかったこともあり、ろう者は、災害時の情報を始めとする様々な情報から閉ざされ、不安や不便を感じながら暮らしてきた。－－このように書かれておりました。 手話は、聴覚に障がいのある方々にとって、意思疎通を図る重要なコミュニケーションの一つであるだけではなく、私たち日本人にとっての母語が日本語であるように、聴覚障がいのある方にとっての母語は手話であり、独自の歴史的文化を背景とした言語であります。 2011年の障害者基本法で、日本においても手話は言語であることが明記されたとはいえ、まだまだ手話に対する認識や理解が共有された社会とはいえない状況でもあります。 障がい者の方々にとってのアイデンティティーともいえる手話、手話が言語である、このことを広く市民に認識し理解を深めていくためにも、立川市として手話言語条例の制定をしていただけないかと思いますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 手話につきましては、議員御紹介のとおり、様々取扱いがされております。 本市におきましても、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例におきまして、情報保障等に関する合理的配慮が規定されてございます。手話による情報保障も当然対象と解されますので、市長の附属機関でございます立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会にて、手話言語の定義について、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 現状の考え方としては、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例、この中での位置づけをということでございました。 確かに、今この条例の中には、手話は言語であるというような規定がされていないということもございます。今ありますこの障がい者の障害条例も、立川市は本当にすばらしくて、ほかのところにも誇れるすばらしい条例であります。 この中で、また手話は言語であるということを明記することも含めまして、このまちづくり協議会の皆さんと、また、よく当事者の皆さんからも丁寧に意見を聞いていきながら進めていっていただきたいということを思いますので、これは要望とさせていただきます。 次に、若葉台小学校の現校舎の跡地利用についてに移りたいと思います。
市民ワークショップについて、公募や推薦団体への依頼に際し事前説明会を実施、広く参加者を募る。－－との御答弁がありましたが、この事前説明会については、いつ頃、どのような形で行っていくのかお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君）
市民ワークショップの公募に先立ちまして、本年10月17日に若葉会館で事前説明会を行う予定としております。 公募及び事前説明会につきましては、10月10日号の広報のほか、自治会回覧板やツイッター、公共施設へのチラシを設置するなどして周知してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 先ほどの市長答弁の中では、まちづくり方針に沿った活用が始まるまでの間、現在の利用団体の活動を基本とするということで御答弁がありました。 しかし、実際のところ聞いてみますと、現在利用されている団体の多くが、ぜひ新しい校舎で活動したいんだ、このような希望をされているということもお聞きしているところであります。 若葉台小学校の現校舎や体育館、グラウンドなどの、この利用がないような空いた時間帯、この間の利用を希望する新たな団体、こうしたことも使うことができるようになるのか確認をお願いいたします。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 若葉台小学校移転後の施設の活用ということでございます。 新たな利用は、若葉町まちづくり方針に基づく活用が始まるまでの限定的な期間となりますが、利用日や利用時間に空きがあり、新たな団体等から利用申込み等があった場合は、行政財産の使用許可に基づく使用の範囲内で、可能な限り認めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 新たに利用を希望する団体についても、行政財産の使用許可に基づく範囲内で可能な限り認めていきたいということでございましたが、そうなりますと、例えば地域の商店街主催のお祭りとか展示会、イベントといったようなことでも活用ができるのか確認させてください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今例示を出していただきましたが、校舎棟などのスポット的な利用につきましても、行政財産の使用許可に基づく使用の範囲内で、可能な限り認めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 分かりました。 その際、新たに登録するような団体もあると思いますし、また中には、１日だけとか数時間だけといった単発のイベント、このような活用希望者も出てくるのかなというふうに思います。そうしたときに使用料等、こういったものはどのように整理をされるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 行政財産の使用許可に基づく使用の範囲内で、申請する団体や利用目的により、減免となる場合や使用料がかかる場合がございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 実際の利用開始のときまでには、一般市民にも分かりやすいような使用料金表といったようなものをぜひ提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 若葉町まちづくり方針に基づく活用が始まるまでの当面の活用の期間について、校舎等の維持管理についてはどのようになっていくのでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 学校施設のうち、どの施設をどのくらいの数の団体が、どのくらいの頻度で利用されるかにもよりますが、一次避難所としても支障が出ないような維持管理の方法について現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 現校舎の今後の活用については、これから始まる
市民ワークショップで議論ということでございますが、昨今、このコロナ禍の影響を受けまして、新しい生活様式が求められており、避難所でも３密を避けるといった観点は外せません。そうしたことからも、この防災拠点としての在り方、役割、こういったものも大変重要になってくると考えておりますが、この点についての市の見解を求めます。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 昨年度実施いたしました他の圏域の
市民ワークショップでも、防災に関する意見が多く出ております。 また、現在も若葉台小学校は一次避難所として位置づけられており、この地域においても重要な防災拠点であると考えております。 そのため、今後行われる
市民ワークショップでも、防災の視点を入れた議論についてはぜひ行っていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） いざ災害が起きたときのためにも、ライフラインを含めた日常的な整備・点検も怠りなく行っていただきたいと、このように思います。 また、
市民ワークショップにて防災の視点を入れた議論も行っていくとの答弁でございましたが、その際には、各種避難所運営委員会、こことの連携もしっかりと図っていく必要があると思います。その点に配慮しながらの議論をよろしくお願いいたします。 ここまでは、令和４年度の若葉町まちづくり方針が示される前を中心にお伺いしてまいりましたが、方針が示された後の現校舎の活用についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 若葉町のまちづくりは、若葉台小学校の移転だけではなく、公共施設の再編や清掃工場の移転など、異なる時間軸に沿った段階的なまちづくりが必要であると考えております。 現若葉台小学校校舎は、築後50年を迎えますが、おおむね10年から20年程度は供用が可能であると考えており、まちづくりの第一ステージとしては、現校舎を可能な限り活用した形が望ましいと考えております。 他自治体では、学校跡地を民間活力を活用してグラウンドの人工芝化を行い、校舎の活用と合わせて事業や地域貢献が行われ、さらに市へ収入をもたらしている事例もございます。そうした様々な事例を参考に、今後行われる
市民ワークショップで御議論いただきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 要望です。 以前より私も一般質問でも申し上げてまいりましたが、若葉町地域をエリアとして跡地の一体的な活用をと考えてみたときに、例えば１団地の住宅施設としての都市計画上の縛りがあるため、用途変更には時間がかかる場所があること、また、令和４年度に予定されている新清掃工場への移転後についても、現若葉町清掃工場の操業停止から撤去、さらには土壌調査やその後の対策期間などの時間軸から見た捉え方、また、活用としてできること、できないことなどについても広く地元住民へ情報提供を行っていただき、特にこの時間軸について、どれがどのくらいの時間がかかるのか、期間がかかるのか、大まかなイメージだけでもいいので、共通認識として持っていただくことが必要ではないかと、このように考えます。そして、そのことをしっかりと周知していっていただきたいと思います。 そうした地域住民の時間軸も含めた、ある程度のイメージが持てるような理解の上で、
市民ワークショップでの協議、検討を進めていただきたいと、このことを要望とさせていただきます。 また、現校舎は、築後50年が経過、おおむねあと10年から20年程度は供用可能ということでございました。第一次ステージとして可能な限りの活用が望ましいということなので、時間軸から見ても、相当期間、現校舎を活用したまちづくりが想定されるところであります。そう考えますと、冒頭申し上げましたように、しっかりと未来を見据えた活用が望ましいと、このようにも考えるところであります。 様々な事例を参考に
市民ワークショップで議論していくとのことでありましたが、例えば玉川上水沿いの遊歩道でつながる徒歩圏内にある美術大学やＵＲ都市機構と提携をして公団、今５階、４階がかなり空いております、上層階、エレベーターがないもので。そうした上層階の空き部屋に学割制度などをさらにつくっていただいて、若い人の入居を促進し、この方たちが自治会の若返りを図るとか、現校舎ではアトリエや、たくさん黒板があるわけですので、そういった黒板を活用した黒板アート教室を展開するとか、また今年も９月16日から開催されますアール・ブリュット展の開催会場にするとか、または未来の子どもたちのための科学センターの設置といったような希望が湧いてくるようなお声も頂戴しているところであります。 そうした様々な御意見も取り入れていただきながら、事例参考としての提示をしていただくことを要望といたしまして次に移りたいと思います。 次です。立３・４・21号線若葉東通りについてお伺いいたします。 2016年３月に、小平側から玉川上水を越えて道路が開通し、現在、五日市街道に接道する立３・４・21号線若葉東通りにつきましては、令和２年に事業認可を取得し、物件調査を行うとされていましたが、現在までの進捗状況についてお示しください。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 現在の進捗状況につきましては、早期の調査要望があった区画を優先に物件調査を実施いたしまして、現時点ではおおむね予定どおりに進捗しているところでございます。 今後は、この調査結果によりまして用地交渉を行っていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 順調に進んでいるということでございました。 １点確認ですが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、この事業についての住民説明会などの予定はないのか、また、これからの事業進捗への影響はないのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） まず、現在行っている物件調査につきましては、緊急事態宣言解除後から、要望のあった権利者の方々と日程調整を行い調査を行っているため、コロナウイルスによる大きな影響はございません。 今後も要望等により調整を行い、計画的に進めてまいります。 また、住民の説明会につきましては、現在コロナの関係で実施をしていないということもありますが、事業の進捗の状況に応じて、必要なときに開催のほうはしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 分かりました。 最後に、五日市街道の渋滞対策についてお伺いいたします。 立３・４・21号線と五日市街道との交差点、若葉町団地入口につきましては、以前より地域住民の方々から、渋滞解消のための右折レーン設置を望む声が上がっております。今回この交差点の角地に、ドライブスルー方式の新店舗ができることもあり、さらなる渋滞発生の懸念が持たれているところであります。今後進んでいく立３・４・21号線の南進を見据えたときに、この五日市街道の右折レーン設置の必要性を強く感じています。 そこでお伺いいたします。 渋滞対策の一環として、この交差点のみならず、広く都道五日市街道への右折レーンなどの整備、この必要性について立川市としてはどのようにお考えになっているのか、市の見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 右折レーンの設置につきましては、立３・４・21号線整備後も含め、渋滞対策として有効であるというふうに私どもも認識しております。 現在、東京都のほうともお話をさせていただいておりますので、今後も東京都に対し要望等をお伝えするとともに、右折レーン設置について協議してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 山本みちよ議員。
◆１３番（山本みちよ君） 今後とも東京都にしっかりと市民の声をお届けいただきながら、五日市街道の右折レーン設置などの渋滞対策を進めていただきますよう要望とさせていただきます。 あわせまして、若葉東通りは児童生徒が通学で使っている道でもあります。今後、特に下校時の時間帯、この安全対策の確認も必要かなとも考えております。 現在、若葉台小学校校区の要所に交通指導員を配置していただいておりますけれども、これからも児童生徒の安全確保に努めていただくよう要望といたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（福島正美君） 以上で、山本みちよ議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時１分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時２分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番 くぼた議員の質問を許します。くぼた議員。 〔２番 くぼた 学君登壇〕
◆２番（くぼた学君） ＮＨＫから国民を守る党のくぼた学です。 通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。 今回は、デートＤⅤについての立川市の取組について、幾つか質問をさせていただきます。 昨今、社会の問題の一つとして挙げられるのがこのデートＤⅤであります。 簡単に説明をしますと、デートＤⅤとは、好きな人や付き合っている人の携帯電話の中身をチェックするのは当たり前だという認識や、誰と、どこで、今何をしているのか、全て共有しているのが当然といった間違った認識を持つ若者や主婦が増えているそうです。 さらには、デートＤⅤの相談件数も急増し、社会問題化の懸念もされております。 立川市には直接関係ないんじゃないかといった声もありますが、そうとは言い切れない、市民の生活にも関わっている部分であることは紛れもない事実であります。 さて、ＤⅤとは、改めて申すこともないのですが、ドメスティック・バイオレンス、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力といった意味で使われております。 ＤⅤを受けた被害者は、心や身体に深刻な傷を残してしまいます。多くの場合、加害者と離れていても精神的な影響が続くと言われています。 主に身体に与える影響としましては、自信がなくなったり、不眠症、摂食障害、自律神経失調症、ＰＴＳＤなど、長期的に心に残った深い傷を癒していかなければならないのです。 また、デートＤⅤのデートとは、交際中の男女の関係を表しているものであります。 中でもデートＤⅤに該当するというのは、主に次に挙げる四つのパターンに分かれています。 まず最初に、一つ目は、身体的暴力です。これは、パートナーの身体を殴る、蹴る、たたくだけではなく、身体を押さえつける、髪の毛を引っ張る、耳元でどなる、物を投げつけるなど、威嚇的行為もこれに該当すると言われております。 二つ目に、精神的暴力、ぶす、でぶなど容姿を否定したり、ばか、育ちが悪いねなど相手の尊厳を傷つける、大声で暴言を浴びせる、言葉の暴力による行為です。 ほかにも、思いどおりにならないと死んでやる、別れたら秘密を暴露してやると脅すことも精神的な暴力になります。 中でも多いのが、交際相手のスマートフォンの中身をチェックする、気に入らない相手の連絡先を無理やり削除させる、飲みに行くなと言って交際を制限、女性に対し短いスカートをはくなと服装や化粧の指定をさせる、これらの行為が特に多いとのことです。 三つ目に、性的暴力です。恋人同士や夫婦間の関係でも合意のない性行為は到底許可されるものではありません。男性の性欲を満たすために避妊をしない、無理やりわいせつな動画や画像を見せつけ、性的嫌がらせを行う。また、セックスに応じないと不機嫌になる、嫌がっているのに性行為の様子を隠し撮りしたり、アダルトビデオの真似をして撮影を行うことも性暴力に該当します。 最後に、経済的暴力です。例えば、恋人に無理を言ってお金を支払わせる、高額なものをプレゼントする、夫婦間では生活費を渡さない、お金を借りても返さないなどが当てはまります。 このように、デートＤⅤの加害者は、人間関係を支配、従属関係として捉えている、自分が相手に対して自信がないから相手をコントロールしたいといった傾向があります。 このような思想で、彼女、夫婦なら当たり前と自分の暴力や束縛を軽いものだと考えて、場合によっては罪に問われる可能性もある重大な行為という自覚がないことがこうしたデートＤⅤの分かりづらい実態なのではないでしょうか。 デートＤⅤについて、男女で共有して見られるポイントがあります。それは以下のとおりだと言われています。 １、極端なさびしがりや、２、今何をしているのかよく確認をしてくる、３、気分の浮き沈みが激しい、４、気分が悪いと無視をする、５、髪型や服装を指定してくる、６、けんかのときに机や壁を殴ることがある、７、会社や仕事に対して口出しをしてくる、８、誰に対しても批判的である。このようなチェックポイントを通じ、最初はそんなふうに見えなかったというケースも珍しくはありません。 だからこそ、デートＤⅤのリスクや対処法など、適切な知識は欠かせない問題であると考えます。 では、なぜ今この問題を取り上げるのかといいますと、立川市では、こうしたデートＤⅤに対する取組がどこまでできているのか、または追い詰められ精神が疲弊し命の存続にも関わる問題なので、デートＤⅤに対してどのような取組をしておられるのかをお聞きいたします。 私としては、市民の意識の調整、早期からの学校教育での認知は欠かせないものだと認識しております。 そこで、令和２年度における立川市のデートＤⅤの年齢別での相談件数をお示しください。 また、デートＤⅤをどう認識して捉えているのか、行政の取組の状況をお示しください。 以上で、手短ではございますが、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） デートＤⅤでございますが、このデートＤⅤにつきましては、交際相手からの暴力で、ストーカー行為などの犯罪につながることもあり、ＤⅤと同様に被害者を身体的、精神的に傷つける行為であり、許されるものではありません。 今年６月に策定しました立川市第７次男女平等参画推進計画におきましても、配偶者からの暴力という基本テーマの中で、デートＤⅤへの意識啓発等を行うことを明記しており、啓発を通じ暴力の未然防止と早期発見につなげてまいります。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 相談件数に関してでございます。 令和２年度４月から７月のカウンセリング相談の年代別の相談状況でございますが、20代以下４人、30代８人、40代46人、50代47人、その他12人、合計117人となっております。 そのうち、ＤⅤに関する相談は16件でございましたが、デートＤⅤに関する相談はございませんでした。 次に、取組状況でございますが、平成29年度からデートＤⅤ等に関する出前講座を市内中学校で実施してまいりました。平成31年度と今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で中止といたしましたが、今年度は講座の代わりにデートＤⅤ等に関する意識啓発のリーフレットを配布する予定でございます。 また、女性総合センターで夏休み自習室を開設した際に、デートＤⅤ等に関する意識啓発のリーフレットを配布いたしました。 以上でございます。
○議長（福島正美君） くぼた議員。 〔２番 くぼた 学君登壇〕
◆２番（くぼた学君） ２回目の質問になります。 お答えを頂きましてありがとうございます。 先ほど数字を御提示していただきまして、まだまだ若い世代には浸透していないというのがあるんではないかという現状をつかみました。 そこで、次に若者への教育現場における認知具合についてお聞きいたします。 最近ですと、高校生の中でも付き合っている段階でのデートＤⅤが多くなっているとお聞きしました。 内閣府の調査でも、20代の約３割、29.2％がデートＤⅤの被害経験があると答えております。 私自身の話として、過去に恋人から携帯電話の中身を見せるのは仕方ないと言われ、見せたところ、全部友人の女性の名前をその場にてごっそり削除されたことがありましたが、それもデートＤⅤの一つとは当時気づいていなかったわけです。 それが大人になって初めて気づくわけですから、学生の頃から学校教育の中ではデートＤⅤに関する授業というのは、そのようなものは実施しているのでしょうか。 特に、コロナナベで増えた学生の望んでいない避妊についても関連しているのですが、嫌なものははっきりと嫌と性行為のパートナーに言えること、こうしたことを学ぶプログラムや授業は全国的にも多く行われているとお聞きいたしますが、立川市内の小中学校ではデートＤⅤに関するさらなる教育、取組体制や若者への相談窓口はどうなっているのか、もう少し詳しくお示しください。 ほかの地域では、デートＤⅤに対して出前講座など実施されているとお聞きしますが、立川市ではそのような状況も把握されているのでしょうか。 言葉という誹謗中傷を用いて人を傷つけてはいけない、これは当然のことであります。今年、芸能ニュースでも大きな話題になりました。ネットでの心なき誹謗中傷により木村花さんが自殺するといった痛ましい事件がありました。 こうした匿名を利用したインターネットの誹謗中傷は、誠に遺憾であります。 私自身も、恥ずかしながら、インターネットの動画配信サイトで仕事として何年も番組や生放送を行っていましたが、現在に至るまで数多くの言われなき誹謗中傷を浴びせられております。 不本意ながら、ほかの議員だけでなく議会事務局にまで虚偽の通報の電話をかけてきて、業務に支障を与えようとする者も多く現われ、大変心苦しい次第であります。 先日も、ほかの議員から、携帯電話やネット依存について言われておりましたが、それを聞いて自分もそれに当てはまるなと、だからこうなったのかなと反省もしつつ聞いておりました。 こうした誹謗中傷もＤⅤの一つだとして捉えておりますが、教育現場におけるネットの誹謗中傷に対して、ある種のＤⅤだと感じておりますが、現在、ＳＮＳを利用した誹謗中傷に対する教育現場での対策はどうなっているのかお示しください。 ＳＮＳを使ったネットのマナーや、匿名だからこそ何でも書いていいものではない、これは私の世代では教えてこられなかったことであります。 そうしたネットの誹謗中傷そのものの教育を現場で行っていただきたいと、これは強く要望しておきます。 やはり10代の学生の頃から、こうしたデートＤⅤ教育を実施することは、大人になるに向けて非常に大切だと考えておりますが、その見解も併せてお示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校現場における取組についてでございます。 デートＤⅤにつきましては、本市で作成したリーフレットを活用し啓発を図っており、今年度は中学３年生全員に配布する予定でおります。 また、希望する学校には弁護士を派遣し、ＤⅤに遭わないコミュニケーションの取り方やＤⅤ被害の法律家への相談方法を伝える事業を行っております。 また、ＳＮＳによる誹謗中傷を防ぐ取組といたしましては、外部人材によるセーフティー教室や長期休業前の学級活動等において指導しているほか、毎年児童会サミットや生徒会サミットにおいて、児童生徒が主体的にＳＮＳの安全かつ効果的な活用方法を検討し、その内容を各学校に周知しております。 デートＤⅤやＳＮＳによる誹謗中傷などの相談体制につきましては、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーで対応しているところでございます。 なお、現在までにＳＮＳによる誹謗中傷の相談はありましたが、デートＤⅤに関する相談があったという報告は学校から受けておりません。 以上です。
○議長（福島正美君） くぼた議員。 〔２番 くぼた 学君登壇〕
◆２番（くぼた学君） ３回目の質問になります。 このままいくと早く終わってしまいまして、すみません。 御答弁ありがとうございました。 例えば、新型コロナウイルスで密になるので実施が難しいのであれば、Ｚｏｏｍによる専門家の先生たちによるリモート授業、もっと手軽な相談窓口の様々な取組もあるのではないかと思うので、今後も連携を深め、取組をお願いしたいと思います。 また加えて、デートＤⅤに遭った加害者の救済措置について質問いたします。 様々な暴力に対して抑制措置を行う必要があると感じます。 デートＤⅤは犯罪なんだという意識を加害者に持たせることとしては、多くの人にこのデートＤⅤについてもっと認知度を高めることが重要なのではないでしょうか。 前の質問でも発言したのですが、精神的にいじめに遭い、中には命を絶つ、または経済的に疲弊してしまうケースが少なからずあると考えます。 全ての行動は管理下に置かれ、さらには携帯の中身も全部見られて、ＧＰＳつきの携帯を持ち歩かされている知人がいます。常にどこにいるか位置情報を把握させられているとのことです。この関係性を継続させたいため、または崩させないために自分の気持ちを押し殺して、これがデートＤⅤなんだということも気づいていないケースもあるということであります。 それには、周りが助けるか、行政が救済を行い、間に入って問題を解決しないと一生自分の人生を結婚という縛りで不自由に生きないとならない家庭も出てくると思うのです。 確かに個人的なプライベートな空間に行政が割って入るのはハードルが高い側面もあるのですが、もっと相談窓口を活用し、問題解決に向けて動かなければならないと感じています。 身近に感じさせる相談窓口の広告等の掲示は今後考えているのでしょうか、お示しください。 相談できる相手がいないと、本人が気づかない間にもデートＤⅤはひどくなり、精神を病んでしまい、仕事どころではなくなる、人生を崩壊させてしまうことにつながる可能性も出てまいります。 そこで、市の考えるデートＤⅤに対する救済措置とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。こうした市の取組によって救われたということもあると存じ上げます。 最後になりますが、本市におけるデートＤⅤのこれまでの本市の取組についての結果や今後の改善が、こういったことがあるというものがあれば、併せて御答弁をお願いいたします。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） これまで、公共施設の女子トイレにＤⅤに関する啓発カードを配置してまいりました。 また、平成31年度にホームページにおいて男性向けにカウンセリング相談の周知をしたところ、男性相談が増えました。 今後は、啓発用のページを作成し、ホームページに掲載してまいります。 デートＤⅤは、被害状況の把握が難しい面もございます。暴力の内容によっても対応はケース・バイ・ケースとなると思われます。 ＤⅤ被害者だけでなく、加害者への支援を含め、国や東京都などと連携して対応してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 相談窓口を設けるという質問とかもありましたけれども、あと取組の結果について、その辺り、お願いします。 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 失礼いたしました。 相談窓口として、市としましては、男女平等参画課、アイムの５階となります。また、東京都、国等にも相談窓口がございます。そういったことも適宜紹介をしております。
○議長（福島正美君） あと、取組の結果、あと改善の方法とかそういうのがありました。
◎総合政策部長（栗原寛君） 取組の結果につきましては、重複となりますが、今までは女性の相談が多かったんですけれども、男性側もＤⅤの被害というのがございますが、そういった方が相談に訪れている、そういったことも新たな展開となっております。 改善につきましては、先ほど申し上げたとおり、それぞれのケース・バイ・ケースの対応が必要ということで、これをすれば全て解決するということではございませんので、相談された方に寄り添いながら、その方に合った対応を一緒に考え、解決に向けて対応してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 以上で、くぼた議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時２２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時２４分〕
○議長（福島正美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、16番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。 〔１６番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆１６番（稲橋ゆみ子君） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 質問が、午前約30分、そして午後、お昼を挟んで30分と分かれてしまいますが、ぜひお聞きくださいますよう、よろしくお願いいたします。 立憲民主・たちかわ、稲橋ゆみ子です。よろしくお願いします。 新型コロナ感染拡大の終息の見通しが危ぶまれる状況において、今後の財政・政策等について、このタイトルで、大きなこのタイトルとして、関連して小項目３点について質問させていただきます。 まさにタイトルどおりの不安を市民の方の声をたくさん聞いてきました。財政白書をつくり続けている市民団体の方たちが毎年行っている予算等財政の出前講座、ここに参加をさせていただきました。 コロナ期における財政等の声について、今後の財政見通し、実施できない事業を財源に乗り越えるべきではないか。そして、災害・防災において市民の安全のためにコロナ対策を行い、乗り越える意識が必要ではないか。不交付団体として借金をするより財政調整基金を崩すほうがよいのではないか。再編個別計画の実施とする５か年は、景気が戻るまでずらすのが適正ではないか。中堅どころの病院の疲弊を心配している。地域の病院が対応すると大変になるのではないか。このままではお金が続くのだろうか。そんな声を、率直な声を聞いてきました。 今後の進め方、政策の在り方等、不安を抱いている状況として捉えました。多くの方の意見や、この意見は多くの方たちの意見が、この不安と重なるものと私も捉えております。 「コロナ禍のとき、時代を読む」のタイトルで哲学者の内山節さんの記事が心に届いたので、一部抜粋して紹介させていただきます。 今歴史は何を求めているのだろうか、それはこれからの社会の形ではないかと思う。日本においてもコロナによって顕在化したのは、私たちの社会が脆弱な基盤の上に展開しているという現実だった。これからどんどん形をつくったら社会は持続できるのか、それを見つけ出すことが歴史の課題になっている。課題は私たちの社会をどう維持していくのかであり、これからも発生するであろう様々な感染症を受け流せる社会の形を提起することである。 経済が発展すれば強い国家と社会が生まれるという発想が戦後の日本をつくり続けた。抜け落ちていたものは共に生きる社会の形を模索する思想である。近代以降の歴史は社会を人間だけのものにした。さらに社会を営むための道具であった経済を全てに優先する目的に置いてしまった。 そして今私たちは、自然を忘れた社会づくりが環境的危機をもたらし、経済発展を目的化した時代が経済は拡大しても格差が広がり、個人がばらばらになった孤独な社会を生み出していることに気づいた。自然と共につくられる社会の形とは何なのか、平和で無事な社会とは何か、その形を全ての人々が一緒に見つけ出していく視点を持たないのなら、政治は政治家たちの権力ゲームでしかなくなる。－－そういうふうな内容が書かれて、私としては大変心に届いた内容でした。皆さんの心にも届いたでしょうか。 コロナ感染がもたらす社会的影響はリーマンショックの比にもならない状況であることは誰もが理解をしている現状です。過去の教訓から財政調整基金を３桁に蓄え、難関を乗り切る予算立てを行い、10か年の長期総合計画の後期５か年の計画策定に財政収支の見通しも立て、今年度からスタートしました。財政収支の見通しでは、2020年度以降６億円を超える財源不足が毎年生じ、2024年度には約18億円の財源不足になると予測。この財源不足額については、各年度の予算編成過程の中で歳入の確保や歳出事業の見直しなど、不断の行政改革に取り組むとともに、基金等の活用を図ることにより解消を図っていきますと示してあります。 長期総合計画10か年の後期計画５か年がスタート、過去にない緊急時において、財政の見通しや政策の優先順位の明確化についてお聞きします。 感染拡大の終息の見通しが立ちにくい現状において、今後の５か年の後期計画についてどのように捉えているのかお聞かせください。 そして、小項目２点目についてお聞きいたします。 これはさらにしっかりと財政をつけてつくっていくべき内容として質問させていただきます。支え合いの「地域共生社会」実現に向けた地域福祉計画についてお聞きいたします。 立川市第４次地域福祉計画、愛称「立川市地域しあわせ・支えあいプラン」が作成され、2020年度から５か年、2025年の超高齢化社会突入に合わせた立川の支え合いの暮らし、イコール地域共生社会を具現化させるための柱となるものとして、市民参加で策定いただいたことに改めて感謝を申し上げます。 障がいのある人もない人も、誰もがその人らしく暮らせるまちづくり、コロナ禍における今後の社会を明るいものとしていくためにも、このすてきな計画を市民の皆様に理解していただき、共有していただき、参画できる協働のまちづくりが進むよう、しっかりと後押しをしていきたいと考えています。 今まで社会福祉協議会と連携して実施した
地域福祉コーディネーターが
地域包括支援センター６圏域に１人ずつ配置の導入、これをベースにした市内６圏域ごとの包括的な支援体制を形づくってきたことは高く評価してきました。さらに社会福祉協議会との連携をブラッシュアップすることは、市民が主体的にまちづくりを時代に合わせてつくり上げるための環境整備となることと私は捉えています。 理念として、「参画し、協働し、自らつくるまちづくり」、基本方針、目標を掲げ、七つの施策としてまとめている立川市第４次地域福祉計画の具現化が、まさにコロナ感染により疲弊した地域社会でのつながりの分断を改善させるために重要な役割となっていることから、改めて質問させていただきます。 コロナ感染による影響について、市民との協働も地域での支え合い活動、例えば子ども食堂や多世代交流の居場所等が感染拡大防止のために活動を自粛、停止せざるを得ない状況が継続しています。地域福祉計画を推進する上で影響が出ていると心配しておりますが、現状をどのように捉えているのかお聞かせください。 そして、小項目の３点目です。 これも大変重要なものとして、議会としても設置をみんなで求めたものですが、ＰＣＲセンター設置ができました。この設置に伴いまして、医師会等医療従事者の現状について改めてお聞きをしていきたいと思っております。 医師会、医療関係者の皆様の御協力をいただき、ＰＣＲセンター設置が９月中に実施されることが報告されました。改めて心から感謝を申し上げます。市民の方たちからは、「立川市でもＰＣＲセンターを設置してほしい」「検査体制を充実して感染拡大を抑えてほしい」、実施の報告を聞いた市民の方は「ほっとした」「関係者の皆様に感謝します」という声が届いています。 世界発のコロナウイルスによるパンデミックは、オリンピック開催も延期させ、特に重症化リスクの高い高齢者は医療、介護の利用を控え、孤立化することによる介護度の悪化等、暮らしへの弊害。せっかく進められてきた医療・介護の連携により、住み慣れた地域での在宅生活への不安が募ってきています。 医療体制整備、ＰＣＲ検査拡充等については、日々報道で変化し、医療関係者の尽力で国民の不安に応えていただいていることに感謝しています。 東京都医師会の尾崎会長は、都医師会としてのこれからの冬への備えを２点挙げています。まずは診療に来た患者さんを新型コロナとインフルエンザ、そのほかの病気に速やかに振り分ける体制づくり、都医師会はＰＣＲ検査が受けられる医療機関を1,400か所まで増やす方針を打ち出し、ほぼ目標に達しているということです。 ２点目として、都内では約250に上る二次救急病院への自己完結型ＰＣＲ検査機器の配備ということです。採取した検体を検査機関に運ぶ手間が省け、数時間で新型コロナ感染の有無を判断することができる。感染者がいた場合に、いち早く対策を打てるため、院内感染の防止に役立つとしています。 国に対しては、特措法を改正して休業要請に法的な拘束力を持たせることを要望しています。 第２波は、ホストクラブといった接待を伴う飲食店を多く抱える東京歌舞伎町など、夜の繁華街を中心に東京から全国に広がっていったとされ、早期にピンポイントの休業要請をかけるべきだった、そう振り返っている、そんなコメントが報道されました。 また、東京都は、高齢、障がい者施設の検査支援として、都内広域型特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの約750か所と、障がい者支援施設の約100か所を対象とし、高リスクとされる施設の検査の実施へ進みました。従来は２万円以上かかるとされる症状のない人などの保険適用外のＰＣＲ検査が自己負担なく受けられる体制ができました。これはできるということですね、これからできるという状況です。 集団感染リスクを避ける狙いで、入所者や入所予定者のほか、介護や調理、送迎といった職員など計約15万人の検査を想定、関連経費約30億円を９月補正予算、感染拡大を阻止する対策、経済活動を支えるセーフティネットの強化、充実等の実施に併せて盛り込み、総額3,413億円が都議会定例会に提出される予定です。 ちなみに東京都のこれまでのコロナ対策の総額は１兆6,000万円、超大型予算が緊急時、都民、市民の命を、暮らしを守るために動いている現状を鑑みれば、予算執行の最優先順位を明確にして難局をみんなで乗り越えていかなければいけないことが明白です。 コロナ禍における感染防止策の検査体制について改めてお聞きいたします。 ３月から感染に対する混乱が生じてきました。感染の病状変化、重症化による市民の不安、また医療現場での医療崩壊危機、医療や介護の関係者への感染拡大等、感染力の強い新型コロナウイルスによる前例のない事態に、医療現場が、社会が大きく変動しています。感染者の命を守る医療に医師会をはじめ医療関係者の皆様には御尽力いただいてきました。この間の市としての協議や対応等、経過についてお聞かせください。 以降につきましては、一問一答席で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 令和３年度の経営方針でも述べてございますが、
新型コロナウイルス感染症の脅威は、市民の生命や生活のみならず、市内の経済活動や市の様々な事業にも多大な影響を与え続けているものと認識しております。 そのために、ウィズコロナの状況下では、市民の安全を第一に的確な情報提供と新たな日常への転換を進め、市民活動と経済活動の両面で引き続き支援を行うことが重要であると考えております。 一方、法人市民税の占める割合が高い本市においては、経済活動の低下が直接的に歳入へ大きな影響を与えるものと懸念しております。 また、高齢化の進展による2025年問題や2040年頃を見据えた人口構造や都市インフラの劣化等の課題に対応していく時代の変革期であることを認識し、適切なサービス水準と最適なサービス提供手法による事業の再構築を行い、持続可能な行財政運営を進めていかなければならないものと考えております。 こうしたことから、令和３年度の経営方針では、「新たな日常」と将来を見据えた施策の展開として、方向性をお示ししたところであります。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 地域福祉計画の推進する上でのコロナの影響でございます。 コロナ禍ではございましたが、第４次地域福祉計画を推進するため、立川市地域福祉推進委員会の設置に向け、本年４月には関係団体への推薦依頼、５月には市民公募を行い、６月に
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、第１回の推進委員会を開催いたしました。 今後も、感染症対策を行いながら、各関係や地域と連携し、計画の実現を目指し、状況に応じた取組を工夫していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査センターの設置に伴う協議等、取組でございます。 本市では、関係機関とは折に触れ連携し、５月には市医師会や多摩立川保健所との会議を行い、ＰＣＲ検査センター設置に向けて具体的な協議を進めるとともに、市内医療機関とも個別に話を伺っているところでございます。 今後も、医師会をはじめ関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） お答えいただきましたので、順次質問させていただきます。 市民の感染拡大の防止、併せて命を優先する取組、暮らしを守り、学びの確保、経済を回すための支援策等、今までにない直面したコロナ禍での影響を食い止めるための予算措置が必要となって、既にそこには充当して補正予算も行ってきました。 改めてお聞きいたしますが、次年度の予算について、既に８月から編成が始まっているというふうに思いますけれども、この2021年度の予算編成、どのように進めていくのか、その点についてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 来年度の予算編成の件についてでございます。 令和２年８月26日、政策会議において令和３年度予算編成方針を決定し、同日、庁内担当者向けに説明会を開催いたしましたところでございます。 方針の中では、市長公約や経営方針の具現化、第４次長期総合計画の各施策の実現に向けた取組をする一方、
新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足や、新たな行政需要等に対応するために、経常的・定型的な事業の見直し、費用対効果の高い事業への転換、再構築などの創意工夫や選択と集中の考えの下、編成に当たることとしております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今、部長がお答えしたとおり、まさにその視点で進めざるを得ないということだというふうに思います。 後期５か年計画の政策体系におきましては、個別計画が策定されています。今、選択と集中、いろんなところでの経常的な定型的な経費の見直しをしていくという答弁があったわけですけれども、もちろん政策の実現のためにつくった個別計画ですけれども、こういったコロナ禍において市税の収入が減少、コロナ関連支援策における支出の増加を見込めば、計画の優先順位を明確にし、大きな事業の方針転換もなすべきと考えています。現状のお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 後期基本計画の各施策に関する個別計画については、いずれも今後の人口構造や国の法令等を踏まえて、中長期的な視点も見据え策定しており、計画自体の見直しは現在考えておりません。 ただし、今般のような事態もあり、計画内容の実施時期等につきましては、今後の財政収支見通しの見直しを図りながら、毎年度経営方針を策定する上で施策の優先順位を検討し、柔軟に対応していく考えでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 具体的に今すぐに個別計画の見直しというのは難しいかもしれませんが、毎年しっかりとその優先順位を定めていくという、そういった答弁だったかというふうに思います。そのとおり、そういうふうにしてください。 また、立川市におきましては、これは債務負担行為、借入金というものが将来的に次世代にも負担をしてもらう借金としてあるわけです。これはどの自治体もそうですけれども、公共施設の建設や事業の長期契約に伴う将来負担となっていくものです。この部分が膨らんでいくと、毎年度の経常経費を圧迫することがコロナ禍における財政負担で一層気になってくるところです。 具体的な事業として、新学校共同調理場の建設について、これはかねてからずっと私もこの場で問うてきました。中学校９校と、それから自校方式の給食の小学校の８校を統合させた最大8,500食を賄う内容になっております。 財務省から土地を購入し、長期契約で建設費、管理運営費を支払う債務負担行為となります。私としては、土地の見込みは取得価格は約７億円を想定しております。債務負担行為として100億円が見込まれている状況ではないかということを想定しています。現在の給食調理場と同様とするならば、17年間の債務負担行為となります。試算をしてみますと、年間約６億円の経常経費が継続するのではないかと思います。コロナ禍での計画続行が次世代に大きく負担をかけることと見込んでいますが、財政負担は今後大丈夫なのかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 大規模なハード事業については、後年度負担が増大することを認識し、持続可能な行財政運営に努めつつ、市長公約や長期総合計画に掲げる事業等は実施する必要があると考えております。 このため、予算編成方針にも掲載しているとおり、経常的・定型的な事業の見直し、費用対効果の高い事業への転換・再構築などに取り組むとともに、国・都の補助金、起債を含めて必要な財源調整を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今までは国や都が補助金を出しているということがあったかもしれませんし、これからも当然それは国や都が自治体の応援をしていくというのは当たり前だと思いますけれども、こういったコロナ禍で東京都も本当に貯金を使い果たしていくという方向の中で、今、目の前の課題の解決のために財政支出しているわけですから、今後はその国や都というものをやはり大きく一緒に私たちも財政を見ていかなければいけないんではないかというふうに思ってます。 私は、この給食共同調理場についても、今までも提案してきましたが、国有地の購入、ここは約７億と見込んでいるお金のここを取りやめて、一番町にある元給食第二調理場の市の土地に、とりあえずは中学校９校だけの小規模な共同調理場建設に切り替えていくということが、改めて今のこのコロナの状況があるからこそ、大胆な方針転換が必要ではないかというふうに考えております。 そのことを勇気を持ってできないかなというふうに思いまして、改めて市長にその見解をお聞きしたいと思います。
○議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 新学校給食共同調理場の整備についてでございますけれども、これは市長公約でございます防災力の向上、アレルギー対策の充実、それから中学校給食の完全実施のため、学校給食共同調理場を新設、この実現に向けた取組ということでございます。 建設用地については、市の中心部に位置するために給食の配送面において、学校給食衛生管理基準に定められた給食調理後、２時間以内の喫食が可能であること、また防災力向上の観点から、現学校給食共同調理場に隣接して整備し、一体的に災害時対応を図ることが望ましいと考えてございますので、この計画に基づいて進めているところでございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 答弁はそういうことに、行政側、市長側の答弁はそう答弁するわけですよね。でも、あえて私もここにきて、これからいろいろと業者を決めていくという、その選定の前段階であっても、あえてここで述べますのは、それぐらい大きな方針展開をしなければ、財源的に危ない、危ぶまれる、やはり市民の暮らしや、その命を優先していくという、そういった時代になっていますので、お金の使い方をやはりしっかりと大幅に見直し、切り替えるということが必要だと思いまして、改めて今求めたわけですけれども、この考えは私としては揺らぎません。ぜひそういう決断をしていただきたいということを改めてこの場で求めさせていただきます。 そして、先ほどもありましたけれども、個別計画について、今その見直しはするというふうにはしていないという、先ほどの答弁がありましたが、優先順位の明確化を今後この５か年の間にしていくべきだというふうに思っています。 コロナ禍による影響が継続する限り、事業計画のペンディングをすべきです。先延ばしをできるものは先に延ばし、時代の流れを確認するということです。あればよいの計画実施は今までも言ってきましたが、すべきではないことは、もうまさにこのコロナの状況が起きたということでは明らかになっています。 その例に挙げるならば、陸上競技場のリニューアル、立川駅デッキ延伸計画等、ハード面の整備はとにかく慎重に、市民の理解が得られない、不安視させる、暮らし、命を優先に影響を及ぼすものとなれば、事業に着手しない判断をすべきです。市長に見解をお聞きいたします。
○議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 計画の推進、それから予算編成等における施策の優先順位についてでございますけれども、これまでも社会経済状況等を鑑みまして判断してきたところでございます。将来に向けての施策や事業のプライオリティーという点におきましては、予算編成の中で、あるいは今後の財政収支見通しの見直しを図る中で、先ほど答弁にもありましたとおり、選択と集中の考えの下で検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 市長にお答えしていただきたかったなというふうに思っています。市長就任して１年という、そういった中で任期残り３年、この中だけで対応できることではなく、やはり債務負担行為、借金はもうその後、後年に何十年にもわたって支払いをしなければいけない、その影響がどう出るかということをしっかりと市民に分かるような形で、その数字で示していただきたい。そして市民の理解が得られないならば、しっかりと立ち止まるということをお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。また違う場所で、決算もありますので、質問していきます。 そして、２点目につきましての地域福祉計画についての質問を継続します。 改めて高齢者に対して特化してお聞きしていきます。 感染を不安視してデイサービス通所も休んでいる高齢の方たちが多く、介護する側も疲れ果てている現状を見てきています。支え合いができない中で、高齢者への影響がどのようになっているか、把握している状況をお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、健康体操や認知症カフェなど、高齢者の集まりは中止してまいりました。感染予防と介護予防を両立させるため、たちかわ健康体操を立川市動画チャンネルに投稿するとともに、資料を配布し、自宅で体操に取り組める工夫をいたしました。 ６月からは、少しずつ日常を取り戻すため、感染症対策を取りながら各種事業を進めてきております。しかし、この間、準備しても延期、中止を繰り返す現状がございます。熱中症の危険もあり、活動を再開していたグループも自粛しているところがございます。 ＡＤＬ低下の心配や、認知症カフェの中止により家庭内に閉塞感を生む心配、また、不要不急の外出を控え、高齢者が地域で孤立すること等を危惧しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） まさに今、部長がお答えいただいて、いろんな制限がある中で、自宅で体操ができるということをやっていただいたことはありがとうございます。しかしながら、本当にその制限がいろんな負担に、身体的影響にも来ているというのが現状です。 そういった中で、その外出の機会が減ったり、家の中に閉じ籠もったり、家族といる時間が、まあいいことなんですけれども、介護する側のやはり日常の中でのストレス、大変さということの中で、虐待等、困難ケースが増えているのではないかと心配するわけですけれども、その点についてお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 虐待等困難ケースにつきましては、コロナ禍であっても今までと同じように対応しております。 平成31年度の４月から８月までの高齢者虐待通報件数は60件でございましたが、令和２年度８月末の通報件数は41件でございます。 一方で、ひきこもりの子どもから暴力を受け警察が介入した事案は、平成31年度４月から８月では３件だったのに対し、令和２年度同時期は９件となってございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） このいろんな事案、虐待等も含めた困難ケースというのは、数で上がったからというだけではね、捉えられない。その水面下の中で見えないところがあるというところが闇の部分になってくるということです。本当にここは困難ケースがどんどん増えていくということを想定して、あらゆる対応を進めていただきたいというふうに思っています。 健康体操や認知症カフェ、様々な事業が中止となっていますけれども、先ほど来、健康体操が自宅でできるような取組はしたということですけれども、ほかに講じた対策があればお聞きしたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 一例を申し上げますと、民生委員が実施している高齢者のひとり暮らし調査をネッククーラーの配布による熱中症対策と組み合わせて実施するなど、各事業において感染症対策を行いながら、実施が可能なものは工夫して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 本当にいつも何かのときに民生委員さん、暑い中本当に配っていただいたということで、ありがとうございます。 それで、お話なんかも少し伺いましたら、やはりそういうことを配りながら顔が見えて話ができたということではよかったということはおっしゃっていただきました。本当にありがたいことです。 感染リスクも抑えながら、ソーシャルディスタンス等配慮することが必要ですが、こういうときこそ支え合いの取組が重要です。社会福祉協議会に寄せられた寄附を活用して、コロナ対策の事業募集が行われ、このコロナ禍の今を元気づけるために子どもたち向け、困っている家庭向け等、様々な取組が実施されて、今も現在進行中という事業もあります。社協としても初めての取組としていますが、市民主体の活動が地域福祉につながるものとして評価しています。 この事業に手を挙げた大山団地の支え合いの取組を紹介いたします。 今まで暮らしに困難を抱える高齢者、子どもたちに寄り添い、食事や病院への付き添い等、居場所での支え合い等、実施してきました。独自の資金で賄ってきましたけれども、やはり皆さん、年金生活になられた中でなかなか厳しいという状況がありました。活動の長期化、支援者の増加や多方面の支援の必要性から、資金での応援があることで継続が保たれることが今回のプロジェクトの参加で応援されたという実感をしたということを聞きました。 このような多世代支援、また子ども食堂の活動に東京都は予算をつけてきました。こういった東京都の予算の活用をしっかりと市民が使えるように、立川としても手を挙げて、東京都の補助金が使えるようにすることも求めてきましたが、いまだこのことは実施されてきません。市民にしっかりと周知すれば、活用もでき、地域での支え合いが活発になると考えますが、その点についての見解、現状をお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 地域で行われております取組に対しましては、
地域福祉コーディネーターが情報共有を行っておりまして、支援につなげている状況でございます。コロナ禍の中でどういった支援ができるのか、体制が必要とされているのか、社会福祉協議会などと検討しながら取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 今、部長が検討を進めるということは、東京都の補助金を活用することとして理解してもよろしいでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 適切に対応できればというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） これはもう他の自治体でも、既に子ども食堂や多世代、学習支援などでも使っている補助金なんですね。金額は１回につき幾らという、そういった単位になっておりますので、やはりちょっと事務仕事が少し増えるということもあるのかもしれませんが、やはりこの地域福祉計画、地域共生社会をつくっていくにはね、しっかりとその後押し、財源的な応援をしていかないと継続ができないという、ここはしっかりと押さえていただきたいと思いますので、補助金の活用、よろしくお願いいたします。 そして、第４次地域福祉計画についてお聞きいたします。 この推進していくためには、今度の取組はどのようなものなのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 第４次地域福祉計画と社会福祉協議会の第５次立川あいあいプラン21、この両計画を推進するために設置いたしました地域福祉推進委員会と、その作業部会におきまして、仮称ではございますが、
地域福祉アンテナショップ設置に向けた検討を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君）
地域福祉アンテナショップという、今、御報告がありましたけれども、この内容について少し具体的に、市民の皆さんにも分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 先ほど申し上げました両計画の中では、
地域福祉アンテナショップを地域での空き部屋や企業の空きスペース等を活用し、地域住民の運営をベースとした、相談やサロン・コミュニティカフェの実施など、様々なテーマで近隣住民の交流を広くつなぐ活動の場としております。地域住民にとって身近な交流、相談、活動などの拠点として、住民が主体的に関わり、様々な人が出入りし、一人一人が役割を持って活躍できる場を想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） この
地域福祉アンテナショップの内容については、よく分かりました。まさにこれは今まで私としても、その設置を求めてきたことが具現化されるということで、本当に高く評価しています。ありがとうございます。 今まで、居場所、市が運営費等を負担して、市民やＮＰＯに委託している武蔵野市のテンミリオンハウスの事業を紹介してきました。立川市にもこの導入ができないかということで何度か質問してきました。それは今まさにこの
地域福祉アンテナショップということが、そこに代わり得るものになるということを私は期待しているところでございます。地域の人たちが集まる拠点の家賃や水光熱費、時にはアウトリーチをしていく、その人件費等運営費の支援がなければ、持続可能にはならないということも事実です。大きな一歩である
地域福祉アンテナショップはどのような構想で進めるのか。財源等に含めても、運営の状況に含めてもお聞きしたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 活動に当たりましては、持続可能な状態にするということが重要になってくるかと思います。そういった状態にするためには、地域との協働が不可欠であると考えております。具体的な手法につきましては、地域福祉推進委員会において検討を進めるとともに、地域の状況に応じた最適な対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） ぜひよろしくお願いします。 私がやっぱりここで財源のことを改めて声を大にして言うのは、こういうところをお金はけちらないでください。逆にしっかりと、今までボランティア、自分たちの自前を出して、それでもできていたこともあると思います。そういうやり方もいいと思いますけれども、それだけではやはりこの地域福祉計画５か年の計画は具現化しないっていうことをしっかりと捉えていただきたいと思います。 先ほど来から、なぜ私が財政のことを厳しく言うかというと、やはり市民自治、市民が主役のまちづくりをするための財源充当をしっかりと行って、今のコロナ禍だからこそ、しっかりと地域福祉、地域共生社会が実現できるように、市長も後押しをしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひここはよろしくお願いいたします。 次に、３点目につきまして質問をしてよろしいんですか。時間的によろしいですか。 ＰＣＲセンター設置に伴う医師会等医療従事者の現状についてお聞きいたしましたが、市としても協議を進めていただき、本当に感謝申し上げます。 ＰＣＲセンターの設置と併せて医療機関での唾液検査等の体制が充実したことが報告されました。ＰＣＲ検査と唾液検査では違いがあるのかどうかを含めて、その点について御説明をお願いいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） これまでのＰＣＲ検査については、主に鼻の奥に綿棒を差し込む、咽頭拭い液による検査で実施されておりましたが、本年６月に国が唾液を検体としてＰＣＲ検査を行うことを可能とする通知を発出し、都内の診療所において実施されております。発症から９日以内の症例であれば、どちらも高い陽性一致率が認められております。 実施方法についてでございますが、咽頭拭い液は綿棒を差し込む際にくしゃみやせきを誘発させてしまう場合がありまして、検体採取時に医療従事者の感染リスクが高くなりますが、唾液によるものについてはそうしたリスクが低くなるというふうに言われております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 内容は分かりました、ありがとうございます。 市民が発熱して体調不良などで感染を疑うときの受診の仕方について御説明いただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 受診の仕方でございます。基本的には近隣かかりつけ医に電話でまず相談していただいた上で受診することが重要となります。 また、かかりつけ医がいない場合は、新型コロナ受診相談窓口、保健所ですね、こちらのほうに電話していただくことになります。これにより検査の必要がある方は、かかりつけ医でできればそこで実施いたしますし、そこでの実施が難しい場合にはＰＣＲ検査センターを案内されることになろうかと思います。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） いろいろと医師会、東京都の医師会の発言もあったように、近くのかかりつけ医のところでかなりコロナの不安があった場合に受診ができるという体制ができた、整えられてきたということとしては大変安心をしている状況です。 医師の診断によりまして、コロナ感染検査を行政検査、これは公費負担として負担金なしという検査になっておりますけれども、それをするかどうかの判断がされるわけですけれども、そのときの判断基準というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 判断基準といたしましては、息苦しさ（呼吸困難）、あと強いだるさ（倦怠感）、高熱などの強い症状のいずれかがある場合で、医師が総合的に判断するものというふうに認識しております。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） その検査というところはそういった基準があるわけですけれども、保健所の規定により行政検査が行われている現状です。濃厚接触者と認定されなくても感染リスクが高いと不安視する人が、自費の検査受診で高額な検査料を支払う仕組みになっています。既に感染リスクはどこにでも身近にある中で、特に持病を抱えている高齢者、妊婦さん、介護、医療従事者の方たちが感染において影響を及ぼす方へも行政検査ができるようにするべきではないかということも、今まで文書の質問などで求めてきたわけですけれども、国の方向も示されたようですけれども、どのようになっていくのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 社会的検査と言われるような無症状者に検査を拡大する場合には、医師や検査機関などの検査体制だけでなく、陽性者に対しての適切な対応等が必要になるものと考えております。今後、国や都の動向を注視して、医師会と連携して検討していくものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） その費用負担というのがこれからいろいろ問われてくるかと思いますが、しっかりと協議していただきたいと思っています。 市民の不安としましては、感染した場合、独り暮らしの孤立化、家族内感染の拡大、症状の変化に合わせた医療体制の整備が立川市でできているのかということをたくさんの声をいただいているわけです。病院、病床等、医療崩壊させないための宿泊施設は準備ができているのかということを聞かれるわけですけれども、その点についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 医療機関、宿泊施設等の準備でございますが、基本的には、陽性となった場合の対応は保健所が入院する病院の手配や宿泊施設の手配等、広域に行っているところでございます。移送も東京都が実施していくということになっております。 また、宿泊施設における容態、状態の把握につきましても、東京都が適切に行っているものと考えております。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 現在は八王子とか、ホームページを見ますと、どこにその宿泊施設があるかということが掲載しておりますけれども、立川もホテルの数が多いですし、多摩の中心地域であるという、そういったところとしては、今後、感染の広がりがないほうがいいわけですけれども、その状況になった場合については、立川市のその宿泊施設の必要性というのは状況を見ながら、市としても必要に応じては東京都に声を出していただきたいというふうに思っておりますけれども、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 保健所で公表される感染人数が唯一の今情報源になっています。感染の勢いがどこで、どういう場所で広がりを見せているのか、傾向は、その対策はと不安を整理するための情報を探し求めている市民の方たちがいます。感染拡大の実態の情報が少ない中で、不安が不安を呼ぶ現実として、そういった声も届いています。 立川市では、医師会と協力して、こういう体制になっていますとして、今までの経緯やＰＣＲセンター設置等、検査体制等情報が市民に伝わるような体制としてほしいという声が届いているわけですが、医療関係者の御尽力をいただいている状況を市民にも理解していただけるよう、一緒にこの難局を乗り越えられていけるような意識を高めていくための広報、周知をするべきではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 新型コロナウイルスに対する情報につきましては、多様な媒体を通じ非常に多くの情報が発信されております。こうした中で市としましては、国や専門機関の情報をもとに適切な情報を発信しているところでございます。 以上です。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） これは、市民、議会も行政側も情報があまり来ないという、そういった状況も分かっています。そのことをしっかりと情報を捉えて、今の現実をね、市民に伝えながら、一緒にその難局を乗り越えていく、そういったホームページでのリンクも含めた周知がこれからしっかりと充実できるように求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 医療は保健所、二次保健医療圏としての保健医療、立川保健所が対応するというふうにして東京都の役割となっています。感染検査、感染ルート、濃厚接触者の追跡調査、自宅待機者の対応等、想定外の事案に追われ混乱し、業務量オーバー、人員不足が指摘され、現在の東京都政策として武蔵村山、東大和、昭島、国分寺、国立、立川の６市を担う多摩立川保健所の機能の在り方が問われています。その人員体制の不足についても問題視されていることが新聞社の調査でも公表され、多方面から報道されています。 2010年の新型インフルエンザ流行後、有識者会議がまとめた厚生労働省への提言には、感染症対策に関わる保健所などの体制の大幅な強化や人材の育成、検査体制の強化が盛り込まれていましたが、調査の実態からは国が感染症への備えを軽視してきた側面が浮かんでくるという、そういった指摘もされています。つまり、今この立川保健所、６市を担当しておりますが、その保健所機能が既にその機能低下があったことの底上げをしてこなかったことが、今回の特に立川保健所の混乱につながっている、働く方も大変な思いをしているということが明らかになったわけです。 今までも、立川保健所との連携、市民に伝える情報提供を求めて、今も質問して要望しましたが、今まで見えてきた課題について、改めて市から東京都や国に対して求めることがどのようなことがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 感染症対策は、それぞれの自治体ごとに個別に行うのではなく、国と東京都など都道府県が一致して、全体として対応を行っていくことが大切だと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正美君） 稲橋議員。
◆１６番（稲橋ゆみ子君） 東京都や国に対しての意見は求めるほうがちょっと厳しい質問かもしれませんが、それぐらい市としても混乱している。それから、保健所でもそういった政策の遅れ、人員体制も含めた、その体制が混乱に混乱を招いて、本当に疲労が蓄積して大変な状況になっているということも新聞で報道されています。とにもかくにも、これからまだコロナ禍の社会、冬に向けてインフルエンザ、併せてコロナの感染拡大が広がって数も増えるだろうということが予測されているわけですが、私たち議会としても、その立川市で起きている、保健所も含めて医療現場、そこの体制をしっかりと把握しなければいけないというふうに思っております。 さきの８月26日に医師会主催で医療介護連携推進多職種研修がオンラインシンポジウムで行われました。「立川市の医療・介護崩壊を防ぐための今知っておくことと、その備えについて」というテーマで実施され、「病院、診療所で何が起こったか、そのときどう動いたのか」のテーマで災害医療センター、立川病院、武蔵野アレルギー呼吸器クリニックの医師の皆さんから報告があったことを聞いています。まさに私たちの身近で起きている医療現場崩壊が近い大変な状況、混乱状況を今私たち議会としても少し距離がある状況で見ているのではないかというふうに思います。 私たち議会が、しっかりと、この身近でコロナ感染による現場が、医療現場でどのようなことが行われているのか、課題は何なのか、その実態把握に努め、どのような応援体制が必要なのかを具体的に把握し、市民の不安も払拭できるような情報提供、また医療現場の皆さんをしっかりと応援して、この難局を一緒に乗り越えられるよう、今後、医師会等医療関係者の皆さんと意見交換していくことが必要だというふうに思います。 改めてこの場で議長にお願いなんですけれども、今までに例がなかった、直接議会と医師会等医療関係者と意見交換するということはなかったけれども、他市におきまして、実際、その現場の状況を聞いたことによって「よく分かった、課題が見えてきた」という話も聞いておりますので、ぜひとも議会として、この意見交換ができるように求めていきたい、求めていただきたいというふうに思っております。 突然のお願いですけれども、まさにこのコロナ禍、かつてない困難な状況がある。それを行政の皆さんだけに任せておくのではなく、私たち議会も一緒になって現状を把握して、できることを一緒に応援していければというふうに思っておりますので、ぜひとも議長の御尽力で、そういう場の設定、意見交換の場の設定、進めていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正美君） 以上で、稲橋議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時２２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時２９分〕
○副議長（中山ひと美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番 山本洋輔議員の質問を許します。山本洋輔議員。 〔１番 山本洋輔君登壇〕
◆１番（山本洋輔君） こんにちは。緑たちかわの山本洋輔です。今日の会議は私の質問が終わったら終わりということで、私のためだけにお昼を挟んでいただいてしまって、恐悦至極でございます。 それでは、始めさせていただきます。 まず、通告当初はプロジェクターの使用を申請していましたが、使用しないことになりましたので、御了承いただければと思います。 始めます。 今年から猛威を奮っている新型コロナウイルスにおける一連の危機は、いまだ収束を見せていない状況です。このコロナ危機は、2020年を迎えて初めて認識された問題であり、１年前は誰もこのような事態になるとは予想しなかったでしょう。 コロナ危機によって私たちの生活様式、行動様式が一転してしまったのは、改めて言うまでもありません。そんな状況において、行政の皆様については、かつてない困難な中でスピーディーな対応と御判断を求められ、本当に御苦労なされてきたと思います。改めて、この場で日々の御尽力に感謝申し上げる次第です。 さて、今回のコロナ危機は、私たちの生活を大きく変えてしまっただけでなく、多くの人々の暮らしを脅かすことにもなりました。私自身も、ＮＰＯ法人のほうで生活相談や生活支援などに携わっていますが、そういう当事者は増えていると実感しているところであります。 このようなコロナによって暮らしを脅かされている人が増えている中、行政も様々な手を打ってきたかと思いますし、政府の施策の一端を担ってきたかと思います。 そういった施策をいかに確実に情報を周知して、その施策の恩恵にあずかれるようにいかに伝えるか、それも非常に大事なことだと思っています。今回のコロナ危機によって、かつてないほどに行政から発信する情報も増えたでしょうし、市民のほうも、かつてないほどに行政からの情報を主体的に求めたこともなかったのではないかと、そのように感じています。 ということで、今回の一般質問では、以上のことを踏まえて、まずコロナ危機についてどのように認識しているかをお聞きし、そして、コロナ危機によって困窮状態に陥ってしまった人に対して、どのような支援があるのかをお聞きし、そして、行政からの情報発信の在り方についてお聞きするという、三つのテーマについてお聞きさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、第１点目は、コロナ時代における社会や行政の在り方についてというテーマでお聞きします。 この質問では、すぐに個別具体の政策云々というわけではないと思うのですが、このコロナ危機で感じたことや認識したこと、あるいは社会で変わってしまったことについて、今後確実に行政の在り方を検討する上でも避けては通れない要素だと思いますので、お聞きさせていただきます。 市長も、毎日、日々の対応で走り回っていたかと思いますし、その中でいろいろお考えになったことや感じたこともあると思います。そこで、まず市長として、この一連のコロナ危機について、どのようにお感じになったのか教えてください。 ２点目は、困窮者支援についてです。 このコロナ危機によって多くの人々の暮らしが脅かされています。私は、この５月から、お弁当の炊き出しや生活相談事業などに携わってきましたが、本当に多くの人が困窮状態や路上生活に陥ってしまった人が増えていると、そのように実感しています。 また、これまで路上生活者というと中高年以上の男性が多かったイメージがありますが、このコロナ禍によって若い人の困窮者も非常に増えています。私が出会った中で最も若かったのは18歳の青年です。 彼は、児童養護施設出身で、そこを出た後、住み込みの仕事をしていたが、コロナによって失業してしまい、そして住み込みだったので同時に住まいも失ってしまい、立川駅で３日間水だけを飲んで過ごしていたところを、ＮＰＯのスタッフが見回り中に見つけて、それでしばらくはスタッフの自宅に泊めて、その後アパートを確保して何とか生活保護につなげました。 若い人が路頭に迷うケースも非常に増えていると思います。本来であれば、どんな人であっても最低限の住まいや生活は保障されているはずなんです。なのに、こんなに若くして路頭に迷うような人生を強いてしまうようなコロナ禍の社会の理不尽さに、やるせなさや憤りを禁じ得ません。 そこでお尋ねいたします。 最近の生活保護行政や生活困窮の相談などの状況についてはいかがでしょうか。 ３点目は、立川市の情報発信の在り方です。 このコロナ危機によって数多くの情報が市民へ発信され、また市民の側も、これまでにないほど行政からの情報発信に関心を寄せたこともないのではないかと感じております。 その一方、市民の方からは、情報が分かりづらい、少ないなどの情報も聞いています。行政の皆様には、広報たちかわやホームページ、ツイッターや見守りメールなど、持てるツールに関しては全て御活用いただいているということは重々承知しているところですが、今回のコロナ危機によって情報発信量は増えたのかどうか、教えていただければと思います。 以上で総括質問を終えて、以下、一問一答席にて続けようと思います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染が拡大し、この間様々な出来事がありましたが、私自身の実感はもとより、市民や事業者の皆さん、この皆さんというのは幼稚園児から後期高齢者の方々まで含みますけれども、マスク姿をしているというのがまず第一でありました。恐ろしさを感じるぐらいの朝の出勤の時間、私は毎日、今感じているところでございますが。 これほど市民生活や地域経済に大きな打撃を与えた感染症は、これまで私自身も経験してきたことはありません。それだけに、予測がつかない、判断がつかない部分が多々ございました。大変、一日一日怖い思いをする時間が多くなっているところでございます。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の相談や申請の状況についてでございます。 平成31年度と今年度の３月から８月までの６か月間の合計件数で比較してみますと、平成31年度は相談が535件、申請が221件、本年度は相談が485件、申請が199件、このうちコロナ関連に起因する相談が97件、申請が35件となっており、コロナ関連に起因する相談や申請が一定数あるものの、全体の相談や申請件数は微減となっている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報発信についてでございます。
新型コロナウイルス感染症関連の情報発信により、市の広報媒体全般におきまして、昨年同時期より発信件数は増えております。特に、市ホームページにおきましては、新型コロナウイルスの国内での感染が拡大した３月から７月のホームページの平均更新件数が、昨年同時期と比較して９倍を超える数字となっており、情報発信が頻繁に行われたことを示しております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） では、御答弁いただいたので、引き続きコロナについての見解からお聞きしようと思います。 市長自身も日々の業務において、御自身も恐怖を抱くこともあるくらいいろいろ駆け回っていて、本当に敬意申し上げます。 この第１項目については大きなくくりといいますか、個々具体の政策に直接的につながるとは限らないので、なかなか答弁しづらい側面もあるかもしれませんが、今後の社会やまちの在り方を検討する上では大切なことだと存じますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、今回のコロナ危機について、発生した要因や大流行に至った背景などについてお聞きいたします。 ＷＨＯは、新型コロナウイルスは動物が起源と断定し、コウモリ由来のウイルスが、センザンコウという動物などの、そういった生き物を介して人に感染されたとしています。また、新型コロナウイルスだけでなく、アフリカで流行したエボラ出血熱ですとか、アジア一帯で流行したニパウイルス等の感染症も動物が感染源とされています。 いずれも森林伐採などですみかを追われた動物と人が接触したことによって始まった感染症だというふうに言われています。また、気候変動については、マラリアやデング熱を媒介する蚊の生息地が広がって、日本もその例外ではないというふうに言われています。 そういったことから、環境破壊や気候変動が感染症のリスクを高めるという考え方が、かなり浸透してきていますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 国の環境白書によりますと、令和２年版第１部第５章、
新型コロナウイルス感染症に対する環境行政の対応では、 グローバル化によって、生物多様性のなかに潜んでいた病原体が人間社会に持ち込まれるリスクはより深刻なものとなる。安全で健康な社会を守るためには、生態系に対する過剰なかく乱を防ぐ必要があり、野生生物と人間のすみ分け（ゾーニング）も含め、人間社会を持続するうえでの生物多様性の意義とその管理を考える必要がある。－－とされております。 地球上には、様々な生物とともに病原体も多数存在していると言われており、国などをはじめとした地球温暖化と感染症に係る研究などに注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 御答弁ありがとうございます。 ただいまいただいた御答弁ですと、地球温暖化と感染症に係る研究に注視してまいりたいということでした。これというのは、地球温暖化と感染症の関連性については諸説あるから、研究が進んで結論が出るのを待つという意味ですか。それとも、もう温暖化と感染症の関連性はあるという認識を抱いているということでしょうか。どちらでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 地球温暖化をはじめとした様々な変化と、感染症に係ることにつきましては、様々本当に研究がされておりますので、それらの研究に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 こんなことを自治体に聞かれたってと思われるのは承知で、私も心苦しいなとは思ってるんです。これに対する認識自体は、具体的な日々の業務にも関係ないんでしょうけれども。しかし、今後の環境政策をはじめまちづくりとか社会の在り方を模索していく上では、やはりそういったことははっきりさせていただきたいなということで、しつこくお聞きした次第です。 殊に気候変動とかに関しては、いろんな説があるからはっきりしないんだよというふうなことを言われがちですけれども、実際かなりの部分ではコンセンサスが方向性としては取られているということもあって、また、気候変動と感染症については、既に環境省が10年以上も前に「地球温暖化と感染症」というパンフレットを出しているんですよね。 また、2014年には代々木公園でデング熱が発生したとか、そういったこともありますので、諸説あるんだけれども、研究をしていきますというよりは、やはりこれはもうほぼほぼ確定した研究結果なんだというふうに捉えていただければなというふうに思います。 すみません、質問を続けたいと思います。 コロナ危機では、これまで可視化されてこなかった課題や問題が表出したと、そうした側面も強いのかなというふうに感じています。 例えば、増加している生活困窮者や失業者は、コロナで初めてというそういったケースもある一方、もとから経済的に不安定な雇用形態であったり、もともと貯蓄や備えが乏しかった、そういった人があっと言う間にせっぱ詰まってしまった、そういったケースも多いと思います。 今回のコロナ危機で明らかになった課題については認識しておりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） コロナ禍の一例といたしましては、特別定額給付金の給付事業を進める中、市内へのＤＶ避難者や同居における経済的ＤＶ被害者、障害をお持ちで申請手続が困難な方、生活困窮により一刻も早い給付を求める方など様々な声を通じて、社会における課題の一端が改めて表面化したという認識は持ってございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 定額給付金の事業を実施するだけでも、困窮問題や家庭の問題など、そういった社会の課題を改めて認識したということですね。 それでは、ポストコロナ、ウィズコロナの時代での社会や行政の在り方についてどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。 これまで質問してきたように、コロナ危機においては社会のありようも一変して、そして、これがそう簡単には収束しないでしょうし、収束後ももとのとおりにはならないだろうと、皆様お考えだと思います。今後の行政やまちづくりの在り方もきっと変わってくると思います。 このポストコロナ時代の立川のまちをどのように展望しているのか、御認識を伺いたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） コロナ後の社会や行政の在り方につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の推移や様々な視点、側面からの検証を待つ部分はございますが、ここで第４次長期総合計画後期基本計画に位置づけたまちづくり戦略を展望するに当たり、コロナ禍の影響についてデータ分析等を行う中では、市内への来訪者数の大幅な減少や地域活動に参加している市民の割合の減少、また、民間が実施した多摩地域の事業者アンケートでは、「マイナスの影響を受けた」と答えた事業者は、飲食業、小売業、製造業などで軒並み80％以上となっているなどの課題が示されていることから、現時点においては、交流やまちのにぎわいの創出、危機に強いまちづくり、地域経済や働き方の変革などのテーマが今後の社会や行政の在り方を考えるヒントになると考えております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 今お聞きした感じだと、すぐに政策や優先順位を変えるということは、そういった印象はなかったんですけれども、自分は、今回、この新型コロナの危機を踏まえて、政策の優先順位が変わってしかるべきなのかなというふうに考えています。 例えば、さきに質問したように、気候変動や環境破壊が感染症の拡大リスクに直結することが改めて明らかになっているわけですから、例えばこうしたことを踏まえて、私は、気候変動対策ですとか、あるいは環境政策、そういったものが市民の安全・安心に直結するものだと認識を改めるべきだと思います。 具体的には、昨日の上條議員の質問でもありましたが、気候非常事態宣言を出したりですとか、あるいは自治体ごとにきちんと温室効果ガスの排出削減目標などを行政計画に明記するなど、そういったことをするべきだと思っていますが、行政計画ですとか、あるいは予算編成へのそういった影響は特にないのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 各行政計画につきましては、高齢化の進展や生産年齢人口の減少、国の法令等を踏まえて、中長期的な視点に立って策定しており、計画の基本路線そのものについての見直しは現在考えておりませんが、その中に掲げてある施策の個別事業等については、今後の財政収支の見通しの見直しを図りながら、各年度の予算編成過程において優先順位の検討や実施時期の見直しなど、柔軟に対応していく考えでございます。 予算編成方針につきましては、毎年度決定される市長の命である経営方針に基づき、社会経済状況をはじめ国や東京都の動向などを参考とした上で、毎年度決定しております。 令和３年度予算編成では、市長公約や経営方針の具現化、第４次長期総合計画の各施策の実現に向けた取組を掲げる一方、
新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足や新たな需要等に対応するために、経常的・定型的な事業の見直し、費用対効果の高い事業への転換・再構築などの創意工夫や選択と集中の考えのもと、編成に当たることとしております。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 要約すると、多分今のところは大きな方針転換もしないけれども、強いて言えばコロナの影響について言うのであれば、今回コロナで税収が落ち込むから、今まで以上に緊縮路線に踏み切らないといけないと、そういう感じなのかなというふうに解釈しました。 答弁いただいたことについては、私も必ずしも間違いだと思いませんし、何より次世代にツケを残さず、持続可能な自治体を運営していきたい、そういった思いについては私自身も同じで、共有しているのかなというふうに思っています。 ただ、私は市長や市の行政の皆様には本当に立川の将来をそこまで見据えていただきながら、なぜ気候変動に対してここまで危機感がないのかなという思いもあるんです。 本当にこのまま環境破壊や気候変動が進んでしまったら、風水害をはじめ熱中症のリスクも増加して、そして第二、第三のコロナが出てくる。そして、東京でマラリア、デング熱、そういった可能性も高まってくるわけですよね。もし本当にそういったことが起きてしまったら、いくら財政調整基金を積み立てたり健全な財政運営に取り組んでいたとしても、自治体としてはもう打つ手がなくなっちゃうんじゃないかと、そのように思っています。 確かに、1,741自治体ある中で、この立川市だけがいくら気候変動対策に取り組んだとしても、何も変わりはしないという。それよりは市の財政のことを気にしていたほうがいいと、それはそれで本当に合理的な判断だというのは分かってはいます。 でも、どうか、私はそこまで次世代のことを考えていただけるのであれば、ぜひその思いを市内で完結させることなく、世界的な目線で社会の在り方を模索していただきたい、そのように思っています。 立川市の財政がいくら持続可能な状態を保っていたとしても、気候変動で世界全体が生きづらくなってしまったら、それこそ「角を矯めて牛を殺す」、そういったようなことになってしまいます。ぜひそこの視野を立川市だけでなく、世界的な視点を持って、市長や市の行政の皆様、これからも市政に取り組んでいただけることをお願いして、一旦この質問は終わろうと思います。 続いて、コロナ禍における困窮者の支援についてお聞きします。 生活保護の相談や申請については、そんなに増えてないということであったと思います。それはある程度納得できることで、失業した人のほとんどは、いきなり生活保護の申請というわけではなくて、まずは大体雇用保険でもらえる失業給付というのは、大体最低でも３か月はありますし、最近だと住宅確保給付金というのもありますから、それらがあれば、それなりの期間はしのぐことはできるんじゃないかなというふうに思います。 生活保護は、あくまで最後のセーフティネットですから、そこに至るまでには失業してからのタイムスパンというのはそれなりにあると思います。なので、これから増えていく可能性も十二分に考えられますから、その状況については私も引き続き注視していこうというふうに思っています。 続いて、生活困窮者自立支援事業について質問を続けていきます。 自立支援相談窓口の利用状況について、教えてください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 自立支援相談につきましては、生活福祉資金等の貸付けや相談事業をくらし・しごとサポートセンターで実施しておりますが、東京都社会福祉協議会が実施している特例貸付けなどの申請件数は、８月末までに二千数百件となっております。申請者、相談者ともまだ途切れない状態だと聞いているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） それでは、住居確保給付金の申請状況について教えてください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 住居確保給付金につきましては、令和２年４月から８月までの５か月間の申請状況、合計で247件となっております。昨年度は10件、平成30年度は20件でございますので、大幅な増加ということになってございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 申請が247件、それでは申請に対しての給付は何件でしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 失礼いたしました。給付のほうは245件となってございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 ということは、247件の申請のうち245件が支給ということで、ほぼほぼ申請どおりに支給されているんだなというふうなことが確認できてよかったです。 あとは、私事で恐縮なんですけれども、ここ数か月で私と同い年の知り合いの、立川市民ではないんですけれども、その知り合いが２人離職したんですけれども、２人とも住居確保給付金の存在を知らなかったんですよね。 もともと、昨年度までは年間10件とか20件とか、そういった数しか申請のない制度なので知名度がなかったんだと思いますけれども、今回のコロナ禍で運用を大幅に拡大してもらったということなんで、それについては十分周知が必要なのかなというふうに感じています。 今回の住居確保給付金や個人貸付けなどの周知については、どのようにされますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
新型コロナウイルス感染症に伴います生活困窮者への支援の周知につきましては、国を挙げて取り組んでいるところでございますが、本市におきましては、本年４月25日号の広報で住居確保給付金や個人貸付けの案内を掲載しました。また、５月20日号の、臨時発行の
新型コロナウイルス感染症関連の情報をまとめた特集号の中でも、生活困窮者への支援制度について掲載いたしました。本市と社会福祉協議会のホームページにおいても情報提供しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 広報やホームページ等でも行っているということで、今回の住居確保給付金については、これまでそういった制度とほぼ無縁だった人も利用するような制度ですので、今回対象になる人に確実に情報が届くようにするというのはなかなか難しいのかなというふうに感じています。 私の同い年の友人も、独り暮らしの会社勤めだったんですけれども、私の年代になりますとなかなか市役所に行く機会もないし、市報も読まないしということで、どういったアプローチをすればいいのかなというふうに、私自身も頭を抱えているところです。 情報の周知については、この後のテーマで触れるので、今これに関しては一緒に引き続き検討していけばなというふうに思っています。 続いて、路上生活者の方の対応についてお尋ねいたします。 冒頭に申し上げたように、当事者からの相談が増えているように実感しています。市役所へは、そういった当事者からの相談は寄せられていますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 路上生活者を含めました住所不定者からの相談件数につきましては、令和２年４月から８月までの５か月間で57件を受けております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 57件の相談があって、それで、例えば生活保護などにつながった件数とかはありますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 57件のうち、生活保護の申請につながりましたのは31件でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 この31件の方に対しては、基本的に無料低額宿泊所に案内してという感じでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ほぼ、今議員のほうでお示しいただいた内容でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 では、57件中31件は無料低額宿泊所に案内して、残りの26件については特に何もなかったという感じなんですかね。無料低額宿泊所については、この後また触れさせていただきます。 続いて、路上生活者の方への定額給付金の案内についてお聞きいたします。 今回、厚労省からも通知があったと思いますけれども、そうした当事者の方に対してどのようなアプローチをしたんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 路上生活者の方々への定額給付金の御案内でございますが、５月の日中におきまして駅周辺及び多摩川河川敷を、６月と８月の夜間に駅周辺を中心に、路上生活者と思われる方に特別定額給付金のチラシと生活保護の御案内、さらにマスクを配布させていただきました。 合計４回の巡回で６名の方に御案内をお渡しすることができましたが、そのうち２名の方が８月下旬に市役所の窓口に来庁され、申請につながっている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 合計４回やっていただいたということで、ありがとうございました。 当事者の人たちへの定額給付金については、厚生労働省のほうからも４月の終わり頃に、「ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について」という名前の通知が出されたと思うので、そちらに基づいてやっていただいたのかなというふうに思います。 そちらの記載に、「ホームレス支援団体とも連携してホームレス等への周知等の御協力をお願いします」という記載があったんですけれども、私がお聞きしている限りでは、特に本市においてはホームレス支援団体と連携して案内したわけではなさそうだったんですけれども、そういうやり方は検討されなかったんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市におきましては、市職員による巡回で対応させていただきました。そういった団体の方々との連絡については、検討はしてございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 特にしなかったということです。 この大変忙しい中で４回も巡回していただいて、特にうち２回は夜ということだったんで、時間外勤務だったでしょうし、何より職員の方も、そういった当事者の方に話しかけるので、とても緊張したと思います。 私自身も見回りとかで夜に話しかけたりとかもするんですけれども、邪険にあしらわれたりするんじゃないかとか、話しかけたら、当事者じゃなくてただ休憩しているだけの人だったこともあって、なかなか話しかけるのにすごい精神的なハードルが高いんですよね、何回やっても。 職員の方に対しては、そういったこともやっていただいたということで、本当に感謝の念を抱いているところです。 しかし、できれば本当に現場に知見の深い支援団体に、一言協力の要請をしていただければ、別に団体側も多分嫌がることはないでしょうし、職員の方ももっと少ない負担で、今回６人の方と言いましたが、もっと多くの人に案内できたんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひぜひ、今回こういうことがあったり、そうでなくても、そういった支援団体のほうに連絡をとっていただいて、今後そういった対応を御検討されることを要望いたします。 やはり路上生活の方というのは、行政として把握するのは本当に困難だとはよく分かってはいるので、どうか支援団体とよい形で連携していけるように、それこそ、あるべき市民協働の姿だと思いますので、要望いたします。 続いて質問いたします。 さきの答弁で、６人そういった方に案内して、２名が申請につながったということですけれども、残りの４人はつながらなかったということですけれども、そういう人たちは、どうしてつながらなかったとか、そういう記録とかはありますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 記録ということではございませんが、私も実際に巡回した職員と話をさせていただいた中で、そういったものには関心がないということをおっしゃる方が半分程度いらっしゃった。自分は自分で頑張っていくんだというようなことをおっしゃるというような方がいらっしゃったということは聞いてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 そういった方もいるということで。本当に当事者の方というのはいろんな御事情があって、路上生活を送っている方もいるので、そういうこともあるのかなというふうに思います。 ただ、中には、今回定額給付金を受けるには住所が必要で、住所を得るにはまず無料低額宿泊所に入んなきゃいけないとか。中には、無料低額宿泊所に入るのが嫌で路上生活を送っているという人も少なからずいるんですよね。あるいは、昔入っていたけれども、そこが嫌でやっぱり路上に戻ったとか、そういった人も少なからずいます。 だから、先ほどの答弁でも57件の相談があって、申請件数が31件ということですけれども、残りの26件については、そういった方もいたんじゃないかなというふうに思います。 ということで、すみません、ちょっと無料低額宿泊所についてお尋ねさせてください。 もし本人が生活保護を受けたいと、そういったときに、できれば無料低額宿泊所じゃなくてアパートで居宅生活をしたいというふうに希望したときの手順はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度におきましては、住所不定の方に対しまして、居宅を確保するための支援をするということは、制度上認められてございます。 本市におきましては、その方が実際に生活が単身でできるのかどうなのかというようなところを確認させていただいて、御本人と話し合いながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 居宅生活ができるかどうかということを判断する期間として、一時的に無料低額宿泊所を御利用いただくということも多いのかなというふうに思います。先日の東京新聞の報道で、無料低額宿泊所への入居の長期化が常態化しているということでした。 先日、超党派の議員の集まりであります「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」という団体で、多摩30の自治体と東京都西多摩福祉事務所に対して、生活保護の申請ですとか無料低額宿泊所の利用状況についてアンケートを実施されました。私もそのネットワークの一員なので、調査を依頼する立場にありましたので、御回答に御協力いただいたことについては、改めて感謝申し上げます。 こちらは、回答や回答結果のまとめも送付されたので、部長ももしかしたら御覧になっているかもしれませんが。こちらについて、無料低額宿泊所について「平均入居期間」という質問項目がありましたが、こちらの平均入居期間はどの程度か、改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 実際に細かい数字ということで把握はしてございませんが、数か月から数年ということで認識をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 数か月から数年というと、大分幅があるんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、ほかの自治体は、結構「集計なし」といった回答が半数以上を占めていたので、その中で数か月から数年というふうに御回答いただいたことに関しては、誠意あるお答えをいただいたのかなというふうには感じております。 平均入居期間が数か月から数年ということですけれども、その人たちが退去した後というのは、市内のアパートに移るというケースが多いのでしょうか。あるいは、そうでないというパターンが多いのでしょうか。細かい数字は大丈夫なので、もしあればお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 細かい数字は持ち合わせてございませんので、印象ということで御答弁させていただきますと、実際に居宅に移るということができるのは、そんなに多くはございません。実際には、議員が先ほどお話がありましたとおり、そちらのほうの生活になじめず、所在不明になってしまうという方が一番多いという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 御答弁いただいたとおりなのかなというふうに思います。 確かに、一時的に無料低額宿泊所に泊まって、そこから居宅するというのは、そういう流れがイメージされる一方、実際はそこが嫌で逃げ出してしまって行方知れずになってしまったと、そういったケースがやっぱりかなりの数があるんですよね。 私は、やはりこれは本当に問題なのかなというふうに思っていまして、実際、路上生活の方の話を聞くと、やっぱりそういった無低に入って、そこが嫌でという人もかなりいました。 無料低額宿泊所は、では、一体どんなところかといわれると、実際、例えば４人１部屋の相部屋だったりですとか、あるいは個室であっても天井まで壁が届いていないという、簡易個室と言われるものなんですけれども、そういった部屋がかなり多くて、プライバシー面でまず問題があると。 また、門限があったりですとか、中は禁酒で禁煙、食費や管理費も強制的に徴収されたりですとか、そういったものを取られると手元にはほとんどお金が残らない。なので、その後就労に結びつこうといったって、相部屋なんで電話もできないし門限もあるしというんで、非常に自立生活をする上では課題の多い施設なのかなというふうには感じています。 把握していればで結構なんですけれども、もし、市内の生活保護利用者で無低に入居している人で、相部屋か簡易個室か、あるいは完全な個室かというのは、そういった状況というのは把握されていますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現在のところ、把握してございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。マイクをお願いいたします。
◆１番（山本洋輔君） 失礼しました。 課としては、多分集計とかはとってないのかなというふうに思いますけれども、では、個々のケースワーカーというのは、担当している方がどういったところに住んでいるかというのは、大体把握しているものなのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 個々のケースワーカーにおきましては、定期的または随時、被保護者の方と面接をさせていただいております。無料低額宿泊所を御利用の方についても、その都度確認をさせていただいておりますが、施設のほうの状況に応じまして、ケースワーカーが把握している状況と異なっているというようなこと、ケースワーカーが最後に会ったときはこうだったけれども、現在は違っているというようなことはあり得るというところでございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） その入居者の方に対しては、ケースワーカーの方も定期的に訪問していると思うんですけれども、その訪問する頻度というのは、多分人によって何段階とかに分類があったと思うんですよ。 無低に入居しているかどうかというのは、訪問頻度を決める上では何か影響する要素にはなり得るんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 基本的には居宅と同じということになってまいりますが、ただ、居宅がないということで、それだけでも課題ということになっておりますので、ケースワーカーとの接点はそれなりに多くなっていくということになろうかと思います。 その中で、自立に向けた取組を進めていくわけでございますけれども、順調に進むという場合と、それぞれの事情に応じまして時間がかかってくるということで、入居期間についてはそれぞれ個々に差が出てくるというような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 では、無料低額宿泊所からできるだけ早くアパートへ転宅したいという人がいらっしゃった場合、これも個々のケースと判断によるんで、一概には言えないのは分かってはいるんですが、最短だと大体無低に入居してからどれくらいの期間で、居宅能力があるというふうに判断されるものなんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 議員おっしゃるとおり、個々によって対応が変わってまいりますので、一概に最短ということでお示しすることはできません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 過去に、例えば最短だったら大体どれくらいの期間があったというのは、何か把握とかはされてない感じでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） １か月程度というようなところは聞いてございます。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 確かに、１か月程度は実際要するという話は聞いたことがあります。私が把握しているケースでは、最短で３週間くらいだったなというふうに記憶しています。これは、いろいろ支援団体とかもかかわっていた案件なんで、その上で３週間かかってしまったという、そういうケースですね。 判断する上では、金銭管理ですとかコミュニケーションができるとか、あとはちゃんと五体満足で生活が送れるかとか、そういったことが判断基準になると思うんですけれども、そういった判断をする上で、何を判断するのに時間が要するとか、そういうのは何か、今持ち合わせておりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 個々の状況に応じて判断をするということ以外にはございません。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。なかなか御答弁しづらいところもあったとは思いますけれども、答弁していただいてありがとうございます。 私は、プライベートが保たれた住環境というのは、どんな人であっても最低限認められるべき権利だと思っていますし、相部屋が一定割合占める状況では、今の時期だと３密を避けられないわけですから、クラスター化する懸念もされているというふうに聞いています。 やはり本人の強い希望ですとか、そういう能力があるんだったら、やはり住まいを持って地域で暮らしていただくというのが、本人についてはもちろんですし、市にとっても何だかんだ長い目で見たらいいことだというふうに考えています。 この問題については引き続き注視していくとともに、居宅希望者については迅速にできれば、そして親身に対応していただけるように、要望していこうというふうに思います。 この質問については、一旦ここで終わらせていただこうと思います。 最後に、情報発信の在り方についてお聞きします。 先ほどの御答弁では、３月から７月までのホームページ更新の件数が、昨年度比で９倍以上になったと、非常に頻繁に情報発信が行われたということです。 ちなみに、ホームページの閲覧件数とかは分かりますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 訪問者数等についてでございます。比較ですけれども、昨年の３月から７月、そして今年の３月から７月の比較で見ますと、まず、訪問者数の昨年度の月平均が大体ひと月20万件ほど、それが今年では約38万件ということで、２倍弱でございます。 それと、ページビューにつきましては、昨年の月平均が約77万件、今年については１か月が約175万件ということで、これは２倍強という形になりますので、訪問者、ページビューともに、昨年と比較して大幅に増えている状況がうかがえます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 では、情報発信数も増えて、そして閲覧数も増えているということで、本当にかつてないほどに行政から市民への情報発信も多くて、そして市民のほうも、ここまで聞き耳を立てているといいますか、知りたいと思っていることは今までなかったんじゃないかなというふうに思います。 また、ホームページ以外にもあらゆる媒体で感染情報や、あるいは制度の御案内など情報発信してきたと思いますけれども、改めて、どんな媒体で周知したのか教えていただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 媒体での周知ということでございます。 市内の感染者数をはじめ各種相談窓口や給付金、貸付金などの個人向け・事業者向けの支援情報、保育園や学校等の子どもに関する情報、感染予防に関する情報などを、紙媒体である広報紙やホームページ、ツイッター、見守りメール等の電子媒体を使い、市民の皆様に向け周知を行ったところでございます。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） 本当に様々な媒体で周知してもらったということです。 一方、私のもとに、たくさんの支援策があるのは分かるんだけれども、自分はどの制度を受けられるのかいま一つ分かりづらい、あるいはホームページだと各課のところにしか載ってないので、探しづらいとか、一覧として分かりづらい、そういった声も受けてきました。 個々の政策や制度を都度都度、ぶつ切りに発信するんじゃなくて、例えば一覧で確認できるような周知とか、そういうのは何かありましたでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 特別定額給付金の申請方法をはじめ、新型コロナに関連した各種支援制度や相談窓口の情報などを一覧にして掲載した広報の臨時号を５月20日号で発行し、全戸配布したほか、臨時号を市ホームページにも掲載をいたしました。 この臨時号につきましては、各種支援策一覧で載せたところでございます。 新型コロナ関連の個々の施策を一覧で確認できるような周知については、例えばホームページについては行っておりませんが、ホームページ等の情報分類や見せ方等については、他の自治体のホームページなどを参考とし、今後も工夫・改善をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 確かに、５月20日の広報たちかわの臨時号については、とても分かりやすかったです。その時点で出ている支援策というのが一覧で出ていて、分類も、事業者と世帯や個人というふうに分かれているのはもちろんのことで、その中でも、給付金ですとか猶予制度、貸付制度、その他の制度というふうに、非常に市民目線に立った分類がされているなというふうに思います。 これは、ほかの自治体の市報も、私いろいろ拝見しましたけれども、その中では立川市は非常に分かりやすかったなというふうな印象を抱いています。 今、またいろいろ施策ですとかそういったものがかなりアップデートされていると思いますので、そうした分かりやすい記事に引き続き努めていただくとともに、周辺他市のものを参考にしていただくのは本当に結構だと思うんですけれども、中には議員の方ですとか政党とかが、かなり分かりやすい支援策一覧、相談先一覧みたいな、そういった表を作って配ったりしているケースもあります。もしよければ、そちらのほうも併せて御参考にしていただければなというふうに思います。 さて、周知の媒体についてですけれども、このたび、コロナ禍で多くの自治体のＬＩＮＥの公式アカウントが、そこから情報の発信がなされました。 例えば、東京都では、毎日感染者の人数ですとか、年齢とか、そういう速報値が出ていましたし、市町村についても、感染者情報はもちろんですけれども、定額給付金の申請期限のリマインドですとか、新しい制度の御案内など、そういったものがなされていました。 私は、こういったダイレクトな形で市民に届くような情報発信の在り方というのは、非常に有効ではないかなというふうに思っています。くしくも、ちょうど１年前の私の一般質問でも、自治体のＬＩＮＥ公式アカウントの御紹介をさせていただいて、そのときは市民との双方向のコミュニケーションができるですとか、災害時に有効、かなりメリットがあるという、そういった文脈での御紹介だったんですけれども、今回のコロナ禍で、改めて有効性を私は痛感いたしましたが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今、議員よりＬＩＮＥの紹介がございました。ＬＩＮＥにつきましては、多くの自治体が地方公共団体のアカウントを開設し、今回の
新型コロナウイルス感染症関連の情報発信に活用していることは存じております。 本市では、ダイレクトに市民に届く情報発信媒体として、ツイッターや見守りメールを活用し、ホームページと連携した情報発信を行っているところでございます。 今後も、先駆的に取り組む自治体の状況を注視しながら、本市にとって有効なＳＮＳの活用方法について検討してまいります。 以上です。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） １年前と同じ質問で、御答弁も１年前と同じでした。 個人的には、ダイレクトに市民に届く媒体としては、ツイッターと見守りメールというのがあるということだったんですけれども、見守りメールは確かにダイレクトだというふうに思いますが、タイムラインで時間の経過とともに下に行っちゃうようなツイッターは、ダイレクトとまで言えるかどうかはちょっと疑問です。 見守りメールについては、機能としてはＬＩＮＥアカウントとそんなに変わらないので、いいじゃないかと思われるかもしれないんですけれども、なかなか子育て世代とかじゃなければ登録しないんじゃないかなというふうにも思いますし、なので、ぜひぜひ引き続き有効な活用方法とかについて検討していただければと思います。 最後に、今後の情報発信の在り方について、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今回の新型コロナウイルスの感染拡大の状況の下、市が発信する情報に関心が寄せられていると認識しております。 迅速かつ正確な情報を発信することを意識した中で、紙媒体や電子媒体など市が保有するあらゆる媒体を活用した、市民にとって必要としている情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。
◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。 今回のコロナ禍で、本当にこれまでないくらい老若男女問わず多くの人が情報を必要としている、そういった時代になったのかなというふうに思いますので、今後もまた一緒に御検討していければなというふうに思います。 これで今回の質問を終えて、私の一般質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（中山ひと美君） 以上で、山本洋輔議員の質問は終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は、明日午前10時に開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 〔散会 午後２時２７分〕...